・外資の出先機関である規制改革推進会議の意向により安倍一味が放送規制の全廃の方針。民放テレビの外資規制の撤廃など言語道断である！
https://kokuhiken.exblog.jp/29406504/
〇安倍が放送規制を全廃の方針。反日右翼らは「マスコミ利権崩壊」などと喜んでいるが、これの真の狙いは「外資規制の撤廃」だと見る。現時点でもマスコミは偏向しているのに「公平中立」義務が無くなると完全なプロパガンダ放送となり外資も参入して地上波を純度100％の走狗メディアで占拠する事に。
〇放送規制を全廃すると①政治的中立義務が無くなるので露骨なプロパガンダ放送が可能となる（反日右翼だろうが反日左翼だろうが）②一企業が多数のマスメディアを所有する事が可能となる（米国と同じくメディアの寡占化）③外資の参入規制の撤廃で今よりダイレクトで露骨な外国宣伝番組が可能になる。
〇安倍はテレビ放送から外資規制を撤廃するというとんでもない事をやろうとしている。これが安倍の最後の置き土産のつもりか？反日右翼は『安倍さん』がやる事は『正義』なので「マスコミ利権崩壊」と喜んでいるが、規制が撤廃されると反日右翼のみならず反日左翼や外資のプロパガンダ番組も可能になる。
〇辞めるのか知らないが、最後っ屁にしてはあまりにもどでかい置き土産である。
〇放送規制の全廃もまた案の定規制改革推進会議の連中の意向である。この連中がやろうとする事はイコール外資への利益誘導と思って間違いない。「一企業による多数のメディアの所有」+「外資規制の撤廃」で「巨大多国籍企業が日本のメディアを寡占」という事態になる恐れもある。
〇そもそも民放テレビの偏向報道を正す為なら「公平中立義務」を強めこそすれ全廃する事は筋が通らない。また外資の参入規制を撤廃すればただでさえ外資の宣伝機関と化しているテレビの偏向が増々酷くなる事は自明である。色々と筋が通らない。これもTPPや水道民営化、種子法と同じ裏権力案件と断ずる。
〇民放テレビの外資規制の撤廃はとんでもない暴挙である。ネオコンのプロパガンダ放送局であるフォックスTVや香港の中国共産党御用達のフェニックスTV（どちらもルパート・マードックが関わる）みたいなのが「日本上陸」して規制も無く対日プロパガンダを垂れ流すなど想像するだにおぞましい状況である。
〇安倍という売国親父の所業の内、モリカケなど序の口である。そこばかり『追及』して肝心の売国・壊国政策を一切追及しない『忖度』まみれのテレビ・メディアは己の足元に忍び寄っている『放送規制の全廃』すらろくに報道しない。安倍を叩いているかに見えるマスコミは急所を外して安倍を援護している。
〇水道民営化も種子法廃止も民放の外資規制の撤廃も全て規制改革推進会議の『答申』（＝外資の命令）に基づく売国政策。安倍は只の傀儡で命令を実行しているに過ぎない。反日右翼勢は安倍の名前で打ち出される『政策』には全て賛同するが、実質的には安倍を通して外資に賛同している訳である。売国奴。
〇反日右翼は『安倍さん』という看板を通せば、どんな売国・壊国にも賛同する。「愛国」とか「保守」を自認する者達を売国・壊国に動員するとは、実に巧妙に考えられた手口である。勿論、安倍応援団などプロの反日右翼は知った上でやっている工作員だろうが、素人も無意識的工作員として動員されている。
〇反日右翼化の過程を分析。表の左傾メディアに憤る→ネットや言論商売人の言説で自称『真実』に目覚める→似非保守業界が挙げて「安倍総理は愛国者」と礼賛するので信じ込む→『安倍さん』がやる事は全て賛同するように→しかし『安倍さん』は只の表看板→実質的に外資に賛同→壊国を翼賛する工作員化。
〇これも一種の『魔術』の工程だと言える。似非保守業界を挙げて『安倍』というシンボルを作り安倍が実際にやっている事は無視して『愛国宰相』というイメージだけを膨らませる。黄金の夜明け団の連中が言う「イメージが意志を導く」という事で「安倍＝愛国」というイメージが壊国翼賛行動へと誘導する。
〇以前述べた工作員業界の三重構造「①反日左翼（似非リベラル）→②統一協会系反日右翼（ネオコン、新自由主義者、グローバリスト）→③大本教系反日右翼（反グローバリズムに見せた世界連邦運動翼賛者）」で言うと安倍信者は②。ネオコン・ネオリベ・グローバル化肯定というスタンスが勝共連合と同じ。
〇「放送規制全廃の方針」に関する報道記事のうち、「外資規制の全廃」に触れた中国新聞の記事が既に削除されており、外資規制に触れていない他紙の記事は削除されていない。一体どういうことか？
・オバマ大統領は国防授権法の中に言論の自由を破壊する条項を入れ、ファシズム体制を強化して去る （櫻井ジャーナル 2016年12月26日）
※バラク・オバマ大統領が12月23日に署名した2017年国防授権法（NDAA）には言論統制の強化を合法化する条項があり、アメリカはますますファシズム化が進むことになるだろう。アメリカ下院は政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律を11月30日に可決、12月8日は上院が対偽情報プロパガンダ法を通過させている。ロシアや中国などからの「プロパガンダ」に対抗するアメリカの同盟国を助けることが上院を通過した法案の目的だが、それがNDAAに組み込まれたのだ。
アメリカでオバマ政権や有力メディアが宣伝している「偽情報」や「偽報道」とは、自分たちにとって都合の悪い情報を意味しているにすぎない。自分たちが発信してきた「偽情報」や「偽報道」の効果がないことに慌て、言論統制を強化しようとしているにすぎない。
1992年にネオコンは世界制覇のプロジェクトを作成、しかし、その翌年に大統領となったビル・クリントンはそのプロジェクトを始動させない。そこで有力メディアはユーゴスラビアを先制攻撃させるために偽情報を流しはじめ、99年にNATO軍はユーゴスラビアを全面攻撃した。その間、メディアはクリントン大統領をスキャンダルで攻撃している。
ユーゴスラビアに関する偽報道を広める上で活躍したひとりがニューズデイのボン支局長だったロイ・ガットマン。ボスニアで16歳の女性が3名のセルビア兵にレイプされたと1992年8月に書いているのだが、これは嘘だったことが判明している。この嘘を広めた功績で、後に彼はピューリッツァー賞を受賞した。
この人物、今年12月にも偽情報を記事にしている。ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を作ったのはシリア政府であり、「アル・カイダ」を操っているのはバシャール・アル・アサドだというのだ。この記事もすぐ嘘だとばれる代物だが、ピューリッツァー賞を信奉する人には効果があるかもしれない。
ところで、クリントン政権がユーゴスラビアを軍事介入する方向へ舵を切るのは1997年1月のこと。ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で、ファースト・レディだったヒラリー・クリントンと親しいマデリン・オルブライトが国務長官に就任してからだ。
イラクを先制攻撃する際に言われた大量破壊兵器が嘘だったことは後に発覚、その事実はジョージ・W・ブッシュ政権の閣僚も認めざるをえなくなっている。この時、イギリスのトニー・ブレア政権が侵略を正当化する偽情報の流布に果たした役割も判明している。
リビアやシリアへの軍事介入を正当化するために宣伝された民衆弾圧も嘘。シリアの場合、アメリカなど西側は当初、シリア系イギリス人のダニー・デイエムが使ってシリア政府の弾圧を宣伝していたが、彼のグループが「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像がインターネット上に流出、嘘が発覚した。次に化学兵器の使用を西側は主張したが、これも嘘がすぐに発覚する。
ビル・クリントン政権、ジョージ・W・ブッシュ政権、バラク・オバマ政権、いずれも偽情報を流しながら世界に戦乱を広め、破壊と殺戮で人びとを苦しめてきた。その手先として偽報道を繰り返しているのが西側の有力メディアにほかならない。その嘘が余りにも露骨になって信じる人が減少、そこで言論統制の強化だ。
第2次世界大戦が終わった直後からアメリカの支配層が組織的な報道コントロールを目論んでいた。いわゆるモッキンバードだ。その中心人物は戦争中から破壊活動を指揮していたウォール街の弁護士でもあるアレン・ダレス、その側近でやはりウォール街の弁護士だったフランク・ウィズナー、ダレスの側近で後にCIA長官になるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。
