・ハワイ、安楽死合法化へ 米6州目、来年1月(共同通信 2018年4月6日）
※米ハワイ州のイゲ知事は5日、治療法のない病気に苦しむ患者について、医師の手助けによる安楽死を認める法案に署名した。来年1月1日に発効する。「死ぬ権利」が認められたのは全米6州目。
法案は3月末に議会が可決した。米メディアによると、米国ではカリフォルニア、コロラド、オレゴンなど5州のほか、首都ワシントンで安楽死が合法化されている。
・放送法 ４条撤廃案 首相、批判報道に不満か ネット番組には好意的（毎日新聞2018年3月29日）
※政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。
「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法４条撤廃の考えをこう代弁する。
安倍政権下では、４条の「政治的公平」原則をテコに民放がけん制されてきた。２０１４年衆院選では自民党が民放とＮＨＫに「要望書」を提出し、選挙報道での「公平中立、公正」を求めた。直前のＴＢＳ番組で、景気への厳しい声が相次ぐ街頭インタビューをスタジオで見た安倍首相が「全然（評価する）声が反映されていない。おかしい」と反発していた。１６年２月には高市早苗総務相（当時）が、政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、首相が追認した経緯もある。
一方、首相はネット番組には好意的だ。昨年の衆院選の際は「Ａｂｅｍａ（アベマ）ＴＶ」に約１時間出演。その後、今年１月３１日には楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事の新経済連盟の新年会であいさつ。ネット出演を振り返り「双方向でいろんな意見があり面白いなと思った。見ている人には地上波と全く同じだ。法体系が追い付いていない」と語った。内閣府の規制改革推進会議のワーキンググループで放送制度の議論が始まったのは、その直後の２月７日だった。
官邸関係者は「今でもテレビの政治的中立なんてあってないようなもの。米国みたいに視聴者が『このテレビ局はこの政党を支持している』と分かった方がいい」と話す。テレビ局に「公正」を求めるよりも、ネット番組の影響力を増進する方が望ましいとの政権の方針転換が透けて見える。
ただ、財務省の決裁文書改ざん問題で政権への逆風が強まった時期と、４条撤廃検討の浮上が重なった。ある閣僚は「首相はマスコミが多少ひるむと思ったのではないか」と推測するが、自民党内には「国民には『ワイドショーが気に入らないから』と見えかねない」との懸念も広がる。
放送法を所管する総務省内は「すぐやろうというムードはない」（幹部）と冷めている。内閣府所管の規制改革推進会議での議論に対しては「首相の意向に沿った議論になってしまう」との懸念も漏れるが、同会議の幹部は「４条の話は聞いていない」と話す。現状は首相周辺など一部で検討している段階のようだ。
実際、内閣支持率が下落する中で、「批判封じ」とも映る４条撤廃の議論はハードルが高い。野党は「フェイクニュースが席巻する時代に放送法４条こそが重要だ」（希望の党の泉健太国対委員長）と批判。自民党の二階俊博幹事長は２６日の記者会見で「問題の成り行きを慎重に見定めたい。私から特に方向性を知らせることはできるだけしない方がいい」と述べて距離を置いた。
民放は反対の姿勢
「放送局は、民主的な社会に必要な情報を全国にあまねく伝えている自負があり、健全な世論形成に貢献してきたと思う。単なる産業論で放送業を切り分けてほしくない」。日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳテレビ名誉会長）は１５日の定例記者会見で、放送法４条撤廃などの改革案を伝える一部報道を受け、反対する姿勢を示した。
４条は、番組作りに当たって、政治的公平性や正確な報道のほか、公序良俗、多角的意見の紹介を放送局に求めている。放送局にとっては自主自律の運営が前提だが、政権側が放送局に圧力をかけるために乱用もされてきた。その一方で、「番組の一定の『質』を保つ礎になってきた」（民放幹部）側面もある。また、政党が番組での有利な扱いを要望してきた場合、「『公平性原則』を盾に介入を防ぐことができた」（民放関係者）との評価もある。
この内容規制を外し、首相官邸が狙うように、インターネット事業者などが番組制作に参入した場合、内容の多様化の一方で、視聴率目的で極端な表現をする番組やフェイク（偽）ニュースが横行する恐れがある。実際に米国では、１９８７年に放送の「公平原則」（フェアネス・ドクトリン）を廃止してから、過激な論調の放送が増え、各放送局の政治的な党派色も強まった。米国内には、公平原則の復活を望む声もある。
放送設備を管理するハード事業者と、番組を制作するソフト事業者の分離の徹底も、多大な経費がかかる放送設備を持たないネット事業者などが制作に参入しやすくするのが目的だ。だが、災害や有事の際の報道では、現状のテレビ局のようにハード・ソフトが一体の事業者でないと、緊急時の連携で混乱が生じ、「速報できずに被災者の避難や生命に危険を及ぼす」（民放キー局報道関係者）との危惧が強い。分離は、２０１０年の放送法改正で地上波でもすでに選択可能になっている。ただ、実態としては進んでおらず、政府内でも分離徹底の効果やニーズに疑問の声が上がる。
放送局への外資規制廃止も盛り込まれた。放送法のこの規定は、海外資本に国内報道機関が支配されるのを防ぐため、外資の出資比率を２０％未満（議決権ベース）に制限したもので、政府・自民党内でも「撤廃すれば中国企業などが出資を強め、安全保障に関わる」（ベテラン議員）と反対が強い。
「ＮＨＫ１強に」
改革案は、ＮＨＫだけに現行制度を維持し、番組のネット常時同時配信も認める方針を示した。民放からは「国会での予算承認など政権が影響力を行使しやすいＮＨＫは肥大化させる一方で、民放を事実上解体する案で、ＮＨＫの１強状態になる」（在京キー局幹部）との不安も漏れる。
・外国人、技能実習後も５年就労可能に 本格拡大にカジ（日本経済新聞 2018年4月11日）
※政府は2019年４月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長５年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で５年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。５年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。
政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きながら技能を身につける技能実習の範囲拡大や期間延長で事実上、単純労働者の受け皿をつくってきた。幅広く就労の在留資格を与える制度の導入は大きな政策の転換点になる。
政府は今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出し、来年４月にも新制度を始める方針だ。
新設する資格は「特定技能（仮称）」。17年10月末で25万人いる技能実習生に、さらに最長５年間、就労の道を開く。技能実習は農業や介護などが対象。新設する資格とあわせれば、通算で最長10年間、国内で働き続けることができる。
新資格で就労すれば技能実習より待遇がよくなるため、技能実習から移行を希望する外国人は多いとみられる。政府は少なくとも年間数万人は外国人労働者が増えるとみている。農業、介護、建設など人手不足の業界を対象にする。
そもそも技能実習は学んだ技術を母国に伝えることが前提。経験を積んだ人材も実習後に国外に退去しなければならない。長く働きたい外国人や、実習で経験を積んだ外国人を育てた国内の雇用主からは、改善を求める声があった。
技能実習制度とその本来の目的は維持するため、新資格は一定期間、母国に帰って再来日した後に与える。外国人の永住権取得の要件の一つに「引き続き10年以上の在留」がある。いったん帰国してもらうため、技能実習と新資格で通算10年を過ごしても、直ちに永住権取得の要件にはあたらないようになる。
外国人労働者をさらに増やすため、実習修了者と同程度の技能を持つ人にも新資格を付与する方針だ。既に実習を終えて帰国した人も対象になる見通しで、経験豊かな労働者を確保できる。
新資格の保有者は、より専門性が高い在留資格に変更できるようにする。専門技能を問う試験に合格すれば、海外の家族の受け入れや、在留期間の更新ができる既存の資格に切り替えられる。
国内では25年度に介護職員が約38万人不足する見込み。農業人口はこの10年で約４割減り、人手不足が深刻だ。技能実習生の多くが新資格に移行すれば、長期間、国内労働力に定着させることができる。アジア各国の賃金上昇で外国人労働力の獲得は難しくなっているが、人材獲得競争にもプラスに働くと見ている。
日本の労働力人口は約6600万人。17年10月末時点の外国人労働者数は技能実習生の増加などがけん引し、127万人と過去最高を更新した。労働力の50人に１人は外国人が担う状況だが、政府はさらに増やす方針だ。
※ドイツも最初は期間限定労働者として外国人を入れ始めました。
それが、せっかく慣れたのにとか、なんだかんだ理由をつけてなし崩し的に延長して定住へ。
その結果「外国人が暮らしやすい」「外国人がたくさんいる」「国民が外国人に慣れてきた」
何十年も政府リベラルに騙され続け洗脳された国民が、大量難民を自ら呼び込んだのです。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12368118831.html?frm_id=v.mypage-checklist--article--blog----evening--primrose_12368118831
・女性候補推進法案、12日衆院通過=男女均等、各党に努力義務（時事通信 2018年4月11日）
※衆院内閣委員会は11日、女性の政界進出を推進するため、各種選挙での候補者数を男女均等にするよう求める「政治分野における男女共同参画推進法案」を委員長提案で衆院に提出することを全会一致で決めた。
12日の本会議で可決、参院に送付される見通しだが、与野党対立の影響で衆院通過が遅れる可能性もある。
法案は、国政選挙や地方議会議員選で「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す」と規定。各党に対し「男女の候補者数に目標を定めるよう努める」ことを求めたが、罰則は設けなかった。
・「消費税１９％に」 ＯＥＣＤ事務総長、麻生氏に提言（朝日新聞DIGITAL 2018年4月13日 )
※経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、ＯＥＣＤが文書で１９％という具体的な水準を示したのは初めてという。
２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。
