・中国５県、外国人労働者急増 ４県で２ケタ増 17年10月末（日本経済新聞 2018年2月3日）
※中国地方５県で外国人労働者が急増している。各県の労働局がまとめた2017年10月末時点の「外国人雇用状況」によると、企業の届け出が義務化された07年以降、過去最多を更新した。山口を除く４県では前年同期比２ケタ増となった。国籍別ではベトナムが躍進、岡山と鳥取でこれまで最も多かった中国を上回った。
県別では広島が最多で２万8358人（前年同期比15.3％増）。次いで岡山が１万3727人（同21.7％増）、山口が6635人（同7.3％増）、島根が3777人（同18.1％増）、鳥取が2324人（同10.2％増）となった。
国籍別では岡山と鳥取でベトナムが最多となったほか、島根ではブラジルが前年同期より16.5％増えて1109人となり、同0.3％増で981人の中国を上回った。広島と山口では依然として中国が最多だが、ベトナムとの差は縮まっている。岡山労働局では「ベトナムからの技能実習生や留学生の大幅な増加が全体を押し上げた」と分析している。
在留資格別では、各県とも「技能実習」の割合が多くなっている。鳥取では全体の56.5％を占め、他の４県も45％を上回る。技能実習生に頼る製造業が目立つなど、各県とも人手不足を外国人で補う傾向が強まっている。
・留学生を食い物にする安倍政権…低賃金の過酷労働で人手不足穴埋め、日本語学校等は学費吸い上げ（Business Journal 2018年3月10日）
※厚生労働省が今年1月26日に発表した統計によれば、日本で働く外国人労働者の数は2017年10月末時点で127万8670人に上った、前年から18パーセント、5年間では約50万人もの増加である。
こうして外国人労働者が増え続けているのは、肉体労働の現場で人手不足が深刻化しているからだ。ただし、政府は外国人が「単純労働」目的で入国することを認めていない。そこで抜け道となっているのが「留学」や「実習」だ。
外国人労働者を滞在資格別で見ると、留学生と実習生の増加が際立つ。とりわけ留学生は前年比24パーセント増の25万9604人に達し、25万7788人の実習生を追い抜いた。実習生の受け入れは、製造業や建設、農業、水産加工業など80足らずの職種でしか認められない。それ以外でも人手不足に直面する職種は多い。そんな現場でアルバイトの留学生が貴重な労働力となっている。
コンビニや飲食チェーンの店頭のような人目につく仕事だけではない。留学生頼みが著しい職場は、むしろ私たちが普通に生活していれば気づかないところにある。コンビニエンスストアやスーパーで売られる弁当や総菜の製造工場、宅配便の仕分け、ビルやホテルの掃除、新聞配達……。いずれも日本人が嫌がる夜勤の肉体労働ばかりである。
なぜ、「留学生」という名の労働者がこれほどまで増えたのか。その背景には、途上国の外国人を巧妙に利用する、日本特有の醜悪なシステムが存在している。
出稼ぎ目的の留学生
留学生は12年から約11万人増え、17年6月時点で29万1164人を数える。その約9割が仕事に就いているわけだ。もちろん、勉強の傍ら、学費や生活費の足し程度のアルバイトに励んでいる留学生も存在する。だが、近年急増中の留学生の大半は、勉強よりも出稼ぎが目的だ。そのことは、過去4年間にわたって留学生問題を取材してきた筆者の経験から断言できる。
留学生の国籍で増加が目立つのが、ベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカといったアジアの新興国である。この4カ国だけで、12年以降に増加した留学生の8割以上を占める。とりわけベトナム出身者は、7倍以上の約7万人まで膨らんでいる。
本来、留学ビザはアルバイトなしで日本での生活を送れる外国人に限って発給される。ビザ取得の際には、自らの「経費支弁能力」を証明しなければならない。現地の日本大使館や法務省入国管理当局に対し、親の年収や銀行預金残高の証明書を提出しなければならないのだ。基準となる額は公表されていないが、年収、預金残高とも200万円以上が目安となる。
前述した4カ国でもっとも豊かなのはベトナムだが、庶民の年収はせいぜい20～30万円程度である。ごく一部の富裕層を除けば、日本の留学ビザを取得できるレベルではない。そこで留学希望者は、行政機関や銀行の担当者に賄賂を払い、ビザ取得に十分な年収や預金残高が記された書類をつくる。数字はでっち上げでも担当者のサインが入っているので、「偽造」とも呼べない。そうした書類を日本側が認め、留学ビザを発給する。日本での出稼ぎを希望する外国人と労働者を確保したい日本の思惑が、新興国特有の「賄賂」という習慣を通して結びつくのだ。
