・トランプ氏、TPP復帰検討を指示 米議員明かす（AFPBB 2018年4月13日）
※ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は通商担当の政権幹部らに対し、環太平洋連携協定（TPP）への復帰を検討するよう指示した。共和党議員らが12日、明らかにした。これまでTPPに反対してきた姿勢を一転させた形だ。
トランプ氏は昨年1月の就任直後、米国のTPP離脱を決定していた。だが、共和党のベン・サス（Ben Sasse）上院議員がホワイトハウス（White House）での会合後、記者団に述べたところによると、トランプ氏は米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表と、経済顧問トップであるラリー・クドロー（Larry Kudlow）国家経済会議（NEC）委員長に対してTPP復帰の検討を指示した。
米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は、大統領が議員や州知事らと行った貿易をめぐる会合でこの突然の決断を下したと報道。ジョン・スーン（John Thune）上院議員の話として、大統領はライトハイザー、クドロー両氏に対し、「われわれの条件」での復帰を検討するよう指示したと伝えた。
TPPに参加する日本やカナダ、メキシコなど11か国は先月、米国抜きの新協定に署名した。会合の出席者らは、TPP復帰により、同協定に参加していない中国との間で現在起きている貿易摩擦での米国の立場が強まる可能性を指摘している。
・TPPへの復帰はファシズム体制の樹立を目指す米支配層のプランに沿う政策 2018.04.14
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804130000/
※ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ復帰するために再交渉するべきかどうかを検討するようにドナルド・トランプ米大統領は通商代表や国家経済会議議長に指示したという。この協定のほか、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資協定）やＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）はアメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治するための仕組みで、その核心はＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項にある。
この条項によって巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になり、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることは難しくなるのだが、それだけでなく、日本の法体系が破壊させられると警鐘を鳴らす法律家もいる。
ＴＰＰにアメリカが復帰すれば、その主導権を握るのはアメリカ。環太平洋ではアメリカのほかオーストラリア、カナダ、ニュージーランドはアングロ・サクソン系で、判例法を基本とする英米法の国。これらの国々の母国語は英語だ。この４カ国とイギリスは深く結びついている。
それに対し、日本は国会で制定された法律が基本の大陸法を採用しているので、ＴＰＰ内で統一した法体系を作りあげることは不可能。トラブルの仲裁を担当する法律家は英米法の人間だと考えなければならず、日本の法律は意味をなさなくなる。
アメリカの支配層は自分たちにとって都合の悪いルールを採用している国が存在すると、その国の「エリート」を買収したり、恫喝したり、場合によってはクーデターや軍事侵略で体制を転覆させてきた。そうしたことを行わなければならないのは、主権国家が存在するからだ。その主権国家を消滅させ、巨大企業という私的権力によって支配される国際秩序を築くのがＴＰＰ、ＴＴＩＰ、ＴｉＳＡの目的だ。
フランクリン・ルーズベルトは大統領時代の１９３８年４月２９日、ファシズムについて次のように語っているが、これは３協定の定義でもある。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる。本質的に、個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
アメリカによる軍事的な恫喝も経済戦争もＴＰＰへの復帰も目的は同じで、ファシズム体制への移行。日本の政治家や官僚は忠実にアメリカ支配層の命令に従い、庶民は教育を受ける権利や労働者としての権利を奪われている。
