・安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する（HARBOR BUSINESS Online 2018年7月6日）
※大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。
そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。
表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。
その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で可決している。この改正案には上下水道事業に限り導入のインセンティブとして保証金免除繰り上げ償還を認めるなどの内容が盛り込まれているのだ。
◆麻生財務相やパソナ会長竹中平蔵氏もご執心
水道管の老朽化対策というのは方便で、実際のところ水道事業民営化は自民党は長年温めていたプランだ。
2013年には、麻生太郎財務大臣がアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた講演で、「日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と言及していたこともあるほどだ。
また、郵政民営化や高プロ制についても暗躍していたパソナ会長である竹中平蔵は、同年に行われた「産業競争力会議」の席上で、「官業の民間開放の象徴としてのコンセッション、つまり、インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します。（中略）これを上手くやれば、実は、非常に大きな財政への貢献にもなります」と、積極的に外資に売り飛ばすべきとも取れる発言をしているのだ。（参照：「平成25年第6回産業競争力会議 第6回産業競争力会議議事録」）
麻生・竹中それぞれの発言を見ても、視野にあるのは単なる民営化ではない。明らかに「外資の参入」を誘っているのだ。
◆水メジャーによる民営化
竹中の発言にもあるような「世界的企業」というのは、いわゆる「水メジャー」といわれる巨大企業であり、日本の水道民営化を虎視眈々と狙っている。
水メジャーとしては、再編が激しい時期を経て、現在は事業運営においてはスエズ・エンバイロメントがフランスや中国、アルゼンチンに進出、ヴェオリア・エンバイロメント（以下、ヴェオリア）が中国、メキシコ、ドイツに進出し、2強を形成している。
日本は素材や水処理機器市場では旭化成や日東電工、クボタ、三菱レイヨンや東レなどが存在感を示しているが、水道利権に直結する給水事業やエンジニアリングについては低シェアにとどまっているのが現状だ。
しかし、ヴェオリアやスエズといった巨大水メジャーは、その傍若無人ぶりから、一部からは「ウォーター・バロン」（水男爵）と呼ばれ、水に関する利権を掌握すべく、世界各地の水道事業などに入り込み、その結果大幅な値上げなどが発生し、で反対運動などが起きているのである。
ちなみに、ヴェオリアはすでに日本の水道事業に食い込んでおり、2006年には広島市の西部浄化センターの運転・維持管理を3年間、約29億円、埼玉県の荒川上流及び市野川水循環センターの運転・維持管理を3年間、約6億円の契約を相次いで受託し、業界では「ヴェオリア・ショック」と呼ばれ、大きな衝撃を与えたほどだ。
その後も各地の上下水道事業や料金徴収業務・システム開発事業食い込み続け、2017年10月30日には、前掲した「コンセッション方式」の国内第一号案件として、「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業公共施設等運営権実施契約」を締結している。
◆世界の流れと逆をゆく「水道事業民営化」
しかし、安倍政権が水道事業民営化に邁進する一方で、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えている。国際公務労連（PSIRU）の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は3件だったが、2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという。地域も、欧米からアジア、アフリカと世界中で行われており、180か国の内、高所得国が136、低所得国が44と先進国・途上国問わずに再公営化が実施されているのだ。
なぜそのような事態になっているのか？ その理由の多くは、民間の水道事業者が約束を守らず、利益ばかりを追いかけ、ローカルな人々のニーズを無視したことが主因だ。
しばしば、水メジャーの非道として紹介される最も有名な事例は、1999年のボリビアの事例だ。
1999年に深刻な財政危機に陥ったボリビアは、世界銀行から債務軽減や開発援助を受ける代わりに、財政再建の一つとして、世銀の指導通り水道事業を民営化した。ボリビアの水道事業に参入したのは、アメリカのベクテルであった。