偽りの「留学生30万人計画」
日本政府が「成長戦略」として進める「留学生30万人計画」の影響も大きい。数年前まで留学生全体の6割を占めた中国人は、近年はほとんど増えていない。同計画の達成には、ベトナムなど新興国出身者に頼らざるを得ない。そんな状況も、経費支弁能力のない、出稼ぎ目的の“偽装留学生”が受け入れられる要因だ。
日本での出稼ぎには、「留学」以外にも「実習」という道がある。だが、実習生の場合、手取りの賃金は月10万円少々にしかならない。最長3年（昨年11月の制度変更で今後は5年に延長）までしか働けず、職場も変われない。その点、留学生は実習生以上に稼げる。留学生のアルバイトは法律で「週28時間以内」と制限されているが、仕事をかけ持ちすれば簡単に違反できてしまう。仕事も自由に選べ、うまくいけば日本で就職もできるかもしれない。そう考え、実習よりも留学を選ぶ者が増えている。
ただし、留学には大きな費用が必要となる。日本語学校の学費や寮費、留学斡旋ブローカーへの手数料などで150～200万円程度を用意しなければならない。新興国の若者にとっては莫大な金額だが、彼らは借金で工面する。賃金の高い日本で働けば、短期間で返済できると考えてのことだ。
留学生の増加によって、日本語学校は過去5年で200校以上も増え、643校を数えるまでになった。その大半が、“偽装留学生”の日本での入り口となっている。留学生が日本語学校に在籍できるのが最長2年までだ。法律に違反して働いても、2年間では借金を返済するのは難しい。日本語に不自由な“偽装留学生”ができる仕事は、最低賃金レベルのものばかりなのである。借金を抱えて国に帰れば、一家は破産してしまう。最低でも借金がなくなるまでは、日本で働き続けるしかない。
そんな彼らを日本人の学生不足に陥った専門学校や大学が待ち受ける。少子化の影響で、私立大学の半数近くで定員割れが起きている。たとえ大学であろうと、学費さえ払えば日本語能力など問わず入学できるところは簡単に見つかる。日本語学校と同様、自らのビジネスのため“偽装留学生”を利用しているのだ。そうして彼らは学費と引き換えに留学ビザを更新し、出稼ぎを続ける。人手不足の企業にとっても大助かりである。
途上国の若者を食い物に
“偽装留学生”の生活は過酷だ。体力的に厳しい夜勤の仕事に明け暮れ、睡眠も取らず日本語学校の授業に出席する。たとえ授業で眠りこけていようが、形だけでも出席し、学費を納めていれば学校側も咎めない。学費の支払いを逃れて不法就労しようと学校から失踪したり、窃盗などの犯罪に手を染める留学生が増えているのは、彼らによる「反乱」とも受け取れる。
「留学」と称し、出稼ぎ希望者に多額の借金を背負わせ、日本へと誘い込む。そして借金返済のために日本人の嫌がる仕事にこき使い、稼いだカネは学費として吸い上げる――。これでは日本が国ぐるみで「ブラック国家」と化しているに等しい。
留学生を低賃金の労働者として利用する国など世界でも例がない。実習生にしろ、政府は「人手不足解消」の手段ではなく、あくまで「国際貢献」目的だと主張し、労働者にとっては当然の権利である「職場の移動」すら認めていない。いつまで日本は「留学」や「実習」だと偽り、途上国の若者を食い物にしていくつもりなのだろうか。
※ブログ主注：職場の移動＝国内の移動自由化なんかされたら日本国民は困るわ！外国人を低賃金労働者として使う例ならいくらでもあるわ！こういう人権やらを主張して、善意を装って、実習生の権利向上→日本人と同等の労働者化→正規移民化をしたいのだろう。そもそもいかなる名目でも外国人労働者および移民そのものを受け入れるんじゃねえ！！！日本と日本民族が滅ぶわっ！外国人労働者と移民そのものに反対しない記事に要注意！
「移民無しでは日本社会が成り立たない」のではなく、「移民を受け入れるから、ますます移民に依存し、日本女性に対し子供を産むよう求める社会的圧力が無くなり、社会構造が移民受け入れを前提に最適化され、移民無しでは日本社会が成り立たないようになる」のだ！しかし、増え続ける異民族は、やがて「日本」そのものの存立を危うくする。
・麻生財務相が「最高顧問」の外国人実習制度「利権」団体…実習生の低賃金化を助長（Business Journal 2018年4月7日）
※先日、ベトナム人実習生が福島第一原発の除染作業に従事していたことが判明し、問題となった。外国人技能実習制度の職種に「除染」はない。にもかかわらず、実習先の建設会社が請け負った仕事に駆り出されていたのである。
いくら政府が「実習」という建前に固執しようと、実習制度は日本人が嫌がる仕事を低賃金で外国人労働者にやらせる手段にほかならない。ベトナム人実習生の「除染」問題によって、その実態が図らずも露呈した格好だ。