日本ではウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだことから「言論の自由」を象徴するイコンとして崇められているワシントン・ポスト紙だが、情報操作に深く関与していたのだ。
ウォーターゲート事件の取材で中心的な役割を果たしたカール・バーンシュタイン記者は1977年に同紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に書いている。それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。
1970年代の有力メディアには気骨のある記者や編集者がまだいたが、それでも情報機関にかなり浸食されていた。現在では露骨なプロパガンダ機関にすぎないのだが、それでもイコンとして扱いたがる人がいる。日本のマスコミは駄目だが、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙はすばらしいというわけだ。そうした西側メディア信奉者は国際情勢に目を向けたがらない。結局、日本の支配層を操るアメリカの支配層が描く幻影を受け入れることになる。
言論統制の強化を後押しする記事をワシントン・ポスト紙が掲載したのは11月24日。政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律が報道の2日前に下院へ提出され、30日に可決された。彼らは、巨大資本による支配システム、つまりファシズム化を実現するための体制を立て直そうとしている。そうした人びとが受け入れる幻影を流しているアメリカの有力メディアの「報道」に反する情報を封印しようというのが今回の法律だ。
・権力者に都合良く加工された話を垂れ流す米国の有力メディアに情報を依存する日本のマスコミの嘘 2015.03.16
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201503150000/
※政治、経済、外交、軍事など、あらゆる分野でアメリカの巨大資本は宣伝、プロパガンダを重視してきた。第2次世界大戦が終わって3年ほどすると、アレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、フィリップ・グラハムを中心とした情報操作プロジェクト、通称「モッキンバード」が始まった。1980年代には「プロジェクト・デモクラシー」が始動、思想戦の領域に入る。1990年代からは広告会社の存在がクローズアップされるようになった。
アメリカの有力メディアは権力者の側に立って国民を見下し、国の根幹が関わる大きな問題、核戦争を引き起こしかねない問題で好戦派、つまりネオコン／シオニスト、キリスト教系カルト、戦争ビジネス、金融資本にとって都合良く加工された話を垂れ流すだけになっている。
フランクリン・ルーズベルト大統領は「民主的国家そのものより強大なところまで私的権力が成長することを人びとが許容するなら、民主主義の自由は危うい」としたうえで、「個人、グループ、あるいは私的な権力をコントロールしている何かによって政府が所有されていることがファシズムだ」と1938年に語っている。この定義に従うと、現在のアメリカはファシズム国家。だからこそ「異常な報道」がなされているのだろう。
軍事侵略を正当化するために広告会社が使われるようになったのは1990年代からだと言われている。1990年8月にイラクはアメリカから「ゴー・サイン」が出たと判断して軍隊をクウェートへ侵攻させたが、その後、アメリカ下院の人権会議でイラク軍の残虐性をひとりの少女「ナイラ」が訴えたことを覚えている人は少なくないだろう。
証言した「ナイラ」はアメリカ駐在クウェート大使の娘。イラク軍が攻め込んだ時、クウェートにはいなかった。つまり、イラク軍の残虐行為を目撃しているはずはない。アル・イダー病院でイラク兵が赤ん坊を保育器の中から出して冷たい床に放置、赤ん坊は死亡したと涙ながらに訴えたが、全て嘘だった。この証言を演出したヒル・アンド・ノールトンに対し、クウェート政府は1000万ドルを支払っている。
ジョージ・W・ブッシュ政権にはこの広告会社の人脈が入り込んでいる。アフガニスタン駐在アメリカ大使にアドバイスしていたジェフ・ラリーはヒル・アンド・ノールトンの元重役であり、ドナルド・ラムズフェルド国防長官のスポークスマンに就任したビクトリア・クラークも同社の出身。2003年にアメリカ軍はイラクを先制攻撃するが、その際に報道を統制するために実施された「埋め込み取材」を考えたのは、このクラークだと言われている。また、国務次官になったシャルロット・ビアーズは広告業界の大物で、効果的な手法として「単純化」と「浅薄化」を取り入れた人物。小泉純一郎もこの手法を採用していた。複雑で掘り下げた議論、情報を多くの人は望んでいないということだ。
2003年にアメリカがイラクを先制攻撃する前、ブッシュ・ジュニア政権は「大量破壊兵器」の存在を宣伝、今にもアメリカが核攻撃されるかのように主張していたが、見え透いた嘘だった。ところがアメリカの好戦派による挑発で核戦争の危機が迫っている現在、この問題にアメリカの有力メディアは触れようとしない。中東／北アフリカやウクライナでの体制転覆プロジェクトでもアメリカの好戦派は見え透いた嘘をついている。
・50年前の4月4日に暗殺される1年前、キング牧師はベトナム戦争に反対する意思を示した 2018.04.05
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804050001/
※実際、社会的な弱者は使い捨てにされ、支配層にとって都合の悪い発言をする人は排除される仕組みがアメリカでは作られてきた。権力システムに歯向かい、危険だと判断されれば収入の道を絶たれ、社会的な地位は望めなくなる。日本もその後を追っている。
危険人物を探し出すために監視システムは整備されてきた。街中にはＣＣＴＶが設置され、ＩＣカードやＧＰＳ（全地球測位システム）つきの携帯電話の普及は個人の移動を把握するために利用可能。家電製品のコンピュータ化も監視にとって好都合だ。フェイスブックのようなＳＮＳ（ソーシャル・ネット・サービス）も個人情報の収集に使われている。
個人の学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータといった個人データの収集と分析を目的とするシステムも１９７０年代から開発されてきた。日本の場合、個人情報を集約するために住基ネットが使われるのだろう。
ＡＣＬＵ（アメリカ市民自由連合）によると、アメリカではスーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そういう研究開発も進んでいる。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。こうした情報が集まれば、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測でき、危険だと判断されれば監視対象になる。
アメリカでは情報機関の秘密工作や多国籍企業の問題が１９７０年代の半ばに問題化したが、それ以降、支配層は言論統制の仕組みを強化した。情報機関の内部告発を防ぐ方策を講じ、有力メディアから気骨ある記者や編集者を排除していったのだ。そうした工作を容易にする意味もあり、巨大資本がメディアを所有しやすいようにルールを変えている。
勿論、それ以前の有力メディアも情報機関の支配を受けていた。その一端は１９７５年１月に設置されたフランク・チャーチ上院議員を委員長とする上院特別委員会で明らかにされている。下院でも同年２月にルシアン・ネッツィ議員（後にオーティス・パイクへ変更）を委員長とする情報特別委員会を設置、同じように調査を始めた。
リチャード・ニクソン大統領を辞職に追い込んだウォーターゲート事件の報道で中心的な役割を果たしたとされている記者はワシントン・ポスト紙のカール・バーンスタインとボブ・ウッドワード。このうちウッドワードは海軍の情報将校で、報道の世界では素人に近かった。取材の大半はバーンシュタインが担当したと言われている。
ワシントン・ポスト紙に不正を暴かれたニクソンは１９６９年からアメリカ大統領を務めていた。１９４６年に下院議員となってから赤狩りの闘士として活動、５３年にはドワイト・アイゼンハワー政権で副大統領になった人物で、「タカ派」と見なされていた。