ベクテルは、ボリビア・コチャバンバ市の水道事業に参入、その後水道料金を一気に倍以上に引き上げたのだ。この頃のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度。そんなところで一気に月20ドルへと値上げしたのである。住民たちは猛烈は反対運動を行い、数千人の住民がデモを計画したところ、それを当時の政権側は武力で鎮圧、死者や失明者、多くの負傷者を出す事態になったのだ。これだけでは終わらない。さすがに住民の猛反対を受けたコチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたのだ。
料金の値上げだけではない。劣悪な管理運営や、設備投資の出し渋り、財政の透明性の欠如、品質低下などさまざなま原因で世界中の自治体が水道事業民営化に反旗を翻し、「再公営化」しているのである。
水道料金が4年で倍になった上に、寄生虫が混入するという事故が起きたにもかかわらず、住民にはその事実が隠蔽されていたというシドニーのような例もあるほどだ。
◆だんまりを決め込む自称保守の不思議
不思議なのは、「中国が日本の水源地を買収しまくっている」というニュースには怒りの反応を見せる「保守」や「愛国」を自称する人々が、安倍政権のこうした潮流については何も発言しないという点だ。
PSIRUの資料では、冒頭で述べた安倍政権が推進している「コンセッション方式」について、“民営化は不評を買うことが多いため、コンセッションやリース契約などのPPP（編集部注：パブリック・プライベート・パートナーシップ。いわゆる官民パートナーシップ事業）は独自な手法であり、民営化とは違うのだと人々に思い込ませる宣伝手法をとってきたが、それは虚偽である。名称にかかわらず、それらはすべて事業の経営権を民間部門の手に渡すことを意味する。”とさえ書いているのだ。
安倍政権の決めたことならば、外資に水道事業が売り渡されても大賛成、というのであれば、それは果たして「愛国」と言えるのか。老朽化対策をするのになぜ大前提として民営化する必要があるのか。全く意味がわからない。
◆「水は人権か？」
2010年、ベクテルによる水道民営化によって痛い目にあったボリビアの国連大使は、国連で“The Human Right to Water and Sanitation（水と衛生に対する人権）”と題した演説をした。
“飲料水と衛生の権利は、人生を最大限に謳歌する上で必要不可欠な人権です”
自国の水道事業を、民営化によって無茶苦茶にされ、自国民の死者まで出したボリビアだからこそ出た、心からの主張であった。
水は、間違いなく誰もが享受でき得るべき人権なのだ。
水道事業民営化の危険性は、「外資に売り飛ばされる」などという稚拙な感情論ではない。民営化で合理化・採算性向上といえば聞こえはいいが、JR北海道の路線がどのようになったのか、さんざん報じられている現実を見ればその行く末もわかるだろう。鉄道であればバスなどの代替手段に変わることも可能だが、果たして「水道」という人間にとってもっとも欠くことのできないライフラインで合理性や採算性などという市場原理が相応しいのか甚だ疑問である。
水道事業民営化の根本的問題は、合理性・採算性を大義名分として、「人権」が切り捨てられかねない点にある。
＜文／HBO取材班＞
※ブログ主の意見：水は「人権」ではなく、「その水のある土地に先住する人間の権利」＝「国民」の権利にすべき。「人権」では、国境や国籍などが関係なくなってしまう。
例えば、今後、地球人口の増大が限界に達し、世界中で人口に対し相対的に水不足に陥ったとき（必ずそうなる）、日本に日本人口に対し相対的に水資源が豊かにあったとしても、もし水を得る権利が人権であるならば、日本にある水でも、日本人を優先できず、世界中の人間に平等に無条件に分け与えなくてはならなくなる。また、人間の移動の自由化＝移民の自由化を許せば、当然、水資源を求めて、世界中の人間が、集まってくるので、元々の日本人の生きる権利が侵害されることにある。あまつさえ、日本人を排除殺害して、水資源を自分たちだけの物にしようと、日本の土地と水資源をのっとろうとするであろう。それは現に起こりつつあることである。よって、移民の自由化を許してはならない。それを自由化の名の下に強制する自由貿易協定（という名目のワンワールド建設の手段）を絶対に結んではならない。「留学生でも高度技能者でも単純労働者でも一時滞在者」でも、いかなる名目でも、「移民」を受け入れてはならない。移民はその国の内部に外国を作り出し、自国から家族を呼び寄せ、その国の福祉を食い物にし、その数を増やして、いずれ必ずその国とその国の元の民族を滅ぼし、その土地をのっとるであろう。
解決策は、それぞれの国が、自国民の人口増大に対し、責任を取って、今から抑制策をとることである。それはまともな知能さえあれば、当然に予想されることなのだから。目先の経済成長のためや、さらには増えすぎた人口を、他国に移民として送り込み、人口侵略の手駒にすればいいなどと考えることを許してはならない（もちろん中国の事を指している）。増えた分はその国と国民自身に内向きに責任を取らせないといけない。他国と他国民に火の粉を一切飛ばさない形で。
非情なようだが、あらかじめ予想できるにもかかわらず、人口を増やす馬鹿が一番悪いのだ。
・CSISにて「水道民営化」宣言をした「副総理」。マイケル・緑は「嬉しい驚き」顔？日本国民の命綱を外資に渡す究極の売国行為を絶対に許してはならない！