新聞やテレビでも頻繁に報じられるように、実習制度をめぐる問題は数多い。残業代の未払いなど実習生への人権侵害もあとを絶たない。実習生は職場を変わることも許されず、しかも給与は最低賃金レベルとあって、失踪して不法就労に走る者も目立つ。制度の根本的な見直しが必要であることは明らかだ。
しかし制度は見直されるどころか、昨年11月に拡充が決まった。最長3年の実習期間が5年に延長され、「介護」分野での実習生受け入れも可能となる。2017年6月時点で過去最高の約25万2000人を数える実習生も、さらに増えていくことは間違いない。
なぜ、多くの批判を浴びながらも実習制度は存続しているのか。その大きな理由は、政治の「利権」が絡んでいるからだ。
「監理団体」の実態
実習生の受け入れには、民間の人材斡旋会社などは関与できない。代わって送り出し国と日本の双方に、それぞれ仲介役の「団体」が存在する。日本側の組織は「監理団体」と呼ばれる。新聞などでは「商工会など非営利の監理団体」（2016年1月13日『日本経済新聞』電子版）などと説明されるが、正確ではない。監理団体は「事業協同組合」といった公的なイメージの看板を掲げてはいるが、実態は営利目的の人材派遣業者と大差ない。
監理団体は、実習生の受け入れ先から1人につき毎月3～5万円前後を「監理費」として徴収する。「監理」とは名ばかりのピンハネである。零細な企業や農家などが大半を占める受け入れ先には重い負担となる。結果、実習生の賃金が抑えられる。
監理団体の介在だけでもなくせば、実習生の失踪はかなり減るはずだ。しかし、制度が改まる気配はない。監理団体には、政治の後ろ盾があるからだ。監理団体の運営には、落選もしくは政界を引退した政治家がかかわっていることが少なくない。「中国は旧社会党、それ以外のアジア諸国は自民党」といった具合に、与野党で受け入れ利権の棲み分けまで以前はあった。現在でも、小泉純一郎政権で幹事長を務めた武部勤・元自民党衆院議員が代表理事を務める一般財団法人「東亜総研」は、監理団体としてベトナムなどからの実習生を受け入れている。現職の国会議員で、自民党幹事長という要職にある二階俊博氏も、同法人の特別顧問だ。監理団体は、問題が起きれば入国管理局など行政機関とのやり取りが生じる。また、送り出しの政府関係者とのコネクションがあれば、受け入れもやりやすい。そんな事情もあって、政治家の名前が威力を発揮する。
最近になって実習生の送り出しが急増中のミャンマーに関しては、監理団体から収入を得ている組織がある。宮澤喜一内閣で郵政大臣を務め、のちに自民党から民主党などに移った渡邉秀央・元参院議員が会長を務める一般社団法人「日本ミャンマー協会」（JMA）だ。
JMAの最高顧問には、「森友問題」で注目を集める麻生太郎・財務大臣が就いている。麻生氏のほかにも、名誉会長に中曽根康弘・元首相、副会長には仙谷由人・元民主党衆院議員、さらには理事には福山哲郎・立憲民主党幹事長、魚住裕一郎・公明党参院議院会長といった具合に、現職を含め与野党の大物政治家が並ぶ。
JMAは2016年から、ミャンマー人実習生に対する求人票の「事前審査業務」を担っている。失踪防止などの観点から、監理団体をチェックするのだという。「ミャンマー労働省の要請、並びに在日ミャンマー大使館の委託」があってのことだが、一民間団体が実習生の斡旋で独占的な立場を占めるなど、他国からの受け入れにはないシステムだ。
ミャンマー人実習生の受け入れを希望する監理団体は、JMAの「ミャンマー人技能実習生育成会」に入会しなければならない。さもなければ、ミャンマーからの受け入れができないのだ。入会金は5万円で、年会費が1口5万円、さらに審査手数料として実習生1〜3人だと１万円、4〜6人で2万円といった費用が発生する。こうした費用は監理団体から受け入れ企業へと転嫁され、結果的には実習生の賃金が安くなる。
2013年末には120人にすぎなかったミャンマー人実習生の数は、17年6月時点で5019人まで急増した。その数は今後、飛躍的に増える可能性が高い。受け入れ関係者の間では、実習生の出身国として現在のトップはベトナムだが、今後ミャンマーが逆転するという声が強い。当然、JMAの収入も増えることになり、極めて大きな利権だ。同協会の渡邉会長は、4年前のインタビューでこう語っている。
「ミャンマー支援で、なにか甘い蜜があるというような記事が出たこともあるが、そういう気持ちでやってきたことはない。国のため、日本企業のためにプラスになり、ミャンマーの力になることをやってきた」（2014年１月9日「SankeiBiz」）
だが、実習生の「事前審査業務」は明らかに「甘い蜜」である。
JMAの「特権」
