@kikuchi_8
中国の一帯一路はマッキンゼーの入れ知恵らしい。大阪都構想もマッキンゼー絡み。マッキンゼーは世界中で「入れ知恵」してワンワールド政策を推進しているのだろう。
中国政府とマッキンゼーの関係を暴いたのがニューヨークタイムズ（通称ジューヨークタイムズ）なのが気になるが、これもよくある裏権力派閥同士の両建抗争であろう。NYタイムズは以前に温家宝の資金スキャンダルを暴いて中国から出禁を喰らい確執がある由。かかる背景を差し引いても重要な情報である。
マッキンゼーはシカゴ大学の教授が設立した由。シカゴ大学と言えばあの「シカゴ学派」の牙城で、ロックフェラー系の大学。デビッド・ロックフェラーは毛沢東と共産中国がお気に入りだったとか。マッキンゼーと中共の関係はその流れかもしれない。習近平の母校の清華大学もロック系。構図が大体見えた。
NYタイムズはどちらかというとロスチャイルド系のメディア。NYタイムズがマッキンゼーと中国の関係を暴いたのは例の「ロス・ロック」両建抗争と見る事が出来る。ロックの財産管理をロスの代理人が行っていたり、資本提携を結んでいたりするのであくまでも只の両建抗争であり根は一つと見るべきである。
シカゴ大学はロックフェラー系でネオリベの元締めシカゴ学派の牙城。マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company, Inc.）は、シカゴ大学経営学部教授のジェームズ・O・マッキンゼーにより設立された、アメリカ合衆国に本社を置く大手コンサルティング会社。
「一帯一路」構想の背後に「ロックフェラー→シカゴ大学（ネオリベの牙城）→マッキンゼー→中国共産党政府」という系列が見えた。「TPPには反対するが、一帯一路には賛成」という態度はグローバリストの片棒を担ぐ事を意味する。「TPPvs一帯一路」という両建に惑わされる勿れ。どちらにも反対すべき。
ロックフェラー系のシカゴ大学はネオリベ（新自由主義）の総本山みたいなもの。フリードマンやハイエクが教授をしていた。そのシカゴ大学の経営学部の教授が作ったマッキンゼーが中国の「一帯一路」構想のブレーンという事はネオリベとデジタル・レーニン主義が両建同根である事を示していると言える。
実際にケケ中らネオリベ勢力は「スーパーシティ」構想など中国のデジタル・レーニン主義の後追い政策を推進している。「新自由主義」の「自由」とは「巨大資本の横暴の自由」で個人の自由は軽視し政治的独裁とも結びつきやすい傾向がある。例えば独裁者ピノチェトの経済政策を担当したのがシカゴ学派。
シカゴ学派とピノチェトの関係を見ればシカゴ大学系のマッキンゼーが中国を支援するのも驚くに当たらないと言えよう。新自由主義とデジタル・レーニン主義の目指す究極は「グローバル資本の利益の最大化と政治的権力の統一・強化」である。「ワンワールド＝力と富の集約化」とすると両者の本質は同じ。
中国が「NWO先進国」で「NWO実験場」にされている背景が見える。中国共産党は裏権力の政策コンサルタントの入れ知恵で様々なNWO政策を行っているのであろう。同じシカゴ大学系列のネオリベ達が日本で推進している事が中国が既に実行した事と極めてよく似ているのも当然だと言える。ネタの出所が同じ。
@yoshimichi0409
返信先: @kikuchi_8さん
中国が主導する一帯一路とRCEPと日米主導のTPPは両建構造を形成し同じNWO＝ワンワールドに各国を誘導している事がマッキンゼーと中共の関係からも明白ですね。反グローバリズム界隈に一帯一路に期待する向きがあるが幻想であり両建の一翼を図らずも担っている事に気付いてほしい処です。
『新自由主義−その歴史的展開と現在』の著者デイヴィッド・ハーヴェイによると改革開放以降の中国は社会主義とは言えず国家主導による新自由主義国家の一種と定義できる。意外と知られていないが90年代末のアジア通貨危機時に江沢民指導部は苛烈なリストラを強行し労働者民衆を苦しめた事が典型。
習近平は胡錦濤から政権を引き継ぐ過程での権力抗争で中共内部の社会主義を志向する新左派を江沢民派解体に最初は利用しつつその後徹底的に粛清している。新左派は反グローバリズムの立場だったので排除したというわけ。この事１つ見ても習近平がグローバリストである証拠。
@kikuchi_8
返信先: @yoshimichi0409さん
同感です。マッキンゼーが中国の政策アドバイザーという時点でそれが分かりますね。習近平は清華大学出身で江沢民の元配下で上海派閥出身です。元々国際金融資本に近い立場です。一時期は一部で反グローバリスト陣営とも言われましたが、政策の総体を見るとグローバリスト側と言う他はないと思います。
@yoshimichi0409