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1014547914192912384
〇麻生の有名な「水道を全て民営化します」」発言。場所はCSIS、隣には「影の総理」ことマイケル・グリーンがいる。緑は麻生の「水道を全て民営化します」発言の箇所で一瞬驚いたように顔を向けているように見える。「えっ、そこまで売国してくれんの？」という驚きだろうか。
〇緑も驚いた（ように見える）水道民営化発言。官僚は安倍一味に「忖度」しているかもしれないが、安倍一味はCSISに「忖度」している。売国一味は時々CSIS詣でをして、そこで「私はこれだけの売国をやります！」と「宣言」してくる。裏権力の覚えをめでたくして、走狗としての権力を維持する為だろう。
〇麻生はCSISでの会見で「世界中殆どの国では私企業が水道を運営している」と言っているが、実際には水道私営化は世界中で失敗して今は再公営化の流れである。世界中で失敗した事が分かっている水道私営化を今敢えて我が国でやろうとする意味は国際資本への利益誘導以外の何物でもないと言えるだろう。
〇麻生がCSISの会見の中で述べているのは行政が公設の設備を所有し運営権を私企業に譲り渡す「コンセッション方式」の事だと思われる。水道法改悪の狙いは水道事業に於けるコンセッション方式の推進である。一連の売国政策はCSISやその背後の多国籍企業群、財界、ケケ中ら利権屋の意向通りなのが明らか。
〇欧米（特に米国）の権力システムに於いては政界・官界・財界の人事に境界がない。経営者がそのまま官職に就き、下野するとまた経営者に戻るなどという事が普通である。癒着ですらなく、「一体」である。要員を数多く米連邦政府に送り込むCFRやCSISが私企業の利益を代表しているのは明らかな事である。
〇TPPを熱心に推進している事を見てもCSISが巨大私企業群の利益を代表している事は明らかである。そのCSISがジャパンハンドラーズと呼ばれる対日操作班を我が国に送り込み売国一味をコントロールしている。売国政治屋は上部組織のCSISを時々訪問して「売国プラン」を開陳する。水道私営化もその一つ。
〇「安倍一味は国際資本の手先」と言う場合の具体的な仕組みはこのようになっていると分析する。国際資本・多国籍企業群の利益を集約的に代表する「シンクタンク」が売国一味をコントロールしている。「シンクタンク」の対日派遣要員が「ジャパンハンドラーズ」である。彼らの表向きの肩書は「学者」。
〇CSISを詣でてTPPや水道私営化の推進など「売国宣言」をしてくる走狗政治屋はさながら先生から褒められる為に自分の「いい子」ぶりをアピールする生徒の如しである。しかしここでは「いい子」「成績」の基準が歪み切っている。「如何にどれ程売国するか」が「評価」の基準になっているだろうからだ。
〇サッカーワールドカップ、麻原ら七人のオウム死刑囚の死刑執行、全国的な集中豪雨によって水道私営化につながる水道法改悪のニュースがかき消されてしまった。オウム受刑者の死刑執行は明らかにスピンに使われている。日本代表がベルギー戦に勝利していたらあのタイミングで執行はあったのだろうか？
〇麻生の「水道民営化発言」が報道されている。「埋もれた」はその通り。
引用：麻生太郎 副首相兼財務相「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」【オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめ】http://bunshun.jp/articles/-/8096
〇自民党議員が「所有と経営の両方を民間に委ねることを意味する「水道民営化」の表現はミスリーディングに過ぎる」などと言っているが、公が施設を所有し、運営権を「民間企業」に譲り渡すのだから「民営化」である。「営」とは「経営」「運営」。端からこの「コンセッション方式が問題」とされている。
〇「所有は公だから運営権を外資に渡しても「民営化」じゃないよ」という詭弁こそが「ミスリーディングに過ぎる」次第である。コンセッション方式では一応施設の所有権は行政が持つ。だが、料金設定も含めて運営権は丸ごと私企業に渡すのである。その為のお膳立てとしての水道法やPFI法の改悪である。
〇英国発祥のコンセッション方式自体が「所有は公だから運営権を私企業に渡しても「民営化」じゃない」という「言い訳」をする為に考え出されたのだろう。国際金融資本の連中が考えそうな小ずるい手口である。公に所有権があっても、実際の運営権は丸ごと私企業のものなので実質は「私有化」と言える。
〇「所有と経営の両方を民間に委ねることを意味する「水道民営化」の表現はミスリーディングに過ぎる」のなら、CSISで「水道を全て民営化します」と言った麻生はどうなるのか（呆）。マイケル・グリーンもいる場で自民党政権のナンバー2である「副総理」がはっきりと「民営化」と言っているではないか。
〇自民党「政権」の「副総理」がはっきりと「民営化」と言っているのに、「水道民営化の表現はミスリーディング」などと言う。「じゃあ、副総理に言えば？」という話になる。売国一味と言うのは売国を何とか糊塗しようとしてあれこれ足掻いて理屈をこねようとする。なら最初から売国するなと申したい。