JMAについては昨年6月6日、参院内閣委員会でも取り上げられた。
「（日本）ミャンマー協会のように、送り出し国との間に一枚かんで何か仕事をつくって、一枚かんでいるほかの日本の団体というのは存在するんでしょうか、教えてください」
そう質した山本太郎・自由党共同代表に対し、政府参考人の佐々木聖子・法務大臣官房審議官はこう述べている。
「私ども、このような団体というのは承知しておりません」
そんなやり取りがあった以降も、JMAの「特権」は維持されたままだ。
ミャンマー政府がJMAに特権を与えたのは、有力政治家の存在があってこそだろう。こうした与野党がグルになっての関与がある限り、いくらメディアが批判したところで、実習制度が根本から見直されることはないだろう。その陰で、実習生と、彼らの受け入れ先となる零細企業が泣いている。
・「移民ではなく、外国人労働者」 という詭弁は幾重にも罪深い（iRONNA)
※アラビア文字の看板を掲げる店が立ち並ぶ通りを、顏、全身を真っ黒なヴェールで覆った女性が行き交い、路端には水煙草を吸う男たちがたむろしている。
ここはイスタンブールか？ テヘランか？
一昨年、20年ぶりにドイツを訪れた際、都市中心部の「景色」に驚いた。いまやドイツでは、人口の約４分の１、首都ベルリンに限れば３分の１が、移民の背景をもつ人々で、中核を成すのは70年代以降、労働者として来たトルコ系の人々とその子孫である。
旅行者の私にとっては、エキゾチックな景色もまた一興、美味しいトルコ料理が食べられることは喜ぶべきことでしかない。しかもこのときは偶さか、ドイツのウイグル人コミュニティ（ウイグル人はトルコ系）を取材するための訪問だったので、あえてトルコ系の店が多いエリアに宿をとり、連日三食、ウイグル料理やトルコ料理を楽しんだ。
だが、ドイツ人からすればそんなお気楽な事態ではない。近年、各地でイスラム系住民との摩擦が起きており、政治家や識者が「共生政策」の失敗を公言するに至っている。
第二次大戦後の西ドイツでは、労働力不足解消のため、トルコからの出稼ぎ労働者「ガスト（ゲスト）・アルバイター」を受け入れ始めた。当初は単身者の短期滞在に限られていたが、70年代になると、家族を帯同して定住する「移民」へと変わっていったのである。
おもな理由は、特定分野、とくに３K的な分野の仕事からドイツ人が離れ、「トルコ人の仕事」として固定化されたことにある。
定住したトルコ系、イスラム教徒移民は子孫を増やし、いまもコミュニティを拡大中だ。宗教上の戒律に則って暮らす彼らがドイツの文化・習慣に同化することは難しい。その結果として、「郷に入りては郷に従う」のではなく、ドイツという郷に、小さなトルコ郷を築くこととなるのも無理からぬことだ。しかし、これをドイツ人側から見れば、自国の中にドイツ語の通じない地域ができ、ドイツ料理の学校給食が立ち行かなくなるという忌々しき事態ということになる。
昨今、日本でもまたぞろ移民議論が喧しい。政府側は、反発を招かないよう「移民ではなく、外国人労働者」と強調するが、ドイツの例に明らかなように、期限付きの労働者がやがて移民受け入れの一里塚となることは間違いない。
外国人労働者の件を検討する政府の有識者会議の中心メンバーである竹中平蔵氏は、私の取材に対し、「ドイツ等の先例にも学んで、あくまで短期の労働者受け入れ、移民化することのないルール作りと厳重な運用が必要」と答えた。
一方で氏は、シンガポール型の制度も難しいと答えている。字数の関係から詳述は避けるが、シンガポール型とは、単純労働の外国人労働者には一切の社会保障はなし、都合に合わなくなれば即強制帰国させるという「完全割り切り型」の制度である。
ドイツ型でもなく、シンガポール型でもない。双方の〝いいとこどり〟が竹中氏のいう理想だろうが、そんな虫のいいことは不可能だ。いま氏らが提案している制度を実施すれば、将来必ずや日本における「移民問題」のタネとなろう。
グローバル化が進む現代は、人、モノ、カネが国境を越えて行き交う時代などと表現されて久しいが、人は、モノやカネとは厳然と違う。人はそれぞれ意思や感情をもち、独自の文化や匂いを纏って私たちの国へやって来る。それを「労働力」という、あたかも「モノ」のように捉えて都合よく使おうという発想がそもそも危険だ。
数十年後の労働人口の不足を補うための外国人労働者受け入れ、というお題目からして詭弁である。数年契約で定住なしの出稼ぎ労働者を、いま受け入れることは、数十年後の労働人口補充とは何の関係もない話ではないか。
将来、引き起こされるであろう摩擦を引き受けるのは、制度設計した者たちではなく、労働の現場となる企業であり、市井の日本国民であり、当の外国人労働者たち、と相成る。