※ブログ主注：ブログ主にとって不要な部分を省略し改変。
・安倍政権に戦争の準備を進めさせているのは92年に作成されたネオコンの政策 2015.05.15
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505140001/
※安倍晋三首相に限らず、日本の「エリート」はアメリカ支配層の強い影響下にあり、ウォール街の巨大資本に操られてきた。
1970年代にジェラルド・フォードが大統領に昇格するとシオニストが台頭、後に「ネオコン」と呼ばれるようになるが、安倍政権はそのネオコンに従属している。
ネオコンの暴走はソ連の消滅と共に始まる。
ソ連消滅後、西側の支配層を後ろ盾とする、ロシア連邦大統領ボリス・エリツィンは独裁色を強め、1993年9月には憲法を無視する形で議会を強制的に解散すると発表した。
議会制民主主義の体裁を木っ端微塵にしたエリツィンは新自由主義的な「改革」、つまり私有化と規制緩和を推進して国民の資産を二束三文の値段で叩き売る。買い手はクレムリンの腐敗分子と手を組んだ連中である。
そして「オリガルヒ」と呼ばれる富豪が誕生、庶民は貧困化していく。その象徴的な存在であるボリス・ベレゾフスキーを含め、オリガルヒの大半がイスラエル系だったことを偶然で片付けることはできない。
その当時、アメリカの大統領はジョージ・H・W・ブッシュで、国防総省はネオコンに支配されていた。国防長官のリチャード・チェイニーも、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツもフォード政権で表舞台に出てきた好戦派だ。
この好戦派の軍事的な戦略を立てていたのが国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャル。シカゴ大学で経済学を学んだ後、米軍系シンクタンクのRANDに入って核戦争について研究、1973年にONAが創設されると室長に就任している。
デタント（緊張緩和）へ舵を切ろうとしたリチャード・ニクソン大統領の失脚を受けて登場したフォード政権では好戦派が主導権を握り、ソ連との緊張を高めようとする。そこで標的になったのがCIAの分析部門。ネオコンにとって事実は重要でなく、軍事的な緊張を高めるためにはソ連は脅威だと人びとに思わせる必要があった。
そこで始動したのが「チームB」。チームを率いることになったのはハーバード大学のリチャード・パイプス教授、メンバーの中にはウォルフォウィッツも含まれ、その背後にはマーシャルがいた。後にネオコンと呼ばれる人脈だ。ソ連消滅後にマーシャルは中国脅威論を主張、ネオコンは東アジア重視を言い始める。
そして1992年に作成されたのが「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」。マーシャルの戦略をベースにして、ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンが作成したDPG（国防計画指針）を指している。
この指針ではアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的ライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すという方針を示している。
当然、「潜在的ライバル」には日本も含まれるのだが、安倍政権は日本を守ろうとはせず、それどころか、日本の自然とそこに住む人びとを、アメリカ支配層へ叩き売ろうとしている。安倍政権の好戦的な政策も「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が基盤になっている。
「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」の戦略に従ってアメリカは絶え間なく侵略してきた。ユーゴスラビアにしろ、アフガニスタンにしろ、イラクにしろ、リビアにしろ、シリアにしろ、ウクライナにしろ、根は一緒だ。
その同盟相手がイスラエルとサウジアラビアであり、手先として使われているのがアル・カイダ系の武装集団やネオ・ナチである。
こうしたアメリカの侵略、例えば中東／北アフリカの体制転覆プロジェクトやウクライナのクーデターを直視しなければ、安倍政権の恐ろしさは理解できない。
1992年にネオコンが始めたクーデターの日本における総仕上げをしているのが安倍首相なのである。
※ブログ主注：ブログ主にとって不要な部分を省略し改変。
・一体なぜ第三次世界大戦が差し迫っているのか
2015年12月28日 Paul Craig Roberts