ニクソンは１９７２年の大統領選挙で再選されるが、このときに民主党の候補者に選ばれたのは一般党員の支持を受けたジョージ・マクガバン。戦争に反対する意思を明確にしていた人物で、民主党の幹部にとってはショックだったようだ。
そこで、民主党の内部で一部の議員は造反している。その中心的な存在はヘンリー・ジャクソン上院議員で、反マクガバン派のグループを結成する。それがＣＤＭ（民主党多数派連合）だ。
ジャクソン議員の事務所はシオニストのリチャード・パイプスを顧問として抱えていたが、それだけでなく後にネオコンの中心グループを形成するリチャード・パール、ポール・ウォルフォウィッツ、エリオット・エイブラムス、ダグラス・フェイス、エイブラム・シュルスキーなどが教育のために送り込まれていた。
１９７２年の選挙で勝利したリチャード・ニクソンもベトナム戦争の現実を無視できず、デタント（緊張緩和）政策を推進する。大統領選挙が行われた年の２月に彼は中国を訪問して毛沢東や周恩来と会談、ベトナム戦争から手を引く動きも見せた。１９７３年１月にはパリ休戦協定が調印されて停戦が実現している。そのニクソンがウォーターゲート事件で１９７４年に辞任、副大統領から昇格したジェラルド・フォード大統領はホワイトハウスからデタント派を粛清、好戦的な政策へ戻している。
このフォードを破ってジミー・カーターが大統領となった１９７７年にバーンシュタインはワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「ＣＩＡとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いた。それによると、４００名以上のジャーナリストがＣＩＡのために働き、１９５０年から６６年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも１０名の工作員に架空の肩書きを提供しているとするＣＩＡ高官の話を紹介している。
バーンシュタインの記事はウォーターゲート事件の内幕と解釈することもできる。戦後間もない１９４８年頃からメディアを支配するためにモッキンバードというプロジェクトがアメリカでスタートしている。
そのプロジェクトの中心になっていた人物がワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム、戦時情報機関のＯＳＳや戦後創設されたＣＩＡで大きな影響力を持ち続けたアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズの４人だ。
フィリップ・グラハムはジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺される３カ月前に自殺、キャサリンがワシントン・ポスト紙の社主に就任している。キャサリンはウィズナーの妻、ポリーと親しかった。新社主もＣＩＡと緊密な関係にあったのだ。
ワシントン・ポスト紙の編集部でキャサリンから目をかけられていたベンジャミン・ブラッドリーの妻がトニー・ピンチョットで、その姉にあたるマリーはＯＰＣ／ＣＩＡの幹部だったコード・メイヤーと結婚していた時期がある。離婚後、ジョン・Ｆ・ケネディと親密な関係になるが、ウォーレン委員会がケネディ大統領暗殺に関する報告書を公表した３週間後に射殺された。マリーは生前、ケネディ大統領暗殺の内幕を知っていることをうかがわせる発言をしていた。
第２次世界大戦後、ベトナムが独立を目指したのに対し、それを阻止するためにフランスが軍事介入する。アメリカもその方針を支持していた。ところが１９５３年５月にフランス軍はディエンビエンフーで北ベトナム軍に包囲され、翌年５月に降伏する。その４カ月前、１９５４年1月にジョン・フォスター・ダレス国務長官は国家安全保障会議でベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案している。その年の夏、ダレス国務長官の弟であるアレン・ダレスが長官だったＣＩＡはＳＭＭ（サイゴン軍事派遣団）を編成、破壊活動を開始した。この時の大統領はアイゼンハワーだ。
それに対し、１９６１年から大統領になったジョン・Ｆ・ケネディはベトナム戦争から手を引く決断をしていた。１９６３年１０月、ケネディ大統領はアメリカの軍隊をインドシナから撤退させるためにＮＳＡＭ（国家安全保障行動覚書）２６３を出したのだ。
ＮＳＡＭ２６３によると、１９６３年末にアメリカの軍事要員１０００名を撤退させ、６５年１２月までに１万１３００名を完全撤退させるとしている。そうした動きは秘密でなかったようで、米軍の準機関紙、パシフィック・スターズ・アンド・ストライプス紙は「米軍、６５年末までにベトナムから撤退か」という記事を掲載している。
しかし、この覚書が出された翌月にケネディはテキサス州ダラスで暗殺され、新大統領のリンドン・ジョンソンは同年１１月２６日付けでＮＳＡＭ２７３を、また翌年３月２６日付けでＮＳＡＭ２８８を出し、ＮＳＡＭ２６３を取り消してしまった。
ケネディが暗殺された１１月２２日に「大統領」、つまりジョンソンはベトナム駐在のヘンリー・ロッジ大使と話し合い、「南ベトナムに関する討議」の内容を再検討、ＮＳＡＭ２７３を作成したとされている。この討議は暗殺直前の１１月２０日にホノルルで行われていた。
ホノルルの会議にはディーン・ラスク国務長官やC・ダグラス・ディロン財務長官のほか、内務長官、労働長官、商務長官、そして農務長官が参加しているのだが、ＮＳＡＭ２６３の作成に関与したマクナマラ国防長官とロバート・ケネディ司法長官は出席していない。アメリカが本格的な軍事介入を始める口実に使われた偽旗作戦、トンキン湾事件が引き起こされたのは１９６４年８月のことだ。
大統領の意思には関係なく、戦争に反対し、平和を望む人々をアメリカの支配システムは危険視している。例えば、ＦＢＩが１９５０年代にスタートさせた国民監視プロジェクトのＣＯＩＮＴＥＬＰＲＯ、ＣＩＡが１９６７年８月に始めたＭＨケイアスもターゲットはそうした人々だった。
ＭＨケイアスによる監視が開始された１９６７年はキング牧師がリバーサイド教会でベトナム戦争に反対すると宣言、またマクナマラ国防長官の指示で「ベトナムにおける政策決定の歴史、１９４５年-１９６８年」が作成された年でもある。この報告書の要旨、つまり好戦派にとって都合の悪い部分を削除したものをニューヨーク・タイムズ紙は１９７１年６月に公表した。いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」である。
この報告書を有力メディアへ渡した人物はダニエル・エルズバーグだが、エルズバーグはその後、宣誓供述書の中でキング牧師を暗殺したのは非番、あるいは引退したＦＢＩ捜査官で編成されたＪ・エドガー・フーバー長官直属のグループだと聞いたことを明らかにしている。
その話をエルズバーグにしたのはブラディ・タイソンなる人物。アンドリュー・ヤング国連大使の側近で、エルズバーグは国連の軍縮特別総会で親しくなったという。タイソンは下院暗殺特別委員会に所属していたウォルター・ファウントロイ下院議員から説明を受けたとしているが、ファウントロイ議員はその話を否定している。
１９９１年１２月にソ連が消滅した直後からアメリカの有力メディアはユーゴスラビアでの組織的な住民虐殺を宣伝、１９９９年３月にはＮＡＴＯ軍はユーゴスラビアを先制攻撃した。この宣伝は嘘だったことが判明している。
２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されると、詳しい調査が行われる前にジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は「アル・カイダ」の犯行だと断定、アル・カイダ系武装集団を弾圧していたイラクのサダム・フセインを倒すために同国を先制攻撃している。この時に口実として大量破壊兵器が使われたが、これも嘘だった。
２０１１年にはリビアやシリアで戦争が始まる。西側は「独裁者」による「民主化運動の弾圧」を阻止すると主張していたが、これも嘘だということが明確になっている。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟とイギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、そしてオスマン帝国の復活を妄想するトルコと天然ガスのパイプラインの建設をシリアに拒否されたカタールなどが侵略の黒幕だった。その間、本格的な軍事侵攻を正当化するためにさまざまな嘘が宣伝されてきたことは本ブログでも繰り返し書いている。