「移民ではない、労働者」という詭弁を見過ごしてはいけないのである。
※中国地方５県で外国人労働者が急増している。各県の労働局がまとめた2017年10月末時点の「外国人雇用状況」によると、企業の届け出が義務化された07年以降、過去最多を更新した。山口を除く４県では前年同期比２ケタ増となった。国籍別ではベトナムが躍進、岡山と鳥取でこれまで最も多かった中国を上回った。
県別では広島が最多で２万8358人（前年同期比15.3％増）。次いで岡山が１万3727人（同21.7％増）、山口が6635人（同7.3％増）、島根が3777人（同18.1％増）、鳥取が2324人（同10.2％増）となった。
国籍別では岡山と鳥取でベトナムが最多となったほか、島根ではブラジルが前年同期より16.5％増えて1109人となり、同0.3％増で981人の中国を上回った。広島と山口では依然として中国が最多だが、ベトナムとの差は縮まっている。岡山労働局では「ベトナムからの技能実習生や留学生の大幅な増加が全体を押し上げた」と分析している。
在留資格別では、各県とも「技能実習」の割合が多くなっている。鳥取では全体の56.5％を占め、他の４県も45％を上回る。技能実習生に頼る製造業が目立つなど、各県とも人手不足を外国人で補う傾向が強まっている。
・留学生を食い物にする安倍政権…低賃金の過酷労働で人手不足穴埋め、日本語学校等は学費吸い上げ（Business Journal 2018年3月10日）
※厚生労働省が今年1月26日に発表した統計によれば、日本で働く外国人労働者の数は2017年10月末時点で127万8670人に上った、前年から18パーセント、5年間では約50万人もの増加である。
こうして外国人労働者が増え続けているのは、肉体労働の現場で人手不足が深刻化しているからだ。ただし、政府は外国人が「単純労働」目的で入国することを認めていない。そこで抜け道となっているのが「留学」や「実習」だ。
外国人労働者を滞在資格別で見ると、留学生と実習生の増加が際立つ。とりわけ留学生は前年比24パーセント増の25万9604人に達し、25万7788人の実習生を追い抜いた。実習生の受け入れは、製造業や建設、農業、水産加工業など80足らずの職種でしか認められない。それ以外でも人手不足に直面する職種は多い。そんな現場でアルバイトの留学生が貴重な労働力となっている。
コンビニや飲食チェーンの店頭のような人目につく仕事だけではない。留学生頼みが著しい職場は、むしろ私たちが普通に生活していれば気づかないところにある。コンビニエンスストアやスーパーで売られる弁当や総菜の製造工場、宅配便の仕分け、ビルやホテルの掃除、新聞配達……。いずれも日本人が嫌がる夜勤の肉体労働ばかりである。
なぜ、「留学生」という名の労働者がこれほどまで増えたのか。その背景には、途上国の外国人を巧妙に利用する、日本特有の醜悪なシステムが存在している。
出稼ぎ目的の留学生
留学生は12年から約11万人増え、17年6月時点で29万1164人を数える。その約9割が仕事に就いているわけだ。もちろん、勉強の傍ら、学費や生活費の足し程度のアルバイトに励んでいる留学生も存在する。だが、近年急増中の留学生の大半は、勉強よりも出稼ぎが目的だ。そのことは、過去4年間にわたって留学生問題を取材してきた筆者の経験から断言できる。
留学生の国籍で増加が目立つのが、ベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカといったアジアの新興国である。この4カ国だけで、12年以降に増加した留学生の8割以上を占める。とりわけベトナム出身者は、7倍以上の約7万人まで膨らんでいる。
本来、留学ビザはアルバイトなしで日本での生活を送れる外国人に限って発給される。ビザ取得の際には、自らの「経費支弁能力」を証明しなければならない。現地の日本大使館や法務省入国管理当局に対し、親の年収や銀行預金残高の証明書を提出しなければならないのだ。基準となる額は公表されていないが、年収、預金残高とも200万円以上が目安となる。
前述した4カ国でもっとも豊かなのはベトナムだが、庶民の年収はせいぜい20～30万円程度である。ごく一部の富裕層を除けば、日本の留学ビザを取得できるレベルではない。そこで留学希望者は、行政機関や銀行の担当者に賄賂を払い、ビザ取得に十分な年収や預金残高が記された書類をつくる。数字はでっち上げでも担当者のサインが入っているので、「偽造」とも呼べない。そうした書類を日本側が認め、留学ビザを発給する。日本での出稼ぎを希望する外国人と労働者を確保したい日本の思惑が、新興国特有の「賄賂」という習慣を通して結びつくのだ。
偽りの「留学生30万人計画」