・正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止（朝日新聞DIGITAL 2018年4月13日）
※日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。
廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。
これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も１０年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の１０％を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。
同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。
政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。
・改正自衛隊法が成立＝「予備自」雇用企業に給付金（時事通信 2018年4月13日）
※民間企業で働きながら有事や災害時に自衛官として任務に従事する予備自衛官らを雇用する企業に対する給付金制度の創設を盛り込んだ改正自衛隊法が13日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
今秋に制度がスタートする。
制度は、招集などで従業員に欠員が生じた場合、任務日数に応じて日額3万4000円の給付金を雇用企業に支払う内容。企業の負担を和らげ、定員割れが続く予備自衛官を確保しやすくするのが狙い。
・四面楚歌の放送法４条撤廃 首相周辺「もうどうでも…」（朝日新聞DIGITAL 2018年4月17日）
※政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は１６日、放送制度のあり方について具体的な検討課題を初めて示した。番組の「政治的公平」を定めた放送法４条撤廃が水面下で検討されていたが、具体的に明示されることはなかった。相次ぐ不祥事で政権に逆風が吹くなか、「後退」せざるをえなかったとみられる。推進会議は６月をめどに最終答申をとりまとめるが、民放の警戒感は消えていない。
放送法４条の撤廃が明るみに出たのは３月だった。
安倍晋三首相は、１月の施政方針演説や２月の政府の「未来投資会議」で、立て続けに放送の「大胆な見直し」を宣言していた。だが、この時点ではまだ、改革の中身が具体的に表面化していたわけではない。
局面が変わったのは、３月９日夜。東京・高輪の迎賓施設「高輪館」での首相と日本テレビの大久保好男社長の食事会だ。複数の関係者の話を総合すると、ここで首相は放送法４条の撤廃を示唆したという。「首相は４条をなくすことに民放の理解を得られると考えていたふしがある」
２０１６年に放送行政を所管する高市早苗総務相（当時）が４条違反で電波停止の可能性に言及し議論が起きたように、４条は、政治が放送に介入する口実にもなってきた。４条がなければ介入されることもない。ゆえに民放も歓迎するはず――というわけだ。
ところが大久保社長は強く反発。激しい議論になった。３月中旬以降、水面下で検討されていた経済産業省主導の改革案が永田町・霞が関で出回り始める。首相が一部放送局の批判的な報道に不満を募らせていることを背景に、首相周辺が作ったとの臆測も広がっていく。前代未聞の内容が報道され始めると、普段は政権に近いとされるメディアからも大きな反発が起きた。日本民間放送連盟（民放連）は、次期会長に決まっている大久保社長を中心に「検討会」を立ち上げ、２３日の初会合で政府の動きを「民放解体を意図する政策」と批判。各局トップは会見で次々と反対意見を表明した。
放送行政を所管する野田聖子総務相が公然と反対論を展開。自民党の岸田文雄政調会長ら与党にも慎重論が広がり、４条撤廃論は「四面楚歌（しめんそか）」の状態に陥った。結局、４月１６日に示された今後の検討課題に、具体的な規制撤廃案は文言として一つも残らなかった。
今回、安倍首相が４条撤廃など急進的な改革案を示せなかった背景には、相次ぐ不祥事で政権の体力が落ちている事情も大きく影響しているとみられる。財務省の改ざんや、自衛隊の日報、加計学園、財務省幹部のセクハラ発言疑惑など問題が続き、政権は対応に追われ、各報道機関の世論調査で支持率は急落。秋に自民党総裁選も控えるなか、反発を抑えこむには厳しい状況だ。官邸幹部は４条撤廃について「首相周辺はもうどうでもよくなっている。事を荒立てたくない思いの方が強い」と打ち明ける。
１６日午後の会見で、４条撤廃について問われた菅義偉官房長官はこう答えた。「だって、４条（撤廃）をやるとはまだ決めてもいないわけですから」（又吉俊充、湊彬子）
民放連「基本方向は変わっていない」
民放連は１６日、見解を発表。「民間放送の公共的役割やビジネスモデルを否定する文言はないが、改革の基本的方向は変わっていないように受け止められる」と警戒感をあらわにした。各局は夕方の報道番組で政府方針を一斉に報道。特に日テレは４条が撤廃された際の影響なども含めて約４分かけて手厚く報じた。
民放が疑心暗鬼になるのは、２００６年に小泉内閣で総務相だった竹中平蔵氏が設けた「通信・放送の在り方に関する懇談会」以来、放送界を旧弊にしがみつく既得権者ととらえ、ネット事業者の参入を促そうとする議論が繰り返されてきたからだ。民放関係者はこう話す。「これまでは総務省主導だったが、今回は官邸だ。『４条は撤廃しない』と明記されたわけでもない。気を緩めるわけにはいかない。どこにわながあるかわからない」（鈴木友里子）
日本新聞協会「抜本的修正求める」
日本新聞協会は１６日、規制改革推進会議が示した論点に対する見解を発表した。「放送事業者が果たしてきた『表現の自由の確保』『健全な民主主義の発達』という重要な役割を軽視した議論。政府および同会議には、議論の方向性について抜本修正を求める」などとしている。
規制改革推進会議が示した「具体的な検討課題」
（１）通信・放送の融合が進展する下でのビジネスモデルの展開の方向性
▽ネット配信進展のもとでの通信・放送（公共・民間放送）の枠を超えたモデルのあり方等
（２）より多様で良質なコンテンツの提供とグローバル展開
▽コンテンツビジネスの競争促進とグローバル展開
▽クリエーターなど制作現場が最大限力を発揮できる環境整備（著作権処理や取引構造などの改革を通じたコンテンツの制作と流通の活性化）等
（３）上記の変革を踏まえた、電波の有効活用に向けた制度のあり方
・TPP承認案が衆院で審議入り 再交渉回避へ早期可決狙う（共同通信 2018年4月18日）
※米国を除く11カ国で署名した環太平洋連携協定（TPP）の承認案が17日、衆院本会議で審議入りした。米国が再交渉を前提にしたTPP復帰に意欲を示すのに対し、再交渉を回避したい政府、与党は今国会で速やかな可決を狙う。ただ、相次ぐ政府の不祥事が響き承認が遅れる懸念もある。
発効には6カ国以上の国内承認が必要で、参加国は早ければ年内の実現を視野に入れる。日本は率先して協定を承認し、各国の手続きに弾みをつけたい考えだ。
承認を急ぐのは、通商交渉に前のめりな米国を警戒しているためでもある。
・空自Ｆ２後継機、米社がＦ２２とＦ３５両機ベースの開発案打診（ロイター 2,018年4月20日）
※航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。両機を手がける米ロッキード・マーチン(LMT.N)が、日本政府に非公式に打診した。門外不出とされてきたＦ２２の高性能技術を得られることから、日本が米国との共同開発に踏み切る可能性が高まった。
日米の複数の関係者によると、ローキードはＦ２２の機体に、Ｆ３５の電子機器類やステルス技術を組み合わせた戦闘機の開発案を日本の防衛省に伝えた。ロッキードは米政府と議会の認可を得た上で、夏までに正式に提案する。
・カジノ法案を閣議決定＝全国3カ所、入場料6000円（時事ドットコム 2018年4月27日）
※政府は27日の閣議で、カジノを中核とする統合型リゾート（IR）実施法案を決定した。
全国で3カ所までカジノの設置を認めるほか、日本人客から入場料として1回6000円を徴収することが柱。政府は海外からの観光客誘致の目玉としたい考えだが、国会での与野党対立のあおりを受けて、6月20日までの会期内成立は見通せない。ギャンブル依存症を助長するとの慎重論も根強く、審議は難航も予想される。
安倍晋三首相は、閣議に先立って開かれたIR推進本部で「法案は、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進するという政策目的を実現し、依存症などのさまざまな懸念に万全の対策を講じるものとなっている」と強調した。
法案では、ギャンブル依存症を防ぎ、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床とならないよう規制を設ける。日本人客はマイナンバーカードで本人確認した上で、入場回数を週3回、月10回までに制限。20歳未満や暴力団員も入場を禁じる。事業者がカジノを運営するには国の免許が必要で、内閣府に新設するカジノ管理委員会が事業者の中に反社会勢力が入り込んでいないか審査する。
入場料は、世界で最も高いシンガポールの水準を実質的に上回る額を設定。事業者のカジノ収入の30％は納付金として国と立地自治体の収入となり、観光や地域経済の振興などに充てる。
・外国人観光客：医療費未払いで入国拒否も 自民提言（毎日新聞 2018年4月27日）
※外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいるとして、自民党のプロジェクトチーム（萩生田光一座長）は２７日、医療費の未払いを繰り返す恐れのある外国人に対し、入国を拒否することなどを柱とした政府への提言をまとめた。
急な病気やけがをして病院で受診した外国人の観光客が、現金の持ち合わせがなくそのまま出国するケースが少なくない。提言では、ウェブサイトで外国人が民間の医療保険に加入するよう勧めるとともに、カード決済できる医療機関を整備するよう要請。未払いのまま出国した外国人の情報を医療機関から収集し、再び来日した場合には入国管理法に基づき入国を拒否することを求めた。英国では既に同様の制度を実施しているという。
一方、外国人観光客が安心して医療を受けられるよう、外国語で診療を受けられる医療機関の充実や、薬局での多言語対応を進めるほか、習慣の違いに配慮した診療のための研修を行うよう要求。来年１月に導入される出国税を財源にして、２０２０年までに全国で実施することを求めている。
※後半（外国人移民が住みやすい社会に日本を改造すること）が本当の目的でしょう。
・犬猫へのチップ装着を義務化へ 自民議連が法改正骨子案まとめる（共同通信 2018年4月28日）