この間、西側で反戦運動は盛り上がっていない。沈黙しているのだ。沈黙を正当化するために侵略勢力が提供した作り話を受け入れている。事実を見れば西側の政府や有力メディアが主張していることが嘘だということは容易にわかるのだが、嘘だと認めたなら、破壊と殺戮を容認するか、あるいはそうしたことを行っている支配層を批判しなければならなくなる。リベラル、あるいは革新勢力を名乗る人々は立場上、破壊と殺戮を認められない。支配層の作り話を受け入れざるをえないのだ。
※ブログ主注：ブログ主にとって不要な部分を省略し改変。
・報道統制をプロジェクトとして実行してきた米国で少数派に発言の機会を与えた露国メディアを攻撃 2017.10.11
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710100000/
※現在、アメリカではロシア系のメディア、RTやスプートニクが司法当局から攻撃されている。ロシア政府のプロパガンダ機関だということのようだが、それならアメリカの支配層も恐れはしない。ソ連時代のプラウダやイズベスチアなどを思い起こせばわかるだろう。アメリカの支配層がRTやスプートニクなどを恐れるのはアメリカ国内で有力メディアから排除された少数派（例えば、戦争に反対し、強者総取りの社会システムに反対する人々）に発言のチャンスを与え、報道統制を揺るがしているからだ。
アメリカに言論の自由があるという幻想を抱いている日本人は少なくないらしい。自分たちが従属しているアメリカは自由と民主主義の国だと信じたいのだろう。侵略、破壊、殺戮、略奪を繰り返してきたなどという話をそうした人々は拒絶し、このブログを読むこともないだろう。
最近は日本だけでないようだが、記者と呼ばれる人々は取材しなくなっている。政府、大企業、そうした「権威」のお墨付きを得た「専門家」たちが話すことをそのまま垂れ流しだ。中には気骨ある人物もいないではないが、1970年代半ばから急速に減った。1980年代に入ると気骨あるジャーナリストは有力メディアの世界から姿を消していく。
トンキン湾事件という嘘で始めたベトナム戦争は泥沼化、1968年1月のテト攻勢で無惨な実態が露見して反戦運動が活発化する。この年の3月にはクワンガイ省ソン・テイン県ソンミ村の住民がウィリアム・カリー中尉の率いる部隊に殺された。ミライ集落とミケ集落を合わせるせると犠牲者の数は504名に達するという。
この虐殺を従軍記者たちは知っていたのだが、伝えていない。カリー小隊の行為を止めたヘリコプターのパイロット、ヒュー・トンプソン准尉の内部告発などで外部へ漏れ、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが1969年11月に書いた記事で知られるようになったのだ。
この事件は1967年6月にCIAとMACV（南ベトナム援助軍司令部）が極秘で始めたフェニックス・プログラムの一環。1968年から71年までこの作戦を指揮したウィリアム・コルビーは1973年9月から76年1月までCIA長官を務めたが、そのとき、フランク・チャーチ上院議員が委員長を務める「情報活動に関する政府による作戦を調査する特別委員会」（チャーチ委員会）で証言、「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」と語っている。
この秘密工作を隠蔽する仕事をしていたひとりがコリン・パウエル。その仕事を評価されたのか、後に統合参謀本部議長、そして国務長官を務めている。1980年代に発覚したイラン・コントラ事件にはフェニックス・プログラムに参加していたCIAオフィサーや軍人が登場している。
アメリカにはベトナム戦争で自分の国が負けたという事実を受け入れられない人がいる。負けたのは投入した戦力が足りなかった上、戦争の実態を伝えたジャーナリストのために国内で反戦運動が盛り上がったからだというわけだ。ベトナム戦争でも従軍記者や従軍カメラマンは軍の命令に従って不都合な事実は基本的に伝えていないが、それ以外のルートから情報は漏れ、気骨あるジャーナリストによって報道された。
CIAの報道コントロール計画は第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃から始まっている。いわゆるモッキンバードだ。その中心にはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズというCIAの大物やワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムがいた。
ワシントン・ポスト紙はデタントを推進しようとしたリチャード・ニクソン大統領をウォーターゲート事件で失脚させ、日本では「言論の自由」の象徴として崇めている人もいる。
その事件を取材したことで有名になったカール・バーンスタインは1977年に同紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。
最近では、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテもメディアとCIAとの関係を告発している。彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。そして2014年2月、この問題に関する本を出した。アメリカでは今年、英訳本が出たはずだが、流通していない。
こうした西側の有力メディアはアメリカ司法省と同じように、必死でロシアを攻撃している。
・メディアの寡占化を規制するルールを米国の連邦通信委員会は撤廃、報道統制をさらに促進する姿勢 2017.11.22
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/20171122/
※アメリカのFCC（連邦通信委員会）はメディアの寡占化を推進する道を歩み続けようとしている。地域におけるラジオ局、テレビ局、新聞社の所有者が集中しないよう、1970年代に定められた規制を今年（2017年）11月16日に撤廃したのだ。
勿論、こうした動きは1980年代から本格化、今では「報道」の9割程度を6つのグループが支配している。COMCAST（NBCなど）、ルパート・マードックのニューズ・コープ（FOX、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・ポストなど）、ディズニー（ABCなど）、VIACOM（MTVなど）、タイム・ワーナー（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、CBSだ。
こうした資本による統合だけでなく、支配層はメディアを支配してきた。
19世紀にロスチャイルド兄弟がメディアへの影響力を重視していたことは有名で、例えばイギリスのネイサンはタイムズなど、オーストリアのザーロモンはアルゲマイナー・ツァイトゥングなど、フランスのジェームズも有力紙だったモニタル・ユニベッセルなどだ。
1933年から34年にかけてJPモルガンなどウォール街の大物たちがフランクリン・ルーズベルト大統領を中心とするニューディール派を排除するためにクーデター計画では新聞で人心を操ろうとしていた。
第2次世界大戦後、アメリカで情報統制を目的としたモッキンバードと呼ばれるプロジェクトが存在していた。このプロジェクトは1948年に始動、その中心にいた4名は大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、破壊活動を目的とした秘密機関OPCの局長だったフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。
ダレスとウィズナーにはウォール街の弁護士という顔があり、ヘルムズは母方の祖父にあるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際決済銀行の初代頭取。また、グラハムの義理の父にあたるユージン・メイアーは金融界の大物で、世界銀行の初代総裁である。つまりダレス、ウィズナー、ヘルムズ、グラハムの4名は金融機関と深く結びついているのだ。グラハムの妻、つまりメイアーの実の娘であるキャサリンはウォーターゲート事件の取材を社主として指揮した人物だ。
この事件の取材で中心的な役割を果たしたカール・バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、それから間もなくして「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に書いている。ワシントン・ポスト紙では書けなかったということでもある。