※1991年のソ連崩壊は、新保守主義（ネオコン）と呼ばれる危険なアメリカ・イデオロギーを生み出した。ソ連は、アメリカの一方的な行動に対する制約として機能していた。ワシントンに対するこの制約がなくなったので、ネオコンは、アメリカ世界覇権という連中の狙いを宣言した。アメリカは今や世界のどこででも、制約されることなしに行動できる“唯一の超大国”、“一極権力”だ。
ワシントン・ポストのネオコン・ジャーナリスト、チャールズ・クラウトハマーは“新たな現実”を下記のように要約している。
“我々は圧倒的な世界大国だ。わが国は歴史が選んだ国際体制の守護者だ。ソ連が崩壊した際に、何か新しいものが、いかなるライバルにも制約されず、世界のあらゆる場所に対して断固行動できる単一の超大国が支配する全く新たな一極世界が生まれた。これはローマ崩壊以来なかって見られなかった、史上驚くべき新たな進展だ。ローマすら、現在のアメリカの手本にはなれない”
歴史がワシントンに与えた、驚くべき一極権力は、あらゆる犠牲を払ってでも守らねばならない。1992年、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官が、ワシントン外交政策の基盤となった、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを執筆した。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、アメリカの対外・軍事政策の“第一の目的”は“旧ソ連地域であれ、他の地域であれ、かつてソ連が引きもたらしたようなスケールの脅威をもたらすような[アメリカの一方的行動に対する]新たなライバルの再出現を防ぐことだ。我々は、いかなる敵対的勢力も、グローバルパワーを生み出すような資源を持つ地域を支配することがないよう努力する必要がある。”と述べている。(“敵対的勢力”とは、十分に強力で、ワシントンから自立した外交政策を持つことができる国のことだ)
アメリカの力という一方的な主張は ユーゴスラビア、セルビア、コソボへの介入と、イラクに飛行禁止空域を押しつけ、クリントン政権時代に本格的に始まった。1997年、ネオコンは、“アメリカ新世紀プロジェクト”構想を書いた。9/11の三年前の1998年、ネオコンは、クリントン大統領に、イラクでの政権転覆と“サダム・フセインを権力の座から排除”を呼びかける手紙を送った。ネオコンは、五年間で、7つの政権を排除する計画を開始した。
情報に通じた人々は、2001年9月11日の出来事を、ネオコンが、連中の中東における征服戦争を開始するために必要だったといった“新たな真珠湾”だと見なしている。ジョージ・W・ブッシュ大統領の最初の財務長官ポール・オニールは、ブッシュ大統領の閣僚初会合における話題はイラク侵略だったと公に語った。この侵略は、9/11以前に計画されていたのだ。9/11以来、ワシントンは、8か国の丸ごと、あるいは一部を破壊し、今やシリアとウクライナ両国で、ロシアと対決している。
ロシアは、不安定化を、ロシア連邦のイスラム教地域に輸出する基地になるので、シリア/イラクを構成する地域に、聖戦主義のカリフ国が樹立されるのを認めるわけには行かない。ところが、クリントン、ブッシュとオバマ政権を支配してきた、驕りと昂ぶりで夢中の、権力に取り付かれた狂信的ネオコンは、ロシアとの関係が良好だったウクライナの民主的に選ばれた政権を打倒し、政権をアメリカ傀儡政権に置き換え、連中のトルコ傀儡に、ロシア戦闘爆撃機を撃墜させるほどまで、ロシアを追いやる覚悟ができていた。
こうした背景をもとに、世界が直面している危険な状況は、ネオコンの傲慢なアメリカ世界覇権政策の産物であることを我々は理解できる。判断の過ちと、シリアとウクライナ紛争の危険そのものが、ネオコン・イデオロギーの結果だ。
アメリカ覇権を永続化させるため、ネオコンは、ワシントンが、NATOは東方には、一インチたりとも進まないと、ゴルバチョフにした保障を投げ捨てた。ネオコンは、アメリカも、ロシアも弾道弾迎撃ミサイルを開発、配備しないことを規定したABM条約から、アメリカを脱退させた。ネオコンは、アメリカの戦闘教義を書き換え、核兵器の役割を、報復用兵器から、先制第一撃用の兵器へと格上げした。ネオコンは、ありもしないイランの核ICBMからヨーロッパを守る目的だと主張して、ロシア国境にABM基地を設置しはじめた。
ロシアと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ネオコン、 アメリカ政府やマスコミ内部の連中の傀儡によって悪魔化されてきた。例えば、民主党の大統領指名候補者ヒラリー・クリントンは、プーチンを“新たなヒトラー”と呼んだ。ある元CIA幹部は、プーチン暗殺を呼びかけた。両党の大統領候補は、一体誰がロシアに対して最も攻撃的で、ロシア大統領に対して最も侮辱的になれるかを競っている。
