・バイエルのモンサント買収承認、農薬「ビッグ４」時代へ（日本経済新聞 2018年5月30日）
※独バイエルは29日、種子大手の米モンサントの買収について米司法省から条件付きで承認を得たと発表した。買収額は660億ドル（約７兆2000億円）にのぼり、世界最大の農薬・種子メーカーが誕生する。２年半にわたって続いた業界の巨大再編が区切りを迎え、グローバルに市場を席巻する「ビッグ４」の陣容が固まった。
買収手続きは２カ月以内に完了する見込み。２社の農薬・種子事業の17年度売上高を単純合算すると約260億ユーロ（３兆2500億円）となる。統合完了に向けた最大のハードルだった司法省から承認を獲得し、世界市場の寡占化で農薬の価格上昇などの懸念が取り沙汰されるほどの巨大企業が誕生することになる。
米国の司法省がバイエルに示した統合承認の条件は90億ドル相当の資産売却だ。バイエルはすでに化学大手の独ＢＡＳＦとの間で、昨年10月と今年４月に合計76億ユーロ（約9500億円）の事業売却で合意している。この事業譲渡で、ＢＡＳＦは世界の主要な種子市場に足がかりをつくり、売上高を22億ユーロ上積みする。
世界を股にかけた巨大再編の号砲を鳴らしたのは、米国のダウ・ケミカルとデュポンだ。２社の農業関連事業を統合した新会社「コルテヴァ」は、バイエルをモンサント買収に突き動かした。17年６月には中国化工集団（ケムチャイナ）が世界２位のスイス・シンジェンタをグループに取り込んだ。事業再編の玉突き現象でＢＡＳＦが滑り込み、農薬・種子市場は４強時代に突入する。
日本企業の存在感は薄い。住友化学や三井化学は、化学製品の川上から川下まで一手に取り扱う「総合化学」を貫く。巨大再編で特定分野に投資や研究開発を集中させる海外勢と真正面からぶつかっても勝ち目はない。
国内最大手の住友化学はバイエルやＢＡＳＦと相次ぎ提携。「巨人」が世界中に張り巡らす販売網にのせて自社製剤を拡販する「コバンザメ戦法」をとる。新規製剤の開発力を保ち、事業規模は小粒でも有力なパートナーでいられるかどうかが日本企業が生き残るカギになる。
・約１０秒で確認…入国審査に顔認証ゲート 成田で公開（朝日新聞DIGITAL 2018年6月9日）
※法務省は、成田空港の日本人の入国手続きで導入する「顔認証ゲート」を８日、報道陣に公開した。パスポートから読み取った顔写真と、ゲートの内蔵カメラで撮影した顔写真を照合する仕組み。１１日から第２、第３ターミナルで計１５台、１８日からは第１ターミナルで１６台の運用を始める。
羽田空港では昨年１０月から日本人の入国手続きで３台の運用が始まっている。同省は今年度、成田や羽田のほか、中部、関西、福岡各空港での出入国手続きに導入を広げ、計１３７台を設置する計画。いずれも対象は日本人に限り、事前の利用登録は不要だ。
入国審査ではこれまで、各ゲートの審査官が旅客を１人ずつ確認していたが、顔認証ゲートの導入で１人の審査官が複数のゲートを同時にチェックできるようになる。日本人の入国審査を省力化することで、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて増加が予想される訪日外国人の入国審査に多くの審査官をあてられるという。
成田空港では入国手続きで計３１台、１０月以降に導入を予定する出国手続きで計３０台を設置する。同省職員の実演では、パスポートの顔写真を読み取り機にかざした後、内蔵カメラがあるミラーの方を向いて顔写真を撮影。約１０秒で認証が終わり、ゲートが開いた。
同省は外国人の入国審査の待ち時間を２０分以内とする目標を設けているが、成田空港での達成率は約７割という。東京入国管理局成田空港支局の丸岡敬次長は「できる限り１００％に近づけるよう努力したい」と話した。
・トランプ大統領、北朝鮮の非核化費用は「韓国と日本が支援してくれるだろう」（ハフィントンポスト日本版 2018年6月12日）
※アメリカのドナルド・トランプ大統領は6月12日、史上初の米朝首脳会談後に記者会見した。質疑応答で、北朝鮮の非核化に必要な費用の負担について問われると、「韓国と日本が支援してくれるだろう」と述べた。
北朝鮮の非核化費用は「韓国と日本が支援してくれるだろう」
トランプ氏は、合意文書に盛り込んだ「朝鮮半島の完全非核化」への具体的な方法として、会見で次のように述べた。
「金委員長、北朝鮮はすでに大きなミサイルエンジン試験場を解体しようとしている。これは文書の中には入っていないが、私たちは合意した。ミサイルの試験をしていた場所が破壊されるということだ。今日は新たな道のスタートだ」
金正恩氏自身から「（非核化を）やりたいと言った」と明かし、「私以上に（非核化に）熱心なのかもしれない。帰国後すぐにそのプロセスに着手してくれるだろう」と話した。
北朝鮮への経済制裁は「しばらくの間、変化はない」と継続する考えを示す一方で、「私たちが核の問題がもはや重要でないとなった段階で、解除するだろう」と含みを持たせた。
その後、質疑応答で記者から非核化に必要な費用の負担について聞かれると、以下のように答えた。
「韓国と日本が大いに支援してくれるだろう。彼らは支援する準備ができていて、支援しなければならないことも知っているはずだ。アメリカはこれまでに多くの国で多大な費用をかけてきた。韓国は（北朝鮮）の隣国で、日本もそうだ。彼らは支援してくれるはずだろう」
・日本が北に”５兆円拠出” !? 非核化費用で米朝首脳が約束（世界日報web 2018年6月25日）
※今月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談で、トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に対し、北朝鮮の「完全非核化」に要する費用を名目に日本に５００億㌦（約５兆５０００億円）を拠出させる約束を交わしていたことが明らかになった。日本政府関係筋が24日、本紙に明らかにした。日本人拉致問題が未解決の段階での破格のディールに波紋が広がりそうだ。
拉致未解決、破格なディール 元山リゾート開発でも交渉
トランプ氏は12日、米朝会談後に現地で開かれた記者会見で非核化に掛かる費用について「韓国と日本が払う」と述べていたが、その詳細は不明だった。
日本政府は北朝鮮による日本人拉致被害者の全員帰国にメドが立った後、日朝国交正常化交渉に臨む考えで、その際、２００２年日朝平壌宣言に盛り込まれた北朝鮮への経済協力の一環として資金支援が可能との立場だ。
米朝会談後の対話ムードを受け、日朝対話への期待が高まり、14日にはモンゴルでの安全保障に関する国際会議で日朝双方の外務省関係者が接触したが、「腹の探り合いにも至らない事実上のあいさつに終わった」（政府関係者）もよう。拉致解決への道筋すら見えない段階での対北資金支援は極めて難しいのが実情だ。
５兆円という規模について同筋は「平壌宣言にある経済支援に基づいたとしても破格」と指摘した。当時、日本は１兆円の支援を準備していたとされるが、宣言から16年経過した現時点での算出額としては倍の２兆円が限度とみられる。
ただ、トランプ氏は会談で金正恩氏に拉致問題の解決を促し、金正恩氏自身も日本との対話に前向きの発言をしており、水面下で交渉が始まる可能性は高い。
また同筋によると「北朝鮮側は５兆円の見返りに同国の地下資源開発権を日本側に手渡す用意がある」という。地下資源開発には「電力難がネック」（崔景守・北朝鮮資源研究所所長）とされるが、米国専門家らの現地調査に基づくデータなどを基に研究が行われ、日本の財界を中心に依然として高い関心が寄せられている。
一方、同筋によると、トランプ氏は北朝鮮南東部の元山（江原道）で進むリゾート開発への投資について金正恩氏と話し合ったという。
一部韓国メディアによると、金正恩氏は米朝会談の前日、シンガポールの高級総合リゾートホテル「マリーナベイ・サンズ」を視察した際、「元山にカジノを誘致する構想を練った」という。同ホテルはラスベガスのカジノリゾート運営会社によって開発され、カジノも入っている。
元山は金正恩氏の肝煎りでリゾート開発が進められ、特に最近は「軍部隊や企業所からの大規模動員が続いている」（同筋）など拍車が掛かっている。
今回の米朝会談で北朝鮮は「完全非核化」（米朝共同声明）の見返りに米国による「北朝鮮の安全保証」（同）などを得た形だが、「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）の見返りには８０００億㌦（約88兆円）を求めている」（北朝鮮情報筋）ともいわれる。北朝鮮は今後の非核化交渉でさらに巨額の経済支援を求めてくる可能性がある。
・５兆円拠出報道を否定＝菅官房長官（時事通信 2018年6月25日）
※菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に対して、北朝鮮の非核化費用として日本に約５兆５０００億円を拠出させる約束を交わしていたとの一部報道について「報道にあったような事実は全くない」と述べ、否定した。
※こういう場合、たいてい嘘をついているのは政府側だろう。観測気球を打ち上げた（＆記事を徐々に出して国民を馴れさせる）のだろう。おそらく売国奴日本政府は北朝鮮に経済支援する気満々だろう。
・カナダ、大麻使用合法化へ 上院法案可決、G7で初（共同通信 2018年6月20日）
※カナダ上院は19日、嗜好品としての大麻所持・使用を合法化する法案を可決した。下院も18日に可決しており、同国総督の承認を経て正式に成立する。カナダメディアによると、施行は9月ごろになる見通し。大麻使用を国家として合法化するのは先進7カ国（G7）で初めて。
トルドー政権は合法化によって密売をなくし、未成年が容易に大麻を入手できなくする狙いがあるとしている。ウィルソンレイボールド法相兼司法長官はツイッターで「カナダの進歩的な政策において画期的な出来事だ」と指摘した。
・残業代ゼロ 首相、労働者ニーズ無関係「時短目的ではない」（東京新聞web 2018年6月27日）
※安倍晋三首相は二十六日の参院厚生労働委員会で、「働き方」関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」について「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と述べ、制度創設の理由は労働者ニーズとは関係ないとの考えを示した。
高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度。国民民主党の浜口誠氏が「働く人は本当に望んでいるのか」と質問したのに対し、首相は「多様で柔軟な働き方の選択肢として整備する。望まない方には適用されないので、このような方には影響ない」と述べた。浜口氏は「長時間労働や過労死につながる不安は全く払拭（ふっしょく）できていない」と批判し、法案から削除するよう求めた。
高プロが労働時間に与える影響について、首相は「時短を目的とするものではない」と述べ、高プロで労働時間が短縮されるわけではないとの考えを示した。
高プロに関する労働者のニーズを巡っては、参院の審議で厚労省が聞き取りを行ったのは十二人のみで、このうち十一人は高プロ創設を含む労働基準法改正案を二〇一五年四月に国会提出した後だったことが判明している。同法案は野党の反対で審議入りできず、衆院解散で二〇一七年九月に廃案となった。
※操られるだけの馬鹿は時々ポロッと正直に本音を言うんだよね。
・ＴＰＰ関連法案、参院委員会で可決 あす本会議で採決へ （朝日新聞DIGITAL 2018年6月28日）
※米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法案が２８日の参院内閣委員会で与党などの賛成多数で可決された。
ＴＰＰ１１は６カ国が国内手続きを終えた６０日後に発効する。日本の国内手続きには、協定の承認に加え、関連法案の成立も必要になる。
協定は１３日の参院本会議で承認されており、政府・与党は関連法案を２９日の参院本会議で成立させ、協定の早期発効を目指す。