※自民党どうぶつ愛護議員連盟のプロジェクトチーム（座長・山本幸三衆院議員）は、迷うなどして保護された犬や猫の殺処分を減らすため、飼い主を特定する個体識別用マイクロチップの装着を義務付ける動物愛護管理法改正案の骨子案をまとめた。関係者が28日、明らかにした。
チップの内容を読み取り、飼い主情報を記録したデータベースで飼い主を見つける仕組み。議員立法での早期の国会提出に向け、公明党や野党に賛同を呼び掛ける。
環境省によると、犬猫の殺処分は2016年度で計約5万6千匹に達する。同省は、チップや名札などの装着を呼び掛けているが、不徹底なのが現状という。
※生物にチップを埋め込むという発想に慣れさせるのが本当の目的でしょう。これは人間にチップを埋め込む前段階と見てよいでしょう。
・野党復帰、国会が正常化＝ＴＰＰ法案審議入り（時事通信 2018年５月８日）
※国会は８日午後、審議拒否していた立憲民主党など主要野党が衆院本会議に出席し、１９日ぶりに正常化した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）新協定関連法案について、茂木敏充経済再生担当相が趣旨説明を行った後、質疑を実施。安倍晋三首相も答弁に立った。
政府・与党は６月２０日の会期末に向け、「働き方改革」関連法案など重要法案の成立を目指して審議を急ぐ。自民党の二階俊博幹事長は８日午前の党役員連絡会で「一日たりとも余裕がないから十分な目配りをして対応したい」と引き締めた。菅義偉官房長官は記者会見で、働き方法案について「今国会で成立を期したい」と語った。
二階氏は役員連絡会後の会見で、野党の審議拒否について「無駄な時間を費やさないようお互いに努力しないといけない。国民の意見を問わなくても分かる」と批判した。
一方、野党は終盤国会でも、引き続き加計学園問題など政権の一連の不祥事を追及する方針だ。国民民主党の泉健太国対委員長は「政権には疑惑解明への誠実な努力を（法案審議と）同時並行で行ってほしい」と強調した。
与野党は７日、加計問題をめぐり元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官の参考人招致を１０日に実施することで合意。首相が出席して衆参両院予算委員会の集中審議を１４日に行うことも申し合わせ、野党が審議復帰を受け入れた。
※TPPには積極的に協力する売国野党
・NHK岩田明子、櫻井よしこら安倍応援団が「良い独裁もある」と大合唱！トンデモ論で安倍独裁政治を正当化（LITERA 2018年5月10日）
※柳瀬唯夫・元首相秘書官のミラクルな記憶の蘇りに、500ページ超にわたる交渉記録の存在発覚など、どんどん嘘があきらかになっていく森友･加計問題。その上、日中韓首脳会議を開催したものの存在感を発揮することもできず、他方、暴言連発の麻生太郎財務相を黙認するなど、安倍首相の無能さと無責任ぶりは日に日に大きくなっている。
そんな大ピンチのなか、「安倍首相にもっとも近い記者のひとり」と呼ばれてきたあの人が、とんでもない擁護をはじめた。NHKの岩田明子解説委員だ。
岩田氏は、4月30日に放送されたNHK解説委員による討論番組『解説スタジアム』に出演。この日のテーマは「平成が終わるまでに考えておきたいこと“力と民主主義”」だったのだが、世界の強権化について話題が移った際、岩田氏の口から耳を疑うような発言が飛び出した。
岩田明子だけでなく、櫻井よしこも「良い独裁がある」と
ドゥテルテ大統領といえば、自分に向けられた批判に対しては「でたらめ」「フェイクニュース」と攻撃し、さらに今年3月には政権批判をおこなってきたネットメディアの最高経営責任者を脱税の疑いがあると発表するなどメディア圧力を強めている。こうしたドゥテルテ大統領の政治手法は「トランプ大統領を真似ている」と言われるが、そのトランプの右腕だったスティーブン・バノン氏が「安倍総理は“トランプ以前のトランプ”（Trump before Trump）ではないかと思っている」と評したように、安倍首相はもはや世界でも独裁的なリーダーの代表格でもあるのだ。
国会議論という正当な手続きを軽視して強行採決を連発するなどの議会制民主主義を否定する態度はもちろん、メディアへの報道圧力、そして権限を首相に集中させる緊急事態条項を含む憲法改正など、安倍首相が目指す道が「独裁」であることはさんざん指摘されてきたことだが、森友・加計学園問題によって、政治を私物化の果てに公文書まで改ざんしてしまう恐ろしい本質が露呈し、「独裁」ぶりはより広まった。
そうした結果、なんとしても安倍首相を守りたい岩田氏は、ついに「独裁者でも国益を高めるリーダーならば成功」などというトンデモ論で擁護する手に出たのだろう。
だが、この安倍首相を念頭に置いた“良い独裁がある”論は、岩田記者のオリジナルではない。じつは、現在発売中の「WiLL」（ワック）に掲載されている櫻井よしこ氏と日本会議会長の田久保忠衛氏の対談では、「日米首脳会談以後 危機の宰相は独裁でいい」と題し、岩田氏と同じように「独裁」肯定論を展開しているからだ。
たとえば、対談のなかで櫻井氏は、中国やロシア、北朝鮮、アメリカなどの国を踏まえて「世界の中で、物事を決める国がほとんど独裁国家になりつつあります」と言い、「片や非常に速いスピードで決定が下され物事が動いている一方、日本は何も決められない国になってしまった」と嘆息すると、これを受けて田久保氏は「エジプト、ハンガリー、ポーランド……民主主義を通じて全体主義に向かう国が増えている」「独裁に向かう国と民主主義を堅持する国の対立軸が世界の中心となるでしょう。日本も、この新しい流れに乗り遅れてはいけません」と主張している。
まったく何を言っているのやら。「何も決められない国になってしまった」って、安倍政権は特定秘密保護法、安保法制、共謀罪……と反対意見に一切耳を貸すことなくまともな国会議論もしないままいくつもの法案をゴリ押しで決めてきたではないか。まさに日本はいま「民主主義を通じて全体主義に向かう」危機にある。それでもまだ足りないのか、櫻井氏と田久保氏は、目の敵にしてきた北朝鮮の名まで出して、“日本も独裁に舵を切るべき”などと言い出す。そして最後は、櫻井氏がこうまとめるのである。
「フィリピンのドゥテルテ大統領はかなり強権的なイメージで誕生しましたけれども、やっていることというのは、まず国内で深刻な麻薬対策ですね。この被害者の救出。それから中国とうまく交渉して資金を引っ張り、日本とも良い関係を築いて資金を引っ張り、それでいて中国の船は追っ払い、かなり国益をもたらしているという。独裁者のレッテルを貼られていますけれども、成功した例とも言えるのではないかなと」
たとえ独裁者でも国益を高めるリーダーならば成功だ──。ドゥテルテ大統領は麻薬犯罪への対応策として容疑者の“超法規的殺人”を実施するなど法治主義に反する政策を繰り広げているとんでもない人物だが、岩田記者はなんと、それを高く評価し、独裁を肯定したのである。
これには隣に座っていた国際担当の別府正一郎解説委員がすかさず、「その国に住みたいと思いますか？ うちの指導者は強権的ですごく国民を守ってくれるから、その国民になりたいって、お考えになりますか？」とツッコミを入れ、まわりの解説委員たちも冷ややかな表情を浮かべていた。
だが、岩田氏の“良い独裁もある”という主張は、ドゥテルテ大統領だけのことを指してしていたわけではないだろう。無論、「独裁」と批判を浴びている安倍首相のことを暗に擁護するのが狙いだったはずだ。
安倍応援団が一斉に語り始めた「良い独裁がある」論、官邸も発信？
「民主主義国家は、国民の考え方や選択によって決まります。それが民主主義の素晴らしさであると同時に、民主主義の怖さでもある。国民が愚かであれば国は亡び、国民が賢ければ国家が守られる。モリカケ騒動からいまだに脱しきれない日本の行く末が心配でなりません」
公文書改ざんは民主主義を根幹から揺るがす大問題という認識さえもち合わせず、“モリカケで騒ぐ国民は愚か”と言い放つ。……たしかに櫻井氏のような国民ばかりだとこの国が亡ぶことは間違いないだろう。
とまあ、こんな具合に、“物事を素早く決められる人物こそが真のリーダー”というこの国の悪い思考を煽るかたちで独裁を肯定し、「一流の政治家は安倍首相以外にいません」（田久保）と強調するのである。
それにしても、立てつづけに安倍応援団から飛び出した「独裁」肯定＆待望論。岩田氏が「WiLL」を読んで「その手があったか！」と膝を叩き、NHKという公共放送でこのトンデモ論をアレンジした……という地獄のような“反知性の再生産”がおこなわれた線も考えられなくもないが、もっと可能性が高いのは、この「独裁」肯定論が「官邸主導」でおこなわれたのではないか？という疑いだ。
事実、森友･加計疑惑が顕著な例だが、「辻元清美に3つの疑惑がある」なる明白なデマや、加計では「挙証責任は文科省にある」といった責任転嫁の言説、さらには「モリカケは朝日新聞の陰謀」なる陰謀論まで、まるで示し合わせたかのように同じ主張が安倍応援団ジャーナリストならびに御用メディアから相次いで飛び出すということが起こった。
こうした主張は、じつは官邸から流されていたと見られており、実際、森友文書に記された「本件の特殊性」という文言をめぐって流布した「特殊性とは同和のこと」というデマにかんしては、今井尚哉首相秘書官が記者たちに「〈特殊性〉は人権問題に配慮して」と情報を発信していたことが報じられている。つまり、今回の「独裁」肯定＆待望論も、官邸が安倍応援団ジャーナリストにレクチャーし、流させている。そういう可能性が考えられるのだ。
しかし、もしそうであったとすれば、「良い独裁もある」「民主主義より独裁」などというあり得ない情報を流させるしかないほど、安倍官邸は相当に追い詰められているとも言えるだろう。そして、そのうち田崎史郎氏あたりがワイドショーで独裁を肯定しはじめるかもしれないが、ぜひ視聴者には壮大にドン引きしていただき、安倍政権のヤバさを広めてもらいたいと願うばかりである。
・李総理、中日韓FTAとRCEPの推進加速を希望（CRI online 2018年5月9日）
※李克強総理は9日午前、東京で開かれた中日韓サミットに出席しました。李総理は席上、「中日韓3カ国の発展は自由貿易の恵みを受けており、それぞれに自由貿易の支持を主張している。現在の情勢下において、中日韓3カ国は揺るぎない味方同士となり、ルールに基づいた多角的自由貿易体制を守り、保護主義と単独主義のやり方に断固反対しなければならない」と述べました。
さらに、「地域経済の一体化レベルを高めるため、中日韓自由貿易協定（FTA)の交渉プロセスを早め、一日も早く東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を発足させ、東アジア経済共同体の青写真の策定を牽引していきたい」との期待を寄せました。
※TPP、日中韓FTA→RCEP→FTAAPで、日本と日本人は消滅します。中国と中国人に飲み込まれます。
・日中韓首脳会談、自由貿易交渉を加速 保護主義対抗姿勢打ち出す（SankeiBiz 2018年 5月10日）