返信先: @kikuchi_8さん
多国籍資本にとって中国は生産工場及び消費市場として不可欠な存在ですので、強権的で且つ政治的安定を実現している習近平体制は彼らにとり理想的と言えますね。グローバリストは中国にNWO＝ワンワールドに必要な様々な社会実験(社会信用スコア等)をさせその効力を試していると見るべきでしょう。
@kikuchi_8
中国の支配層と米国の大財閥は関係が出来上がっている。清華大学はロックフェラー系。引用：2000年に当時の朱鎔基首相がWTO加盟のために清華大学の経済管理学院にアメリカ大財閥を中心とした顧問委員会を設置すると、ほどなくクァルコムのCEOは顧問委員会のメンバーに入った。
@yoshimichi0409
中国の経済政策を立案するエリートの多くが清華大学出身者で占められており、意外とネオリベ派が多いのは清華大学がロックフェラーの出先機関化しているのと無関係ではない。
@kikuchi_8
ゲイリー・アレンが書いていたと記憶するが、冷戦時代に「米国の体制を社会主義に近づけ、ソ連の体制を資本主義に近づけ、双方の体制を近似化させて合体し世界連邦とする」というような計画があったらしい。ソ連を中国に置き換えると最近の米中対立はここに弁証法的に誘導する布石ではとも思える。
@yobu_dai
日本では「一帯一路」と言えば「中国」のイメージだが、元々の呼び掛け人は「カザフスタン・ナザルバエフ大統領」との情報も。カザフスタンの新しい首都であるアスタナは赤らさまに「フリーメイソン」のシンボルで溢れる街
Kazakhstan must look beyond the Belt and Road https://asia.nikkei.com/Opinion/Kazakhstan-must-look-beyond-the-Belt-and-Road2
海外記事では「一帯一路」の中心地が「カザフスタンのアスタナ」である事実は盛んに記されているが 日本では殆ど触れられていない。この大プロジェクトには中国やロシアの他に英国の「チャタム・ハウス」のロシア支部まで深く関わっている模様。
・中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」８カ国とは（産経ニュース 2018年5月7日）
※援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる－。中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている。米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある８つの国を指摘した。債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。
「代償なし」ではない
「参加各国は、（中国によるインフラへの投資などを）フリーランチと考えるべきではない」
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１２日の講演で、一帯一路についてこう指摘した。「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。ＩＭＦトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。
巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が、スリランカだ。
スリランカ南部ハンバントタ港は２０１０年、親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり、建設費約１３億ドル（約１４２１億円）の多くを中国からの融資でまかなった。
だが、スリランカに重荷となったのが、中国側が設定した最高で年６・３％という金利だ。そもそも財政に余裕があるとは言えず、当初から返済に窮するようになる。最終的に昨年１２月、港の株式の８０％を中国国営企業に貸与し、リース料として１１億２千万ドル（約１２２４億円）を受け取ることで合意した。
リースという形を取ってはいるが、貸与期間は９９年間で事実上の売却といえる。スリランカ側からすれば、いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。
こうした手法は「債務のわな」と批判される。３月にはティラーソン米国務長官（当時）も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、「主権の一部を放棄しないで済むよう（事業契約を）注意深く検討すべきだ」と呼び掛けた。