その効果は、核大国間の信頼の破壊だった。ロシア政府は、ワシントン ワシントンは自国法すら、まして国際法など尊重せず、ワシントンはどのような協定も守るとは信頼できないことを学んだ。この信頼の欠如と、ワシントンや売女マスコミが吐き出し、ヨーロッパの愚かな各首都でおうむ返しにされるロシアに対する敵意とが、核戦争の基盤を築いたのだ。NATO(本質的にはアメリカ)は、通常戦争でロシアを、ましてロシアと中国同盟を打ち破れる見込みはなく、戦争は核戦争になるだろう。
戦争を避けるため、欧米の挑発への対応で、プーチンは挑発的にならず、控えめだった。ところが、プーチンの責任ある振る舞いを、ネオコンは、弱さと恐れの印だと誤解した。ネオコンは、オバマ大統領に、ロシアに圧力をかけつづければ、ロシアは降参すると言ったのだ。ところがプーチンは、ロシアは降伏しないことを明らかにした。プーチンは、このメッセージを様々な機会に伝えていた。例えば、2015年9月28日、国連70周年に、プーチンは、ロシアは、世界の現状には、もはや我慢できないとのべた。二日後 プーチンは、シリア国内のISISに対する戦争を指揮することになった。
ヨーロッパ政府、特にドイツとイギリス、核戦争への動きの共犯だ。この二つのアメリカ属国は、ロシアに対するワシントンの見境のないプロパガンダ攻撃を可能にし、自らもプロパガンダを繰り返し、ワシントンの経済制裁と他の国々に対する介入を支持している。ヨーロッパがワシントンの延長に過ぎないものであり続けるかぎり、アルマゲドンの可能性は高まり続けるだろう。
現時点においては、核戦争が避けられる方法は二つしかない。一つは、ロシアと中国が降伏して、ワシントンの覇権を受け入れることだ。もう一つは、ドイツかイギリスかフランスで、自立した指導者が権力の座につき、NATOから脱退することだ。そうなれば、ロシアとの紛争を引き起こすためのワシントンの主要な道具であり、それゆえ、あらゆるヨーロッパ諸国と全世界にとって、地球上で最も危険なNATO軍からの一斉脱退が始まるだろう。もしNATOが存続し続ければ、アメリカ覇権というネオコン・イデオロギーとともに、NATOは、核戦争を起こすだろう。
※Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。
※ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は通商担当の政権幹部らに対し、環太平洋連携協定（TPP）への復帰を検討するよう指示した。共和党議員らが12日、明らかにした。これまでTPPに反対してきた姿勢を一転させた形だ。
トランプ氏は昨年1月の就任直後、米国のTPP離脱を決定していた。だが、共和党のベン・サス（Ben Sasse）上院議員がホワイトハウス（White House）での会合後、記者団に述べたところによると、トランプ氏は米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表と、経済顧問トップであるラリー・クドロー（Larry Kudlow）国家経済会議（NEC）委員長に対してTPP復帰の検討を指示した。
米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は、大統領が議員や州知事らと行った貿易をめぐる会合でこの突然の決断を下したと報道。ジョン・スーン（John Thune）上院議員の話として、大統領はライトハイザー、クドロー両氏に対し、「われわれの条件」での復帰を検討するよう指示したと伝えた。
TPPに参加する日本やカナダ、メキシコなど11か国は先月、米国抜きの新協定に署名した。会合の出席者らは、TPP復帰により、同協定に参加していない中国との間で現在起きている貿易摩擦での米国の立場が強まる可能性を指摘している。
・TPPへの復帰はファシズム体制の樹立を目指す米支配層のプランに沿う政策 2018.04.14
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804130000/
※ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ復帰するために再交渉するべきかどうかを検討するようにドナルド・トランプ米大統領は通商代表や国家経済会議議長に指示したという。この協定のほか、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資協定）やＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）はアメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治するための仕組みで、その核心はＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項にある。