日本政府が「成長戦略」として進める「留学生30万人計画」の影響も大きい。数年前まで留学生全体の6割を占めた中国人は、近年はほとんど増えていない。同計画の達成には、ベトナムなど新興国出身者に頼らざるを得ない。そんな状況も、経費支弁能力のない、出稼ぎ目的の“偽装留学生”が受け入れられる要因だ。
日本での出稼ぎには、「留学」以外にも「実習」という道がある。だが、実習生の場合、手取りの賃金は月10万円少々にしかならない。最長3年（昨年11月の制度変更で今後は5年に延長）までしか働けず、職場も変われない。その点、留学生は実習生以上に稼げる。留学生のアルバイトは法律で「週28時間以内」と制限されているが、仕事をかけ持ちすれば簡単に違反できてしまう。仕事も自由に選べ、うまくいけば日本で就職もできるかもしれない。そう考え、実習よりも留学を選ぶ者が増えている。
ただし、留学には大きな費用が必要となる。日本語学校の学費や寮費、留学斡旋ブローカーへの手数料などで150～200万円程度を用意しなければならない。新興国の若者にとっては莫大な金額だが、彼らは借金で工面する。賃金の高い日本で働けば、短期間で返済できると考えてのことだ。
留学生の増加によって、日本語学校は過去5年で200校以上も増え、643校を数えるまでになった。その大半が、“偽装留学生”の日本での入り口となっている。留学生が日本語学校に在籍できるのが最長2年までだ。法律に違反して働いても、2年間では借金を返済するのは難しい。日本語に不自由な“偽装留学生”ができる仕事は、最低賃金レベルのものばかりなのである。借金を抱えて国に帰れば、一家は破産してしまう。最低でも借金がなくなるまでは、日本で働き続けるしかない。
そんな彼らを日本人の学生不足に陥った専門学校や大学が待ち受ける。少子化の影響で、私立大学の半数近くで定員割れが起きている。たとえ大学であろうと、学費さえ払えば日本語能力など問わず入学できるところは簡単に見つかる。日本語学校と同様、自らのビジネスのため“偽装留学生”を利用しているのだ。そうして彼らは学費と引き換えに留学ビザを更新し、出稼ぎを続ける。人手不足の企業にとっても大助かりである。
途上国の若者を食い物に
“偽装留学生”の生活は過酷だ。体力的に厳しい夜勤の仕事に明け暮れ、睡眠も取らず日本語学校の授業に出席する。たとえ授業で眠りこけていようが、形だけでも出席し、学費を納めていれば学校側も咎めない。学費の支払いを逃れて不法就労しようと学校から失踪したり、窃盗などの犯罪に手を染める留学生が増えているのは、彼らによる「反乱」とも受け取れる。
「留学」と称し、出稼ぎ希望者に多額の借金を背負わせ、日本へと誘い込む。そして借金返済のために日本人の嫌がる仕事にこき使い、稼いだカネは学費として吸い上げる――。これでは日本が国ぐるみで「ブラック国家」と化しているに等しい。
留学生を低賃金の労働者として利用する国など世界でも例がない。実習生にしろ、政府は「人手不足解消」の手段ではなく、あくまで「国際貢献」目的だと主張し、労働者にとっては当然の権利である「職場の移動」すら認めていない。いつまで日本は「留学」や「実習」だと偽り、途上国の若者を食い物にしていくつもりなのだろうか。
※ブログ主注：職場の移動＝国内の移動自由化なんかされたら日本国民は困るわ！外国人を低賃金労働者として使う例ならいくらでもあるわ！こういう人権やらを主張して、善意を装って、実習生の権利向上→日本人と同等の労働者化→正規移民化をしたいのだろう。そもそもいかなる名目でも外国人労働者および移民そのものを受け入れるんじゃねえ！！！日本と日本民族が滅ぶわっ！外国人労働者と移民そのものに反対しない記事に要注意！
「移民無しでは日本社会が成り立たない」のではなく、「移民を受け入れるから、ますます移民に依存し、日本女性に対し子供を産むよう求める社会的圧力が無くなり、社会構造が移民受け入れを前提に最適化され、移民無しでは日本社会が成り立たないようになる」のだ！しかし、増え続ける異民族は、やがて「日本」そのものの存立を危うくする。
・麻生財務相が「最高顧問」の外国人実習制度「利権」団体…実習生の低賃金化を助長（Business Journal 2018年4月7日）
※先日、ベトナム人実習生が福島第一原発の除染作業に従事していたことが判明し、問題となった。外国人技能実習制度の職種に「除染」はない。にもかかわらず、実習先の建設会社が請け負った仕事に駆り出されていたのである。
いくら政府が「実習」という建前に固執しようと、実習制度は日本人が嫌がる仕事を低賃金で外国人労働者にやらせる手段にほかならない。ベトナム人実習生の「除染」問題によって、その実態が図らずも露呈した格好だ。