この記事では、当時、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、彼の情報源だったCIA高官は、ニューヨーク・タイムズ紙が1950年から66年にかけて少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供していたと語ったという。1980年代から報道統制が格段に強化されたことを考えると、今の状況は遥かに悪いだろう。
その一端を語ったのがフランクフルター・アルゲマイネ紙の編集者だったウド・ウルフコテ。彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。
日本のマスコミも1980年代から急速にプロパガンダ機関化が進んだ。勿論、それ以前も組織としては支配層の宣伝をしていたが、中には気骨のある記者も存在した。そうした人々が1980年代から徹底的に粛清されていった。
最近ではそうしたことを知る人が増え、日本のマスコミは本当のことを伝えないという批判を聞く。そうした批判は間違っていないが、アメリカをはじめとする西側のメディアも似たようなものなのである。日本のマスコミを批判する一方、アメリカなどのメディアが伝える話を無批判に受け入れることの滑稽さを知るべきだ。
アメリカの有力メディアが信頼できないことは2003年3月にイラクを先制攻撃する前の状況を思い起こすだけでも明白。リビアでもシリアでもウクライナでもそうしたメディアは同じように嘘を広めようとしてきた。その嘘はアメリカ支配層が作る型枠を示しているわけで、その中で動いている限り、「右」を名乗ろうと「左」を名乗ろうと「リベラル」を名乗ろうと許される。
しかし、アメリカなど西側の有力メディアは急速に信頼されなくなっている。インターネットの発達により、巨大資本に依存せずに事実を発信できる状況ができたことのほか、ロシアのメディアが西側支配層の情報支配を揺るがしている。そこで、報道統制を強化しなければならないと考えているのだろう。FCCの決定はそうした流れの中での出来事だ。
https://kokuhiken.exblog.jp/29406504/
〇安倍が放送規制を全廃の方針。反日右翼らは「マスコミ利権崩壊」などと喜んでいるが、これの真の狙いは「外資規制の撤廃」だと見る。現時点でもマスコミは偏向しているのに「公平中立」義務が無くなると完全なプロパガンダ放送となり外資も参入して地上波を純度100％の走狗メディアで占拠する事に。
〇放送規制を全廃すると①政治的中立義務が無くなるので露骨なプロパガンダ放送が可能となる（反日右翼だろうが反日左翼だろうが）②一企業が多数のマスメディアを所有する事が可能となる（米国と同じくメディアの寡占化）③外資の参入規制の撤廃で今よりダイレクトで露骨な外国宣伝番組が可能になる。
〇安倍はテレビ放送から外資規制を撤廃するというとんでもない事をやろうとしている。これが安倍の最後の置き土産のつもりか？反日右翼は『安倍さん』がやる事は『正義』なので「マスコミ利権崩壊」と喜んでいるが、規制が撤廃されると反日右翼のみならず反日左翼や外資のプロパガンダ番組も可能になる。
〇辞めるのか知らないが、最後っ屁にしてはあまりにもどでかい置き土産である。
〇放送規制の全廃もまた案の定規制改革推進会議の連中の意向である。この連中がやろうとする事はイコール外資への利益誘導と思って間違いない。「一企業による多数のメディアの所有」+「外資規制の撤廃」で「巨大多国籍企業が日本のメディアを寡占」という事態になる恐れもある。
〇そもそも民放テレビの偏向報道を正す為なら「公平中立義務」を強めこそすれ全廃する事は筋が通らない。また外資の参入規制を撤廃すればただでさえ外資の宣伝機関と化しているテレビの偏向が増々酷くなる事は自明である。色々と筋が通らない。これもTPPや水道民営化、種子法と同じ裏権力案件と断ずる。
〇民放テレビの外資規制の撤廃はとんでもない暴挙である。ネオコンのプロパガンダ放送局であるフォックスTVや香港の中国共産党御用達のフェニックスTV（どちらもルパート・マードックが関わる）みたいなのが「日本上陸」して規制も無く対日プロパガンダを垂れ流すなど想像するだにおぞましい状況である。
〇安倍という売国親父の所業の内、モリカケなど序の口である。そこばかり『追及』して肝心の売国・壊国政策を一切追及しない『忖度』まみれのテレビ・メディアは己の足元に忍び寄っている『放送規制の全廃』すらろくに報道しない。安倍を叩いているかに見えるマスコミは急所を外して安倍を援護している。
〇水道民営化も種子法廃止も民放の外資規制の撤廃も全て規制改革推進会議の『答申』（＝外資の命令）に基づく売国政策。安倍は只の傀儡で命令を実行しているに過ぎない。反日右翼勢は安倍の名前で打ち出される『政策』には全て賛同するが、実質的には安倍を通して外資に賛同している訳である。売国奴。
〇反日右翼は『安倍さん』という看板を通せば、どんな売国・壊国にも賛同する。「愛国」とか「保守」を自認する者達を売国・壊国に動員するとは、実に巧妙に考えられた手口である。勿論、安倍応援団などプロの反日右翼は知った上でやっている工作員だろうが、素人も無意識的工作員として動員されている。
〇反日右翼化の過程を分析。表の左傾メディアに憤る→ネットや言論商売人の言説で自称『真実』に目覚める→似非保守業界が挙げて「安倍総理は愛国者」と礼賛するので信じ込む→『安倍さん』がやる事は全て賛同するように→しかし『安倍さん』は只の表看板→実質的に外資に賛同→壊国を翼賛する工作員化。
〇これも一種の『魔術』の工程だと言える。似非保守業界を挙げて『安倍』というシンボルを作り安倍が実際にやっている事は無視して『愛国宰相』というイメージだけを膨らませる。黄金の夜明け団の連中が言う「イメージが意志を導く」という事で「安倍＝愛国」というイメージが壊国翼賛行動へと誘導する。
〇以前述べた工作員業界の三重構造「①反日左翼（似非リベラル）→②統一協会系反日右翼（ネオコン、新自由主義者、グローバリスト）→③大本教系反日右翼（反グローバリズムに見せた世界連邦運動翼賛者）」で言うと安倍信者は②。ネオコン・ネオリベ・グローバル化肯定というスタンスが勝共連合と同じ。
〇「放送規制全廃の方針」に関する報道記事のうち、「外資規制の全廃」に触れた中国新聞の記事が既に削除されており、外資規制に触れていない他紙の記事は削除されていない。一体どういうことか？
・オバマ大統領は国防授権法の中に言論の自由を破壊する条項を入れ、ファシズム体制を強化して去る （櫻井ジャーナル 2016年12月26日）
※バラク・オバマ大統領が12月23日に署名した2017年国防授権法（NDAA）には言論統制の強化を合法化する条項があり、アメリカはますますファシズム化が進むことになるだろう。アメリカ下院は政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律を11月30日に可決、12月8日は上院が対偽情報プロパガンダ法を通過させている。ロシアや中国などからの「プロパガンダ」に対抗するアメリカの同盟国を助けることが上院を通過した法案の目的だが、それがNDAAに組み込まれたのだ。
アメリカでオバマ政権や有力メディアが宣伝している「偽情報」や「偽報道」とは、自分たちにとって都合の悪い情報を意味しているにすぎない。自分たちが発信してきた「偽情報」や「偽報道」の効果がないことに慌て、言論統制を強化しようとしているにすぎない。
1992年にネオコンは世界制覇のプロジェクトを作成、しかし、その翌年に大統領となったビル・クリントンはそのプロジェクトを始動させない。そこで有力メディアはユーゴスラビアを先制攻撃させるために偽情報を流しはじめ、99年にNATO軍はユーゴスラビアを全面攻撃した。その間、メディアはクリントン大統領をスキャンダルで攻撃している。
ユーゴスラビアに関する偽報道を広める上で活躍したひとりがニューズデイのボン支局長だったロイ・ガットマン。ボスニアで16歳の女性が3名のセルビア兵にレイプされたと1992年8月に書いているのだが、これは嘘だったことが判明している。この嘘を広めた功績で、後に彼はピューリッツァー賞を受賞した。
この人物、今年12月にも偽情報を記事にしている。ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を作ったのはシリア政府であり、「アル・カイダ」を操っているのはバシャール・アル・アサドだというのだ。この記事もすぐ嘘だとばれる代物だが、ピューリッツァー賞を信奉する人には効果があるかもしれない。