〇自民党の幹部がCSISで「水道民営化する」と言っているのだから「水道民営化」である。コンセッション方式では施設の所有権を形式的に公に残すだけで、日常のメンテナンスを含めて運営権は全て私企業に譲り渡す。もっとも「民営化」の「民」の語感が「民衆」などを連想するので「私営化」の方が正確。
〇それにしても、TPPや高度プロフェッショナル制度、水道私営化を図り、豪雨災害時にのんきに宴会などをしている連中の「支持率」が微増するという怪。マスコミが伝える自称「支持率」は裏権力の「まだ安倍にやらせるか否か」という意向を示すバロメーターと解釈すべきである。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html
〇水道私営化では一定の地域の水道事業を特定の私企業が独占するので「競争原理」など働かない事は言うまでもない。水道民営化とは公的独占事業を私的独占事業にする事である。公的独占は選挙民が選んだ首長や議会を通じて統制するルートが確保されるが、私的独占ではその制約を無くすか大幅に緩める。
〇同じ独占事業でも公的独占より私的独占の方が危険である事はボリビアのケースを見ても明らかである。住民の命を支える水はどんな事があっても必ず供給しないといけないが、営利が第一の私企業にその任が全うできるのか。特に災害時である。水道料金の設定権を与えるので水道料金が上がる可能性が高い。
〇豪雨災害時に自衛隊を連れてフランス革命の軍事パレードに参加させようとする安倍。フランス革命はロスチャイルドら猶太系金融業者、大東社に集う大貴族や知識人が起こした人工芝革命工作と見る。英国の清教徒革命と並び昨今の人工芝運動の元祖。仏ロスチャイルド、大東社、ヴェオリアへの服従儀式か？
〇自衛隊の儀仗隊をフランス革命の軍事パレードに「招待」したエマニュエル・マクロンはロスチャイルド銀行の出身でジャック・アタリに見いだされた男。裏権力の走狗中の走狗である。欧州の「エリート走狗」が安倍晋三という東亜の「リベラルな指導者（CFR曰く）＝忠実な走狗」を招いたという訳である。
〇甚大な豪雨被害が発生している時に宴会をしたりギャンブル合法化を成立させようとしたりする行いを見て、売国一味が「日本人ではない」という事を増々確信した次第である。国会議員である以上、一応日本国籍は持っているのだろうが（二重国籍はあり得る）、「精神的無国籍売国人」とでも呼ぶべき者達。
〇売国一味は日本人に非ずと確信する。かといって「外国人」と言うと外国人に失礼である。外国にはその国の愛国者がいるのである。売国一味は国際的な権力ネットワーク（国際秘密力）に従う走狗という意味で「売国人」というカテゴリに入れたい。連中はカタカナ語で「グローバリスト」などとも言われる。
〇そもそも自らを日本人と思ってないからこそ日本人の命綱である水も食料も売り渡す事が出来るのである。日本人に恨みを持っているか、日本人意識が無い精神的無国籍人でない限りは不可能な所業である。前者は何らかの理由で反日意識を刷込まれて育った、後者は利益で釣られた・思想的洗脳が考えられる。
〇裏権力の走狗化の手口を分析。ルサンチマンを持ちやすいのはマイノリティーである（勿論マイノリティーだからと言ってルサンチマンを持っているとは限らない）。そこに巧みに付け込む方法。精神的無国籍人を作る方法としての「秘密結社への参入」。これはルサンチマンではなく虚栄心をくすぐる方法。
〇売国一味は水道法改悪案の今国会の成立を諦めたようだ。「豪雨被害に付け込んだ露骨な火事場泥棒的やり方」との批判を意識したのだろうか。だが、今国会ではPFI法改悪案が成立しているので水道私営化の野望を打ち砕くまで全く油断はならない。【水道法改正案、今国会見送りへ】https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33004370T10C18A7EA3000/
〇水道私営化された上にTPPが発効するとISD条項やラチェット規定などにより二度と公営に戻せなくなる。種子法なども同様だが、各種「民営化」工作は全てはTPPに関連する。TPPは包括的な売国協定なので、食料にも水にも医療にも関係する。個別の案件ごとにではなく、常にTPPと合わせて考えるべきである。
〇TPPの危険性は「包括的」であるという事。個別分野の私営化だけではなく、あらゆる分野の「自由化」「私営化」を促進し後戻りできないように固定化してしまう事である。ISD条項で私企業の利益に反する政策や立法をできなくする事ができる。ラチェット規定は「自由化」を元に戻す改革を不可能とする。
〇日欧EPAやRCEPもTPPと本質は同じである。「多国籍企業VS国家国民」の問題である。モンサントは独逸に拠点があるバイエルという多国籍企業に買収された。よって種子法関連は日欧EPAと大いに関係する。各種「自由貿易協定」の本質とは国際資本・多国籍企業が国家・国民を支配する枠組みという事である。
〇売国一味は17日に日欧EPAの調印式を東京で行おうとしている。欧州には悪名高いモンサントを買収したバイエルが存在する。脅威はTPPだけではない。日欧EPAやRCEPも同じである。安倍一味はこれらを同時進行的に推進。彼らの当面の最終目標はFTAAPである。「自由貿易協定」という名の主権放棄を許さない。