新聞やテレビでも頻繁に報じられるように、実習制度をめぐる問題は数多い。残業代の未払いなど実習生への人権侵害もあとを絶たない。実習生は職場を変わることも許されず、しかも給与は最低賃金レベルとあって、失踪して不法就労に走る者も目立つ。制度の根本的な見直しが必要であることは明らかだ。
しかし制度は見直されるどころか、昨年11月に拡充が決まった。最長3年の実習期間が5年に延長され、「介護」分野での実習生受け入れも可能となる。2017年6月時点で過去最高の約25万2000人を数える実習生も、さらに増えていくことは間違いない。
なぜ、多くの批判を浴びながらも実習制度は存続しているのか。その大きな理由は、政治の「利権」が絡んでいるからだ。
「監理団体」の実態
実習生の受け入れには、民間の人材斡旋会社などは関与できない。代わって送り出し国と日本の双方に、それぞれ仲介役の「団体」が存在する。日本側の組織は「監理団体」と呼ばれる。新聞などでは「商工会など非営利の監理団体」（2016年1月13日『日本経済新聞』電子版）などと説明されるが、正確ではない。監理団体は「事業協同組合」といった公的なイメージの看板を掲げてはいるが、実態は営利目的の人材派遣業者と大差ない。
監理団体は、実習生の受け入れ先から1人につき毎月3～5万円前後を「監理費」として徴収する。「監理」とは名ばかりのピンハネである。零細な企業や農家などが大半を占める受け入れ先には重い負担となる。結果、実習生の賃金が抑えられる。
監理団体の介在だけでもなくせば、実習生の失踪はかなり減るはずだ。しかし、制度が改まる気配はない。監理団体には、政治の後ろ盾があるからだ。監理団体の運営には、落選もしくは政界を引退した政治家がかかわっていることが少なくない。「中国は旧社会党、それ以外のアジア諸国は自民党」といった具合に、与野党で受け入れ利権の棲み分けまで以前はあった。現在でも、小泉純一郎政権で幹事長を務めた武部勤・元自民党衆院議員が代表理事を務める一般財団法人「東亜総研」は、監理団体としてベトナムなどからの実習生を受け入れている。現職の国会議員で、自民党幹事長という要職にある二階俊博氏も、同法人の特別顧問だ。監理団体は、問題が起きれば入国管理局など行政機関とのやり取りが生じる。また、送り出しの政府関係者とのコネクションがあれば、受け入れもやりやすい。そんな事情もあって、政治家の名前が威力を発揮する。
最近になって実習生の送り出しが急増中のミャンマーに関しては、監理団体から収入を得ている組織がある。宮澤喜一内閣で郵政大臣を務め、のちに自民党から民主党などに移った渡邉秀央・元参院議員が会長を務める一般社団法人「日本ミャンマー協会」（JMA）だ。
JMAの最高顧問には、「森友問題」で注目を集める麻生太郎・財務大臣が就いている。麻生氏のほかにも、名誉会長に中曽根康弘・元首相、副会長には仙谷由人・元民主党衆院議員、さらには理事には福山哲郎・立憲民主党幹事長、魚住裕一郎・公明党参院議院会長といった具合に、現職を含め与野党の大物政治家が並ぶ。
JMAは2016年から、ミャンマー人実習生に対する求人票の「事前審査業務」を担っている。失踪防止などの観点から、監理団体をチェックするのだという。「ミャンマー労働省の要請、並びに在日ミャンマー大使館の委託」があってのことだが、一民間団体が実習生の斡旋で独占的な立場を占めるなど、他国からの受け入れにはないシステムだ。
ミャンマー人実習生の受け入れを希望する監理団体は、JMAの「ミャンマー人技能実習生育成会」に入会しなければならない。さもなければ、ミャンマーからの受け入れができないのだ。入会金は5万円で、年会費が1口5万円、さらに審査手数料として実習生1〜3人だと１万円、4〜6人で2万円といった費用が発生する。こうした費用は監理団体から受け入れ企業へと転嫁され、結果的には実習生の賃金が安くなる。
2013年末には120人にすぎなかったミャンマー人実習生の数は、17年6月時点で5019人まで急増した。その数は今後、飛躍的に増える可能性が高い。受け入れ関係者の間では、実習生の出身国として現在のトップはベトナムだが、今後ミャンマーが逆転するという声が強い。当然、JMAの収入も増えることになり、極めて大きな利権だ。同協会の渡邉会長は、4年前のインタビューでこう語っている。
「ミャンマー支援で、なにか甘い蜜があるというような記事が出たこともあるが、そういう気持ちでやってきたことはない。国のため、日本企業のためにプラスになり、ミャンマーの力になることをやってきた」（2014年１月9日「SankeiBiz」）
だが、実習生の「事前審査業務」は明らかに「甘い蜜」である。
JMAの「特権」
JMAについては昨年6月6日、参院内閣委員会でも取り上げられた。