・ペットにマイクロチップ＝法改正で義務化へ－超党派議連（時事ドットコム 2018年6月30日）
※超党派の国会議員有志で構成する「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）が作成した動物愛護法改正案の素案が３０日、明らかになった。ペットの子犬や子猫を悪質業者から守るため、成長記録を入れたマイクロチップの装着を義務付けるのが柱。秋の臨時国会へ提出を目指す。
ペット業界では現在、繁殖業者が生後間もない犬猫を引き渡したり、疾患を持つ犬猫を販売業者がインターネットを通じて売ったりすることが問題となっている。
現行法は、子犬と子猫を早期に親から引き離すとかみつきなどの問題行動を起こしやすいとして、繁殖業者が生後８週間（５６日）を経過しない犬と猫を販売店に引き渡すことを原則禁じている。しかし、これを守らずに取引する業者がいるため、マイクロチップで犬猫の年齢や病歴が分かるようにする。
素案では繁殖業者に対し、犬猫の引き渡しの際にマイクロチップを装着するよう義務付ける。チップには生年月日のほか、業者と所有者の名前やワクチン接種歴などを記録する。装着しないことへの罰則規定は設けず、今後の検討事項とする。
２０１２年の動物愛護法改正時の付則では、施行後５年をめどに、販売される犬猫へのマイクロチップ義務化に向けて検討するよう求めており、環境省が調査を始めている。
環境省によると、マイクロチップは獣医師が犬猫の体内に注入器を使って埋め込み、施術費は数千円程度。一度装着すればチップの紛失や、データを書き換えられる心配はないという。成長過程をより明確にするため、繁殖施設にいる親の犬猫にも装着を義務付ける方向だ。
・オウム真理教 松本死刑囚ら７人に死刑執行（NHK NEWS web 2018年7月6日)
※オウム真理教の一連の事件で死刑が確定した13人のうち、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚ら教団の元幹部７人に死刑が執行されました。
死刑が執行されたのはオウム真理教の代表だった松本智津夫死刑囚（63）のほか、いずれも元幹部の早川紀代秀死刑囚（68）、井上嘉浩死刑囚（48）、新実智光死刑囚（54）、土谷正実死刑囚（53）、中川智正死刑囚（55）、遠藤誠一死刑囚（58）の合わせて７人です。
オウム真理教は平成元年の坂本弁護士一家殺害事件や、平成６年の松本サリン事件、平成７年の地下鉄サリン事件など数々の事件を引き起こし、合わせて29人が死亡、およそ6500人が被害に遭いました。
平成７年３月から始まった強制捜査では192人が起訴され、裁判で13人の死刑が確定しました。このうち松本死刑囚は５月、教団の施設に潜んでいるところを逮捕されました。
裁判では無罪を主張しましたが、次第に意味のわからない発言を繰り返すようになりました。
平成16年２月、１審の東京地方裁判所は「一連の事件の首謀者として極限の非難に値する」として死刑を言い渡しました。２審では弁護団が「裁判を受けられる精神状態ではない」として必要な書面を出さなかったため法廷が開かれないまま裁判が打ち切られ、平成18年に死刑が確定していました。
一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし１月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。
ことし３月、13人のうち７人が東京拘置所から全国５か所の拘置所や拘置支所へ移送され、執行の時期が焦点となっていました。
一連の事件で死刑が執行されたのは初めてです。
死刑執行された７人 教団で高い地位
今回、死刑が執行された７人はいずれも教団の中で高い地位にありました。
オウム真理教は麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚（63）をトップに、日本やアメリカの制度をまねた省庁制度を教団の中に作りました。
この制度では、松本死刑囚のもとに「法皇官房」や兵器を開発する「科学技術省」などが置かれ、大臣や次官には幹部が任命されました。
今回執行された７人のうち松本死刑囚以外の６人はいずれも「大臣」でした。
早川紀代秀死刑囚（68）は施設の建設などを担当する「建設省」、井上嘉浩死刑囚（48）は非合法活動を行う「諜報省」、新実智光死刑囚（54）は警備を担当する「自治省」、土谷正実死刑囚（53）は「第二厚生省」、中川智正死刑囚（55）は松本死刑囚や家族の身の回りの世話をする「法皇内庁」、遠藤誠一死刑囚（58）は「第一厚生省」の大臣でした。
オウム真理教による一連の事件を発生当初から取材してきたジャーナリストの江川紹子さんは「今回の執行は、教団のトップと『大臣』を中心に執行したとみることもできる。教祖と側近が一緒に執行されたことで、側近が最期まで一緒だったという神格化につながりかねない」と話しています。
７人の死刑囚が関わった事件
７人の死刑囚は、坂本弁護士一家の殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件のいずれかに関わりました。
坂本弁護士一家殺害事件
坂本弁護士一家の殺害事件は平成元年11月に起きました。オウム真理教の信者を家族のもとに返す活動をしていた坂本堤弁護士（当時33歳）と妻の都子さん（当時29歳）、長男の龍彦ちゃん（当時１歳）の３人が横浜市のアパートから姿を消し、部屋の中からオウム真理教のバッジが見つかりました。
平成７年３月に教団への強制捜査が始まり、今回執行された７人とは別の死刑囚の供述に基づいて９月に長野、新潟、富山の山の中で一家３人が遺体で見つかりました。
この事件は麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚が指示し、早川紀代秀死刑囚、新実智光死刑囚、中川智正死刑囚など、合わせて６人の死刑囚が関わりました。
松本サリン事件
松本サリン事件は平成６年６月に長野県松本市で起きました。裁判官の官舎を狙って市街地で猛毒の化学兵器、サリンがまかれ、８人が死亡、140人以上が被害を受けました。
この事件には松本死刑囚のほか、新実死刑囚、土谷正実死刑囚、中川死刑囚、遠藤誠一死刑囚など、合わせて７人の死刑囚が関わりました。
地下鉄サリン事件
地下鉄サリン事件は平成７年３月に起きました。多くの通勤客が利用する東京の地下鉄を狙って猛毒のサリンがまかれた未曽有のテロ事件で、13人が死亡、被害を受けたのはおよそ6300人にのぼりました。
地下鉄サリン事件には松本死刑囚のほか、井上嘉浩死刑囚、新実死刑囚、土谷死刑囚、中川死刑囚、遠藤死刑囚など、合わせて10人の死刑囚が関わりました。
関連施設は大きな混乱なし
東京都内には、オウム真理教から名前を変えた「アレフ」や「アレフ」から分裂した団体の施設が数か所あり、警視庁は東京拘置所も含めて、警察官や機動隊員を派遣して警戒に当たっています。これまでのところ、大きな混乱はないということです。
・オウム松本死刑囚の刑執行＝地下鉄サリンから２３年－教団事件で初・法務省（時事通信 2018年7月6日）
※オウム真理教による一連の事件で死刑が確定した元代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）＝東京拘置所＝について、法務省が刑を執行したことが６日、関係者への取材で分かった。事件をめぐっては、１３人の死刑が確定しているが、執行は初めて。
空前の無差別テロで社会を震撼（しんかん）させた地下鉄サリン事件から２３年。死者２９人、負傷者６０００人超を出した一連の事件は、大きな節目を迎えた。
松本死刑囚は、地下鉄サリン事件を起こした１９９５年に逮捕された。一審東京地裁は２００４年、起訴された全１３事件で有罪とし、死刑を言い渡した。二審東京高裁は、弁護人が期限内に控訴趣意書を提出しなかったとして０６年に控訴棄却を決定。最高裁も支持し、同年９月に死刑が確定した。
地裁の公判で、松本死刑囚は「弟子たちが起こした」などと無罪を主張した。しかし、次第に不規則発言や居眠りを繰り返すようになり、法廷で事件の動機などを詳しく語ることはなかった。
死刑確定後は、家族が再審請求を申し立て、執行時は４回目の請求中だった。家族や弁護人とは０８年より後は面会していないとされ、近況は不明だった。
オウム真理教による一連の事件で起訴された教団関係者１９２人の刑事裁判が１月に全て終結したことを受け、法務省は３月、東京拘置所に収容されていた１３人のうち７人を他の施設に移送。執行時期を慎重に検討していた。
確定判決などによると、松本死刑囚は元幹部らと共謀し、８９年１１月に坂本堤弁護士一家３人を殺害。９４年６月、長野県松本市でサリンを噴霧し、９５年３月には営団地下鉄（当時）車内でサリンを散布した。松本サリン事件では住民８人が、地下鉄サリンでは乗客と駅員１３人が犠牲になった。
「私は無罪」のち沈黙＝弟子の暴露に動揺－法廷の松本死刑囚
「（地下鉄サリン事件は）弟子たちが起こした。ストップを命じたが、彼らに負けた」。松本智津夫死刑囚（６３）は東京地裁の法廷で無罪を主張した後、詳細を語らぬまま沈黙に転じた。「サリンを作ったり、人の首を絞めて殺したりするために出家したんじゃない」。証言台で泣き崩れる弟子の姿を見ても、言葉を掛けることはなかった。
１９９６年４月の初公判。松本死刑囚は、宗教観を述べた上で、「今これ以上お話しするつもりはない」と認否を留保した。
証人尋問では、井上嘉浩死刑囚（４８）が地下鉄サリン事件を謀議したとされるリムジン車内での会話を暴露すると、「反対尋問を中止していただきたい」と動揺。その後も弟子の証言を妨害し、何度も退廷命令を受けた。
松本死刑囚が求めていた意見陳述は９７年４月に実現した。地下鉄サリンについて、死亡した村井秀夫幹部と井上死刑囚の名前を挙げ、「ストップを命じたが彼らに負けた」と責任を転嫁。時折英語を交えた陳述は２時間以上に及んだ。
地下鉄、松本両サリン事件の負傷者数を大幅に絞った訴因変更手続きが行われた９８年１月、「私は完全に無罪。裁判長が全面無罪を宣言した」と話したのを最後に沈黙。３日間にわたる被告人質問では弁護人の問い掛けも無視し、２００４年２月に地裁は死刑を言い渡した。
控訴した弁護側は「公判を停止し治療を受けさせるべきだ」と訴えたが、東京高裁は精神科医の鑑定などから訴訟能力はあると認定した。弁護人が控訴趣意書を提出しなかったとして、一度も公判を開かずに控訴を棄却。最高裁も支持し、０６年９月に死刑が確定した。
・オウム事件：公安調査庁が「アレフ」など立ち入り検査（毎日新聞 2018年7月6日）
※オウム真理教による一連の事件で死刑が確定していた松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）らの７人の刑が６日執行されたことで、公安調査庁は同日、全国各地にあるオウム真理教の後継団体「アレフ」などの関連施設への立ち入り検査を始めた。警察も関連施設の周辺で警戒に当たっている。
公安調査庁は６日正午前、オウム真理教の後継団体「アレフ」の名古屋施設（名古屋市中区）で、団体規制法に基づく立ち入り検査を始めた。調査官約１０人が訪れた。
同庁によると、名古屋施設では信者１０人前後が暮らしている。松本死刑囚の刑執行を受け、信者の様子を確認するという。アレフから分派した「ひかりの輪」の愛知県豊明市の施設でも、同様に立ち入り検査が行われた。
名古屋拘置所には３月、岡崎（宮前に改姓）一明死刑囚（５７）と横山真人死刑囚（５４）が移送されている。
大阪市生野区にあるアレフの施設には６日午前１１時５５分ごろ、公安調査庁の調査官９人が立ち入り検査に入った。調査官らが「公安調査庁です」と扉をたたくと、扇子で顔を隠した男性が扉を開け、集まった報道陣約２０人が様子を見守った。
大阪府警幹部は、死刑執行について「予想されたこと」と冷静に受け止めている。捜査員らは、アレフから分派した「ひかりの輪」の施設（東大阪市）も含め、関連施設の周辺で警戒に当たった。