対外債務がＧＤＰの８割…返済能力に疑義
そんな中、米シンクタンク「世界開発センター」は今年３月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。返済能力や債務の中国への依存度などについて、ＩＭＦのデータなどから検証している。
債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの８カ国だ。
報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が２年間でＧＤＰの５０％から８５％に増加した。大半の債権を抱えるのは中国だ。東南アジアのラオスでは、最大６７億ドル（７３２７億円）に達する鉄道プロジェクトが国のＧＤＰのほぼ半分を占め、債務返済が難しくなる可能性を指摘した。
中央アジアのタジキスタンでは、ＩＭＦと世界銀行が債務について「リスクが高い」と評価しているが、今後もさらなるインフラ投資が行われるという。
調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが、パキスタンだ。一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）に基づいて、インフラ整備が進行中で、中国から約６２０億ドル（６兆７８００億円）の融資が見込まれている。調査は「高い金利が、パキスタンのリスクとなる」と警告した。
「中国は東インド会社にはならない」
加盟国側で危機感は共有されてはいないようだ。
パキスタン国内では表だってＣＰＥＣへの異論は聞こえてこない。「中国がインフラ整備をして、働き口を作ってくれると歓迎する雰囲気がある」（現地ジャーナリスト）。
むしろ、首脳からは中国からの投資を歓迎する発言が出ている。
「ＣＰＥＣは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ」
南部カラチで２３日に開催されたＣＰＥＣ関連フォーラムで、アッサン・イクバール計画相はこう述べ、中国への信頼感を示した。外部の懸念を意識した発言であることは明白だ。
さらにイクバール氏は、１７～１８世紀にかけてアジアでの貿易を独占し、植民地経営にも関与した東インド会社を引き合いに出し、「中国は東インド会社にはならない。パキスタンにとって何も恐れることはない」とも発言した。
もちろん、インフラ整備などによって、生産性が向上し、経済発展につながれば、債務返済も順調に進む可能性はある。外交筋は「仮定をいくつか経ないと、良い結果にたどり着けないのが一帯一路だ」とした上で、「インフラが整うのは素晴らしいが、その背後に潜んでいるものを見極める必要がある」と話している。
※どう見ても中国による植民地化です。中華帝国主義です。ありがとうございました。
・中国の「一帯一路」 資金源は西側からの借金
2018年04月04日
http://www.thutmosev.com/archives/75603318.html
中国は年間数兆円を周辺国に配っているが、対外純資産はマイナスとみられている。
※一帯一路で貧困国の独裁化手助け
中国は一帯一路、新シルクロードと呼ぶ周辺国開発計画を進めているが、実態は謎に包まれている。
資金管理や採算性など不透明なことが多く、中国の経済実態に見合ったものなのかも分からない。
1000億ドル（10兆円超）もの金が貧困国に投資されているが、貧困国の多くは軍事国家か独裁国家が、政府が存在しない。
政府に問題があるから貧困国は貧困なので、そこにお金を投入しても独裁を強化するのに消費される。
中国の援助先を決めるのは中国政府あるいは共産党で、国際機関などは関わっていない。
中国が創設したアジアインフラ投資銀行（AIIB）は先進国から出資金を集めて貧困国に配っているが、配分は中国が決めている。
中国は自身が共産国家なので同じような政治体制を好み、貧困国の独裁的な政治制度の維持をむしろ望んでいる。
西側諸国の援助では民主化を求めるのが交換条件になっているが、中国の援助では独裁の維持が望ましい。
西側は環境や軍事的脅威についても交換条件を求めるが、中国は自国の脅威にならない限り、条件をつけない。
軍人が支配するような独裁国家はもう、西側に従わずとも資金を得られるようになり、独裁を続けたまま経済成長できる。
ＡＩＩＢ加盟84カ国は、欧州先進国を含めて恩恵を受けているので、たとえば「チベットの人権問題」でも発言しなくなった。
一帯一路の実態は借金
自国の安全保障を「販売」する国もあり、バングラデシュは中国に港湾使用権を売却し、中国側は軍港として使用すると公言している。