ところで、クリントン政権がユーゴスラビアを軍事介入する方向へ舵を切るのは1997年1月のこと。ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で、ファースト・レディだったヒラリー・クリントンと親しいマデリン・オルブライトが国務長官に就任してからだ。
イラクを先制攻撃する際に言われた大量破壊兵器が嘘だったことは後に発覚、その事実はジョージ・W・ブッシュ政権の閣僚も認めざるをえなくなっている。この時、イギリスのトニー・ブレア政権が侵略を正当化する偽情報の流布に果たした役割も判明している。
リビアやシリアへの軍事介入を正当化するために宣伝された民衆弾圧も嘘。シリアの場合、アメリカなど西側は当初、シリア系イギリス人のダニー・デイエムが使ってシリア政府の弾圧を宣伝していたが、彼のグループが「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像がインターネット上に流出、嘘が発覚した。次に化学兵器の使用を西側は主張したが、これも嘘がすぐに発覚する。
ビル・クリントン政権、ジョージ・W・ブッシュ政権、バラク・オバマ政権、いずれも偽情報を流しながら世界に戦乱を広め、破壊と殺戮で人びとを苦しめてきた。その手先として偽報道を繰り返しているのが西側の有力メディアにほかならない。その嘘が余りにも露骨になって信じる人が減少、そこで言論統制の強化だ。
第2次世界大戦が終わった直後からアメリカの支配層が組織的な報道コントロールを目論んでいた。いわゆるモッキンバードだ。その中心人物は戦争中から破壊活動を指揮していたウォール街の弁護士でもあるアレン・ダレス、その側近でやはりウォール街の弁護士だったフランク・ウィズナー、ダレスの側近で後にCIA長官になるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。
日本ではウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込んだことから「言論の自由」を象徴するイコンとして崇められているワシントン・ポスト紙だが、情報操作に深く関与していたのだ。
ウォーターゲート事件の取材で中心的な役割を果たしたカール・バーンシュタイン記者は1977年に同紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に書いている。それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。
1970年代の有力メディアには気骨のある記者や編集者がまだいたが、それでも情報機関にかなり浸食されていた。現在では露骨なプロパガンダ機関にすぎないのだが、それでもイコンとして扱いたがる人がいる。日本のマスコミは駄目だが、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙はすばらしいというわけだ。そうした西側メディア信奉者は国際情勢に目を向けたがらない。結局、日本の支配層を操るアメリカの支配層が描く幻影を受け入れることになる。
言論統制の強化を後押しする記事をワシントン・ポスト紙が掲載したのは11月24日。政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律が報道の2日前に下院へ提出され、30日に可決された。彼らは、巨大資本による支配システム、つまりファシズム化を実現するための体制を立て直そうとしている。そうした人びとが受け入れる幻影を流しているアメリカの有力メディアの「報道」に反する情報を封印しようというのが今回の法律だ。
・権力者に都合良く加工された話を垂れ流す米国の有力メディアに情報を依存する日本のマスコミの嘘 2015.03.16
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201503150000/
※政治、経済、外交、軍事など、あらゆる分野でアメリカの巨大資本は宣伝、プロパガンダを重視してきた。第2次世界大戦が終わって3年ほどすると、アレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、フィリップ・グラハムを中心とした情報操作プロジェクト、通称「モッキンバード」が始まった。1980年代には「プロジェクト・デモクラシー」が始動、思想戦の領域に入る。1990年代からは広告会社の存在がクローズアップされるようになった。
アメリカの有力メディアは権力者の側に立って国民を見下し、国の根幹が関わる大きな問題、核戦争を引き起こしかねない問題で好戦派、つまりネオコン／シオニスト、キリスト教系カルト、戦争ビジネス、金融資本にとって都合良く加工された話を垂れ流すだけになっている。
フランクリン・ルーズベルト大統領は「民主的国家そのものより強大なところまで私的権力が成長することを人びとが許容するなら、民主主義の自由は危うい」としたうえで、「個人、グループ、あるいは私的な権力をコントロールしている何かによって政府が所有されていることがファシズムだ」と1938年に語っている。この定義に従うと、現在のアメリカはファシズム国家。だからこそ「異常な報道」がなされているのだろう。
軍事侵略を正当化するために広告会社が使われるようになったのは1990年代からだと言われている。1990年8月にイラクはアメリカから「ゴー・サイン」が出たと判断して軍隊をクウェートへ侵攻させたが、その後、アメリカ下院の人権会議でイラク軍の残虐性をひとりの少女「ナイラ」が訴えたことを覚えている人は少なくないだろう。
証言した「ナイラ」はアメリカ駐在クウェート大使の娘。イラク軍が攻め込んだ時、クウェートにはいなかった。つまり、イラク軍の残虐行為を目撃しているはずはない。アル・イダー病院でイラク兵が赤ん坊を保育器の中から出して冷たい床に放置、赤ん坊は死亡したと涙ながらに訴えたが、全て嘘だった。この証言を演出したヒル・アンド・ノールトンに対し、クウェート政府は1000万ドルを支払っている。
ジョージ・W・ブッシュ政権にはこの広告会社の人脈が入り込んでいる。アフガニスタン駐在アメリカ大使にアドバイスしていたジェフ・ラリーはヒル・アンド・ノールトンの元重役であり、ドナルド・ラムズフェルド国防長官のスポークスマンに就任したビクトリア・クラークも同社の出身。2003年にアメリカ軍はイラクを先制攻撃するが、その際に報道を統制するために実施された「埋め込み取材」を考えたのは、このクラークだと言われている。また、国務次官になったシャルロット・ビアーズは広告業界の大物で、効果的な手法として「単純化」と「浅薄化」を取り入れた人物。小泉純一郎もこの手法を採用していた。複雑で掘り下げた議論、情報を多くの人は望んでいないということだ。
2003年にアメリカがイラクを先制攻撃する前、ブッシュ・ジュニア政権は「大量破壊兵器」の存在を宣伝、今にもアメリカが核攻撃されるかのように主張していたが、見え透いた嘘だった。ところがアメリカの好戦派による挑発で核戦争の危機が迫っている現在、この問題にアメリカの有力メディアは触れようとしない。中東／北アフリカやウクライナでの体制転覆プロジェクトでもアメリカの好戦派は見え透いた嘘をついている。
・50年前の4月4日に暗殺される1年前、キング牧師はベトナム戦争に反対する意思を示した 2018.04.05
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804050001/
※実際、社会的な弱者は使い捨てにされ、支配層にとって都合の悪い発言をする人は排除される仕組みがアメリカでは作られてきた。権力システムに歯向かい、危険だと判断されれば収入の道を絶たれ、社会的な地位は望めなくなる。日本もその後を追っている。
危険人物を探し出すために監視システムは整備されてきた。街中にはＣＣＴＶが設置され、ＩＣカードやＧＰＳ（全地球測位システム）つきの携帯電話の普及は個人の移動を把握するために利用可能。家電製品のコンピュータ化も監視にとって好都合だ。フェイスブックのようなＳＮＳ（ソーシャル・ネット・サービス）も個人情報の収集に使われている。
個人の学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータといった個人データの収集と分析を目的とするシステムも１９７０年代から開発されてきた。日本の場合、個人情報を集約するために住基ネットが使われるのだろう。