※安倍晋三首相は９日午前、東京都内の迎賓館で中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領と日中韓首脳会談を開いた。会談では経済分野についても協議し東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉加速で一致した。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２割を占める３カ国を中心に自由貿易を進めることで、トランプ米大統領が強める保護主義への対抗姿勢を打ち出した。日中間では金融危機の際、互いに通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定再開などで合意した。
会談後の会見で安倍首相は「世界の政治経済において、大きな存在感を示すこの３カ国が力を合わせればできないことはない」と強調。各国で開催される五輪・パラリンピックを契機とした人的交流の強化や、エネルギーや人工知能（ＡＩ）、デジタルなど複数分野での協力を進めていく。安倍首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の経済リスクを調査・監視する金融セーフティーネット機能を強化させることも求めた。
中国とは東日本大震災以降続いている福島県産食品の輸入規制の撤廃に向け、共同で専門家グループを設立することでも合意。中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関連して、日中が第三国市場を開拓するための官民合同の委員会を設けることでも一致した。
また、互いの国で働く企業の駐在員が年金制度に二重で加入していることについても解消を目指す。金融機関などが人民元で中国本土の証券に投資できるようにする投資枠を日本に付与することでも合意した。
韓国との２国間では経済分野での具体的進展はなかった。
※彼らの言う「保護主義」とは、彼らが今まで「自由貿易」と言っていたものです。戦後は自由貿易ではなかったのか？「自由貿易」を前提にしても国益を互いに守るための適度な保護があるのは当然のこと。物事は0か1ではない。
※菊池 @kikuchi_8
東京の迎賓館で開かれた日中韓首脳会談では案の定、日中韓FTAやRCEPの「交渉加速」で一致した模様である。これで安倍が「反中韓」でも「TPPは対中国政策」でもない事がよく分かったであろう。安倍も習近平も亜細亜（及び環太平洋）の経済統合を推進するグローバリストである。
日中韓の政界と経済界が「RCEPや日中韓FTAの早期実現」という意向で完全に一致している。国家主権を前提に日中韓で友好を図り自由貿易（元からやっている！）を行う事と国家主権を制限し無くす事が前提の経済統合は次元が違う話だ。
※よーすけ @yoshimichi0409
RCEPの目的は、東アジア版EUの実現にある。国家主権を制限する超国家的経済統合は、各国独自の政策遂行を困難にして民衆の生活向上の妨げになるのはEUの現状を見て明らかな筈。一部のグローバル資本の利害のみを優先する代物に過ぎない！
・外国人就労、政府が拡大に方針転換 新たな在留資格の創設着手 「骨太方針」に明記へ（西日本新聞 2018年5月21日）
※政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける新たな在留資格「特定技能（仮称）」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する。6月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。
現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。農業やサービス業などの分野で、技術取得を名目とした技能実習生や留学生がアルバイトで対応しているのが現状だ。
「特定技能（仮称）」は就労を目的とする制度
政府が検討する新たな在留資格「特定技能（仮称）」は就労を目的とする制度。農業、介護、建設、造船などの分野が対象となる。現行の技能実習の修了者だけでなく、各業界団体が実施する日本語能力や専門技能に関する試験に合格すれば資格が与えられる。
政府は新たな在留資格の導入を前提に、目標とする外国人労働者数を試算。介護分野は毎年1万人増、農業分野では2017年の約2万7千人が23年には最大10万3千人に大幅に拡大すると試算。建設分野で17年の約5万5千人を25年時点で30万人以上に拡大、造船分野は25年までに2万1千人を確保することが必要としている。
人手不足が深刻化している宿泊業も追加へ
外国人観光客の急増により、地方の旅館やホテルを中心に人手不足が深刻化している宿泊業も技能実習の対象に追加する方針。今年3月時点で、留学生のアルバイトなど約3万8千人が働いているが、30年までにさらに8万5千人を確保したい考えだ。
また、大学や専門学校を卒業した留学生が就労できる分野の拡大や、在留資格手続きの簡素化なども検討している。
外国人が増加することで、地域での孤立やトラブルも予想される。政府は、外国人の仕事や生活が充実するよう、相談体制強化や日本人との交流促進などにも力を入れる。
※「骨太方針」に外国人との共生を盛り込むと国から地方自治体すべての予算に影響するって知ってる？
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12377756246.html
欧州の失敗が明らかになっても、それをこれから安倍政権は真似るそうです。
バカというより、安倍首相が日本人をここまで憎んでいるとは思いませんでした。
介護、農業、建設、造船、宿泊業に外国人を大量に増やす考えのようです。
野党も地球市民が好きですからこの案に反対しないでしょう。
まるで何十年も前のドイツみたいですね。
日本人の総意ということでしょうか？
移民を受け入れるならば、多文化共生をしてはいけないのは欧州で証明済みですが、ヘイトスピーチ規制法がすでにあるので、忖度して発言しにくい環境を先に作られてしまいました。
皆さん、「骨太の方針」って法律じゃないし、たいしたことないと思っていませんか？
小泉首相が始めたもので、安倍首相のお気に入り経済人と学者が集う経済財政諮問会議が毎年6月に経済政策・財政政策の柱となる基本方針を答申して、最終的に閣議決定されるのが「骨太の方針」です。
これに従って各省は予算を獲得することになります。
「骨太の方針」に今回初めて「外国人との共生」を盛り込むということは、この精神で起案される事業は予算獲得が楽になるということです。
地方交付税だけでなく各地方自治体は事業の実施者になる時に国から補助をもらうこともありますが、それもすべてこの「骨太の方針」に沿っていないと不利になります。
国では大きくてわかりにくいと思うので身近な例でみてみたいと思います。
児童を対象とした事業でも、そこに外国人が入れば承認されるのです。
もし普通の学童保育に予算が欲しいとき、外国人の子供をたくさん入れて、その多言語教材、通訳、相談員、そういった人件費をつけたりすることで「良い事業」とみなされて、ただ日本人の子供の面倒を見る事業よりも採用されやすくなります。
農村でも、外国人と一緒の行事、外国人のための施設整備なら予算が付くでしょうが、日本人のためだけなら無理です。
漁村に何か箱物を作ろうとしたとき、造船や漁業で来る外国人労働者が利用しやすくなるような工夫があると予算が獲得できます。
道路標識を新しくしたいとき、多言語でないと予算が付きにくくなります。
こういうわかりやすいものだけではありません。
留学生が多いと予算がもらえる、外国教員が一定数以上いないと補助金が出ないとか、
外国人向けの医療関連なら予算が付くとか、とにかく外国人が日本で楽しく暮らせるように、そのための予算は日本人の税金から優先して支出されることになるのです。
トラブルが起こることは想定しているようですから、日本人にも何か対策があるでしょうが、政府が私たち日本人にプレゼントしてくれたのは、日本人は差別されても我慢して日本人だけは反撃も許さないヘイトスピーチ規制法で言論弾圧、このくらいしか思いつきません。
榊原経団連会長や竹中平蔵が安倍政権を応援するのはある意味正常です。日本を利用する金の亡者でグローバリストですから自分の得になる政策をやらせて応援しているだけです。
私が一番不思議なのが、あらゆるレベルで外国人と競争させられ今より必ず待遇が落ちる人たちまでが、自分に鞭打つ安倍政権の移民政策を歓迎していることです。働かせ方改革と連動して必ず酷い目に遭います。
多分私よりもっと途上国の人を知らなくて対処できないであろう人が、地球市民歓迎ってやっているのはまさに“無知の無知”という以外言いようがありません。たぶん幸せでしょう。
来るのは先進国ではなくて途上国から人がきます。優秀な人から昨日まで横穴式住居に住んでいたような人までいます。優秀な人には仕事を奪われ、そうでない人には日本を壊されます。
今だけ！という政府は私たちを必ず不幸に導きます。
・女性省設置を提言＝参院自民（時事通信 2018年5月24日）
※参院自民党は24日の政策審議会で、女性省の設置を柱とする内政と外交の国家ビジョンをまとめた。
近く政府に提言する。
内閣府や厚生労働省などに分散している女性政策の部署を統合して女性省を設置するよう主張。
※完全に頭おかしい・・・
・上智とＩＣＵ“国際化”で連携（テレビ東京 2018年5月24日）
※上智大学と国際基督教大学がきょう、グローバル化の推進に向けて連携するための包括協定を結びました。両大学によりますと、日本は国連など国際機関で働く人材が不足しているということで、国際機関で活躍する人材の育成を共同で行うとしています。また、学生や教職員の相互交流や、教育・研究に関する学術交流を進めます。
※ワンワールド世界政府を推進している連中の正体がキリスト教徒＝イルミナティである証拠。
・同意なしセックスがレイプ犯罪に、スウェーデン新法（CNN 2018年5月26日）
※スウェーデンで２７日までに、相互の同意なしに性的行為に及ぶことをレイプと規定する法案が賛成２５７票、反対３８票の票差で可決された。今年７月１日に発効する。
同意なしのセックスを犯罪行為と定めた欧州諸国としては１０カ国目となる。
スウェーデンの法案は、明確な口頭もしくは身体的な表現でセックス行為に応じる意思表示が必要とし、無言はもはや承認を意味するものとして受け止められないとした。同法の発効後、検察当局は有罪に持ち込むため暴力もしくは威嚇行為が介在していたことを立証する必要がなくなる。
スウェーデン国立の犯罪防止対策協議会によると、同国では近年、レイプが増加し続け昨年は前年比で１０％増を記録。今回の新法がこの傾向に歯止めをかける可能性を期待した。
国際人権組織「アムネスティ・インターナショナル」の女性の権利問題の担当者は、変革を求め過去１０年以上たゆみなく運動を続けてきたスウェーデンの活動家にとっては大きな勝利と歓迎。道のりは依然遠いとしながらも、同国の今回の措置が欧州全域で法制化などの面でうねりを生じることへの期待を示した。
