・ 与党、会期末へ強行辞さず＝ＴＰＰ新協定が衆院通過（時事ドットコム 2018年5月18日）
※米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ１１」の承認案は１８日の衆院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決、参院に送付された。これに先立つ衆院議院運営委員会では、与党と維新の賛成多数で承認案を本会議へ緊急上程。与党は会期末まで約１カ月となったことを踏まえ、採決を強行してでも法案処理を急ぐ。
・ＴＰＰ法案で攻防激化＝野党が茂木氏不信任案－新協定、今国会で承認（時事ドットコム 2018年5月18日）
※米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ１１」の承認案は１８日の衆院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決、参院に送付された。憲法の衆院優越規定により、条約は参院の議決がなくても３０日後に自然承認されるため、今国会承認が確実となった。一方、立憲民主党など主要５野党は１８日、茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出し、与野党の攻防が激化した。
与党は６月２０日までの会期内に、新協定締結の前提となる関連法案も成立させる構え。関連法案は、関税削減で輸入品との競争が激化する畜産農家の経営支援策などを盛り込んでいる。
衆院内閣委員会は１８日、関連法案を審議。山際大志郎委員長（自民）の職権で同日中の採決をいったん決めたが、茂木氏不信任案提出を受け、同委は散会となった。与党は２２日の衆院本会議で不信任案を否決する方針だ。
【図解・行政】TPP11の主な合意内容（2018年3月）
TPP11の主な合意内容
※記事などの内容は2018年3月9日掲載時のものです
米国を除く１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が決着した。日本の全貿易品目（９３２１品目）のうち、ＴＰＰで最終的に関税をなくす割合を示す撤廃率は約９５％と、国内の通商史上最高の水準に達する。自動車をはじめとする工業製品の輸出増や、農産物・衣料など輸入品の価格低下が見込めそうだ。
ＴＰＰは関税の全面撤廃が原則。日本では、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の「重要５項目」を除き、農産物のほぼ全ての品目で関税がいずれゼロになる。生産者は、輸入品の急増に備える守りの対応に加え、海外で人気が高い和牛や果物の輸出の取り組みも求められそうだ。
一方、日本の強みである工業製品は輸出拡大が期待される。カナダは、日本製完成車の関税（６．１％）を発効後５年目で撤廃。ペルーやカナダは鋼材の関税を撤廃するため、日本が得意とする高級鋼材の輸出増につながる。
ＴＰＰは、世界貿易機関（ＷＴＯ）が整備していない電子商取引、サービス、人の移動に関する新たなルールも採用した。データの流通制限禁止や、外資参入の規制緩和を通じ、企業の海外展開を後押しする。一方、著作権や新薬開発データの保護期間をはじめ、計２２項目の実施は米国復帰まで先送りされる。
・ＴＰＰ関連法案、衆院内閣委で可決 今国会で成立目指す（朝日新聞DIGITAL 2018年5月23日）
※米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関連法案が２３日午前、衆院の内閣委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。与党は２４日の衆院本会議に上程し、今国会での成立をめざす。
関連法案は、農畜産物の輸入で国産の価格が下がった場合の補助金を定めた法律など１０本を一括したものだ。
与党は当初、１８日に衆院の内閣委員会で、２２日に本会議で採決する方針だったが、野党が茂木敏充担当相に対する不信任決議案を提出したことから、日程がずれ込んでいた。
協定の承認案はすでに衆院の本会議で可決されており、今国会での成立は確実となっている。関連法案が衆院と参院で可決されれば、日本は発効に向けた国内手続きを終えることになる。
ＴＰＰ１１の発効には、６カ国以上が国内手続きを終える必要がある。メキシコがすでに国内手続きを終えており、ニュージーランドと豪州が議会手続き中。シンガポールやベトナム、チリも前向きだ。
・ＴＰＰ関連法案 衆院を通過（日本経済新聞 2018年5月24日）
※米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加11カ国の新協定「ＴＰＰ11」の関連法案は24日、衆院本会議で可決した。畜産農家への補助を法律に明記したり、著作権の保護期間を50年から70年に延ばしたりする。同法案が６月20日の今国会の会期末までに参院で可決・成立すれば日本の国内手続きが完了し、ＴＰＰ11の早期発効が近づく。
３月に11カ国で署名したＴＰＰ11が効力を発するには、６カ国以上が議会手続きなどを完了する必要がある。日本の手続きは国会でＴＰＰ11関連法案と承認案の両方を可決すれば完了する。すでに承認案は今国会での成立が確定しており、関連法案の参院審議に焦点が移る。
国内手続きの完了はメキシコに続き２カ国目になることを目指す。日本は各国にも手続きを急ぐよう促して、早ければ年内の発効を目指す。発効すれば食品や工業品の輸出入にかかる関税が下がったり、ビジネスのルールが統一されたりする。