この条項によって巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になり、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることは難しくなるのだが、それだけでなく、日本の法体系が破壊させられると警鐘を鳴らす法律家もいる。
ＴＰＰにアメリカが復帰すれば、その主導権を握るのはアメリカ。環太平洋ではアメリカのほかオーストラリア、カナダ、ニュージーランドはアングロ・サクソン系で、判例法を基本とする英米法の国。これらの国々の母国語は英語だ。この４カ国とイギリスは深く結びついている。
それに対し、日本は国会で制定された法律が基本の大陸法を採用しているので、ＴＰＰ内で統一した法体系を作りあげることは不可能。トラブルの仲裁を担当する法律家は英米法の人間だと考えなければならず、日本の法律は意味をなさなくなる。
アメリカの支配層は自分たちにとって都合の悪いルールを採用している国が存在すると、その国の「エリート」を買収したり、恫喝したり、場合によってはクーデターや軍事侵略で体制を転覆させてきた。そうしたことを行わなければならないのは、主権国家が存在するからだ。その主権国家を消滅させ、巨大企業という私的権力によって支配される国際秩序を築くのがＴＰＰ、ＴＴＩＰ、ＴｉＳＡの目的だ。
フランクリン・ルーズベルトは大統領時代の１９３８年４月２９日、ファシズムについて次のように語っているが、これは３協定の定義でもある。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる。本質的に、個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
アメリカによる軍事的な恫喝も経済戦争もＴＰＰへの復帰も目的は同じで、ファシズム体制への移行。日本の政治家や官僚は忠実にアメリカ支配層の命令に従い、庶民は教育を受ける権利や労働者としての権利を奪われている。
※ブログ主注：ブログ主にとって不要な部分を省略し改変。
・安倍政権に戦争の準備を進めさせているのは92年に作成されたネオコンの政策 2015.05.15
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505140001/
※安倍晋三首相に限らず、日本の「エリート」はアメリカ支配層の強い影響下にあり、ウォール街の巨大資本に操られてきた。
1970年代にジェラルド・フォードが大統領に昇格するとシオニストが台頭、後に「ネオコン」と呼ばれるようになるが、安倍政権はそのネオコンに従属している。
ネオコンの暴走はソ連の消滅と共に始まる。
ソ連消滅後、西側の支配層を後ろ盾とする、ロシア連邦大統領ボリス・エリツィンは独裁色を強め、1993年9月には憲法を無視する形で議会を強制的に解散すると発表した。
議会制民主主義の体裁を木っ端微塵にしたエリツィンは新自由主義的な「改革」、つまり私有化と規制緩和を推進して国民の資産を二束三文の値段で叩き売る。買い手はクレムリンの腐敗分子と手を組んだ連中である。
そして「オリガルヒ」と呼ばれる富豪が誕生、庶民は貧困化していく。その象徴的な存在であるボリス・ベレゾフスキーを含め、オリガルヒの大半がイスラエル系だったことを偶然で片付けることはできない。
その当時、アメリカの大統領はジョージ・H・W・ブッシュで、国防総省はネオコンに支配されていた。国防長官のリチャード・チェイニーも、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツもフォード政権で表舞台に出てきた好戦派だ。
この好戦派の軍事的な戦略を立てていたのが国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャル。シカゴ大学で経済学を学んだ後、米軍系シンクタンクのRANDに入って核戦争について研究、1973年にONAが創設されると室長に就任している。
デタント（緊張緩和）へ舵を切ろうとしたリチャード・ニクソン大統領の失脚を受けて登場したフォード政権では好戦派が主導権を握り、ソ連との緊張を高めようとする。そこで標的になったのがCIAの分析部門。ネオコンにとって事実は重要でなく、軍事的な緊張を高めるためにはソ連は脅威だと人びとに思わせる必要があった。