（了）
※大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。
そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。
表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。
その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で可決している。この改正案には上下水道事業に限り導入のインセンティブとして保証金免除繰り上げ償還を認めるなどの内容が盛り込まれているのだ。
◆麻生財務相やパソナ会長竹中平蔵氏もご執心
水道管の老朽化対策というのは方便で、実際のところ水道事業民営化は自民党は長年温めていたプランだ。
2013年には、麻生太郎財務大臣がアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた講演で、「日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と言及していたこともあるほどだ。
また、郵政民営化や高プロ制についても暗躍していたパソナ会長である竹中平蔵は、同年に行われた「産業競争力会議」の席上で、「官業の民間開放の象徴としてのコンセッション、つまり、インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します。（中略）これを上手くやれば、実は、非常に大きな財政への貢献にもなります」と、積極的に外資に売り飛ばすべきとも取れる発言をしているのだ。（参照：「平成25年第6回産業競争力会議 第6回産業競争力会議議事録」）
麻生・竹中それぞれの発言を見ても、視野にあるのは単なる民営化ではない。明らかに「外資の参入」を誘っているのだ。
◆水メジャーによる民営化
竹中の発言にもあるような「世界的企業」というのは、いわゆる「水メジャー」といわれる巨大企業であり、日本の水道民営化を虎視眈々と狙っている。
水メジャーとしては、再編が激しい時期を経て、現在は事業運営においてはスエズ・エンバイロメントがフランスや中国、アルゼンチンに進出、ヴェオリア・エンバイロメント（以下、ヴェオリア）が中国、メキシコ、ドイツに進出し、2強を形成している。
日本は素材や水処理機器市場では旭化成や日東電工、クボタ、三菱レイヨンや東レなどが存在感を示しているが、水道利権に直結する給水事業やエンジニアリングについては低シェアにとどまっているのが現状だ。
しかし、ヴェオリアやスエズといった巨大水メジャーは、その傍若無人ぶりから、一部からは「ウォーター・バロン」（水男爵）と呼ばれ、水に関する利権を掌握すべく、世界各地の水道事業などに入り込み、その結果大幅な値上げなどが発生し、で反対運動などが起きているのである。
ちなみに、ヴェオリアはすでに日本の水道事業に食い込んでおり、2006年には広島市の西部浄化センターの運転・維持管理を3年間、約29億円、埼玉県の荒川上流及び市野川水循環センターの運転・維持管理を3年間、約6億円の契約を相次いで受託し、業界では「ヴェオリア・ショック」と呼ばれ、大きな衝撃を与えたほどだ。
その後も各地の上下水道事業や料金徴収業務・システム開発事業食い込み続け、2017年10月30日には、前掲した「コンセッション方式」の国内第一号案件として、「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業公共施設等運営権実施契約」を締結している。
◆世界の流れと逆をゆく「水道事業民営化」
しかし、安倍政権が水道事業民営化に邁進する一方で、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えている。国際公務労連（PSIRU）の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は3件だったが、2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという。地域も、欧米からアジア、アフリカと世界中で行われており、180か国の内、高所得国が136、低所得国が44と先進国・途上国問わずに再公営化が実施されているのだ。
なぜそのような事態になっているのか？ その理由の多くは、民間の水道事業者が約束を守らず、利益ばかりを追いかけ、ローカルな人々のニーズを無視したことが主因だ。
しばしば、水メジャーの非道として紹介される最も有名な事例は、1999年のボリビアの事例だ。
1999年に深刻な財政危機に陥ったボリビアは、世界銀行から債務軽減や開発援助を受ける代わりに、財政再建の一つとして、世銀の指導通り水道事業を民営化した。ボリビアの水道事業に参入したのは、アメリカのベクテルであった。