「（日本）ミャンマー協会のように、送り出し国との間に一枚かんで何か仕事をつくって、一枚かんでいるほかの日本の団体というのは存在するんでしょうか、教えてください」
そう質した山本太郎・自由党共同代表に対し、政府参考人の佐々木聖子・法務大臣官房審議官はこう述べている。
「私ども、このような団体というのは承知しておりません」
そんなやり取りがあった以降も、JMAの「特権」は維持されたままだ。
ミャンマー政府がJMAに特権を与えたのは、有力政治家の存在があってこそだろう。こうした与野党がグルになっての関与がある限り、いくらメディアが批判したところで、実習制度が根本から見直されることはないだろう。その陰で、実習生と、彼らの受け入れ先となる零細企業が泣いている。
・「移民ではなく、外国人労働者」 という詭弁は幾重にも罪深い（iRONNA)
※アラビア文字の看板を掲げる店が立ち並ぶ通りを、顏、全身を真っ黒なヴェールで覆った女性が行き交い、路端には水煙草を吸う男たちがたむろしている。
ここはイスタンブールか？ テヘランか？
一昨年、20年ぶりにドイツを訪れた際、都市中心部の「景色」に驚いた。いまやドイツでは、人口の約４分の１、首都ベルリンに限れば３分の１が、移民の背景をもつ人々で、中核を成すのは70年代以降、労働者として来たトルコ系の人々とその子孫である。
旅行者の私にとっては、エキゾチックな景色もまた一興、美味しいトルコ料理が食べられることは喜ぶべきことでしかない。しかもこのときは偶さか、ドイツのウイグル人コミュニティ（ウイグル人はトルコ系）を取材するための訪問だったので、あえてトルコ系の店が多いエリアに宿をとり、連日三食、ウイグル料理やトルコ料理を楽しんだ。
だが、ドイツ人からすればそんなお気楽な事態ではない。近年、各地でイスラム系住民との摩擦が起きており、政治家や識者が「共生政策」の失敗を公言するに至っている。
第二次大戦後の西ドイツでは、労働力不足解消のため、トルコからの出稼ぎ労働者「ガスト（ゲスト）・アルバイター」を受け入れ始めた。当初は単身者の短期滞在に限られていたが、70年代になると、家族を帯同して定住する「移民」へと変わっていったのである。
おもな理由は、特定分野、とくに３K的な分野の仕事からドイツ人が離れ、「トルコ人の仕事」として固定化されたことにある。
定住したトルコ系、イスラム教徒移民は子孫を増やし、いまもコミュニティを拡大中だ。宗教上の戒律に則って暮らす彼らがドイツの文化・習慣に同化することは難しい。その結果として、「郷に入りては郷に従う」のではなく、ドイツという郷に、小さなトルコ郷を築くこととなるのも無理からぬことだ。しかし、これをドイツ人側から見れば、自国の中にドイツ語の通じない地域ができ、ドイツ料理の学校給食が立ち行かなくなるという忌々しき事態ということになる。
昨今、日本でもまたぞろ移民議論が喧しい。政府側は、反発を招かないよう「移民ではなく、外国人労働者」と強調するが、ドイツの例に明らかなように、期限付きの労働者がやがて移民受け入れの一里塚となることは間違いない。
外国人労働者の件を検討する政府の有識者会議の中心メンバーである竹中平蔵氏は、私の取材に対し、「ドイツ等の先例にも学んで、あくまで短期の労働者受け入れ、移民化することのないルール作りと厳重な運用が必要」と答えた。
一方で氏は、シンガポール型の制度も難しいと答えている。字数の関係から詳述は避けるが、シンガポール型とは、単純労働の外国人労働者には一切の社会保障はなし、都合に合わなくなれば即強制帰国させるという「完全割り切り型」の制度である。
ドイツ型でもなく、シンガポール型でもない。双方の〝いいとこどり〟が竹中氏のいう理想だろうが、そんな虫のいいことは不可能だ。いま氏らが提案している制度を実施すれば、将来必ずや日本における「移民問題」のタネとなろう。
グローバル化が進む現代は、人、モノ、カネが国境を越えて行き交う時代などと表現されて久しいが、人は、モノやカネとは厳然と違う。人はそれぞれ意思や感情をもち、独自の文化や匂いを纏って私たちの国へやって来る。それを「労働力」という、あたかも「モノ」のように捉えて都合よく使おうという発想がそもそも危険だ。
数十年後の労働人口の不足を補うための外国人労働者受け入れ、というお題目からして詭弁である。数年契約で定住なしの出稼ぎ労働者を、いま受け入れることは、数十年後の労働人口補充とは何の関係もない話ではないか。
将来、引き起こされるであろう摩擦を引き受けるのは、制度設計した者たちではなく、労働の現場となる企業であり、市井の日本国民であり、当の外国人労働者たち、と相成る。
「移民ではない、労働者」という詭弁を見過ごしてはいけないのである。