ＡＣＬＵ（アメリカ市民自由連合）によると、アメリカではスーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そういう研究開発も進んでいる。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。こうした情報が集まれば、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測でき、危険だと判断されれば監視対象になる。
アメリカでは情報機関の秘密工作や多国籍企業の問題が１９７０年代の半ばに問題化したが、それ以降、支配層は言論統制の仕組みを強化した。情報機関の内部告発を防ぐ方策を講じ、有力メディアから気骨ある記者や編集者を排除していったのだ。そうした工作を容易にする意味もあり、巨大資本がメディアを所有しやすいようにルールを変えている。
勿論、それ以前の有力メディアも情報機関の支配を受けていた。その一端は１９７５年１月に設置されたフランク・チャーチ上院議員を委員長とする上院特別委員会で明らかにされている。下院でも同年２月にルシアン・ネッツィ議員（後にオーティス・パイクへ変更）を委員長とする情報特別委員会を設置、同じように調査を始めた。
リチャード・ニクソン大統領を辞職に追い込んだウォーターゲート事件の報道で中心的な役割を果たしたとされている記者はワシントン・ポスト紙のカール・バーンスタインとボブ・ウッドワード。このうちウッドワードは海軍の情報将校で、報道の世界では素人に近かった。取材の大半はバーンシュタインが担当したと言われている。
ワシントン・ポスト紙に不正を暴かれたニクソンは１９６９年からアメリカ大統領を務めていた。１９４６年に下院議員となってから赤狩りの闘士として活動、５３年にはドワイト・アイゼンハワー政権で副大統領になった人物で、「タカ派」と見なされていた。
ニクソンは１９７２年の大統領選挙で再選されるが、このときに民主党の候補者に選ばれたのは一般党員の支持を受けたジョージ・マクガバン。戦争に反対する意思を明確にしていた人物で、民主党の幹部にとってはショックだったようだ。
そこで、民主党の内部で一部の議員は造反している。その中心的な存在はヘンリー・ジャクソン上院議員で、反マクガバン派のグループを結成する。それがＣＤＭ（民主党多数派連合）だ。
ジャクソン議員の事務所はシオニストのリチャード・パイプスを顧問として抱えていたが、それだけでなく後にネオコンの中心グループを形成するリチャード・パール、ポール・ウォルフォウィッツ、エリオット・エイブラムス、ダグラス・フェイス、エイブラム・シュルスキーなどが教育のために送り込まれていた。
１９７２年の選挙で勝利したリチャード・ニクソンもベトナム戦争の現実を無視できず、デタント（緊張緩和）政策を推進する。大統領選挙が行われた年の２月に彼は中国を訪問して毛沢東や周恩来と会談、ベトナム戦争から手を引く動きも見せた。１９７３年１月にはパリ休戦協定が調印されて停戦が実現している。そのニクソンがウォーターゲート事件で１９７４年に辞任、副大統領から昇格したジェラルド・フォード大統領はホワイトハウスからデタント派を粛清、好戦的な政策へ戻している。
このフォードを破ってジミー・カーターが大統領となった１９７７年にバーンシュタインはワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「ＣＩＡとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いた。それによると、４００名以上のジャーナリストがＣＩＡのために働き、１９５０年から６６年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも１０名の工作員に架空の肩書きを提供しているとするＣＩＡ高官の話を紹介している。
バーンシュタインの記事はウォーターゲート事件の内幕と解釈することもできる。戦後間もない１９４８年頃からメディアを支配するためにモッキンバードというプロジェクトがアメリカでスタートしている。
そのプロジェクトの中心になっていた人物がワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム、戦時情報機関のＯＳＳや戦後創設されたＣＩＡで大きな影響力を持ち続けたアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズの４人だ。
フィリップ・グラハムはジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺される３カ月前に自殺、キャサリンがワシントン・ポスト紙の社主に就任している。キャサリンはウィズナーの妻、ポリーと親しかった。新社主もＣＩＡと緊密な関係にあったのだ。
ワシントン・ポスト紙の編集部でキャサリンから目をかけられていたベンジャミン・ブラッドリーの妻がトニー・ピンチョットで、その姉にあたるマリーはＯＰＣ／ＣＩＡの幹部だったコード・メイヤーと結婚していた時期がある。離婚後、ジョン・Ｆ・ケネディと親密な関係になるが、ウォーレン委員会がケネディ大統領暗殺に関する報告書を公表した３週間後に射殺された。マリーは生前、ケネディ大統領暗殺の内幕を知っていることをうかがわせる発言をしていた。
第２次世界大戦後、ベトナムが独立を目指したのに対し、それを阻止するためにフランスが軍事介入する。アメリカもその方針を支持していた。ところが１９５３年５月にフランス軍はディエンビエンフーで北ベトナム軍に包囲され、翌年５月に降伏する。その４カ月前、１９５４年1月にジョン・フォスター・ダレス国務長官は国家安全保障会議でベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案している。その年の夏、ダレス国務長官の弟であるアレン・ダレスが長官だったＣＩＡはＳＭＭ（サイゴン軍事派遣団）を編成、破壊活動を開始した。この時の大統領はアイゼンハワーだ。
それに対し、１９６１年から大統領になったジョン・Ｆ・ケネディはベトナム戦争から手を引く決断をしていた。１９６３年１０月、ケネディ大統領はアメリカの軍隊をインドシナから撤退させるためにＮＳＡＭ（国家安全保障行動覚書）２６３を出したのだ。
ＮＳＡＭ２６３によると、１９６３年末にアメリカの軍事要員１０００名を撤退させ、６５年１２月までに１万１３００名を完全撤退させるとしている。そうした動きは秘密でなかったようで、米軍の準機関紙、パシフィック・スターズ・アンド・ストライプス紙は「米軍、６５年末までにベトナムから撤退か」という記事を掲載している。
しかし、この覚書が出された翌月にケネディはテキサス州ダラスで暗殺され、新大統領のリンドン・ジョンソンは同年１１月２６日付けでＮＳＡＭ２７３を、また翌年３月２６日付けでＮＳＡＭ２８８を出し、ＮＳＡＭ２６３を取り消してしまった。
ケネディが暗殺された１１月２２日に「大統領」、つまりジョンソンはベトナム駐在のヘンリー・ロッジ大使と話し合い、「南ベトナムに関する討議」の内容を再検討、ＮＳＡＭ２７３を作成したとされている。この討議は暗殺直前の１１月２０日にホノルルで行われていた。
ホノルルの会議にはディーン・ラスク国務長官やC・ダグラス・ディロン財務長官のほか、内務長官、労働長官、商務長官、そして農務長官が参加しているのだが、ＮＳＡＭ２６３の作成に関与したマクナマラ国防長官とロバート・ケネディ司法長官は出席していない。アメリカが本格的な軍事介入を始める口実に使われた偽旗作戦、トンキン湾事件が引き起こされたのは１９６４年８月のことだ。
大統領の意思には関係なく、戦争に反対し、平和を望む人々をアメリカの支配システムは危険視している。例えば、ＦＢＩが１９５０年代にスタートさせた国民監視プロジェクトのＣＯＩＮＴＥＬＰＲＯ、ＣＩＡが１９６７年８月に始めたＭＨケイアスもターゲットはそうした人々だった。
ＭＨケイアスによる監視が開始された１９６７年はキング牧師がリバーサイド教会でベトナム戦争に反対すると宣言、またマクナマラ国防長官の指示で「ベトナムにおける政策決定の歴史、１９４５年-１９６８年」が作成された年でもある。この報告書の要旨、つまり好戦派にとって都合の悪い部分を削除したものをニューヨーク・タイムズ紙は１９７１年６月に公表した。いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」である。