※米ハワイ州のイゲ知事は5日、治療法のない病気に苦しむ患者について、医師の手助けによる安楽死を認める法案に署名した。来年1月1日に発効する。「死ぬ権利」が認められたのは全米6州目。
法案は3月末に議会が可決した。米メディアによると、米国ではカリフォルニア、コロラド、オレゴンなど5州のほか、首都ワシントンで安楽死が合法化されている。
・放送法 ４条撤廃案 首相、批判報道に不満か ネット番組には好意的（毎日新聞2018年3月29日）
※政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。
「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法４条撤廃の考えをこう代弁する。
安倍政権下では、４条の「政治的公平」原則をテコに民放がけん制されてきた。２０１４年衆院選では自民党が民放とＮＨＫに「要望書」を提出し、選挙報道での「公平中立、公正」を求めた。直前のＴＢＳ番組で、景気への厳しい声が相次ぐ街頭インタビューをスタジオで見た安倍首相が「全然（評価する）声が反映されていない。おかしい」と反発していた。１６年２月には高市早苗総務相（当時）が、政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、首相が追認した経緯もある。
一方、首相はネット番組には好意的だ。昨年の衆院選の際は「Ａｂｅｍａ（アベマ）ＴＶ」に約１時間出演。その後、今年１月３１日には楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事の新経済連盟の新年会であいさつ。ネット出演を振り返り「双方向でいろんな意見があり面白いなと思った。見ている人には地上波と全く同じだ。法体系が追い付いていない」と語った。内閣府の規制改革推進会議のワーキンググループで放送制度の議論が始まったのは、その直後の２月７日だった。
官邸関係者は「今でもテレビの政治的中立なんてあってないようなもの。米国みたいに視聴者が『このテレビ局はこの政党を支持している』と分かった方がいい」と話す。テレビ局に「公正」を求めるよりも、ネット番組の影響力を増進する方が望ましいとの政権の方針転換が透けて見える。
ただ、財務省の決裁文書改ざん問題で政権への逆風が強まった時期と、４条撤廃検討の浮上が重なった。ある閣僚は「首相はマスコミが多少ひるむと思ったのではないか」と推測するが、自民党内には「国民には『ワイドショーが気に入らないから』と見えかねない」との懸念も広がる。
放送法を所管する総務省内は「すぐやろうというムードはない」（幹部）と冷めている。内閣府所管の規制改革推進会議での議論に対しては「首相の意向に沿った議論になってしまう」との懸念も漏れるが、同会議の幹部は「４条の話は聞いていない」と話す。現状は首相周辺など一部で検討している段階のようだ。
実際、内閣支持率が下落する中で、「批判封じ」とも映る４条撤廃の議論はハードルが高い。野党は「フェイクニュースが席巻する時代に放送法４条こそが重要だ」（希望の党の泉健太国対委員長）と批判。自民党の二階俊博幹事長は２６日の記者会見で「問題の成り行きを慎重に見定めたい。私から特に方向性を知らせることはできるだけしない方がいい」と述べて距離を置いた。
民放は反対の姿勢
「放送局は、民主的な社会に必要な情報を全国にあまねく伝えている自負があり、健全な世論形成に貢献してきたと思う。単なる産業論で放送業を切り分けてほしくない」。日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳテレビ名誉会長）は１５日の定例記者会見で、放送法４条撤廃などの改革案を伝える一部報道を受け、反対する姿勢を示した。
４条は、番組作りに当たって、政治的公平性や正確な報道のほか、公序良俗、多角的意見の紹介を放送局に求めている。放送局にとっては自主自律の運営が前提だが、政権側が放送局に圧力をかけるために乱用もされてきた。その一方で、「番組の一定の『質』を保つ礎になってきた」（民放幹部）側面もある。また、政党が番組での有利な扱いを要望してきた場合、「『公平性原則』を盾に介入を防ぐことができた」（民放関係者）との評価もある。
この内容規制を外し、首相官邸が狙うように、インターネット事業者などが番組制作に参入した場合、内容の多様化の一方で、視聴率目的で極端な表現をする番組やフェイク（偽）ニュースが横行する恐れがある。実際に米国では、１９８７年に放送の「公平原則」（フェアネス・ドクトリン）を廃止してから、過激な論調の放送が増え、各放送局の政治的な党派色も強まった。米国内には、公平原則の復活を望む声もある。
放送設備を管理するハード事業者と、番組を制作するソフト事業者の分離の徹底も、多大な経費がかかる放送設備を持たないネット事業者などが制作に参入しやすくするのが目的だ。だが、災害や有事の際の報道では、現状のテレビ局のようにハード・ソフトが一体の事業者でないと、緊急時の連携で混乱が生じ、「速報できずに被災者の避難や生命に危険を及ぼす」（民放キー局報道関係者）との危惧が強い。分離は、２０１０年の放送法改正で地上波でもすでに選択可能になっている。ただ、実態としては進んでおらず、政府内でも分離徹底の効果やニーズに疑問の声が上がる。
放送局への外資規制廃止も盛り込まれた。放送法のこの規定は、海外資本に国内報道機関が支配されるのを防ぐため、外資の出資比率を２０％未満（議決権ベース）に制限したもので、政府・自民党内でも「撤廃すれば中国企業などが出資を強め、安全保障に関わる」（ベテラン議員）と反対が強い。
「ＮＨＫ１強に」
改革案は、ＮＨＫだけに現行制度を維持し、番組のネット常時同時配信も認める方針を示した。民放からは「国会での予算承認など政権が影響力を行使しやすいＮＨＫは肥大化させる一方で、民放を事実上解体する案で、ＮＨＫの１強状態になる」（在京キー局幹部）との不安も漏れる。
・外国人、技能実習後も５年就労可能に 本格拡大にカジ（日本経済新聞 2018年4月11日）
※政府は2019年４月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長５年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で５年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。５年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。
政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きながら技能を身につける技能実習の範囲拡大や期間延長で事実上、単純労働者の受け皿をつくってきた。幅広く就労の在留資格を与える制度の導入は大きな政策の転換点になる。
政府は今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出し、来年４月にも新制度を始める方針だ。
新設する資格は「特定技能（仮称）」。17年10月末で25万人いる技能実習生に、さらに最長５年間、就労の道を開く。技能実習は農業や介護などが対象。新設する資格とあわせれば、通算で最長10年間、国内で働き続けることができる。
新資格で就労すれば技能実習より待遇がよくなるため、技能実習から移行を希望する外国人は多いとみられる。政府は少なくとも年間数万人は外国人労働者が増えるとみている。農業、介護、建設など人手不足の業界を対象にする。
そもそも技能実習は学んだ技術を母国に伝えることが前提。経験を積んだ人材も実習後に国外に退去しなければならない。長く働きたい外国人や、実習で経験を積んだ外国人を育てた国内の雇用主からは、改善を求める声があった。
技能実習制度とその本来の目的は維持するため、新資格は一定期間、母国に帰って再来日した後に与える。外国人の永住権取得の要件の一つに「引き続き10年以上の在留」がある。いったん帰国してもらうため、技能実習と新資格で通算10年を過ごしても、直ちに永住権取得の要件にはあたらないようになる。
外国人労働者をさらに増やすため、実習修了者と同程度の技能を持つ人にも新資格を付与する方針だ。既に実習を終えて帰国した人も対象になる見通しで、経験豊かな労働者を確保できる。
新資格の保有者は、より専門性が高い在留資格に変更できるようにする。専門技能を問う試験に合格すれば、海外の家族の受け入れや、在留期間の更新ができる既存の資格に切り替えられる。
国内では25年度に介護職員が約38万人不足する見込み。農業人口はこの10年で約４割減り、人手不足が深刻だ。技能実習生の多くが新資格に移行すれば、長期間、国内労働力に定着させることができる。アジア各国の賃金上昇で外国人労働力の獲得は難しくなっているが、人材獲得競争にもプラスに働くと見ている。
日本の労働力人口は約6600万人。17年10月末時点の外国人労働者数は技能実習生の増加などがけん引し、127万人と過去最高を更新した。労働力の50人に１人は外国人が担う状況だが、政府はさらに増やす方針だ。
※ドイツも最初は期間限定労働者として外国人を入れ始めました。
それが、せっかく慣れたのにとか、なんだかんだ理由をつけてなし崩し的に延長して定住へ。
その結果「外国人が暮らしやすい」「外国人がたくさんいる」「国民が外国人に慣れてきた」
何十年も政府リベラルに騙され続け洗脳された国民が、大量難民を自ら呼び込んだのです。
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12368118831.html?frm_id=v.mypage-checklist--article--blog----evening--primrose_12368118831
・女性候補推進法案、12日衆院通過=男女均等、各党に努力義務（時事通信 2018年4月11日）
※衆院内閣委員会は11日、女性の政界進出を推進するため、各種選挙での候補者数を男女均等にするよう求める「政治分野における男女共同参画推進法案」を委員長提案で衆院に提出することを全会一致で決めた。
12日の本会議で可決、参院に送付される見通しだが、与野党対立の影響で衆院通過が遅れる可能性もある。
法案は、国政選挙や地方議会議員選で「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す」と規定。各党に対し「男女の候補者数に目標を定めるよう努める」ことを求めたが、罰則は設けなかった。
・「消費税１９％に」 ＯＥＣＤ事務総長、麻生氏に提言（朝日新聞DIGITAL 2018年4月13日 )
※経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、ＯＥＣＤが文書で１９％という具体的な水準を示したのは初めてという。
２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。