・日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生（共同通信 2018年7月18日）
※日本と欧州連合（EU）は17日、首相官邸で経済連携協定（EPA）に署名した。世界の国内総生産（GDP）を合算したうちの3割、貿易総額では4割を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生する。チーズや自動車など農産物や工業製品の関税を幅広く引き下げる一方、公正なルールに基づく自由貿易の重要性を訴えて保護主義的な姿勢を強める米トランプ政権をけん制する。政府は今秋に想定される臨時国会での承認手続きを経て来年3月までの早期発効を目指す。
安倍首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が署名。トゥスク氏は世界経済のリスクとして「関税戦争や激しい言葉、無責任」を挙げた。
・米ノースロップが参画を模索、空自のＦ２後継機＝関係者（ロイター 2018年7月6日）
※米防衛大手ノースロップ・グラマン(NOC.N)が、約３０年ぶりに戦闘機開発への復帰を目指している。米空軍の主力機選定でロッキード・マーチン(LMT.N)に敗れて以降は戦闘機製造から遠ざかっていたが、航空自衛隊の「Ｆ２」後継機開発への参画を模索している。
同計画にはロッキードも名乗りを挙げる見通しで、舞台を日本に移し、両社が再び火花を散らす可能性がある。
Ｆ２は対艦攻撃を担う空自の支援戦闘機で、２０３０年ごろから退役が始まる。後継機は「Ｆ３」とも呼ばれ、日本の防衛省はこれまでに３回、国内外の企業からどのような協力を得られそうか、開発に向けた情報提供を呼びかけた。 関係者によると、ノースロップはこのうち２回、防衛省に回答を提出し、提供可能な技術の一覧を示した。
また、実際に開発が始まれば、協力することになる日本の防衛産業とも初期段階の意見交換をしている。「ノースロップの関心は高い」と、関係者の１人は言う。
Ｆ３の開発をめぐっては、ロッキードも防衛省に協力を申し出る見通しだ。複数の関係者によると、同社はすでに米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」の両機を土台にした案を非公式に打診した。
ノースロップとロッキードは１９８０年代から９０年初めにかけ、米空軍のステルス戦闘機の開発で競合した。ノースロップはデモ機「ＹＦ－２３」を２機製造したが、米空軍は１９９１年、ロッキードのＦ２２を選んだ。可変翼の空母艦載機「Ｆ１４」を世に送り出したノースロップはそれ以来、早期警戒機や爆撃機の開発に注力し、戦闘機はＦ３５への部品供給以外は手掛けてこなかった。
ノースロップ、ロッキードとも米政府の許可を得たうえで、近く日本の防衛省に正式な提案を行う見通しだ。
防衛省はＦ３の国産開発を目指してきたが、コストが膨らむ恐れがあることから、国内勢主導の国際共同開発に切り替えた。三菱重工業(7011.T)をまとめ役に、ＩＨＩ(7013.T)のエンジン、三菱電機(6503.T)や東芝(6502.T)のレーダーなど国内企業の技術を生かしたい考え。米ボーイング(BA.N)や英ＢＡＥシステムズ(BAES.L)にも情報提供を呼びかけている。
防衛省は２０１９年４月から始まる５カ年の中期防衛力整備計画で、Ｆ３の本格開発に乗り出す方針だが、防衛予算が限られる中、先送り案が浮上している。日本は９０年代に米国と共同で手掛けたＦ２以降、戦闘機を開発していない。当時の技術者の多くが定年退職の年齢に達する中、防衛産業関係者の間では、開発の決定が遅れれば技術を継承できなくなるとの懸念が広がっている。
・英国が次期戦闘機開発構想を発表、日本などと連携の可能性協議（ロイター 2018年7月17日）
※英政府は１６日、航空見本市「ファンボロー国際航空ショー」で次期戦闘機「テンペスト」の開発計画を明らかにした。ドイツとフランスは１年前に次期戦闘機を共同開発する計画を明らかにしており、欧州の今後の防衛協力を巡り不透明感が強まった。
ウィリアムソン英国防相は、２０２５年にかけて２０億ポンド（２７億ドル）を戦闘機開発に投じ、さらなる資金を拠出する国際的パートナーを模索する方針を明らかにした。
テンペストは戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」の後継機となるもので、英防衛最大手ＢＡＥシステムズ(BAES.L)と英航空機エンジン大手ロールスロイス (RR.L)、イタリアの航空防衛大手レオナルド(LDOF.MI)、欧州のミサイル大手ＭＢＤＡが開発に加わる。
英王立空軍のサイモン・ロシェル少将は、協業相手の候補に挙がっているスウェーデンや日本などの諸国と協議していると明らかにした。
次期戦闘機は有人飛行のほか、ドローンとして無人飛行することも可能になる。
ドイツとフランスによる戦闘機開発計画はエアバス(AIR.PA)と仏ダッソー・アビアシオン (AVMD.PA)が主導。業界幹部らは、英国と欧州連合（ＥＵ）が英離脱後の将来的な関係について交渉をまとめることができれば、独仏共同計画と英国の戦闘機構想を最終的に統合することが可能になると指摘する。
エアバス防衛部門責任者のダーク・ホーク氏はロイターに、戦闘機計画を統一できなければ、欧州の防衛市場のさらなる分断化につながると警告。「政治家が（統一しない方針を）決めた場合、われわれはそれに適応する必要があるが、これは欧州にとって悪い決定になるというのが私の意見だ」と述べた。
レオナルドのアレッサンドロ・プロフーモ最高経営責任者（ＣＥＯ）は欧州の戦闘機計画が統一されることに期待感を示した。
英空軍のロシェル少将は、英国と独仏の計画が統一化されるかどうかは不明としたうえで、「多くの諸国と協議を行っている」と述べた。
アナリストらは、協業相手としてはスウェーデンが選ばれる可能性が高いと予想するが、韓国、日本、トルコ、サウジアラビアも候補に挙がっている。
専門家らは、最新鋭の戦闘機を開発するコストが高いことを踏まえると、欧州で２つの開発計画を支えるのに十分な需要は恐らくないと指摘する。
英国は、次世代戦闘機を２０３５年までに実践配備することを目指している。
ドイツ国防省の報道官は、英国の開発計画についてコメントは差し控えたが、独仏共同開発はさらなるパートナーに門戸を開いていると述べた。
・Ｆ２戦闘機後継「高すぎる」国際共同開発に暗雲（読売新聞ONLINE 2018年07月17日）
※航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機を巡り、日本主導の国際共同開発を模索してきた防衛省の路線が揺らいでいる。大本命と目される米ロッキード・マーチン社の開発提案が想定より高額で、費用対効果の観点で疑問視する声が上がり始めたためだ。
◆予測は１５０億円
現在約９０機が配備されているＦ２は２０３０年頃から退役が始まる。戦闘機開発には１０年程度を要するため、防衛省は、年末に策定する次期中期防衛力整備計画（中期防、１９～２３年度）に具体的な開発方針を明記したい考えだ。
後継候補は、〈１〉米空軍のＦ２２戦闘機の機体をベースに、Ｆ３５の電子機器を搭載した高性能ステルス機とするロッキード案〈２〉空自の主力戦闘機Ｆ１５の技術を活用した米ボーイング社案〈３〉英空軍の主力戦闘機「タイフーン」の技術を活用する英ＢＡＥシステムズ社案――の３案が浮上している。いずれも日本との共同開発が前提だ。
３案では、ステルス性や飛行性能などでロッキード案が抜きんでており、防衛省は情報収集段階から本命視してきた。だが、１３日にロッキードが示した正式な提案では、１機あたりの価格が２００億円超で、１５０億円とみていた防衛省の予測や空自が導入したＦ３５の価格（約１３１億円）を大きく上回る結果となった。防衛省幹部は「高額すぎだ。このままでは受け入れられない」と嘆く。
・列車への刃物持ち込み禁止へ 手荷物検査は盛り込まず、国交省（共同通信 2018年7月20日）
新大阪行きのぞみ265号車内で乗客が刺された事件が発生し、規制線が張られたJR小田原駅の構内＝6月9日
※東海道新幹線で6月、乗客の男女3人が殺傷された事件を踏まえた緊急の安全対策として、国土交通省は20日、列車内に梱包していない刃物類の持ち込みを禁じる方針を明らかにした。省令改正で対応することを検討している。手荷物検査は、利便性やスペース確保などの課題があり難しいとして盛り込まなかった。
国交省は殺傷事件後、新幹線を運行するJR5社が従来進めてきた安全対策を精査。警察庁や内閣官房と協議し、発生から約1カ月で対策をまとめるとしていた。
国交省によると、省令を改正する場合は、列車内に持ち込めない危険物に刃物を加える。改正されれば、全ての鉄道が対象となる。
・カジノ法：成立 通常国会が事実上閉会（毎日新聞 2018年7月20日）
※カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法は２０日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党６党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。第１９６通常国会は２２日の会期末を前に事実上閉会した。
内閣不信任案は否決
ＩＲ実施法は、全国３カ所を上限にカジノ、国際会議場、ホテルなどを一体化したＩＲの整備を認める。カジノを利用する日本人と国内居住の外国人を対象に入場料６０００円を徴収し、入場回数を「週３回かつ２８日間で１０回」までに制限する。政府は２０２０年代前半の開設を目指しており、今後、各地で誘致活動が本格化する見通しだ。
政府は経済成長につなげたい考えだが、ギャンブル依存症への懸念も根強い。政府は入場料の水準や入場回数制限などが「世界最高水準の規制」（安倍晋三首相）と主張するが、国民民主の玉木雄一郎共同代表は２０日の記者会見で「疑問点が消えていない。議論が生煮えだ」と批判した。
野党は、西日本豪雨の復旧対応が続く中で成立を急ぐことにも反発を強め、立憲の枝野幸男代表は不信任決議案の趣旨弁明で「ギャンブルを優先する内閣に災害対応をさせるよりも、よりましな内閣として再出発して災害対応に当たる方が適切だ」と述べた。
１月２２日に召集された今国会で、与党は安倍政権が最重要課題と位置付けた働き方改革関連法をはじめ、米国を除く１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法などを成立させた。首相は２０日の自民党代議士会で「しっかりと日本の経済の成長、地域の発展につなげていきたい」と強調。自民の二階俊博幹事長は記者団に「重要法案は全て成立することになった。安倍政権は順調な成果を収めるものと確信している」と述べた。
・ソウル中心部に戦車投入、報道検閲も検討 韓国朴政権の戒厳令計画が明らかに（産経新聞DIGITAL 2018年7月20日）
※韓国で朴槿恵（パク・クネ）前大統領の退陣を求めた大規模集会を鎮圧するため、軍部により戒厳令が検討されていた問題で、韓国大統領府は２０日、ソウル中心部への戦車出動など具体的な計画があったことを明らかにした。
戒厳令は昨年３月、朴大統領（当時）の弾劾をめぐる憲法裁判所の審判を前に軍の防諜部隊「機務司令部」が検討していた。
大統領府は国防省から１９日に提出された計画の細部資料を公開。計画は、対応計画▽衛戍（えいじゅ）令▽戒厳宣布▽戒厳施行の段階に分けられ「迅速な戒厳宣布、戒厳軍の要所掌握など機先を制した措置が戒厳成功の鍵」と明記されている。
特に、重要施設４９４カ所と市民集会が予想されるソウル中心部の光化門と国会議事堂がある汝矣島（ヨイド）には戦車と装甲車を動員し、戒厳軍を迅速に投入する計画だった。また、情報機関の国家情報院や国会、報道機関などの統制、報道検閲も計画されていた。
軍合同参謀本部議長を除き、陸軍総参謀長を戒厳司令官にすることも検討されていた。計画は朴氏の弾劾棄却の場合を想定したもので、非常戒厳宣布文なども作成済みだったという。