ベクテルは、ボリビア・コチャバンバ市の水道事業に参入、その後水道料金を一気に倍以上に引き上げたのだ。この頃のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度。そんなところで一気に月20ドルへと値上げしたのである。住民たちは猛烈は反対運動を行い、数千人の住民がデモを計画したところ、それを当時の政権側は武力で鎮圧、死者や失明者、多くの負傷者を出す事態になったのだ。これだけでは終わらない。さすがに住民の猛反対を受けたコチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたのだ。
料金の値上げだけではない。劣悪な管理運営や、設備投資の出し渋り、財政の透明性の欠如、品質低下などさまざなま原因で世界中の自治体が水道事業民営化に反旗を翻し、「再公営化」しているのである。
水道料金が4年で倍になった上に、寄生虫が混入するという事故が起きたにもかかわらず、住民にはその事実が隠蔽されていたというシドニーのような例もあるほどだ。
◆だんまりを決め込む自称保守の不思議
不思議なのは、「中国が日本の水源地を買収しまくっている」というニュースには怒りの反応を見せる「保守」や「愛国」を自称する人々が、安倍政権のこうした潮流については何も発言しないという点だ。
PSIRUの資料では、冒頭で述べた安倍政権が推進している「コンセッション方式」について、“民営化は不評を買うことが多いため、コンセッションやリース契約などのPPP（編集部注：パブリック・プライベート・パートナーシップ。いわゆる官民パートナーシップ事業）は独自な手法であり、民営化とは違うのだと人々に思い込ませる宣伝手法をとってきたが、それは虚偽である。名称にかかわらず、それらはすべて事業の経営権を民間部門の手に渡すことを意味する。”とさえ書いているのだ。
安倍政権の決めたことならば、外資に水道事業が売り渡されても大賛成、というのであれば、それは果たして「愛国」と言えるのか。老朽化対策をするのになぜ大前提として民営化する必要があるのか。全く意味がわからない。
◆「水は人権か？」
2010年、ベクテルによる水道民営化によって痛い目にあったボリビアの国連大使は、国連で“The Human Right to Water and Sanitation（水と衛生に対する人権）”と題した演説をした。
“飲料水と衛生の権利は、人生を最大限に謳歌する上で必要不可欠な人権です”
自国の水道事業を、民営化によって無茶苦茶にされ、自国民の死者まで出したボリビアだからこそ出た、心からの主張であった。
水は、間違いなく誰もが享受でき得るべき人権なのだ。
水道事業民営化の危険性は、「外資に売り飛ばされる」などという稚拙な感情論ではない。民営化で合理化・採算性向上といえば聞こえはいいが、JR北海道の路線がどのようになったのか、さんざん報じられている現実を見ればその行く末もわかるだろう。鉄道であればバスなどの代替手段に変わることも可能だが、果たして「水道」という人間にとってもっとも欠くことのできないライフラインで合理性や採算性などという市場原理が相応しいのか甚だ疑問である。
水道事業民営化の根本的問題は、合理性・採算性を大義名分として、「人権」が切り捨てられかねない点にある。
＜文／HBO取材班＞
※ブログ主の意見：水は「人権」ではなく、「その水のある土地に先住する人間の権利」＝「国民」の権利にすべき。「人権」では、国境や国籍などが関係なくなってしまう。
例えば、今後、地球人口の増大が限界に達し、世界中で人口に対し相対的に水不足に陥ったとき（必ずそうなる）、日本に日本人口に対し相対的に水資源が豊かにあったとしても、もし水を得る権利が人権であるならば、日本にある水でも、日本人を優先できず、世界中の人間に平等に無条件に分け与えなくてはならなくなる。また、人間の移動の自由化＝移民の自由化を許せば、当然、水資源を求めて、世界中の人間が、集まってくるので、元々の日本人の生きる権利が侵害されることにある。あまつさえ、日本人を排除殺害して、水資源を自分たちだけの物にしようと、日本の土地と水資源をのっとろうとするであろう。それは現に起こりつつあることである。よって、移民の自由化を許してはならない。それを自由化の名の下に強制する自由貿易協定（という名目のワンワールド建設の手段）を絶対に結んではならない。「留学生でも高度技能者でも単純労働者でも一時滞在者」でも、いかなる名目でも、「移民」を受け入れてはならない。移民はその国の内部に外国を作り出し、自国から家族を呼び寄せ、その国の福祉を食い物にし、その数を増やして、いずれ必ずその国とその国の元の民族を滅ぼし、その土地をのっとるであろう。
解決策は、それぞれの国が、自国民の人口増大に対し、責任を取って、今から抑制策をとることである。それはまともな知能さえあれば、当然に予想されることなのだから。目先の経済成長のためや、さらには増えすぎた人口を、他国に移民として送り込み、人口侵略の手駒にすればいいなどと考えることを許してはならない（もちろん中国の事を指している）。増えた分はその国と国民自身に内向きに責任を取らせないといけない。他国と他国民に火の粉を一切飛ばさない形で。
非情なようだが、あらかじめ予想できるにもかかわらず、人口を増やす馬鹿が一番悪いのだ。
・CSISにて「水道民営化」宣言をした「副総理」。マイケル・緑は「嬉しい驚き」顔？日本国民の命綱を外資に渡す究極の売国行為を絶対に許してはならない！