最初は民間船を寄港させ、海上警察を寄港させ、次は哨戒艇や駆逐艦を寄港させ、最後は空母や原潜の基地にするそうです。
フィリピンは前政権では南シナ海の領有権を主張していたが、今は領有権を放棄すると言っています。
中国の支配を受け入れる替わりに、独裁者としての自分の地位を保証され、無料で道路や橋を作ってくれる。
そのうえお金をもらえて無料で武器援助もしてもらえるので、貧困国にはいい事尽くめに思えます。
こうした支配の源泉になっているのが湯水のようにばらまいているお金で、一見すると中国はお金が余っているように見える。
だが様々な計算をすると中国の純資産、つまり対外資産から対外債務を引いた本当の資産は、良くて少しプラスかトントンです。
中国の外貨準備は2月末で3兆1300億ドルだが、これは「見せ金」で、借金をすればいくらでも積み増せるお金です。
中国の対外純資産は約2兆ドル（17年）だが、「隠し対外債務」が2兆ドル存在しているとされている。
隠し対外債務はロイターやブルームバーグなど欧米の経済メディアが定期的に報道している。
ソ連はわずかな対外債務が払えずに破産したが、中国は外国から新たな借金をができるので破産していない。
ソ連は独立した共産圏だけで経済活動を行い、欧米金融機関とはほとんど取引できなかったからです。
中国のＡＩＩＢや一帯一路、無限に続くばらまき外交は、欧米や日本からの借金を海外で浪費している。
・【日中両政府】一帯一路で官民協議会を設置…日中、第三国で共同事業（YOMIURI ONLINE 2018年5月7日）
※日中両政府は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡り、第三国での事業を共同で進めるための官民協議会を設置する方針を固めた。
安倍首相が、９日の日中韓首脳会談に合わせて初来日する中国の李克強リークォーチャン首相と会談し、合意する見通しだ。経済分野の協力をてこに両国の関係改善を加速する狙いがある。
協議会は、閣僚級で経済問題を話し合う「日中ハイレベル経済対話」の下に置く案が有力だ。両国の民間企業に加え、外務省、経済産業省など関係省庁や政府系金融機関の参加を見込んでいる。ユーラシア大陸を東西に結ぶ一帯一路の沿線国から、日中双方の関心のある進出先やインフラ（社会資本）事業などを政府間で調整し、得意分野を組み合わせることを目指す。
中国の一帯一路はマッキンゼーの入れ知恵らしい。大阪都構想もマッキンゼー絡み。マッキンゼーは世界中で「入れ知恵」してワンワールド政策を推進しているのだろう。
中国政府とマッキンゼーの関係を暴いたのがニューヨークタイムズ（通称ジューヨークタイムズ）なのが気になるが、これもよくある裏権力派閥同士の両建抗争であろう。NYタイムズは以前に温家宝の資金スキャンダルを暴いて中国から出禁を喰らい確執がある由。かかる背景を差し引いても重要な情報である。
マッキンゼーはシカゴ大学の教授が設立した由。シカゴ大学と言えばあの「シカゴ学派」の牙城で、ロックフェラー系の大学。デビッド・ロックフェラーは毛沢東と共産中国がお気に入りだったとか。マッキンゼーと中共の関係はその流れかもしれない。習近平の母校の清華大学もロック系。構図が大体見えた。
NYタイムズはどちらかというとロスチャイルド系のメディア。NYタイムズがマッキンゼーと中国の関係を暴いたのは例の「ロス・ロック」両建抗争と見る事が出来る。ロックの財産管理をロスの代理人が行っていたり、資本提携を結んでいたりするのであくまでも只の両建抗争であり根は一つと見るべきである。
シカゴ大学はロックフェラー系でネオリベの元締めシカゴ学派の牙城。マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company, Inc.）は、シカゴ大学経営学部教授のジェームズ・O・マッキンゼーにより設立された、アメリカ合衆国に本社を置く大手コンサルティング会社。
「一帯一路」構想の背後に「ロックフェラー→シカゴ大学（ネオリベの牙城）→マッキンゼー→中国共産党政府」という系列が見えた。「TPPには反対するが、一帯一路には賛成」という態度はグローバリストの片棒を担ぐ事を意味する。「TPPvs一帯一路」という両建に惑わされる勿れ。どちらにも反対すべき。
ロックフェラー系のシカゴ大学はネオリベ（新自由主義）の総本山みたいなもの。フリードマンやハイエクが教授をしていた。そのシカゴ大学の経営学部の教授が作ったマッキンゼーが中国の「一帯一路」構想のブレーンという事はネオリベとデジタル・レーニン主義が両建同根である事を示していると言える。