・世界各地で異常な猛暑＝米で気温５２度、北極圏でも３０度超え－国連機関（時事通信 2018年7月24日）
※国連の世界気象機関（ＷＭＯ）によると、今年６～７月は北極圏を含め世界的に気温が上昇し、異常な猛暑に見舞われている。カナダで熱波の影響で多数の死者が出るなど、日本と同様、世界各地で被害が相次いでいる。
欧州北部では高気圧の停滞のため、平年より３～６度高い気温が続く。雨が降らず水不足も深刻で、農作物への影響が懸念されている。
ノルウェーとフィンランドの北極圏で７月、気温が３３度に達した。スウェーデンでは約５０件の森林火災が発生した。
１９１３年７月に５６．７度の世界最高気温を記録した米カリフォルニア州デスバレーでは７月、５２．０度を観測。このほか同州ロサンゼルス近郊チノで４８．９度、アルジェリアのサハラ砂漠で５１．３度に達するなど、世界各地で異常な高気温となった。
カナダでは東部のケベック州で熱波に加え湿度も上昇し、高齢者ら数十人が死亡した。一方で東部のニューファンドランド島では６月２６日に雪が降り、地元メディアによれば約２センチ積雪した。
ＷＭＯは異常気象について「温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向と関係がある」と分析している。
・外国人受け入れ、来年４月目指し制度整備 安倍晋三首相が指示（産経新聞デジタル 2018年7月25日）
※安倍晋三首相は２４日の外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議で、新たな在留資格の創設に関し、平成３１年４月を目指して制度整備を進めるよう指示した。対象業種の選定や制度悪用を防ぐための在留管理体制強化を検討し、秋の臨時国会での入管難民法改正を目指す。深刻な人手不足に対処するため、単純労働分野での外国人受け入れを事実上、解禁する。
会議では、受け入れ環境の整備に関する「司令塔機能」を法務省に与えることも決定。上川陽子法相は会議後の記者会見で、入国管理局を組織改編し「入国管理庁」設置も含めて検討することを明らかにした。
新たな在留資格創設は受け入れ対象を専門知識を持つ労働者に限っていた従来制度の改正でハードルを下げることが狙い。６月にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込まれた。新資格の在留期間は原則、最長で通算５年。業界ごとの技能試験などで一定水準を満たす必要があるが、技能実習を３年以上経験すれば試験は免除される。
対象業種は当初、介護と農業、建設、宿泊、造船の５分野としていたが、産業界の要望も踏まえ製造業や水産業にも拡大する方向だ。
・中部空港：顔認証ゲート導入、帰国審査自動化 国内４番目（毎日新聞 2018年7月27日）
※名古屋入国管理局中部空港支局（愛知県常滑市）は３０日から、日本人の帰国審査を自動化する「顔認証ゲート」６台を導入する。運用開始を前に２６日、報道陣に公開した。
顔認証ゲートは、集積回路（ＩＣ）チップ付きのパスポートを持っている人が対象。内蔵カメラで撮影した画像と、ＩＣに記録された顔写真を照合し、本人確認を終えれば自動で扉が開く。入国審査官からスタンプを受ける必要がなく、帰国手続きにかかる時間が短くなる。
昨年１０月に羽田空港で試験運用を始め、本格導入は成田、羽田、関西の各空港に次いで４番目。１１月上旬には出国審査でも中部空港で運用を開始する。
昨年度の１年間で日本人計２８６万人以上が出国や帰国に同空港を利用しており、名古屋入管は顔認証ゲートにより省力化した分の人員を、増加する外国人旅行客の出入国審査に充てていく。
・フィジーで信者400人を監禁暴行、韓国カルト指導者を逮捕（AFP 2018年8月2日）
※韓国の警察当局は1日、南太平洋の島国フィジーで信者約400人を監禁し、儀式と称して暴行していたとされるカルト教団の韓国人指導者を逮捕したと発表した。
終末論を説く「グレースロード教会（Grace Road Church）」の創始者シン・オクジュ（Shin Ok-ju）牧師は今週、他3人の教団指導者とともに、ソウルの仁川国際空港（Incheon International Airport）に到着したところを逮捕された。暴力で信者らにフィジー滞在を強要した疑いがもたれている。
シン容疑者は2014年、フィジーに移住すれば迫りくる自然災害から身を守れると信者らに信じ込ませた。しかし信者たちは、現地に到着してすぐパスポートを没収され、悪霊を払うとの名目で殴打されたり野蛮な儀式を受けさせられたりしたという。
教団の農場から脱出してきた数人の信者は、教会から逃げようとした信者たちが公開処刑で激しい暴行にさらされたとメディアに語っている。韓国のテレビ番組に出演した元信者らは、「息子が父親を100～200回殴った」「600回以上も殴打され、帰宅後に死んだ男性信者がいる」などと証言した。
人口の約半分がキリスト教徒の韓国では、複数のキリスト教系のカルト教団が急速に勢力を伸ばしている。検察当局によれば、5月にもソウルで救世主を自称するカルト指導者が、女性信者少なくとも7人をレイプした容疑で逮捕されたばかり。
・ローマ法王、死刑一切認めず カトリック教会、立場変更（共同通信 2018年8月2日）
※ローマ法王フランシスコは2日、ローマ・カトリック教会が今後、死刑制度に全面的に反対する方針を明らかにした。教会はこれまで、ごくまれに死刑が容認されるケースがあるとしていたが、一切認めない立場に変更した。ローマ法王庁（バチカン）が発表した。
法王は極めて深刻な犯罪を行った者にも人間の尊厳はあるとして「死刑は人間の尊厳への攻撃だ」と指摘した。教会は世界から死刑制度が廃絶されるよう働きかけていくとも表明した。
法王はこれまでも死刑反対の立場を取っており、米連邦議会での演説で死刑制度の廃止を訴えたこともある。
※こいつはイエズス会出身。やはり死刑廃止推進の背後にいるのはこいつらか。後で意見を表明したからといって、黒幕でないわけではない。陰謀の本当の震源を隠すために、手先に先に言わせておいて、後で、自分も言うわけだ。ブログ主は、死刑廃止推進の本当の理由は「宗教的動機」だろうと考えている。ちなみにブログ主は、正当な理由のある死刑に賛成です。
・ローマ法王 死刑廃止を呼びかけ…「人命最優先」鮮明に（毎日新聞 2015年12月27日)
※世界約１３億人のキリスト教カトリック信徒を率いるフランシスコ・ローマ法王が新年を控え、国際社会に死刑制度の廃止を呼びかけている。死刑反対を通じ、カトリック教会のトップとして「人命最優先」の立場を鮮明にした形だ。世界各国における死刑廃止運動を後押しする意図があるとみられる。
法王は来年１月１日のカトリックの「世界平和の日」に向けて今月１５日に発表したメッセージの中で「刑罰の目的は更生」「死刑制度の残っている国々の政府に対して、死刑を廃止し、恩赦の可能性を検討するよう呼びかける」と述べた。法王は今年９月下旬の訪米時にも上下両院合同会議演説で「死刑廃止が最善」「あらゆる命は神聖」と訴えた。
正当防衛を容認してきたカトリック教会は最近まで、死刑について「玉虫色」の立場を取ってきた。先々代法王のヨハネ・パウロ２世は１９９７年公布の重要文書で「不当な侵犯者から人命を守る唯一の効果的な手段である場合、教会の伝統的な教えは死刑を排除していない」としながらも、刑罰制度の発展により、死刑が必要なケースは「極めてまれになった」と指摘した。
だが、国際的な死刑廃止運動の広がりと歩調を合わせる形でバチカンも死刑「抑止」から「廃止」へとかじを切ってきた。ヨハネ・パウロ２世はその後、「死刑は残酷で不必要」と説くようになった。２００５年に就任した先代法王のベネディクト１６世は、市民団体の活動による「廃止機運の高まり」に期待を表明した。
死刑廃止運動に取り組むイタリアのマリオ・マラツィーティ下院議員は「ヨハネ・パウロ２世以降、法王による死刑反対演説が増えてきた」と指摘。「カトリック教会は、より人命を守る立場を取りつつある」と説明する。
日本カトリック司教団は０１年に発表したメッセージで、死刑制度について「存在理由を失いつつある」と廃止を呼びかけた。日本のカトリック信徒の中には死刑廃止への反対意見もある。
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、１４０カ国で死刑が法律上または事実上、廃止されている。通常犯罪に対する死刑制度が残っているのは中国、イラン、サウジアラビアなど５８カ国で、主要７カ国（Ｇ７）の中では米国の一部の州と日本だけとなっている。
・留学生の就職、門戸拡大へ アニメ関連の職種追加も検討（朝日新聞DIGITAL 2018年9月9日）
※外国人留学生らが日本で就職しやすくするため、法務省は在留資格を得られる職種を広げる方針を固めた。現在は大学卒業後、医療や芸術など１８分野について技術や知識を身につけた「高度な人材」に限って在留資格の取得を認めていたが、より幅広い職種を対象とすることで、日本にとどまる留学生が増えることを期待しており、来春からの運用開始を目指す。
留学生をめぐっては、２０１６年度に日本の４年制大学を卒業した約１万２千人のうち、国内に就職して残ったのは約４割にとどまり、「日本語を学んで、日本のよき理解者になった人が帰国せざるを得ない現状があった」（法務省幹部）。また、日本料理やアニメなど「クールジャパン」の分野に関連する専門学校の卒業生も、日本について学びながらも、日本で就職ができなかった。
法務省は優秀な外国人材を国内に定着させるには、こうした日本の学校を卒業した留学生の就職機会を拡大する必要があると判断。アマチュアスポーツ選手ら、法相が指定して在留資格を与える「特定活動」の対象に「日本語を使った円滑な意思疎通が必要な活動」や「クールジャパン分野に関連する活動」を追加する方向で検討している。実現すれば、現在は資格が与えられないホテル内のレストランでの接客担当や、アニメーターのアシスタントなどの職に就くことが可能になる。
政府は現在、外国人労働者の受け入れ拡大のための検討をしている。留学生の就職をしやすくすることとは別に、来春には就労のため日本に来る人を対象とした、新たな在留資格も設ける予定だ。
・海底下5千mの岩石を掘削へ 南海トラフ地震に迫る（共同通信 2018年9月27日）
※繰り返す海の巨大地震の仕組みを調べようと、海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」が、南海トラフ沿いの地下深部にあるプレート境界から岩石を入手する計画を進めている。掘削地点は紀伊半島沖約80キロで、海底下約5200メートルを目指して2007年から掘り始めた。10月からの航海でゴールに届きそうだ。
南海トラフでは陸のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込んでおり、境界が滑ると1944年の東南海地震や46年の南海地震のような巨大地震を引き起こす。境界の岩石の成分や性質を詳しく調べると、現在の滑りやすさを計算できるという。計画には15カ国の研究者が参加する。
・外国人に二つの在留資格を新設 熟練技能者は永住可能に（共同通信 2018年10月11日）
※外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が秋の臨時国会に提出する入管難民法などの改正案骨子が11日、判明した。受け入れが必要な業種で、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」という在留資格を新設する。1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めないが、2号は事実上永住を認め、配偶者と子どもの帯同も可能とする方針だ。
受け入れ拡大は深刻な人手不足が背景にあり、政府は来年4月の導入を目指す。単純労働分野での就労を想定しており、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策の転換となる。