※米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ１１」の承認案は１８日の衆院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決、参院に送付された。これに先立つ衆院議院運営委員会では、与党と維新の賛成多数で承認案を本会議へ緊急上程。与党は会期末まで約１カ月となったことを踏まえ、採決を強行してでも法案処理を急ぐ。
・ＴＰＰ法案で攻防激化＝野党が茂木氏不信任案－新協定、今国会で承認（時事ドットコム 2018年5月18日）
※米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ１１」の承認案は１８日の衆院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決、参院に送付された。憲法の衆院優越規定により、条約は参院の議決がなくても３０日後に自然承認されるため、今国会承認が確実となった。一方、立憲民主党など主要５野党は１８日、茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出し、与野党の攻防が激化した。
与党は６月２０日までの会期内に、新協定締結の前提となる関連法案も成立させる構え。関連法案は、関税削減で輸入品との競争が激化する畜産農家の経営支援策などを盛り込んでいる。
衆院内閣委員会は１８日、関連法案を審議。山際大志郎委員長（自民）の職権で同日中の採決をいったん決めたが、茂木氏不信任案提出を受け、同委は散会となった。与党は２２日の衆院本会議で不信任案を否決する方針だ。
【図解・行政】TPP11の主な合意内容（2018年3月）
TPP11の主な合意内容
※記事などの内容は2018年3月9日掲載時のものです
米国を除く１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が決着した。日本の全貿易品目（９３２１品目）のうち、ＴＰＰで最終的に関税をなくす割合を示す撤廃率は約９５％と、国内の通商史上最高の水準に達する。自動車をはじめとする工業製品の輸出増や、農産物・衣料など輸入品の価格低下が見込めそうだ。
ＴＰＰは関税の全面撤廃が原則。日本では、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の「重要５項目」を除き、農産物のほぼ全ての品目で関税がいずれゼロになる。生産者は、輸入品の急増に備える守りの対応に加え、海外で人気が高い和牛や果物の輸出の取り組みも求められそうだ。
一方、日本の強みである工業製品は輸出拡大が期待される。カナダは、日本製完成車の関税（６．１％）を発効後５年目で撤廃。ペルーやカナダは鋼材の関税を撤廃するため、日本が得意とする高級鋼材の輸出増につながる。
ＴＰＰは、世界貿易機関（ＷＴＯ）が整備していない電子商取引、サービス、人の移動に関する新たなルールも採用した。データの流通制限禁止や、外資参入の規制緩和を通じ、企業の海外展開を後押しする。一方、著作権や新薬開発データの保護期間をはじめ、計２２項目の実施は米国復帰まで先送りされる。
・ＴＰＰ関連法案、衆院内閣委で可決 今国会で成立目指す（朝日新聞DIGITAL 2018年5月23日）
※米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関連法案が２３日午前、衆院の内閣委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。与党は２４日の衆院本会議に上程し、今国会での成立をめざす。
関連法案は、農畜産物の輸入で国産の価格が下がった場合の補助金を定めた法律など１０本を一括したものだ。
与党は当初、１８日に衆院の内閣委員会で、２２日に本会議で採決する方針だったが、野党が茂木敏充担当相に対する不信任決議案を提出したことから、日程がずれ込んでいた。
協定の承認案はすでに衆院の本会議で可決されており、今国会での成立は確実となっている。関連法案が衆院と参院で可決されれば、日本は発効に向けた国内手続きを終えることになる。
ＴＰＰ１１の発効には、６カ国以上が国内手続きを終える必要がある。メキシコがすでに国内手続きを終えており、ニュージーランドと豪州が議会手続き中。シンガポールやベトナム、チリも前向きだ。
・ＴＰＰ関連法案 衆院を通過（日本経済新聞 2018年5月24日）
※米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加11カ国の新協定「ＴＰＰ11」の関連法案は24日、衆院本会議で可決した。畜産農家への補助を法律に明記したり、著作権の保護期間を50年から70年に延ばしたりする。同法案が６月20日の今国会の会期末までに参院で可決・成立すれば日本の国内手続きが完了し、ＴＰＰ11の早期発効が近づく。
３月に11カ国で署名したＴＰＰ11が効力を発するには、６カ国以上が議会手続きなどを完了する必要がある。日本の手続きは国会でＴＰＰ11関連法案と承認案の両方を可決すれば完了する。すでに承認案は今国会での成立が確定しており、関連法案の参院審議に焦点が移る。
国内手続きの完了はメキシコに続き２カ国目になることを目指す。日本は各国にも手続きを急ぐよう促して、早ければ年内の発効を目指す。発効すれば食品や工業品の輸出入にかかる関税が下がったり、ビジネスのルールが統一されたりする。