実際にケケ中らネオリベ勢力は「スーパーシティ」構想など中国のデジタル・レーニン主義の後追い政策を推進している。「新自由主義」の「自由」とは「巨大資本の横暴の自由」で個人の自由は軽視し政治的独裁とも結びつきやすい傾向がある。例えば独裁者ピノチェトの経済政策を担当したのがシカゴ学派。
シカゴ学派とピノチェトの関係を見ればシカゴ大学系のマッキンゼーが中国を支援するのも驚くに当たらないと言えよう。新自由主義とデジタル・レーニン主義の目指す究極は「グローバル資本の利益の最大化と政治的権力の統一・強化」である。「ワンワールド＝力と富の集約化」とすると両者の本質は同じ。
中国が「NWO先進国」で「NWO実験場」にされている背景が見える。中国共産党は裏権力の政策コンサルタントの入れ知恵で様々なNWO政策を行っているのであろう。同じシカゴ大学系列のネオリベ達が日本で推進している事が中国が既に実行した事と極めてよく似ているのも当然だと言える。ネタの出所が同じ。
@yoshimichi0409
返信先: @kikuchi_8さん
中国が主導する一帯一路とRCEPと日米主導のTPPは両建構造を形成し同じNWO＝ワンワールドに各国を誘導している事がマッキンゼーと中共の関係からも明白ですね。反グローバリズム界隈に一帯一路に期待する向きがあるが幻想であり両建の一翼を図らずも担っている事に気付いてほしい処です。
『新自由主義−その歴史的展開と現在』の著者デイヴィッド・ハーヴェイによると改革開放以降の中国は社会主義とは言えず国家主導による新自由主義国家の一種と定義できる。意外と知られていないが90年代末のアジア通貨危機時に江沢民指導部は苛烈なリストラを強行し労働者民衆を苦しめた事が典型。
習近平は胡錦濤から政権を引き継ぐ過程での権力抗争で中共内部の社会主義を志向する新左派を江沢民派解体に最初は利用しつつその後徹底的に粛清している。新左派は反グローバリズムの立場だったので排除したというわけ。この事１つ見ても習近平がグローバリストである証拠。
@kikuchi_8
返信先: @yoshimichi0409さん
同感です。マッキンゼーが中国の政策アドバイザーという時点でそれが分かりますね。習近平は清華大学出身で江沢民の元配下で上海派閥出身です。元々国際金融資本に近い立場です。一時期は一部で反グローバリスト陣営とも言われましたが、政策の総体を見るとグローバリスト側と言う他はないと思います。
@yoshimichi0409
返信先: @kikuchi_8さん
多国籍資本にとって中国は生産工場及び消費市場として不可欠な存在ですので、強権的で且つ政治的安定を実現している習近平体制は彼らにとり理想的と言えますね。グローバリストは中国にNWO＝ワンワールドに必要な様々な社会実験(社会信用スコア等)をさせその効力を試していると見るべきでしょう。
@kikuchi_8
中国の支配層と米国の大財閥は関係が出来上がっている。清華大学はロックフェラー系。引用：2000年に当時の朱鎔基首相がWTO加盟のために清華大学の経済管理学院にアメリカ大財閥を中心とした顧問委員会を設置すると、ほどなくクァルコムのCEOは顧問委員会のメンバーに入った。
@yoshimichi0409
中国の経済政策を立案するエリートの多くが清華大学出身者で占められており、意外とネオリベ派が多いのは清華大学がロックフェラーの出先機関化しているのと無関係ではない。
@kikuchi_8
ゲイリー・アレンが書いていたと記憶するが、冷戦時代に「米国の体制を社会主義に近づけ、ソ連の体制を資本主義に近づけ、双方の体制を近似化させて合体し世界連邦とする」というような計画があったらしい。ソ連を中国に置き換えると最近の米中対立はここに弁証法的に誘導する布石ではとも思える。
@yobu_dai
日本では「一帯一路」と言えば「中国」のイメージだが、元々の呼び掛け人は「カザフスタン・ナザルバエフ大統領」との情報も。カザフスタンの新しい首都であるアスタナは赤らさまに「フリーメイソン」のシンボルで溢れる街
Kazakhstan must look beyond the Belt and Road https://asia.nikkei.com/Opinion/Kazakhstan-must-look-beyond-the-Belt-and-Road2
海外記事では「一帯一路」の中心地が「カザフスタンのアスタナ」である事実は盛んに記されているが 日本では殆ど触れられていない。この大プロジェクトには中国やロシアの他に英国の「チャタム・ハウス」のロシア支部まで深く関わっている模様。
・中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」８カ国とは（産経ニュース 2018年5月7日）