※独バイエルは29日、種子大手の米モンサントの買収について米司法省から条件付きで承認を得たと発表した。買収額は660億ドル（約７兆2000億円）にのぼり、世界最大の農薬・種子メーカーが誕生する。２年半にわたって続いた業界の巨大再編が区切りを迎え、グローバルに市場を席巻する「ビッグ４」の陣容が固まった。
買収手続きは２カ月以内に完了する見込み。２社の農薬・種子事業の17年度売上高を単純合算すると約260億ユーロ（３兆2500億円）となる。統合完了に向けた最大のハードルだった司法省から承認を獲得し、世界市場の寡占化で農薬の価格上昇などの懸念が取り沙汰されるほどの巨大企業が誕生することになる。
米国の司法省がバイエルに示した統合承認の条件は90億ドル相当の資産売却だ。バイエルはすでに化学大手の独ＢＡＳＦとの間で、昨年10月と今年４月に合計76億ユーロ（約9500億円）の事業売却で合意している。この事業譲渡で、ＢＡＳＦは世界の主要な種子市場に足がかりをつくり、売上高を22億ユーロ上積みする。
世界を股にかけた巨大再編の号砲を鳴らしたのは、米国のダウ・ケミカルとデュポンだ。２社の農業関連事業を統合した新会社「コルテヴァ」は、バイエルをモンサント買収に突き動かした。17年６月には中国化工集団（ケムチャイナ）が世界２位のスイス・シンジェンタをグループに取り込んだ。事業再編の玉突き現象でＢＡＳＦが滑り込み、農薬・種子市場は４強時代に突入する。
日本企業の存在感は薄い。住友化学や三井化学は、化学製品の川上から川下まで一手に取り扱う「総合化学」を貫く。巨大再編で特定分野に投資や研究開発を集中させる海外勢と真正面からぶつかっても勝ち目はない。
国内最大手の住友化学はバイエルやＢＡＳＦと相次ぎ提携。「巨人」が世界中に張り巡らす販売網にのせて自社製剤を拡販する「コバンザメ戦法」をとる。新規製剤の開発力を保ち、事業規模は小粒でも有力なパートナーでいられるかどうかが日本企業が生き残るカギになる。
・約１０秒で確認…入国審査に顔認証ゲート 成田で公開（朝日新聞DIGITAL 2018年6月9日）
※法務省は、成田空港の日本人の入国手続きで導入する「顔認証ゲート」を８日、報道陣に公開した。パスポートから読み取った顔写真と、ゲートの内蔵カメラで撮影した顔写真を照合する仕組み。１１日から第２、第３ターミナルで計１５台、１８日からは第１ターミナルで１６台の運用を始める。
羽田空港では昨年１０月から日本人の入国手続きで３台の運用が始まっている。同省は今年度、成田や羽田のほか、中部、関西、福岡各空港での出入国手続きに導入を広げ、計１３７台を設置する計画。いずれも対象は日本人に限り、事前の利用登録は不要だ。
入国審査ではこれまで、各ゲートの審査官が旅客を１人ずつ確認していたが、顔認証ゲートの導入で１人の審査官が複数のゲートを同時にチェックできるようになる。日本人の入国審査を省力化することで、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて増加が予想される訪日外国人の入国審査に多くの審査官をあてられるという。
成田空港では入国手続きで計３１台、１０月以降に導入を予定する出国手続きで計３０台を設置する。同省職員の実演では、パスポートの顔写真を読み取り機にかざした後、内蔵カメラがあるミラーの方を向いて顔写真を撮影。約１０秒で認証が終わり、ゲートが開いた。
同省は外国人の入国審査の待ち時間を２０分以内とする目標を設けているが、成田空港での達成率は約７割という。東京入国管理局成田空港支局の丸岡敬次長は「できる限り１００％に近づけるよう努力したい」と話した。
・トランプ大統領、北朝鮮の非核化費用は「韓国と日本が支援してくれるだろう」（ハフィントンポスト日本版 2018年6月12日）
※アメリカのドナルド・トランプ大統領は6月12日、史上初の米朝首脳会談後に記者会見した。質疑応答で、北朝鮮の非核化に必要な費用の負担について問われると、「韓国と日本が支援してくれるだろう」と述べた。
北朝鮮の非核化費用は「韓国と日本が支援してくれるだろう」
トランプ氏は、合意文書に盛り込んだ「朝鮮半島の完全非核化」への具体的な方法として、会見で次のように述べた。
「金委員長、北朝鮮はすでに大きなミサイルエンジン試験場を解体しようとしている。これは文書の中には入っていないが、私たちは合意した。ミサイルの試験をしていた場所が破壊されるということだ。今日は新たな道のスタートだ」
金正恩氏自身から「（非核化を）やりたいと言った」と明かし、「私以上に（非核化に）熱心なのかもしれない。帰国後すぐにそのプロセスに着手してくれるだろう」と話した。
北朝鮮への経済制裁は「しばらくの間、変化はない」と継続する考えを示す一方で、「私たちが核の問題がもはや重要でないとなった段階で、解除するだろう」と含みを持たせた。
その後、質疑応答で記者から非核化に必要な費用の負担について聞かれると、以下のように答えた。
「韓国と日本が大いに支援してくれるだろう。彼らは支援する準備ができていて、支援しなければならないことも知っているはずだ。アメリカはこれまでに多くの国で多大な費用をかけてきた。韓国は（北朝鮮）の隣国で、日本もそうだ。彼らは支援してくれるはずだろう」
・日本が北に”５兆円拠出” !? 非核化費用で米朝首脳が約束（世界日報web 2018年6月25日）
※今月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談で、トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に対し、北朝鮮の「完全非核化」に要する費用を名目に日本に５００億㌦（約５兆５０００億円）を拠出させる約束を交わしていたことが明らかになった。日本政府関係筋が24日、本紙に明らかにした。日本人拉致問題が未解決の段階での破格のディールに波紋が広がりそうだ。
拉致未解決、破格なディール 元山リゾート開発でも交渉
トランプ氏は12日、米朝会談後に現地で開かれた記者会見で非核化に掛かる費用について「韓国と日本が払う」と述べていたが、その詳細は不明だった。
日本政府は北朝鮮による日本人拉致被害者の全員帰国にメドが立った後、日朝国交正常化交渉に臨む考えで、その際、２００２年日朝平壌宣言に盛り込まれた北朝鮮への経済協力の一環として資金支援が可能との立場だ。
米朝会談後の対話ムードを受け、日朝対話への期待が高まり、14日にはモンゴルでの安全保障に関する国際会議で日朝双方の外務省関係者が接触したが、「腹の探り合いにも至らない事実上のあいさつに終わった」（政府関係者）もよう。拉致解決への道筋すら見えない段階での対北資金支援は極めて難しいのが実情だ。
５兆円という規模について同筋は「平壌宣言にある経済支援に基づいたとしても破格」と指摘した。当時、日本は１兆円の支援を準備していたとされるが、宣言から16年経過した現時点での算出額としては倍の２兆円が限度とみられる。
ただ、トランプ氏は会談で金正恩氏に拉致問題の解決を促し、金正恩氏自身も日本との対話に前向きの発言をしており、水面下で交渉が始まる可能性は高い。
また同筋によると「北朝鮮側は５兆円の見返りに同国の地下資源開発権を日本側に手渡す用意がある」という。地下資源開発には「電力難がネック」（崔景守・北朝鮮資源研究所所長）とされるが、米国専門家らの現地調査に基づくデータなどを基に研究が行われ、日本の財界を中心に依然として高い関心が寄せられている。
一方、同筋によると、トランプ氏は北朝鮮南東部の元山（江原道）で進むリゾート開発への投資について金正恩氏と話し合ったという。
一部韓国メディアによると、金正恩氏は米朝会談の前日、シンガポールの高級総合リゾートホテル「マリーナベイ・サンズ」を視察した際、「元山にカジノを誘致する構想を練った」という。同ホテルはラスベガスのカジノリゾート運営会社によって開発され、カジノも入っている。
元山は金正恩氏の肝煎りでリゾート開発が進められ、特に最近は「軍部隊や企業所からの大規模動員が続いている」（同筋）など拍車が掛かっている。
今回の米朝会談で北朝鮮は「完全非核化」（米朝共同声明）の見返りに米国による「北朝鮮の安全保証」（同）などを得た形だが、「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）の見返りには８０００億㌦（約88兆円）を求めている」（北朝鮮情報筋）ともいわれる。北朝鮮は今後の非核化交渉でさらに巨額の経済支援を求めてくる可能性がある。
・５兆円拠出報道を否定＝菅官房長官（時事通信 2018年6月25日）
※菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に対して、北朝鮮の非核化費用として日本に約５兆５０００億円を拠出させる約束を交わしていたとの一部報道について「報道にあったような事実は全くない」と述べ、否定した。
※こういう場合、たいてい嘘をついているのは政府側だろう。観測気球を打ち上げた（＆記事を徐々に出して国民を馴れさせる）のだろう。おそらく売国奴日本政府は北朝鮮に経済支援する気満々だろう。
・カナダ、大麻使用合法化へ 上院法案可決、G7で初（共同通信 2018年6月20日）
※カナダ上院は19日、嗜好品としての大麻所持・使用を合法化する法案を可決した。下院も18日に可決しており、同国総督の承認を経て正式に成立する。カナダメディアによると、施行は9月ごろになる見通し。大麻使用を国家として合法化するのは先進7カ国（G7）で初めて。
トルドー政権は合法化によって密売をなくし、未成年が容易に大麻を入手できなくする狙いがあるとしている。ウィルソンレイボールド法相兼司法長官はツイッターで「カナダの進歩的な政策において画期的な出来事だ」と指摘した。
・残業代ゼロ 首相、労働者ニーズ無関係「時短目的ではない」（東京新聞web 2018年6月27日）
※安倍晋三首相は二十六日の参院厚生労働委員会で、「働き方」関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」について「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と述べ、制度創設の理由は労働者ニーズとは関係ないとの考えを示した。
高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度。国民民主党の浜口誠氏が「働く人は本当に望んでいるのか」と質問したのに対し、首相は「多様で柔軟な働き方の選択肢として整備する。望まない方には適用されないので、このような方には影響ない」と述べた。浜口氏は「長時間労働や過労死につながる不安は全く払拭（ふっしょく）できていない」と批判し、法案から削除するよう求めた。
高プロが労働時間に与える影響について、首相は「時短を目的とするものではない」と述べ、高プロで労働時間が短縮されるわけではないとの考えを示した。
高プロに関する労働者のニーズを巡っては、参院の審議で厚労省が聞き取りを行ったのは十二人のみで、このうち十一人は高プロ創設を含む労働基準法改正案を二〇一五年四月に国会提出した後だったことが判明している。同法案は野党の反対で審議入りできず、衆院解散で二〇一七年九月に廃案となった。
※操られるだけの馬鹿は時々ポロッと正直に本音を言うんだよね。
・ＴＰＰ関連法案、参院委員会で可決 あす本会議で採決へ （朝日新聞DIGITAL 2018年6月28日）
※米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法案が２８日の参院内閣委員会で与党などの賛成多数で可決された。
ＴＰＰ１１は６カ国が国内手続きを終えた６０日後に発効する。日本の国内手続きには、協定の承認に加え、関連法案の成立も必要になる。
協定は１３日の参院本会議で承認されており、政府・与党は関連法案を２９日の参院本会議で成立させ、協定の早期発効を目指す。