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1014547914192912384
〇麻生の有名な「水道を全て民営化します」」発言。場所はCSIS、隣には「影の総理」ことマイケル・グリーンがいる。緑は麻生の「水道を全て民営化します」発言の箇所で一瞬驚いたように顔を向けているように見える。「えっ、そこまで売国してくれんの？」という驚きだろうか。
〇緑も驚いた（ように見える）水道民営化発言。官僚は安倍一味に「忖度」しているかもしれないが、安倍一味はCSISに「忖度」している。売国一味は時々CSIS詣でをして、そこで「私はこれだけの売国をやります！」と「宣言」してくる。裏権力の覚えをめでたくして、走狗としての権力を維持する為だろう。
〇麻生はCSISでの会見で「世界中殆どの国では私企業が水道を運営している」と言っているが、実際には水道私営化は世界中で失敗して今は再公営化の流れである。世界中で失敗した事が分かっている水道私営化を今敢えて我が国でやろうとする意味は国際資本への利益誘導以外の何物でもないと言えるだろう。
〇麻生がCSISの会見の中で述べているのは行政が公設の設備を所有し運営権を私企業に譲り渡す「コンセッション方式」の事だと思われる。水道法改悪の狙いは水道事業に於けるコンセッション方式の推進である。一連の売国政策はCSISやその背後の多国籍企業群、財界、ケケ中ら利権屋の意向通りなのが明らか。
〇欧米（特に米国）の権力システムに於いては政界・官界・財界の人事に境界がない。経営者がそのまま官職に就き、下野するとまた経営者に戻るなどという事が普通である。癒着ですらなく、「一体」である。要員を数多く米連邦政府に送り込むCFRやCSISが私企業の利益を代表しているのは明らかな事である。
〇TPPを熱心に推進している事を見てもCSISが巨大私企業群の利益を代表している事は明らかである。そのCSISがジャパンハンドラーズと呼ばれる対日操作班を我が国に送り込み売国一味をコントロールしている。売国政治屋は上部組織のCSISを時々訪問して「売国プラン」を開陳する。水道私営化もその一つ。
〇「安倍一味は国際資本の手先」と言う場合の具体的な仕組みはこのようになっていると分析する。国際資本・多国籍企業群の利益を集約的に代表する「シンクタンク」が売国一味をコントロールしている。「シンクタンク」の対日派遣要員が「ジャパンハンドラーズ」である。彼らの表向きの肩書は「学者」。
〇CSISを詣でてTPPや水道私営化の推進など「売国宣言」をしてくる走狗政治屋はさながら先生から褒められる為に自分の「いい子」ぶりをアピールする生徒の如しである。しかしここでは「いい子」「成績」の基準が歪み切っている。「如何にどれ程売国するか」が「評価」の基準になっているだろうからだ。
〇サッカーワールドカップ、麻原ら七人のオウム死刑囚の死刑執行、全国的な集中豪雨によって水道私営化につながる水道法改悪のニュースがかき消されてしまった。オウム受刑者の死刑執行は明らかにスピンに使われている。日本代表がベルギー戦に勝利していたらあのタイミングで執行はあったのだろうか？
〇麻生の「水道民営化発言」が報道されている。「埋もれた」はその通り。
引用：麻生太郎 副首相兼財務相「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」【オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめ】http://bunshun.jp/articles/-/8096
〇自民党議員が「所有と経営の両方を民間に委ねることを意味する「水道民営化」の表現はミスリーディングに過ぎる」などと言っているが、公が施設を所有し、運営権を「民間企業」に譲り渡すのだから「民営化」である。「営」とは「経営」「運営」。端からこの「コンセッション方式が問題」とされている。
〇「所有は公だから運営権を外資に渡しても「民営化」じゃないよ」という詭弁こそが「ミスリーディングに過ぎる」次第である。コンセッション方式では一応施設の所有権は行政が持つ。だが、料金設定も含めて運営権は丸ごと私企業に渡すのである。その為のお膳立てとしての水道法やPFI法の改悪である。
〇英国発祥のコンセッション方式自体が「所有は公だから運営権を私企業に渡しても「民営化」じゃない」という「言い訳」をする為に考え出されたのだろう。国際金融資本の連中が考えそうな小ずるい手口である。公に所有権があっても、実際の運営権は丸ごと私企業のものなので実質は「私有化」と言える。
〇「所有と経営の両方を民間に委ねることを意味する「水道民営化」の表現はミスリーディングに過ぎる」のなら、CSISで「水道を全て民営化します」と言った麻生はどうなるのか（呆）。マイケル・グリーンもいる場で自民党政権のナンバー2である「副総理」がはっきりと「民営化」と言っているではないか。
〇自民党「政権」の「副総理」がはっきりと「民営化」と言っているのに、「水道民営化の表現はミスリーディング」などと言う。「じゃあ、副総理に言えば？」という話になる。売国一味と言うのは売国を何とか糊塗しようとしてあれこれ足掻いて理屈をこねようとする。なら最初から売国するなと申したい。