・正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止（朝日新聞DIGITAL 2018年4月13日）
※日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。
廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。
これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も１０年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の１０％を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。
同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。
政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。
・改正自衛隊法が成立＝「予備自」雇用企業に給付金（時事通信 2018年4月13日）
※民間企業で働きながら有事や災害時に自衛官として任務に従事する予備自衛官らを雇用する企業に対する給付金制度の創設を盛り込んだ改正自衛隊法が13日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
今秋に制度がスタートする。
制度は、招集などで従業員に欠員が生じた場合、任務日数に応じて日額3万4000円の給付金を雇用企業に支払う内容。企業の負担を和らげ、定員割れが続く予備自衛官を確保しやすくするのが狙い。
・四面楚歌の放送法４条撤廃 首相周辺「もうどうでも…」（朝日新聞DIGITAL 2018年4月17日）
※政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は１６日、放送制度のあり方について具体的な検討課題を初めて示した。番組の「政治的公平」を定めた放送法４条撤廃が水面下で検討されていたが、具体的に明示されることはなかった。相次ぐ不祥事で政権に逆風が吹くなか、「後退」せざるをえなかったとみられる。推進会議は６月をめどに最終答申をとりまとめるが、民放の警戒感は消えていない。
放送法４条の撤廃が明るみに出たのは３月だった。
安倍晋三首相は、１月の施政方針演説や２月の政府の「未来投資会議」で、立て続けに放送の「大胆な見直し」を宣言していた。だが、この時点ではまだ、改革の中身が具体的に表面化していたわけではない。
局面が変わったのは、３月９日夜。東京・高輪の迎賓施設「高輪館」での首相と日本テレビの大久保好男社長の食事会だ。複数の関係者の話を総合すると、ここで首相は放送法４条の撤廃を示唆したという。「首相は４条をなくすことに民放の理解を得られると考えていたふしがある」
２０１６年に放送行政を所管する高市早苗総務相（当時）が４条違反で電波停止の可能性に言及し議論が起きたように、４条は、政治が放送に介入する口実にもなってきた。４条がなければ介入されることもない。ゆえに民放も歓迎するはず――というわけだ。
ところが大久保社長は強く反発。激しい議論になった。３月中旬以降、水面下で検討されていた経済産業省主導の改革案が永田町・霞が関で出回り始める。首相が一部放送局の批判的な報道に不満を募らせていることを背景に、首相周辺が作ったとの臆測も広がっていく。前代未聞の内容が報道され始めると、普段は政権に近いとされるメディアからも大きな反発が起きた。日本民間放送連盟（民放連）は、次期会長に決まっている大久保社長を中心に「検討会」を立ち上げ、２３日の初会合で政府の動きを「民放解体を意図する政策」と批判。各局トップは会見で次々と反対意見を表明した。
放送行政を所管する野田聖子総務相が公然と反対論を展開。自民党の岸田文雄政調会長ら与党にも慎重論が広がり、４条撤廃論は「四面楚歌（しめんそか）」の状態に陥った。結局、４月１６日に示された今後の検討課題に、具体的な規制撤廃案は文言として一つも残らなかった。
今回、安倍首相が４条撤廃など急進的な改革案を示せなかった背景には、相次ぐ不祥事で政権の体力が落ちている事情も大きく影響しているとみられる。財務省の改ざんや、自衛隊の日報、加計学園、財務省幹部のセクハラ発言疑惑など問題が続き、政権は対応に追われ、各報道機関の世論調査で支持率は急落。秋に自民党総裁選も控えるなか、反発を抑えこむには厳しい状況だ。官邸幹部は４条撤廃について「首相周辺はもうどうでもよくなっている。事を荒立てたくない思いの方が強い」と打ち明ける。
１６日午後の会見で、４条撤廃について問われた菅義偉官房長官はこう答えた。「だって、４条（撤廃）をやるとはまだ決めてもいないわけですから」（又吉俊充、湊彬子）
民放連「基本方向は変わっていない」
民放連は１６日、見解を発表。「民間放送の公共的役割やビジネスモデルを否定する文言はないが、改革の基本的方向は変わっていないように受け止められる」と警戒感をあらわにした。各局は夕方の報道番組で政府方針を一斉に報道。特に日テレは４条が撤廃された際の影響なども含めて約４分かけて手厚く報じた。
民放が疑心暗鬼になるのは、２００６年に小泉内閣で総務相だった竹中平蔵氏が設けた「通信・放送の在り方に関する懇談会」以来、放送界を旧弊にしがみつく既得権者ととらえ、ネット事業者の参入を促そうとする議論が繰り返されてきたからだ。民放関係者はこう話す。「これまでは総務省主導だったが、今回は官邸だ。『４条は撤廃しない』と明記されたわけでもない。気を緩めるわけにはいかない。どこにわながあるかわからない」（鈴木友里子）
日本新聞協会「抜本的修正求める」
日本新聞協会は１６日、規制改革推進会議が示した論点に対する見解を発表した。「放送事業者が果たしてきた『表現の自由の確保』『健全な民主主義の発達』という重要な役割を軽視した議論。政府および同会議には、議論の方向性について抜本修正を求める」などとしている。
規制改革推進会議が示した「具体的な検討課題」
（１）通信・放送の融合が進展する下でのビジネスモデルの展開の方向性
▽ネット配信進展のもとでの通信・放送（公共・民間放送）の枠を超えたモデルのあり方等
（２）より多様で良質なコンテンツの提供とグローバル展開
▽コンテンツビジネスの競争促進とグローバル展開
▽クリエーターなど制作現場が最大限力を発揮できる環境整備（著作権処理や取引構造などの改革を通じたコンテンツの制作と流通の活性化）等
（３）上記の変革を踏まえた、電波の有効活用に向けた制度のあり方
・TPP承認案が衆院で審議入り 再交渉回避へ早期可決狙う（共同通信 2018年4月18日）
※米国を除く11カ国で署名した環太平洋連携協定（TPP）の承認案が17日、衆院本会議で審議入りした。米国が再交渉を前提にしたTPP復帰に意欲を示すのに対し、再交渉を回避したい政府、与党は今国会で速やかな可決を狙う。ただ、相次ぐ政府の不祥事が響き承認が遅れる懸念もある。
発効には6カ国以上の国内承認が必要で、参加国は早ければ年内の実現を視野に入れる。日本は率先して協定を承認し、各国の手続きに弾みをつけたい考えだ。
承認を急ぐのは、通商交渉に前のめりな米国を警戒しているためでもある。
・空自Ｆ２後継機、米社がＦ２２とＦ３５両機ベースの開発案打診（ロイター 2,018年4月20日）
※航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。両機を手がける米ロッキード・マーチン(LMT.N)が、日本政府に非公式に打診した。門外不出とされてきたＦ２２の高性能技術を得られることから、日本が米国との共同開発に踏み切る可能性が高まった。
日米の複数の関係者によると、ローキードはＦ２２の機体に、Ｆ３５の電子機器類やステルス技術を組み合わせた戦闘機の開発案を日本の防衛省に伝えた。ロッキードは米政府と議会の認可を得た上で、夏までに正式に提案する。
・カジノ法案を閣議決定＝全国3カ所、入場料6000円（時事ドットコム 2018年4月27日）
※政府は27日の閣議で、カジノを中核とする統合型リゾート（IR）実施法案を決定した。
全国で3カ所までカジノの設置を認めるほか、日本人客から入場料として1回6000円を徴収することが柱。政府は海外からの観光客誘致の目玉としたい考えだが、国会での与野党対立のあおりを受けて、6月20日までの会期内成立は見通せない。ギャンブル依存症を助長するとの慎重論も根強く、審議は難航も予想される。
安倍晋三首相は、閣議に先立って開かれたIR推進本部で「法案は、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進するという政策目的を実現し、依存症などのさまざまな懸念に万全の対策を講じるものとなっている」と強調した。
法案では、ギャンブル依存症を防ぎ、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床とならないよう規制を設ける。日本人客はマイナンバーカードで本人確認した上で、入場回数を週3回、月10回までに制限。20歳未満や暴力団員も入場を禁じる。事業者がカジノを運営するには国の免許が必要で、内閣府に新設するカジノ管理委員会が事業者の中に反社会勢力が入り込んでいないか審査する。
入場料は、世界で最も高いシンガポールの水準を実質的に上回る額を設定。事業者のカジノ収入の30％は納付金として国と立地自治体の収入となり、観光や地域経済の振興などに充てる。
・外国人観光客：医療費未払いで入国拒否も 自民提言（毎日新聞 2018年4月27日）
※外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいるとして、自民党のプロジェクトチーム（萩生田光一座長）は２７日、医療費の未払いを繰り返す恐れのある外国人に対し、入国を拒否することなどを柱とした政府への提言をまとめた。
急な病気やけがをして病院で受診した外国人の観光客が、現金の持ち合わせがなくそのまま出国するケースが少なくない。提言では、ウェブサイトで外国人が民間の医療保険に加入するよう勧めるとともに、カード決済できる医療機関を整備するよう要請。未払いのまま出国した外国人の情報を医療機関から収集し、再び来日した場合には入国管理法に基づき入国を拒否することを求めた。英国では既に同様の制度を実施しているという。
一方、外国人観光客が安心して医療を受けられるよう、外国語で診療を受けられる医療機関の充実や、薬局での多言語対応を進めるほか、習慣の違いに配慮した診療のための研修を行うよう要求。来年１月に導入される出国税を財源にして、２０２０年までに全国で実施することを求めている。
※後半（外国人移民が住みやすい社会に日本を改造すること）が本当の目的でしょう。
・犬猫へのチップ装着を義務化へ 自民議連が法改正骨子案まとめる（共同通信 2018年4月28日）