・ペットにマイクロチップ＝法改正で義務化へ－超党派議連（時事ドットコム 2018年6月30日）
※超党派の国会議員有志で構成する「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）が作成した動物愛護法改正案の素案が３０日、明らかになった。ペットの子犬や子猫を悪質業者から守るため、成長記録を入れたマイクロチップの装着を義務付けるのが柱。秋の臨時国会へ提出を目指す。
ペット業界では現在、繁殖業者が生後間もない犬猫を引き渡したり、疾患を持つ犬猫を販売業者がインターネットを通じて売ったりすることが問題となっている。
現行法は、子犬と子猫を早期に親から引き離すとかみつきなどの問題行動を起こしやすいとして、繁殖業者が生後８週間（５６日）を経過しない犬と猫を販売店に引き渡すことを原則禁じている。しかし、これを守らずに取引する業者がいるため、マイクロチップで犬猫の年齢や病歴が分かるようにする。
素案では繁殖業者に対し、犬猫の引き渡しの際にマイクロチップを装着するよう義務付ける。チップには生年月日のほか、業者と所有者の名前やワクチン接種歴などを記録する。装着しないことへの罰則規定は設けず、今後の検討事項とする。
２０１２年の動物愛護法改正時の付則では、施行後５年をめどに、販売される犬猫へのマイクロチップ義務化に向けて検討するよう求めており、環境省が調査を始めている。
環境省によると、マイクロチップは獣医師が犬猫の体内に注入器を使って埋め込み、施術費は数千円程度。一度装着すればチップの紛失や、データを書き換えられる心配はないという。成長過程をより明確にするため、繁殖施設にいる親の犬猫にも装着を義務付ける方向だ。
・オウム真理教 松本死刑囚ら７人に死刑執行（NHK NEWS web 2018年7月6日)
※オウム真理教の一連の事件で死刑が確定した13人のうち、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚ら教団の元幹部７人に死刑が執行されました。
死刑が執行されたのはオウム真理教の代表だった松本智津夫死刑囚（63）のほか、いずれも元幹部の早川紀代秀死刑囚（68）、井上嘉浩死刑囚（48）、新実智光死刑囚（54）、土谷正実死刑囚（53）、中川智正死刑囚（55）、遠藤誠一死刑囚（58）の合わせて７人です。
オウム真理教は平成元年の坂本弁護士一家殺害事件や、平成６年の松本サリン事件、平成７年の地下鉄サリン事件など数々の事件を引き起こし、合わせて29人が死亡、およそ6500人が被害に遭いました。
平成７年３月から始まった強制捜査では192人が起訴され、裁判で13人の死刑が確定しました。このうち松本死刑囚は５月、教団の施設に潜んでいるところを逮捕されました。
裁判では無罪を主張しましたが、次第に意味のわからない発言を繰り返すようになりました。
平成16年２月、１審の東京地方裁判所は「一連の事件の首謀者として極限の非難に値する」として死刑を言い渡しました。２審では弁護団が「裁判を受けられる精神状態ではない」として必要な書面を出さなかったため法廷が開かれないまま裁判が打ち切られ、平成18年に死刑が確定していました。
一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし１月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。
ことし３月、13人のうち７人が東京拘置所から全国５か所の拘置所や拘置支所へ移送され、執行の時期が焦点となっていました。
一連の事件で死刑が執行されたのは初めてです。
死刑執行された７人 教団で高い地位
今回、死刑が執行された７人はいずれも教団の中で高い地位にありました。
オウム真理教は麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚（63）をトップに、日本やアメリカの制度をまねた省庁制度を教団の中に作りました。
この制度では、松本死刑囚のもとに「法皇官房」や兵器を開発する「科学技術省」などが置かれ、大臣や次官には幹部が任命されました。
今回執行された７人のうち松本死刑囚以外の６人はいずれも「大臣」でした。
早川紀代秀死刑囚（68）は施設の建設などを担当する「建設省」、井上嘉浩死刑囚（48）は非合法活動を行う「諜報省」、新実智光死刑囚（54）は警備を担当する「自治省」、土谷正実死刑囚（53）は「第二厚生省」、中川智正死刑囚（55）は松本死刑囚や家族の身の回りの世話をする「法皇内庁」、遠藤誠一死刑囚（58）は「第一厚生省」の大臣でした。
オウム真理教による一連の事件を発生当初から取材してきたジャーナリストの江川紹子さんは「今回の執行は、教団のトップと『大臣』を中心に執行したとみることもできる。教祖と側近が一緒に執行されたことで、側近が最期まで一緒だったという神格化につながりかねない」と話しています。
７人の死刑囚が関わった事件
７人の死刑囚は、坂本弁護士一家の殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件のいずれかに関わりました。
坂本弁護士一家殺害事件
坂本弁護士一家の殺害事件は平成元年11月に起きました。オウム真理教の信者を家族のもとに返す活動をしていた坂本堤弁護士（当時33歳）と妻の都子さん（当時29歳）、長男の龍彦ちゃん（当時１歳）の３人が横浜市のアパートから姿を消し、部屋の中からオウム真理教のバッジが見つかりました。
平成７年３月に教団への強制捜査が始まり、今回執行された７人とは別の死刑囚の供述に基づいて９月に長野、新潟、富山の山の中で一家３人が遺体で見つかりました。
この事件は麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚が指示し、早川紀代秀死刑囚、新実智光死刑囚、中川智正死刑囚など、合わせて６人の死刑囚が関わりました。
松本サリン事件
松本サリン事件は平成６年６月に長野県松本市で起きました。裁判官の官舎を狙って市街地で猛毒の化学兵器、サリンがまかれ、８人が死亡、140人以上が被害を受けました。
この事件には松本死刑囚のほか、新実死刑囚、土谷正実死刑囚、中川死刑囚、遠藤誠一死刑囚など、合わせて７人の死刑囚が関わりました。
地下鉄サリン事件
地下鉄サリン事件は平成７年３月に起きました。多くの通勤客が利用する東京の地下鉄を狙って猛毒のサリンがまかれた未曽有のテロ事件で、13人が死亡、被害を受けたのはおよそ6300人にのぼりました。
地下鉄サリン事件には松本死刑囚のほか、井上嘉浩死刑囚、新実死刑囚、土谷死刑囚、中川死刑囚、遠藤死刑囚など、合わせて10人の死刑囚が関わりました。
関連施設は大きな混乱なし
東京都内には、オウム真理教から名前を変えた「アレフ」や「アレフ」から分裂した団体の施設が数か所あり、警視庁は東京拘置所も含めて、警察官や機動隊員を派遣して警戒に当たっています。これまでのところ、大きな混乱はないということです。
・オウム松本死刑囚の刑執行＝地下鉄サリンから２３年－教団事件で初・法務省（時事通信 2018年7月6日）
※オウム真理教による一連の事件で死刑が確定した元代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）＝東京拘置所＝について、法務省が刑を執行したことが６日、関係者への取材で分かった。事件をめぐっては、１３人の死刑が確定しているが、執行は初めて。
空前の無差別テロで社会を震撼（しんかん）させた地下鉄サリン事件から２３年。死者２９人、負傷者６０００人超を出した一連の事件は、大きな節目を迎えた。
松本死刑囚は、地下鉄サリン事件を起こした１９９５年に逮捕された。一審東京地裁は２００４年、起訴された全１３事件で有罪とし、死刑を言い渡した。二審東京高裁は、弁護人が期限内に控訴趣意書を提出しなかったとして０６年に控訴棄却を決定。最高裁も支持し、同年９月に死刑が確定した。
地裁の公判で、松本死刑囚は「弟子たちが起こした」などと無罪を主張した。しかし、次第に不規則発言や居眠りを繰り返すようになり、法廷で事件の動機などを詳しく語ることはなかった。
死刑確定後は、家族が再審請求を申し立て、執行時は４回目の請求中だった。家族や弁護人とは０８年より後は面会していないとされ、近況は不明だった。
オウム真理教による一連の事件で起訴された教団関係者１９２人の刑事裁判が１月に全て終結したことを受け、法務省は３月、東京拘置所に収容されていた１３人のうち７人を他の施設に移送。執行時期を慎重に検討していた。
確定判決などによると、松本死刑囚は元幹部らと共謀し、８９年１１月に坂本堤弁護士一家３人を殺害。９４年６月、長野県松本市でサリンを噴霧し、９５年３月には営団地下鉄（当時）車内でサリンを散布した。松本サリン事件では住民８人が、地下鉄サリンでは乗客と駅員１３人が犠牲になった。
「私は無罪」のち沈黙＝弟子の暴露に動揺－法廷の松本死刑囚
「（地下鉄サリン事件は）弟子たちが起こした。ストップを命じたが、彼らに負けた」。松本智津夫死刑囚（６３）は東京地裁の法廷で無罪を主張した後、詳細を語らぬまま沈黙に転じた。「サリンを作ったり、人の首を絞めて殺したりするために出家したんじゃない」。証言台で泣き崩れる弟子の姿を見ても、言葉を掛けることはなかった。
１９９６年４月の初公判。松本死刑囚は、宗教観を述べた上で、「今これ以上お話しするつもりはない」と認否を留保した。
証人尋問では、井上嘉浩死刑囚（４８）が地下鉄サリン事件を謀議したとされるリムジン車内での会話を暴露すると、「反対尋問を中止していただきたい」と動揺。その後も弟子の証言を妨害し、何度も退廷命令を受けた。
松本死刑囚が求めていた意見陳述は９７年４月に実現した。地下鉄サリンについて、死亡した村井秀夫幹部と井上死刑囚の名前を挙げ、「ストップを命じたが彼らに負けた」と責任を転嫁。時折英語を交えた陳述は２時間以上に及んだ。
地下鉄、松本両サリン事件の負傷者数を大幅に絞った訴因変更手続きが行われた９８年１月、「私は完全に無罪。裁判長が全面無罪を宣言した」と話したのを最後に沈黙。３日間にわたる被告人質問では弁護人の問い掛けも無視し、２００４年２月に地裁は死刑を言い渡した。
控訴した弁護側は「公判を停止し治療を受けさせるべきだ」と訴えたが、東京高裁は精神科医の鑑定などから訴訟能力はあると認定した。弁護人が控訴趣意書を提出しなかったとして、一度も公判を開かずに控訴を棄却。最高裁も支持し、０６年９月に死刑が確定した。
・オウム事件：公安調査庁が「アレフ」など立ち入り検査（毎日新聞 2018年7月6日）
※オウム真理教による一連の事件で死刑が確定していた松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）らの７人の刑が６日執行されたことで、公安調査庁は同日、全国各地にあるオウム真理教の後継団体「アレフ」などの関連施設への立ち入り検査を始めた。警察も関連施設の周辺で警戒に当たっている。
公安調査庁は６日正午前、オウム真理教の後継団体「アレフ」の名古屋施設（名古屋市中区）で、団体規制法に基づく立ち入り検査を始めた。調査官約１０人が訪れた。
同庁によると、名古屋施設では信者１０人前後が暮らしている。松本死刑囚の刑執行を受け、信者の様子を確認するという。アレフから分派した「ひかりの輪」の愛知県豊明市の施設でも、同様に立ち入り検査が行われた。
名古屋拘置所には３月、岡崎（宮前に改姓）一明死刑囚（５７）と横山真人死刑囚（５４）が移送されている。
大阪市生野区にあるアレフの施設には６日午前１１時５５分ごろ、公安調査庁の調査官９人が立ち入り検査に入った。調査官らが「公安調査庁です」と扉をたたくと、扇子で顔を隠した男性が扉を開け、集まった報道陣約２０人が様子を見守った。
大阪府警幹部は、死刑執行について「予想されたこと」と冷静に受け止めている。捜査員らは、アレフから分派した「ひかりの輪」の施設（東大阪市）も含め、関連施設の周辺で警戒に当たった。