そこで始動したのが「チームB」。チームを率いることになったのはハーバード大学のリチャード・パイプス教授、メンバーの中にはウォルフォウィッツも含まれ、その背後にはマーシャルがいた。後にネオコンと呼ばれる人脈だ。ソ連消滅後にマーシャルは中国脅威論を主張、ネオコンは東アジア重視を言い始める。
そして1992年に作成されたのが「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」。マーシャルの戦略をベースにして、ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンが作成したDPG（国防計画指針）を指している。
この指針ではアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的ライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すという方針を示している。
当然、「潜在的ライバル」には日本も含まれるのだが、安倍政権は日本を守ろうとはせず、それどころか、日本の自然とそこに住む人びとを、アメリカ支配層へ叩き売ろうとしている。安倍政権の好戦的な政策も「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が基盤になっている。
「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」の戦略に従ってアメリカは絶え間なく侵略してきた。ユーゴスラビアにしろ、アフガニスタンにしろ、イラクにしろ、リビアにしろ、シリアにしろ、ウクライナにしろ、根は一緒だ。
その同盟相手がイスラエルとサウジアラビアであり、手先として使われているのがアル・カイダ系の武装集団やネオ・ナチである。
こうしたアメリカの侵略、例えば中東／北アフリカの体制転覆プロジェクトやウクライナのクーデターを直視しなければ、安倍政権の恐ろしさは理解できない。
1992年にネオコンが始めたクーデターの日本における総仕上げをしているのが安倍首相なのである。
※ブログ主注：ブログ主にとって不要な部分を省略し改変。
・一体なぜ第三次世界大戦が差し迫っているのか
2015年12月28日 Paul Craig Roberts
※1991年のソ連崩壊は、新保守主義（ネオコン）と呼ばれる危険なアメリカ・イデオロギーを生み出した。ソ連は、アメリカの一方的な行動に対する制約として機能していた。ワシントンに対するこの制約がなくなったので、ネオコンは、アメリカ世界覇権という連中の狙いを宣言した。アメリカは今や世界のどこででも、制約されることなしに行動できる“唯一の超大国”、“一極権力”だ。
ワシントン・ポストのネオコン・ジャーナリスト、チャールズ・クラウトハマーは“新たな現実”を下記のように要約している。
“我々は圧倒的な世界大国だ。わが国は歴史が選んだ国際体制の守護者だ。ソ連が崩壊した際に、何か新しいものが、いかなるライバルにも制約されず、世界のあらゆる場所に対して断固行動できる単一の超大国が支配する全く新たな一極世界が生まれた。これはローマ崩壊以来なかって見られなかった、史上驚くべき新たな進展だ。ローマすら、現在のアメリカの手本にはなれない”
歴史がワシントンに与えた、驚くべき一極権力は、あらゆる犠牲を払ってでも守らねばならない。1992年、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官が、ワシントン外交政策の基盤となった、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを執筆した。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、アメリカの対外・軍事政策の“第一の目的”は“旧ソ連地域であれ、他の地域であれ、かつてソ連が引きもたらしたようなスケールの脅威をもたらすような[アメリカの一方的行動に対する]新たなライバルの再出現を防ぐことだ。我々は、いかなる敵対的勢力も、グローバルパワーを生み出すような資源を持つ地域を支配することがないよう努力する必要がある。”と述べている。(“敵対的勢力”とは、十分に強力で、ワシントンから自立した外交政策を持つことができる国のことだ)
アメリカの力という一方的な主張は ユーゴスラビア、セルビア、コソボへの介入と、イラクに飛行禁止空域を押しつけ、クリントン政権時代に本格的に始まった。1997年、ネオコンは、“アメリカ新世紀プロジェクト”構想を書いた。9/11の三年前の1998年、ネオコンは、クリントン大統領に、イラクでの政権転覆と“サダム・フセインを権力の座から排除”を呼びかける手紙を送った。ネオコンは、五年間で、7つの政権を排除する計画を開始した。