※自民党どうぶつ愛護議員連盟のプロジェクトチーム（座長・山本幸三衆院議員）は、迷うなどして保護された犬や猫の殺処分を減らすため、飼い主を特定する個体識別用マイクロチップの装着を義務付ける動物愛護管理法改正案の骨子案をまとめた。関係者が28日、明らかにした。
チップの内容を読み取り、飼い主情報を記録したデータベースで飼い主を見つける仕組み。議員立法での早期の国会提出に向け、公明党や野党に賛同を呼び掛ける。
環境省によると、犬猫の殺処分は2016年度で計約5万6千匹に達する。同省は、チップや名札などの装着を呼び掛けているが、不徹底なのが現状という。
※生物にチップを埋め込むという発想に慣れさせるのが本当の目的でしょう。これは人間にチップを埋め込む前段階と見てよいでしょう。
・野党復帰、国会が正常化＝ＴＰＰ法案審議入り（時事通信 2018年５月８日）
※国会は８日午後、審議拒否していた立憲民主党など主要野党が衆院本会議に出席し、１９日ぶりに正常化した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）新協定関連法案について、茂木敏充経済再生担当相が趣旨説明を行った後、質疑を実施。安倍晋三首相も答弁に立った。
政府・与党は６月２０日の会期末に向け、「働き方改革」関連法案など重要法案の成立を目指して審議を急ぐ。自民党の二階俊博幹事長は８日午前の党役員連絡会で「一日たりとも余裕がないから十分な目配りをして対応したい」と引き締めた。菅義偉官房長官は記者会見で、働き方法案について「今国会で成立を期したい」と語った。
二階氏は役員連絡会後の会見で、野党の審議拒否について「無駄な時間を費やさないようお互いに努力しないといけない。国民の意見を問わなくても分かる」と批判した。
一方、野党は終盤国会でも、引き続き加計学園問題など政権の一連の不祥事を追及する方針だ。国民民主党の泉健太国対委員長は「政権には疑惑解明への誠実な努力を（法案審議と）同時並行で行ってほしい」と強調した。
与野党は７日、加計問題をめぐり元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官の参考人招致を１０日に実施することで合意。首相が出席して衆参両院予算委員会の集中審議を１４日に行うことも申し合わせ、野党が審議復帰を受け入れた。
※TPPには積極的に協力する売国野党
・NHK岩田明子、櫻井よしこら安倍応援団が「良い独裁もある」と大合唱！トンデモ論で安倍独裁政治を正当化（LITERA 2018年5月10日）
※柳瀬唯夫・元首相秘書官のミラクルな記憶の蘇りに、500ページ超にわたる交渉記録の存在発覚など、どんどん嘘があきらかになっていく森友･加計問題。その上、日中韓首脳会議を開催したものの存在感を発揮することもできず、他方、暴言連発の麻生太郎財務相を黙認するなど、安倍首相の無能さと無責任ぶりは日に日に大きくなっている。
そんな大ピンチのなか、「安倍首相にもっとも近い記者のひとり」と呼ばれてきたあの人が、とんでもない擁護をはじめた。NHKの岩田明子解説委員だ。
岩田氏は、4月30日に放送されたNHK解説委員による討論番組『解説スタジアム』に出演。この日のテーマは「平成が終わるまでに考えておきたいこと“力と民主主義”」だったのだが、世界の強権化について話題が移った際、岩田氏の口から耳を疑うような発言が飛び出した。
岩田明子だけでなく、櫻井よしこも「良い独裁がある」と
ドゥテルテ大統領といえば、自分に向けられた批判に対しては「でたらめ」「フェイクニュース」と攻撃し、さらに今年3月には政権批判をおこなってきたネットメディアの最高経営責任者を脱税の疑いがあると発表するなどメディア圧力を強めている。こうしたドゥテルテ大統領の政治手法は「トランプ大統領を真似ている」と言われるが、そのトランプの右腕だったスティーブン・バノン氏が「安倍総理は“トランプ以前のトランプ”（Trump before Trump）ではないかと思っている」と評したように、安倍首相はもはや世界でも独裁的なリーダーの代表格でもあるのだ。
国会議論という正当な手続きを軽視して強行採決を連発するなどの議会制民主主義を否定する態度はもちろん、メディアへの報道圧力、そして権限を首相に集中させる緊急事態条項を含む憲法改正など、安倍首相が目指す道が「独裁」であることはさんざん指摘されてきたことだが、森友・加計学園問題によって、政治を私物化の果てに公文書まで改ざんしてしまう恐ろしい本質が露呈し、「独裁」ぶりはより広まった。
そうした結果、なんとしても安倍首相を守りたい岩田氏は、ついに「独裁者でも国益を高めるリーダーならば成功」などというトンデモ論で擁護する手に出たのだろう。
だが、この安倍首相を念頭に置いた“良い独裁がある”論は、岩田記者のオリジナルではない。じつは、現在発売中の「WiLL」（ワック）に掲載されている櫻井よしこ氏と日本会議会長の田久保忠衛氏の対談では、「日米首脳会談以後 危機の宰相は独裁でいい」と題し、岩田氏と同じように「独裁」肯定論を展開しているからだ。
たとえば、対談のなかで櫻井氏は、中国やロシア、北朝鮮、アメリカなどの国を踏まえて「世界の中で、物事を決める国がほとんど独裁国家になりつつあります」と言い、「片や非常に速いスピードで決定が下され物事が動いている一方、日本は何も決められない国になってしまった」と嘆息すると、これを受けて田久保氏は「エジプト、ハンガリー、ポーランド……民主主義を通じて全体主義に向かう国が増えている」「独裁に向かう国と民主主義を堅持する国の対立軸が世界の中心となるでしょう。日本も、この新しい流れに乗り遅れてはいけません」と主張している。
まったく何を言っているのやら。「何も決められない国になってしまった」って、安倍政権は特定秘密保護法、安保法制、共謀罪……と反対意見に一切耳を貸すことなくまともな国会議論もしないままいくつもの法案をゴリ押しで決めてきたではないか。まさに日本はいま「民主主義を通じて全体主義に向かう」危機にある。それでもまだ足りないのか、櫻井氏と田久保氏は、目の敵にしてきた北朝鮮の名まで出して、“日本も独裁に舵を切るべき”などと言い出す。そして最後は、櫻井氏がこうまとめるのである。
「フィリピンのドゥテルテ大統領はかなり強権的なイメージで誕生しましたけれども、やっていることというのは、まず国内で深刻な麻薬対策ですね。この被害者の救出。それから中国とうまく交渉して資金を引っ張り、日本とも良い関係を築いて資金を引っ張り、それでいて中国の船は追っ払い、かなり国益をもたらしているという。独裁者のレッテルを貼られていますけれども、成功した例とも言えるのではないかなと」
たとえ独裁者でも国益を高めるリーダーならば成功だ──。ドゥテルテ大統領は麻薬犯罪への対応策として容疑者の“超法規的殺人”を実施するなど法治主義に反する政策を繰り広げているとんでもない人物だが、岩田記者はなんと、それを高く評価し、独裁を肯定したのである。
これには隣に座っていた国際担当の別府正一郎解説委員がすかさず、「その国に住みたいと思いますか？ うちの指導者は強権的ですごく国民を守ってくれるから、その国民になりたいって、お考えになりますか？」とツッコミを入れ、まわりの解説委員たちも冷ややかな表情を浮かべていた。
だが、岩田氏の“良い独裁もある”という主張は、ドゥテルテ大統領だけのことを指してしていたわけではないだろう。無論、「独裁」と批判を浴びている安倍首相のことを暗に擁護するのが狙いだったはずだ。
安倍応援団が一斉に語り始めた「良い独裁がある」論、官邸も発信？
「民主主義国家は、国民の考え方や選択によって決まります。それが民主主義の素晴らしさであると同時に、民主主義の怖さでもある。国民が愚かであれば国は亡び、国民が賢ければ国家が守られる。モリカケ騒動からいまだに脱しきれない日本の行く末が心配でなりません」
公文書改ざんは民主主義を根幹から揺るがす大問題という認識さえもち合わせず、“モリカケで騒ぐ国民は愚か”と言い放つ。……たしかに櫻井氏のような国民ばかりだとこの国が亡ぶことは間違いないだろう。
とまあ、こんな具合に、“物事を素早く決められる人物こそが真のリーダー”というこの国の悪い思考を煽るかたちで独裁を肯定し、「一流の政治家は安倍首相以外にいません」（田久保）と強調するのである。
それにしても、立てつづけに安倍応援団から飛び出した「独裁」肯定＆待望論。岩田氏が「WiLL」を読んで「その手があったか！」と膝を叩き、NHKという公共放送でこのトンデモ論をアレンジした……という地獄のような“反知性の再生産”がおこなわれた線も考えられなくもないが、もっと可能性が高いのは、この「独裁」肯定論が「官邸主導」でおこなわれたのではないか？という疑いだ。
事実、森友･加計疑惑が顕著な例だが、「辻元清美に3つの疑惑がある」なる明白なデマや、加計では「挙証責任は文科省にある」といった責任転嫁の言説、さらには「モリカケは朝日新聞の陰謀」なる陰謀論まで、まるで示し合わせたかのように同じ主張が安倍応援団ジャーナリストならびに御用メディアから相次いで飛び出すということが起こった。
こうした主張は、じつは官邸から流されていたと見られており、実際、森友文書に記された「本件の特殊性」という文言をめぐって流布した「特殊性とは同和のこと」というデマにかんしては、今井尚哉首相秘書官が記者たちに「〈特殊性〉は人権問題に配慮して」と情報を発信していたことが報じられている。つまり、今回の「独裁」肯定＆待望論も、官邸が安倍応援団ジャーナリストにレクチャーし、流させている。そういう可能性が考えられるのだ。
しかし、もしそうであったとすれば、「良い独裁もある」「民主主義より独裁」などというあり得ない情報を流させるしかないほど、安倍官邸は相当に追い詰められているとも言えるだろう。そして、そのうち田崎史郎氏あたりがワイドショーで独裁を肯定しはじめるかもしれないが、ぜひ視聴者には壮大にドン引きしていただき、安倍政権のヤバさを広めてもらいたいと願うばかりである。
・李総理、中日韓FTAとRCEPの推進加速を希望（CRI online 2018年5月9日）
※李克強総理は9日午前、東京で開かれた中日韓サミットに出席しました。李総理は席上、「中日韓3カ国の発展は自由貿易の恵みを受けており、それぞれに自由貿易の支持を主張している。現在の情勢下において、中日韓3カ国は揺るぎない味方同士となり、ルールに基づいた多角的自由貿易体制を守り、保護主義と単独主義のやり方に断固反対しなければならない」と述べました。
さらに、「地域経済の一体化レベルを高めるため、中日韓自由貿易協定（FTA)の交渉プロセスを早め、一日も早く東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を発足させ、東アジア経済共同体の青写真の策定を牽引していきたい」との期待を寄せました。
※TPP、日中韓FTA→RCEP→FTAAPで、日本と日本人は消滅します。中国と中国人に飲み込まれます。
・日中韓首脳会談、自由貿易交渉を加速 保護主義対抗姿勢打ち出す（SankeiBiz 2018年 5月10日）