※援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる－。中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている。米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある８つの国を指摘した。債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。
「代償なし」ではない
「参加各国は、（中国によるインフラへの投資などを）フリーランチと考えるべきではない」
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１２日の講演で、一帯一路についてこう指摘した。「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。ＩＭＦトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。
巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が、スリランカだ。
スリランカ南部ハンバントタ港は２０１０年、親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり、建設費約１３億ドル（約１４２１億円）の多くを中国からの融資でまかなった。
だが、スリランカに重荷となったのが、中国側が設定した最高で年６・３％という金利だ。そもそも財政に余裕があるとは言えず、当初から返済に窮するようになる。最終的に昨年１２月、港の株式の８０％を中国国営企業に貸与し、リース料として１１億２千万ドル（約１２２４億円）を受け取ることで合意した。
リースという形を取ってはいるが、貸与期間は９９年間で事実上の売却といえる。スリランカ側からすれば、いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。
こうした手法は「債務のわな」と批判される。３月にはティラーソン米国務長官（当時）も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、「主権の一部を放棄しないで済むよう（事業契約を）注意深く検討すべきだ」と呼び掛けた。
対外債務がＧＤＰの８割…返済能力に疑義
そんな中、米シンクタンク「世界開発センター」は今年３月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。返済能力や債務の中国への依存度などについて、ＩＭＦのデータなどから検証している。
債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの８カ国だ。
報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が２年間でＧＤＰの５０％から８５％に増加した。大半の債権を抱えるのは中国だ。東南アジアのラオスでは、最大６７億ドル（７３２７億円）に達する鉄道プロジェクトが国のＧＤＰのほぼ半分を占め、債務返済が難しくなる可能性を指摘した。
中央アジアのタジキスタンでは、ＩＭＦと世界銀行が債務について「リスクが高い」と評価しているが、今後もさらなるインフラ投資が行われるという。
調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが、パキスタンだ。一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）に基づいて、インフラ整備が進行中で、中国から約６２０億ドル（６兆７８００億円）の融資が見込まれている。調査は「高い金利が、パキスタンのリスクとなる」と警告した。
「中国は東インド会社にはならない」
加盟国側で危機感は共有されてはいないようだ。
パキスタン国内では表だってＣＰＥＣへの異論は聞こえてこない。「中国がインフラ整備をして、働き口を作ってくれると歓迎する雰囲気がある」（現地ジャーナリスト）。
むしろ、首脳からは中国からの投資を歓迎する発言が出ている。
「ＣＰＥＣは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ」
南部カラチで２３日に開催されたＣＰＥＣ関連フォーラムで、アッサン・イクバール計画相はこう述べ、中国への信頼感を示した。外部の懸念を意識した発言であることは明白だ。
さらにイクバール氏は、１７～１８世紀にかけてアジアでの貿易を独占し、植民地経営にも関与した東インド会社を引き合いに出し、「中国は東インド会社にはならない。パキスタンにとって何も恐れることはない」とも発言した。