情報に通じた人々は、2001年9月11日の出来事を、ネオコンが、連中の中東における征服戦争を開始するために必要だったといった“新たな真珠湾”だと見なしている。ジョージ・W・ブッシュ大統領の最初の財務長官ポール・オニールは、ブッシュ大統領の閣僚初会合における話題はイラク侵略だったと公に語った。この侵略は、9/11以前に計画されていたのだ。9/11以来、ワシントンは、8か国の丸ごと、あるいは一部を破壊し、今やシリアとウクライナ両国で、ロシアと対決している。
ロシアは、不安定化を、ロシア連邦のイスラム教地域に輸出する基地になるので、シリア/イラクを構成する地域に、聖戦主義のカリフ国が樹立されるのを認めるわけには行かない。ところが、クリントン、ブッシュとオバマ政権を支配してきた、驕りと昂ぶりで夢中の、権力に取り付かれた狂信的ネオコンは、ロシアとの関係が良好だったウクライナの民主的に選ばれた政権を打倒し、政権をアメリカ傀儡政権に置き換え、連中のトルコ傀儡に、ロシア戦闘爆撃機を撃墜させるほどまで、ロシアを追いやる覚悟ができていた。
こうした背景をもとに、世界が直面している危険な状況は、ネオコンの傲慢なアメリカ世界覇権政策の産物であることを我々は理解できる。判断の過ちと、シリアとウクライナ紛争の危険そのものが、ネオコン・イデオロギーの結果だ。
アメリカ覇権を永続化させるため、ネオコンは、ワシントンが、NATOは東方には、一インチたりとも進まないと、ゴルバチョフにした保障を投げ捨てた。ネオコンは、アメリカも、ロシアも弾道弾迎撃ミサイルを開発、配備しないことを規定したABM条約から、アメリカを脱退させた。ネオコンは、アメリカの戦闘教義を書き換え、核兵器の役割を、報復用兵器から、先制第一撃用の兵器へと格上げした。ネオコンは、ありもしないイランの核ICBMからヨーロッパを守る目的だと主張して、ロシア国境にABM基地を設置しはじめた。
ロシアと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ネオコン、 アメリカ政府やマスコミ内部の連中の傀儡によって悪魔化されてきた。例えば、民主党の大統領指名候補者ヒラリー・クリントンは、プーチンを“新たなヒトラー”と呼んだ。ある元CIA幹部は、プーチン暗殺を呼びかけた。両党の大統領候補は、一体誰がロシアに対して最も攻撃的で、ロシア大統領に対して最も侮辱的になれるかを競っている。
その効果は、核大国間の信頼の破壊だった。ロシア政府は、ワシントン ワシントンは自国法すら、まして国際法など尊重せず、ワシントンはどのような協定も守るとは信頼できないことを学んだ。この信頼の欠如と、ワシントンや売女マスコミが吐き出し、ヨーロッパの愚かな各首都でおうむ返しにされるロシアに対する敵意とが、核戦争の基盤を築いたのだ。NATO(本質的にはアメリカ)は、通常戦争でロシアを、ましてロシアと中国同盟を打ち破れる見込みはなく、戦争は核戦争になるだろう。
戦争を避けるため、欧米の挑発への対応で、プーチンは挑発的にならず、控えめだった。ところが、プーチンの責任ある振る舞いを、ネオコンは、弱さと恐れの印だと誤解した。ネオコンは、オバマ大統領に、ロシアに圧力をかけつづければ、ロシアは降参すると言ったのだ。ところがプーチンは、ロシアは降伏しないことを明らかにした。プーチンは、このメッセージを様々な機会に伝えていた。例えば、2015年9月28日、国連70周年に、プーチンは、ロシアは、世界の現状には、もはや我慢できないとのべた。二日後 プーチンは、シリア国内のISISに対する戦争を指揮することになった。
ヨーロッパ政府、特にドイツとイギリス、核戦争への動きの共犯だ。この二つのアメリカ属国は、ロシアに対するワシントンの見境のないプロパガンダ攻撃を可能にし、自らもプロパガンダを繰り返し、ワシントンの経済制裁と他の国々に対する介入を支持している。ヨーロッパがワシントンの延長に過ぎないものであり続けるかぎり、アルマゲドンの可能性は高まり続けるだろう。
現時点においては、核戦争が避けられる方法は二つしかない。一つは、ロシアと中国が降伏して、ワシントンの覇権を受け入れることだ。もう一つは、ドイツかイギリスかフランスで、自立した指導者が権力の座につき、NATOから脱退することだ。そうなれば、ロシアとの紛争を引き起こすためのワシントンの主要な道具であり、それゆえ、あらゆるヨーロッパ諸国と全世界にとって、地球上で最も危険なNATO軍からの一斉脱退が始まるだろう。もしNATOが存続し続ければ、アメリカ覇権というネオコン・イデオロギーとともに、NATOは、核戦争を起こすだろう。
※Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。