※安倍晋三首相は９日午前、東京都内の迎賓館で中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領と日中韓首脳会談を開いた。会談では経済分野についても協議し東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉加速で一致した。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２割を占める３カ国を中心に自由貿易を進めることで、トランプ米大統領が強める保護主義への対抗姿勢を打ち出した。日中間では金融危機の際、互いに通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定再開などで合意した。
会談後の会見で安倍首相は「世界の政治経済において、大きな存在感を示すこの３カ国が力を合わせればできないことはない」と強調。各国で開催される五輪・パラリンピックを契機とした人的交流の強化や、エネルギーや人工知能（ＡＩ）、デジタルなど複数分野での協力を進めていく。安倍首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の経済リスクを調査・監視する金融セーフティーネット機能を強化させることも求めた。
中国とは東日本大震災以降続いている福島県産食品の輸入規制の撤廃に向け、共同で専門家グループを設立することでも合意。中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関連して、日中が第三国市場を開拓するための官民合同の委員会を設けることでも一致した。
また、互いの国で働く企業の駐在員が年金制度に二重で加入していることについても解消を目指す。金融機関などが人民元で中国本土の証券に投資できるようにする投資枠を日本に付与することでも合意した。
韓国との２国間では経済分野での具体的進展はなかった。
※彼らの言う「保護主義」とは、彼らが今まで「自由貿易」と言っていたものです。戦後は自由貿易ではなかったのか？「自由貿易」を前提にしても国益を互いに守るための適度な保護があるのは当然のこと。物事は0か1ではない。
※菊池 @kikuchi_8
東京の迎賓館で開かれた日中韓首脳会談では案の定、日中韓FTAやRCEPの「交渉加速」で一致した模様である。これで安倍が「反中韓」でも「TPPは対中国政策」でもない事がよく分かったであろう。安倍も習近平も亜細亜（及び環太平洋）の経済統合を推進するグローバリストである。
日中韓の政界と経済界が「RCEPや日中韓FTAの早期実現」という意向で完全に一致している。国家主権を前提に日中韓で友好を図り自由貿易（元からやっている！）を行う事と国家主権を制限し無くす事が前提の経済統合は次元が違う話だ。
※よーすけ @yoshimichi0409
RCEPの目的は、東アジア版EUの実現にある。国家主権を制限する超国家的経済統合は、各国独自の政策遂行を困難にして民衆の生活向上の妨げになるのはEUの現状を見て明らかな筈。一部のグローバル資本の利害のみを優先する代物に過ぎない！
・外国人就労、政府が拡大に方針転換 新たな在留資格の創設着手 「骨太方針」に明記へ（西日本新聞 2018年5月21日）
※政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける新たな在留資格「特定技能（仮称）」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する。6月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。
現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。農業やサービス業などの分野で、技術取得を名目とした技能実習生や留学生がアルバイトで対応しているのが現状だ。
「特定技能（仮称）」は就労を目的とする制度
政府が検討する新たな在留資格「特定技能（仮称）」は就労を目的とする制度。農業、介護、建設、造船などの分野が対象となる。現行の技能実習の修了者だけでなく、各業界団体が実施する日本語能力や専門技能に関する試験に合格すれば資格が与えられる。
政府は新たな在留資格の導入を前提に、目標とする外国人労働者数を試算。介護分野は毎年1万人増、農業分野では2017年の約2万7千人が23年には最大10万3千人に大幅に拡大すると試算。建設分野で17年の約5万5千人を25年時点で30万人以上に拡大、造船分野は25年までに2万1千人を確保することが必要としている。
人手不足が深刻化している宿泊業も追加へ
外国人観光客の急増により、地方の旅館やホテルを中心に人手不足が深刻化している宿泊業も技能実習の対象に追加する方針。今年3月時点で、留学生のアルバイトなど約3万8千人が働いているが、30年までにさらに8万5千人を確保したい考えだ。
また、大学や専門学校を卒業した留学生が就労できる分野の拡大や、在留資格手続きの簡素化なども検討している。
外国人が増加することで、地域での孤立やトラブルも予想される。政府は、外国人の仕事や生活が充実するよう、相談体制強化や日本人との交流促進などにも力を入れる。
※「骨太方針」に外国人との共生を盛り込むと国から地方自治体すべての予算に影響するって知ってる？
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12377756246.html
欧州の失敗が明らかになっても、それをこれから安倍政権は真似るそうです。
バカというより、安倍首相が日本人をここまで憎んでいるとは思いませんでした。
介護、農業、建設、造船、宿泊業に外国人を大量に増やす考えのようです。
野党も地球市民が好きですからこの案に反対しないでしょう。
まるで何十年も前のドイツみたいですね。
日本人の総意ということでしょうか？
移民を受け入れるならば、多文化共生をしてはいけないのは欧州で証明済みですが、ヘイトスピーチ規制法がすでにあるので、忖度して発言しにくい環境を先に作られてしまいました。
皆さん、「骨太の方針」って法律じゃないし、たいしたことないと思っていませんか？
小泉首相が始めたもので、安倍首相のお気に入り経済人と学者が集う経済財政諮問会議が毎年6月に経済政策・財政政策の柱となる基本方針を答申して、最終的に閣議決定されるのが「骨太の方針」です。
これに従って各省は予算を獲得することになります。
「骨太の方針」に今回初めて「外国人との共生」を盛り込むということは、この精神で起案される事業は予算獲得が楽になるということです。
地方交付税だけでなく各地方自治体は事業の実施者になる時に国から補助をもらうこともありますが、それもすべてこの「骨太の方針」に沿っていないと不利になります。
国では大きくてわかりにくいと思うので身近な例でみてみたいと思います。
児童を対象とした事業でも、そこに外国人が入れば承認されるのです。
もし普通の学童保育に予算が欲しいとき、外国人の子供をたくさん入れて、その多言語教材、通訳、相談員、そういった人件費をつけたりすることで「良い事業」とみなされて、ただ日本人の子供の面倒を見る事業よりも採用されやすくなります。
農村でも、外国人と一緒の行事、外国人のための施設整備なら予算が付くでしょうが、日本人のためだけなら無理です。
漁村に何か箱物を作ろうとしたとき、造船や漁業で来る外国人労働者が利用しやすくなるような工夫があると予算が獲得できます。
道路標識を新しくしたいとき、多言語でないと予算が付きにくくなります。
こういうわかりやすいものだけではありません。
留学生が多いと予算がもらえる、外国教員が一定数以上いないと補助金が出ないとか、
外国人向けの医療関連なら予算が付くとか、とにかく外国人が日本で楽しく暮らせるように、そのための予算は日本人の税金から優先して支出されることになるのです。
トラブルが起こることは想定しているようですから、日本人にも何か対策があるでしょうが、政府が私たち日本人にプレゼントしてくれたのは、日本人は差別されても我慢して日本人だけは反撃も許さないヘイトスピーチ規制法で言論弾圧、このくらいしか思いつきません。
榊原経団連会長や竹中平蔵が安倍政権を応援するのはある意味正常です。日本を利用する金の亡者でグローバリストですから自分の得になる政策をやらせて応援しているだけです。
私が一番不思議なのが、あらゆるレベルで外国人と競争させられ今より必ず待遇が落ちる人たちまでが、自分に鞭打つ安倍政権の移民政策を歓迎していることです。働かせ方改革と連動して必ず酷い目に遭います。
多分私よりもっと途上国の人を知らなくて対処できないであろう人が、地球市民歓迎ってやっているのはまさに“無知の無知”という以外言いようがありません。たぶん幸せでしょう。
来るのは先進国ではなくて途上国から人がきます。優秀な人から昨日まで横穴式住居に住んでいたような人までいます。優秀な人には仕事を奪われ、そうでない人には日本を壊されます。
今だけ！という政府は私たちを必ず不幸に導きます。
・女性省設置を提言＝参院自民（時事通信 2018年5月24日）
※参院自民党は24日の政策審議会で、女性省の設置を柱とする内政と外交の国家ビジョンをまとめた。
近く政府に提言する。
内閣府や厚生労働省などに分散している女性政策の部署を統合して女性省を設置するよう主張。
※完全に頭おかしい・・・
・上智とＩＣＵ“国際化”で連携（テレビ東京 2018年5月24日）
※上智大学と国際基督教大学がきょう、グローバル化の推進に向けて連携するための包括協定を結びました。両大学によりますと、日本は国連など国際機関で働く人材が不足しているということで、国際機関で活躍する人材の育成を共同で行うとしています。また、学生や教職員の相互交流や、教育・研究に関する学術交流を進めます。
※ワンワールド世界政府を推進している連中の正体がキリスト教徒＝イルミナティである証拠。
・同意なしセックスがレイプ犯罪に、スウェーデン新法（CNN 2018年5月26日）
※スウェーデンで２７日までに、相互の同意なしに性的行為に及ぶことをレイプと規定する法案が賛成２５７票、反対３８票の票差で可決された。今年７月１日に発効する。
同意なしのセックスを犯罪行為と定めた欧州諸国としては１０カ国目となる。
スウェーデンの法案は、明確な口頭もしくは身体的な表現でセックス行為に応じる意思表示が必要とし、無言はもはや承認を意味するものとして受け止められないとした。同法の発効後、検察当局は有罪に持ち込むため暴力もしくは威嚇行為が介在していたことを立証する必要がなくなる。
スウェーデン国立の犯罪防止対策協議会によると、同国では近年、レイプが増加し続け昨年は前年比で１０％増を記録。今回の新法がこの傾向に歯止めをかける可能性を期待した。
国際人権組織「アムネスティ・インターナショナル」の女性の権利問題の担当者は、変革を求め過去１０年以上たゆみなく運動を続けてきたスウェーデンの活動家にとっては大きな勝利と歓迎。道のりは依然遠いとしながらも、同国の今回の措置が欧州全域で法制化などの面でうねりを生じることへの期待を示した。