もちろん、インフラ整備などによって、生産性が向上し、経済発展につながれば、債務返済も順調に進む可能性はある。外交筋は「仮定をいくつか経ないと、良い結果にたどり着けないのが一帯一路だ」とした上で、「インフラが整うのは素晴らしいが、その背後に潜んでいるものを見極める必要がある」と話している。
※どう見ても中国による植民地化です。中華帝国主義です。ありがとうございました。
・中国の「一帯一路」 資金源は西側からの借金
2018年04月04日
http://www.thutmosev.com/archives/75603318.html
中国は年間数兆円を周辺国に配っているが、対外純資産はマイナスとみられている。
※一帯一路で貧困国の独裁化手助け
中国は一帯一路、新シルクロードと呼ぶ周辺国開発計画を進めているが、実態は謎に包まれている。
資金管理や採算性など不透明なことが多く、中国の経済実態に見合ったものなのかも分からない。
1000億ドル（10兆円超）もの金が貧困国に投資されているが、貧困国の多くは軍事国家か独裁国家が、政府が存在しない。
政府に問題があるから貧困国は貧困なので、そこにお金を投入しても独裁を強化するのに消費される。
中国の援助先を決めるのは中国政府あるいは共産党で、国際機関などは関わっていない。
中国が創設したアジアインフラ投資銀行（AIIB）は先進国から出資金を集めて貧困国に配っているが、配分は中国が決めている。
中国は自身が共産国家なので同じような政治体制を好み、貧困国の独裁的な政治制度の維持をむしろ望んでいる。
西側諸国の援助では民主化を求めるのが交換条件になっているが、中国の援助では独裁の維持が望ましい。
西側は環境や軍事的脅威についても交換条件を求めるが、中国は自国の脅威にならない限り、条件をつけない。
軍人が支配するような独裁国家はもう、西側に従わずとも資金を得られるようになり、独裁を続けたまま経済成長できる。
ＡＩＩＢ加盟84カ国は、欧州先進国を含めて恩恵を受けているので、たとえば「チベットの人権問題」でも発言しなくなった。
一帯一路の実態は借金
自国の安全保障を「販売」する国もあり、バングラデシュは中国に港湾使用権を売却し、中国側は軍港として使用すると公言している。
最初は民間船を寄港させ、海上警察を寄港させ、次は哨戒艇や駆逐艦を寄港させ、最後は空母や原潜の基地にするそうです。
フィリピンは前政権では南シナ海の領有権を主張していたが、今は領有権を放棄すると言っています。
中国の支配を受け入れる替わりに、独裁者としての自分の地位を保証され、無料で道路や橋を作ってくれる。
そのうえお金をもらえて無料で武器援助もしてもらえるので、貧困国にはいい事尽くめに思えます。
こうした支配の源泉になっているのが湯水のようにばらまいているお金で、一見すると中国はお金が余っているように見える。
だが様々な計算をすると中国の純資産、つまり対外資産から対外債務を引いた本当の資産は、良くて少しプラスかトントンです。
中国の外貨準備は2月末で3兆1300億ドルだが、これは「見せ金」で、借金をすればいくらでも積み増せるお金です。
中国の対外純資産は約2兆ドル（17年）だが、「隠し対外債務」が2兆ドル存在しているとされている。
隠し対外債務はロイターやブルームバーグなど欧米の経済メディアが定期的に報道している。
ソ連はわずかな対外債務が払えずに破産したが、中国は外国から新たな借金をができるので破産していない。
ソ連は独立した共産圏だけで経済活動を行い、欧米金融機関とはほとんど取引できなかったからです。
中国のＡＩＩＢや一帯一路、無限に続くばらまき外交は、欧米や日本からの借金を海外で浪費している。
・【日中両政府】一帯一路で官民協議会を設置…日中、第三国で共同事業（YOMIURI ONLINE 2018年5月7日）
※日中両政府は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡り、第三国での事業を共同で進めるための官民協議会を設置する方針を固めた。
安倍首相が、９日の日中韓首脳会談に合わせて初来日する中国の李克強リークォーチャン首相と会談し、合意する見通しだ。経済分野の協力をてこに両国の関係改善を加速する狙いがある。
協議会は、閣僚級で経済問題を話し合う「日中ハイレベル経済対話」の下に置く案が有力だ。両国の民間企業に加え、外務省、経済産業省など関係省庁や政府系金融機関の参加を見込んでいる。ユーラシア大陸を東西に結ぶ一帯一路の沿線国から、日中双方の関心のある進出先やインフラ（社会資本）事業などを政府間で調整し、得意分野を組み合わせることを目指す。