〇自民党の幹部がCSISで「水道民営化する」と言っているのだから「水道民営化」である。コンセッション方式では施設の所有権を形式的に公に残すだけで、日常のメンテナンスを含めて運営権は全て私企業に譲り渡す。もっとも「民営化」の「民」の語感が「民衆」などを連想するので「私営化」の方が正確。
〇それにしても、TPPや高度プロフェッショナル制度、水道私営化を図り、豪雨災害時にのんきに宴会などをしている連中の「支持率」が微増するという怪。マスコミが伝える自称「支持率」は裏権力の「まだ安倍にやらせるか否か」という意向を示すバロメーターと解釈すべきである。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html
〇水道私営化では一定の地域の水道事業を特定の私企業が独占するので「競争原理」など働かない事は言うまでもない。水道民営化とは公的独占事業を私的独占事業にする事である。公的独占は選挙民が選んだ首長や議会を通じて統制するルートが確保されるが、私的独占ではその制約を無くすか大幅に緩める。
〇同じ独占事業でも公的独占より私的独占の方が危険である事はボリビアのケースを見ても明らかである。住民の命を支える水はどんな事があっても必ず供給しないといけないが、営利が第一の私企業にその任が全うできるのか。特に災害時である。水道料金の設定権を与えるので水道料金が上がる可能性が高い。
〇豪雨災害時に自衛隊を連れてフランス革命の軍事パレードに参加させようとする安倍。フランス革命はロスチャイルドら猶太系金融業者、大東社に集う大貴族や知識人が起こした人工芝革命工作と見る。英国の清教徒革命と並び昨今の人工芝運動の元祖。仏ロスチャイルド、大東社、ヴェオリアへの服従儀式か？
〇自衛隊の儀仗隊をフランス革命の軍事パレードに「招待」したエマニュエル・マクロンはロスチャイルド銀行の出身でジャック・アタリに見いだされた男。裏権力の走狗中の走狗である。欧州の「エリート走狗」が安倍晋三という東亜の「リベラルな指導者（CFR曰く）＝忠実な走狗」を招いたという訳である。
〇甚大な豪雨被害が発生している時に宴会をしたりギャンブル合法化を成立させようとしたりする行いを見て、売国一味が「日本人ではない」という事を増々確信した次第である。国会議員である以上、一応日本国籍は持っているのだろうが（二重国籍はあり得る）、「精神的無国籍売国人」とでも呼ぶべき者達。
〇売国一味は日本人に非ずと確信する。かといって「外国人」と言うと外国人に失礼である。外国にはその国の愛国者がいるのである。売国一味は国際的な権力ネットワーク（国際秘密力）に従う走狗という意味で「売国人」というカテゴリに入れたい。連中はカタカナ語で「グローバリスト」などとも言われる。
〇そもそも自らを日本人と思ってないからこそ日本人の命綱である水も食料も売り渡す事が出来るのである。日本人に恨みを持っているか、日本人意識が無い精神的無国籍人でない限りは不可能な所業である。前者は何らかの理由で反日意識を刷込まれて育った、後者は利益で釣られた・思想的洗脳が考えられる。
〇裏権力の走狗化の手口を分析。ルサンチマンを持ちやすいのはマイノリティーである（勿論マイノリティーだからと言ってルサンチマンを持っているとは限らない）。そこに巧みに付け込む方法。精神的無国籍人を作る方法としての「秘密結社への参入」。これはルサンチマンではなく虚栄心をくすぐる方法。
〇売国一味は水道法改悪案の今国会の成立を諦めたようだ。「豪雨被害に付け込んだ露骨な火事場泥棒的やり方」との批判を意識したのだろうか。だが、今国会ではPFI法改悪案が成立しているので水道私営化の野望を打ち砕くまで全く油断はならない。【水道法改正案、今国会見送りへ】https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33004370T10C18A7EA3000/
〇水道私営化された上にTPPが発効するとISD条項やラチェット規定などにより二度と公営に戻せなくなる。種子法なども同様だが、各種「民営化」工作は全てはTPPに関連する。TPPは包括的な売国協定なので、食料にも水にも医療にも関係する。個別の案件ごとにではなく、常にTPPと合わせて考えるべきである。
〇TPPの危険性は「包括的」であるという事。個別分野の私営化だけではなく、あらゆる分野の「自由化」「私営化」を促進し後戻りできないように固定化してしまう事である。ISD条項で私企業の利益に反する政策や立法をできなくする事ができる。ラチェット規定は「自由化」を元に戻す改革を不可能とする。
〇日欧EPAやRCEPもTPPと本質は同じである。「多国籍企業VS国家国民」の問題である。モンサントは独逸に拠点があるバイエルという多国籍企業に買収された。よって種子法関連は日欧EPAと大いに関係する。各種「自由貿易協定」の本質とは国際資本・多国籍企業が国家・国民を支配する枠組みという事である。
〇売国一味は17日に日欧EPAの調印式を東京で行おうとしている。欧州には悪名高いモンサントを買収したバイエルが存在する。脅威はTPPだけではない。日欧EPAやRCEPも同じである。安倍一味はこれらを同時進行的に推進。彼らの当面の最終目標はFTAAPである。「自由貿易協定」という名の主権放棄を許さない。
（了）