・日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生（共同通信 2018年7月18日）
※日本と欧州連合（EU）は17日、首相官邸で経済連携協定（EPA）に署名した。世界の国内総生産（GDP）を合算したうちの3割、貿易総額では4割を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生する。チーズや自動車など農産物や工業製品の関税を幅広く引き下げる一方、公正なルールに基づく自由貿易の重要性を訴えて保護主義的な姿勢を強める米トランプ政権をけん制する。政府は今秋に想定される臨時国会での承認手続きを経て来年3月までの早期発効を目指す。
安倍首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が署名。トゥスク氏は世界経済のリスクとして「関税戦争や激しい言葉、無責任」を挙げた。
・米ノースロップが参画を模索、空自のＦ２後継機＝関係者（ロイター 2018年7月6日）
※米防衛大手ノースロップ・グラマン(NOC.N)が、約３０年ぶりに戦闘機開発への復帰を目指している。米空軍の主力機選定でロッキード・マーチン(LMT.N)に敗れて以降は戦闘機製造から遠ざかっていたが、航空自衛隊の「Ｆ２」後継機開発への参画を模索している。
同計画にはロッキードも名乗りを挙げる見通しで、舞台を日本に移し、両社が再び火花を散らす可能性がある。
Ｆ２は対艦攻撃を担う空自の支援戦闘機で、２０３０年ごろから退役が始まる。後継機は「Ｆ３」とも呼ばれ、日本の防衛省はこれまでに３回、国内外の企業からどのような協力を得られそうか、開発に向けた情報提供を呼びかけた。 関係者によると、ノースロップはこのうち２回、防衛省に回答を提出し、提供可能な技術の一覧を示した。
また、実際に開発が始まれば、協力することになる日本の防衛産業とも初期段階の意見交換をしている。「ノースロップの関心は高い」と、関係者の１人は言う。
Ｆ３の開発をめぐっては、ロッキードも防衛省に協力を申し出る見通しだ。複数の関係者によると、同社はすでに米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」の両機を土台にした案を非公式に打診した。
ノースロップとロッキードは１９８０年代から９０年初めにかけ、米空軍のステルス戦闘機の開発で競合した。ノースロップはデモ機「ＹＦ－２３」を２機製造したが、米空軍は１９９１年、ロッキードのＦ２２を選んだ。可変翼の空母艦載機「Ｆ１４」を世に送り出したノースロップはそれ以来、早期警戒機や爆撃機の開発に注力し、戦闘機はＦ３５への部品供給以外は手掛けてこなかった。
ノースロップ、ロッキードとも米政府の許可を得たうえで、近く日本の防衛省に正式な提案を行う見通しだ。
防衛省はＦ３の国産開発を目指してきたが、コストが膨らむ恐れがあることから、国内勢主導の国際共同開発に切り替えた。三菱重工業(7011.T)をまとめ役に、ＩＨＩ(7013.T)のエンジン、三菱電機(6503.T)や東芝(6502.T)のレーダーなど国内企業の技術を生かしたい考え。米ボーイング(BA.N)や英ＢＡＥシステムズ(BAES.L)にも情報提供を呼びかけている。
防衛省は２０１９年４月から始まる５カ年の中期防衛力整備計画で、Ｆ３の本格開発に乗り出す方針だが、防衛予算が限られる中、先送り案が浮上している。日本は９０年代に米国と共同で手掛けたＦ２以降、戦闘機を開発していない。当時の技術者の多くが定年退職の年齢に達する中、防衛産業関係者の間では、開発の決定が遅れれば技術を継承できなくなるとの懸念が広がっている。
・英国が次期戦闘機開発構想を発表、日本などと連携の可能性協議（ロイター 2018年7月17日）
※英政府は１６日、航空見本市「ファンボロー国際航空ショー」で次期戦闘機「テンペスト」の開発計画を明らかにした。ドイツとフランスは１年前に次期戦闘機を共同開発する計画を明らかにしており、欧州の今後の防衛協力を巡り不透明感が強まった。
ウィリアムソン英国防相は、２０２５年にかけて２０億ポンド（２７億ドル）を戦闘機開発に投じ、さらなる資金を拠出する国際的パートナーを模索する方針を明らかにした。
テンペストは戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」の後継機となるもので、英防衛最大手ＢＡＥシステムズ(BAES.L)と英航空機エンジン大手ロールスロイス (RR.L)、イタリアの航空防衛大手レオナルド(LDOF.MI)、欧州のミサイル大手ＭＢＤＡが開発に加わる。
英王立空軍のサイモン・ロシェル少将は、協業相手の候補に挙がっているスウェーデンや日本などの諸国と協議していると明らかにした。
次期戦闘機は有人飛行のほか、ドローンとして無人飛行することも可能になる。
ドイツとフランスによる戦闘機開発計画はエアバス(AIR.PA)と仏ダッソー・アビアシオン (AVMD.PA)が主導。業界幹部らは、英国と欧州連合（ＥＵ）が英離脱後の将来的な関係について交渉をまとめることができれば、独仏共同計画と英国の戦闘機構想を最終的に統合することが可能になると指摘する。
エアバス防衛部門責任者のダーク・ホーク氏はロイターに、戦闘機計画を統一できなければ、欧州の防衛市場のさらなる分断化につながると警告。「政治家が（統一しない方針を）決めた場合、われわれはそれに適応する必要があるが、これは欧州にとって悪い決定になるというのが私の意見だ」と述べた。
レオナルドのアレッサンドロ・プロフーモ最高経営責任者（ＣＥＯ）は欧州の戦闘機計画が統一されることに期待感を示した。
英空軍のロシェル少将は、英国と独仏の計画が統一化されるかどうかは不明としたうえで、「多くの諸国と協議を行っている」と述べた。
アナリストらは、協業相手としてはスウェーデンが選ばれる可能性が高いと予想するが、韓国、日本、トルコ、サウジアラビアも候補に挙がっている。
専門家らは、最新鋭の戦闘機を開発するコストが高いことを踏まえると、欧州で２つの開発計画を支えるのに十分な需要は恐らくないと指摘する。
英国は、次世代戦闘機を２０３５年までに実践配備することを目指している。
ドイツ国防省の報道官は、英国の開発計画についてコメントは差し控えたが、独仏共同開発はさらなるパートナーに門戸を開いていると述べた。
・Ｆ２戦闘機後継「高すぎる」国際共同開発に暗雲（読売新聞ONLINE 2018年07月17日）
※航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機を巡り、日本主導の国際共同開発を模索してきた防衛省の路線が揺らいでいる。大本命と目される米ロッキード・マーチン社の開発提案が想定より高額で、費用対効果の観点で疑問視する声が上がり始めたためだ。
◆予測は１５０億円
現在約９０機が配備されているＦ２は２０３０年頃から退役が始まる。戦闘機開発には１０年程度を要するため、防衛省は、年末に策定する次期中期防衛力整備計画（中期防、１９～２３年度）に具体的な開発方針を明記したい考えだ。
後継候補は、〈１〉米空軍のＦ２２戦闘機の機体をベースに、Ｆ３５の電子機器を搭載した高性能ステルス機とするロッキード案〈２〉空自の主力戦闘機Ｆ１５の技術を活用した米ボーイング社案〈３〉英空軍の主力戦闘機「タイフーン」の技術を活用する英ＢＡＥシステムズ社案――の３案が浮上している。いずれも日本との共同開発が前提だ。
３案では、ステルス性や飛行性能などでロッキード案が抜きんでており、防衛省は情報収集段階から本命視してきた。だが、１３日にロッキードが示した正式な提案では、１機あたりの価格が２００億円超で、１５０億円とみていた防衛省の予測や空自が導入したＦ３５の価格（約１３１億円）を大きく上回る結果となった。防衛省幹部は「高額すぎだ。このままでは受け入れられない」と嘆く。
・列車への刃物持ち込み禁止へ 手荷物検査は盛り込まず、国交省（共同通信 2018年7月20日）
新大阪行きのぞみ265号車内で乗客が刺された事件が発生し、規制線が張られたJR小田原駅の構内＝6月9日
※東海道新幹線で6月、乗客の男女3人が殺傷された事件を踏まえた緊急の安全対策として、国土交通省は20日、列車内に梱包していない刃物類の持ち込みを禁じる方針を明らかにした。省令改正で対応することを検討している。手荷物検査は、利便性やスペース確保などの課題があり難しいとして盛り込まなかった。
国交省は殺傷事件後、新幹線を運行するJR5社が従来進めてきた安全対策を精査。警察庁や内閣官房と協議し、発生から約1カ月で対策をまとめるとしていた。
国交省によると、省令を改正する場合は、列車内に持ち込めない危険物に刃物を加える。改正されれば、全ての鉄道が対象となる。
・カジノ法：成立 通常国会が事実上閉会（毎日新聞 2018年7月20日）
※カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法は２０日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党６党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。第１９６通常国会は２２日の会期末を前に事実上閉会した。
内閣不信任案は否決
ＩＲ実施法は、全国３カ所を上限にカジノ、国際会議場、ホテルなどを一体化したＩＲの整備を認める。カジノを利用する日本人と国内居住の外国人を対象に入場料６０００円を徴収し、入場回数を「週３回かつ２８日間で１０回」までに制限する。政府は２０２０年代前半の開設を目指しており、今後、各地で誘致活動が本格化する見通しだ。
政府は経済成長につなげたい考えだが、ギャンブル依存症への懸念も根強い。政府は入場料の水準や入場回数制限などが「世界最高水準の規制」（安倍晋三首相）と主張するが、国民民主の玉木雄一郎共同代表は２０日の記者会見で「疑問点が消えていない。議論が生煮えだ」と批判した。
野党は、西日本豪雨の復旧対応が続く中で成立を急ぐことにも反発を強め、立憲の枝野幸男代表は不信任決議案の趣旨弁明で「ギャンブルを優先する内閣に災害対応をさせるよりも、よりましな内閣として再出発して災害対応に当たる方が適切だ」と述べた。
１月２２日に召集された今国会で、与党は安倍政権が最重要課題と位置付けた働き方改革関連法をはじめ、米国を除く１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法などを成立させた。首相は２０日の自民党代議士会で「しっかりと日本の経済の成長、地域の発展につなげていきたい」と強調。自民の二階俊博幹事長は記者団に「重要法案は全て成立することになった。安倍政権は順調な成果を収めるものと確信している」と述べた。
・ソウル中心部に戦車投入、報道検閲も検討 韓国朴政権の戒厳令計画が明らかに（産経新聞DIGITAL 2018年7月20日）
※韓国で朴槿恵（パク・クネ）前大統領の退陣を求めた大規模集会を鎮圧するため、軍部により戒厳令が検討されていた問題で、韓国大統領府は２０日、ソウル中心部への戦車出動など具体的な計画があったことを明らかにした。
戒厳令は昨年３月、朴大統領（当時）の弾劾をめぐる憲法裁判所の審判を前に軍の防諜部隊「機務司令部」が検討していた。
大統領府は国防省から１９日に提出された計画の細部資料を公開。計画は、対応計画▽衛戍（えいじゅ）令▽戒厳宣布▽戒厳施行の段階に分けられ「迅速な戒厳宣布、戒厳軍の要所掌握など機先を制した措置が戒厳成功の鍵」と明記されている。
特に、重要施設４９４カ所と市民集会が予想されるソウル中心部の光化門と国会議事堂がある汝矣島（ヨイド）には戦車と装甲車を動員し、戒厳軍を迅速に投入する計画だった。また、情報機関の国家情報院や国会、報道機関などの統制、報道検閲も計画されていた。
軍合同参謀本部議長を除き、陸軍総参謀長を戒厳司令官にすることも検討されていた。計画は朴氏の弾劾棄却の場合を想定したもので、非常戒厳宣布文なども作成済みだったという。
・世界各地で異常な猛暑＝米で気温５２度、北極圏でも３０度超え－国連機関（時事通信 2018年7月24日）
※国連の世界気象機関（ＷＭＯ）によると、今年６～７月は北極圏を含め世界的に気温が上昇し、異常な猛暑に見舞われている。カナダで熱波の影響で多数の死者が出るなど、日本と同様、世界各地で被害が相次いでいる。
欧州北部では高気圧の停滞のため、平年より３～６度高い気温が続く。雨が降らず水不足も深刻で、農作物への影響が懸念されている。
ノルウェーとフィンランドの北極圏で７月、気温が３３度に達した。スウェーデンでは約５０件の森林火災が発生した。
１９１３年７月に５６．７度の世界最高気温を記録した米カリフォルニア州デスバレーでは７月、５２．０度を観測。このほか同州ロサンゼルス近郊チノで４８．９度、アルジェリアのサハラ砂漠で５１．３度に達するなど、世界各地で異常な高気温となった。
カナダでは東部のケベック州で熱波に加え湿度も上昇し、高齢者ら数十人が死亡した。一方で東部のニューファンドランド島では６月２６日に雪が降り、地元メディアによれば約２センチ積雪した。
ＷＭＯは異常気象について「温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向と関係がある」と分析している。
・外国人受け入れ、来年４月目指し制度整備 安倍晋三首相が指示（産経新聞デジタル 2018年7月25日）
※安倍晋三首相は２４日の外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議で、新たな在留資格の創設に関し、平成３１年４月を目指して制度整備を進めるよう指示した。対象業種の選定や制度悪用を防ぐための在留管理体制強化を検討し、秋の臨時国会での入管難民法改正を目指す。深刻な人手不足に対処するため、単純労働分野での外国人受け入れを事実上、解禁する。
会議では、受け入れ環境の整備に関する「司令塔機能」を法務省に与えることも決定。上川陽子法相は会議後の記者会見で、入国管理局を組織改編し「入国管理庁」設置も含めて検討することを明らかにした。
新たな在留資格創設は受け入れ対象を専門知識を持つ労働者に限っていた従来制度の改正でハードルを下げることが狙い。６月にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込まれた。新資格の在留期間は原則、最長で通算５年。業界ごとの技能試験などで一定水準を満たす必要があるが、技能実習を３年以上経験すれば試験は免除される。
対象業種は当初、介護と農業、建設、宿泊、造船の５分野としていたが、産業界の要望も踏まえ製造業や水産業にも拡大する方向だ。
・中部空港：顔認証ゲート導入、帰国審査自動化 国内４番目（毎日新聞 2018年7月27日）
※名古屋入国管理局中部空港支局（愛知県常滑市）は３０日から、日本人の帰国審査を自動化する「顔認証ゲート」６台を導入する。運用開始を前に２６日、報道陣に公開した。
顔認証ゲートは、集積回路（ＩＣ）チップ付きのパスポートを持っている人が対象。内蔵カメラで撮影した画像と、ＩＣに記録された顔写真を照合し、本人確認を終えれば自動で扉が開く。入国審査官からスタンプを受ける必要がなく、帰国手続きにかかる時間が短くなる。
昨年１０月に羽田空港で試験運用を始め、本格導入は成田、羽田、関西の各空港に次いで４番目。１１月上旬には出国審査でも中部空港で運用を開始する。
昨年度の１年間で日本人計２８６万人以上が出国や帰国に同空港を利用しており、名古屋入管は顔認証ゲートにより省力化した分の人員を、増加する外国人旅行客の出入国審査に充てていく。
・フィジーで信者400人を監禁暴行、韓国カルト指導者を逮捕（AFP 2018年8月2日）
※韓国の警察当局は1日、南太平洋の島国フィジーで信者約400人を監禁し、儀式と称して暴行していたとされるカルト教団の韓国人指導者を逮捕したと発表した。
終末論を説く「グレースロード教会（Grace Road Church）」の創始者シン・オクジュ（Shin Ok-ju）牧師は今週、他3人の教団指導者とともに、ソウルの仁川国際空港（Incheon International Airport）に到着したところを逮捕された。暴力で信者らにフィジー滞在を強要した疑いがもたれている。
シン容疑者は2014年、フィジーに移住すれば迫りくる自然災害から身を守れると信者らに信じ込ませた。しかし信者たちは、現地に到着してすぐパスポートを没収され、悪霊を払うとの名目で殴打されたり野蛮な儀式を受けさせられたりしたという。
教団の農場から脱出してきた数人の信者は、教会から逃げようとした信者たちが公開処刑で激しい暴行にさらされたとメディアに語っている。韓国のテレビ番組に出演した元信者らは、「息子が父親を100～200回殴った」「600回以上も殴打され、帰宅後に死んだ男性信者がいる」などと証言した。
人口の約半分がキリスト教徒の韓国では、複数のキリスト教系のカルト教団が急速に勢力を伸ばしている。検察当局によれば、5月にもソウルで救世主を自称するカルト指導者が、女性信者少なくとも7人をレイプした容疑で逮捕されたばかり。
・ローマ法王、死刑一切認めず カトリック教会、立場変更（共同通信 2018年8月2日）
※ローマ法王フランシスコは2日、ローマ・カトリック教会が今後、死刑制度に全面的に反対する方針を明らかにした。教会はこれまで、ごくまれに死刑が容認されるケースがあるとしていたが、一切認めない立場に変更した。ローマ法王庁（バチカン）が発表した。
法王は極めて深刻な犯罪を行った者にも人間の尊厳はあるとして「死刑は人間の尊厳への攻撃だ」と指摘した。教会は世界から死刑制度が廃絶されるよう働きかけていくとも表明した。
法王はこれまでも死刑反対の立場を取っており、米連邦議会での演説で死刑制度の廃止を訴えたこともある。
※こいつはイエズス会出身。やはり死刑廃止推進の背後にいるのはこいつらか。後で意見を表明したからといって、黒幕でないわけではない。陰謀の本当の震源を隠すために、手先に先に言わせておいて、後で、自分も言うわけだ。ブログ主は、死刑廃止推進の本当の理由は「宗教的動機」だろうと考えている。ちなみにブログ主は、正当な理由のある死刑に賛成です。
・ローマ法王 死刑廃止を呼びかけ…「人命最優先」鮮明に（毎日新聞 2015年12月27日)
※世界約１３億人のキリスト教カトリック信徒を率いるフランシスコ・ローマ法王が新年を控え、国際社会に死刑制度の廃止を呼びかけている。死刑反対を通じ、カトリック教会のトップとして「人命最優先」の立場を鮮明にした形だ。世界各国における死刑廃止運動を後押しする意図があるとみられる。
法王は来年１月１日のカトリックの「世界平和の日」に向けて今月１５日に発表したメッセージの中で「刑罰の目的は更生」「死刑制度の残っている国々の政府に対して、死刑を廃止し、恩赦の可能性を検討するよう呼びかける」と述べた。法王は今年９月下旬の訪米時にも上下両院合同会議演説で「死刑廃止が最善」「あらゆる命は神聖」と訴えた。
正当防衛を容認してきたカトリック教会は最近まで、死刑について「玉虫色」の立場を取ってきた。先々代法王のヨハネ・パウロ２世は１９９７年公布の重要文書で「不当な侵犯者から人命を守る唯一の効果的な手段である場合、教会の伝統的な教えは死刑を排除していない」としながらも、刑罰制度の発展により、死刑が必要なケースは「極めてまれになった」と指摘した。
だが、国際的な死刑廃止運動の広がりと歩調を合わせる形でバチカンも死刑「抑止」から「廃止」へとかじを切ってきた。ヨハネ・パウロ２世はその後、「死刑は残酷で不必要」と説くようになった。２００５年に就任した先代法王のベネディクト１６世は、市民団体の活動による「廃止機運の高まり」に期待を表明した。
死刑廃止運動に取り組むイタリアのマリオ・マラツィーティ下院議員は「ヨハネ・パウロ２世以降、法王による死刑反対演説が増えてきた」と指摘。「カトリック教会は、より人命を守る立場を取りつつある」と説明する。
日本カトリック司教団は０１年に発表したメッセージで、死刑制度について「存在理由を失いつつある」と廃止を呼びかけた。日本のカトリック信徒の中には死刑廃止への反対意見もある。
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、１４０カ国で死刑が法律上または事実上、廃止されている。通常犯罪に対する死刑制度が残っているのは中国、イラン、サウジアラビアなど５８カ国で、主要７カ国（Ｇ７）の中では米国の一部の州と日本だけとなっている。
・留学生の就職、門戸拡大へ アニメ関連の職種追加も検討（朝日新聞DIGITAL 2018年9月9日）
※外国人留学生らが日本で就職しやすくするため、法務省は在留資格を得られる職種を広げる方針を固めた。現在は大学卒業後、医療や芸術など１８分野について技術や知識を身につけた「高度な人材」に限って在留資格の取得を認めていたが、より幅広い職種を対象とすることで、日本にとどまる留学生が増えることを期待しており、来春からの運用開始を目指す。
留学生をめぐっては、２０１６年度に日本の４年制大学を卒業した約１万２千人のうち、国内に就職して残ったのは約４割にとどまり、「日本語を学んで、日本のよき理解者になった人が帰国せざるを得ない現状があった」（法務省幹部）。また、日本料理やアニメなど「クールジャパン」の分野に関連する専門学校の卒業生も、日本について学びながらも、日本で就職ができなかった。
法務省は優秀な外国人材を国内に定着させるには、こうした日本の学校を卒業した留学生の就職機会を拡大する必要があると判断。アマチュアスポーツ選手ら、法相が指定して在留資格を与える「特定活動」の対象に「日本語を使った円滑な意思疎通が必要な活動」や「クールジャパン分野に関連する活動」を追加する方向で検討している。実現すれば、現在は資格が与えられないホテル内のレストランでの接客担当や、アニメーターのアシスタントなどの職に就くことが可能になる。
政府は現在、外国人労働者の受け入れ拡大のための検討をしている。留学生の就職をしやすくすることとは別に、来春には就労のため日本に来る人を対象とした、新たな在留資格も設ける予定だ。
・海底下5千mの岩石を掘削へ 南海トラフ地震に迫る（共同通信 2018年9月27日）
※繰り返す海の巨大地震の仕組みを調べようと、海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」が、南海トラフ沿いの地下深部にあるプレート境界から岩石を入手する計画を進めている。掘削地点は紀伊半島沖約80キロで、海底下約5200メートルを目指して2007年から掘り始めた。10月からの航海でゴールに届きそうだ。
南海トラフでは陸のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込んでおり、境界が滑ると1944年の東南海地震や46年の南海地震のような巨大地震を引き起こす。境界の岩石の成分や性質を詳しく調べると、現在の滑りやすさを計算できるという。計画には15カ国の研究者が参加する。
・外国人に二つの在留資格を新設 熟練技能者は永住可能に（共同通信 2018年10月11日）
※外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が秋の臨時国会に提出する入管難民法などの改正案骨子が11日、判明した。受け入れが必要な業種で、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」という在留資格を新設する。1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めないが、2号は事実上永住を認め、配偶者と子どもの帯同も可能とする方針だ。
受け入れ拡大は深刻な人手不足が背景にあり、政府は来年4月の導入を目指す。単純労働分野での就労を想定しており、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策の転換となる。