この報告書を有力メディアへ渡した人物はダニエル・エルズバーグだが、エルズバーグはその後、宣誓供述書の中でキング牧師を暗殺したのは非番、あるいは引退したＦＢＩ捜査官で編成されたＪ・エドガー・フーバー長官直属のグループだと聞いたことを明らかにしている。
その話をエルズバーグにしたのはブラディ・タイソンなる人物。アンドリュー・ヤング国連大使の側近で、エルズバーグは国連の軍縮特別総会で親しくなったという。タイソンは下院暗殺特別委員会に所属していたウォルター・ファウントロイ下院議員から説明を受けたとしているが、ファウントロイ議員はその話を否定している。
１９９１年１２月にソ連が消滅した直後からアメリカの有力メディアはユーゴスラビアでの組織的な住民虐殺を宣伝、１９９９年３月にはＮＡＴＯ軍はユーゴスラビアを先制攻撃した。この宣伝は嘘だったことが判明している。
２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されると、詳しい調査が行われる前にジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は「アル・カイダ」の犯行だと断定、アル・カイダ系武装集団を弾圧していたイラクのサダム・フセインを倒すために同国を先制攻撃している。この時に口実として大量破壊兵器が使われたが、これも嘘だった。
２０１１年にはリビアやシリアで戦争が始まる。西側は「独裁者」による「民主化運動の弾圧」を阻止すると主張していたが、これも嘘だということが明確になっている。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟とイギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、そしてオスマン帝国の復活を妄想するトルコと天然ガスのパイプラインの建設をシリアに拒否されたカタールなどが侵略の黒幕だった。その間、本格的な軍事侵攻を正当化するためにさまざまな嘘が宣伝されてきたことは本ブログでも繰り返し書いている。
この間、西側で反戦運動は盛り上がっていない。沈黙しているのだ。沈黙を正当化するために侵略勢力が提供した作り話を受け入れている。事実を見れば西側の政府や有力メディアが主張していることが嘘だということは容易にわかるのだが、嘘だと認めたなら、破壊と殺戮を容認するか、あるいはそうしたことを行っている支配層を批判しなければならなくなる。リベラル、あるいは革新勢力を名乗る人々は立場上、破壊と殺戮を認められない。支配層の作り話を受け入れざるをえないのだ。
※ブログ主注：ブログ主にとって不要な部分を省略し改変。
・報道統制をプロジェクトとして実行してきた米国で少数派に発言の機会を与えた露国メディアを攻撃 2017.10.11
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710100000/
※現在、アメリカではロシア系のメディア、RTやスプートニクが司法当局から攻撃されている。ロシア政府のプロパガンダ機関だということのようだが、それならアメリカの支配層も恐れはしない。ソ連時代のプラウダやイズベスチアなどを思い起こせばわかるだろう。アメリカの支配層がRTやスプートニクなどを恐れるのはアメリカ国内で有力メディアから排除された少数派（例えば、戦争に反対し、強者総取りの社会システムに反対する人々）に発言のチャンスを与え、報道統制を揺るがしているからだ。
アメリカに言論の自由があるという幻想を抱いている日本人は少なくないらしい。自分たちが従属しているアメリカは自由と民主主義の国だと信じたいのだろう。侵略、破壊、殺戮、略奪を繰り返してきたなどという話をそうした人々は拒絶し、このブログを読むこともないだろう。
最近は日本だけでないようだが、記者と呼ばれる人々は取材しなくなっている。政府、大企業、そうした「権威」のお墨付きを得た「専門家」たちが話すことをそのまま垂れ流しだ。中には気骨ある人物もいないではないが、1970年代半ばから急速に減った。1980年代に入ると気骨あるジャーナリストは有力メディアの世界から姿を消していく。
トンキン湾事件という嘘で始めたベトナム戦争は泥沼化、1968年1月のテト攻勢で無惨な実態が露見して反戦運動が活発化する。この年の3月にはクワンガイ省ソン・テイン県ソンミ村の住民がウィリアム・カリー中尉の率いる部隊に殺された。ミライ集落とミケ集落を合わせるせると犠牲者の数は504名に達するという。
この虐殺を従軍記者たちは知っていたのだが、伝えていない。カリー小隊の行為を止めたヘリコプターのパイロット、ヒュー・トンプソン准尉の内部告発などで外部へ漏れ、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが1969年11月に書いた記事で知られるようになったのだ。
この事件は1967年6月にCIAとMACV（南ベトナム援助軍司令部）が極秘で始めたフェニックス・プログラムの一環。1968年から71年までこの作戦を指揮したウィリアム・コルビーは1973年9月から76年1月までCIA長官を務めたが、そのとき、フランク・チャーチ上院議員が委員長を務める「情報活動に関する政府による作戦を調査する特別委員会」（チャーチ委員会）で証言、「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」と語っている。
この秘密工作を隠蔽する仕事をしていたひとりがコリン・パウエル。その仕事を評価されたのか、後に統合参謀本部議長、そして国務長官を務めている。1980年代に発覚したイラン・コントラ事件にはフェニックス・プログラムに参加していたCIAオフィサーや軍人が登場している。
アメリカにはベトナム戦争で自分の国が負けたという事実を受け入れられない人がいる。負けたのは投入した戦力が足りなかった上、戦争の実態を伝えたジャーナリストのために国内で反戦運動が盛り上がったからだというわけだ。ベトナム戦争でも従軍記者や従軍カメラマンは軍の命令に従って不都合な事実は基本的に伝えていないが、それ以外のルートから情報は漏れ、気骨あるジャーナリストによって報道された。
CIAの報道コントロール計画は第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃から始まっている。いわゆるモッキンバードだ。その中心にはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズというCIAの大物やワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムがいた。
ワシントン・ポスト紙はデタントを推進しようとしたリチャード・ニクソン大統領をウォーターゲート事件で失脚させ、日本では「言論の自由」の象徴として崇めている人もいる。
その事件を取材したことで有名になったカール・バーンスタインは1977年に同紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。
最近では、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテもメディアとCIAとの関係を告発している。彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。そして2014年2月、この問題に関する本を出した。アメリカでは今年、英訳本が出たはずだが、流通していない。
こうした西側の有力メディアはアメリカ司法省と同じように、必死でロシアを攻撃している。
・メディアの寡占化を規制するルールを米国の連邦通信委員会は撤廃、報道統制をさらに促進する姿勢 2017.11.22
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/20171122/
※アメリカのFCC（連邦通信委員会）はメディアの寡占化を推進する道を歩み続けようとしている。地域におけるラジオ局、テレビ局、新聞社の所有者が集中しないよう、1970年代に定められた規制を今年（2017年）11月16日に撤廃したのだ。
勿論、こうした動きは1980年代から本格化、今では「報道」の9割程度を6つのグループが支配している。COMCAST（NBCなど）、ルパート・マードックのニューズ・コープ（FOX、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・ポストなど）、ディズニー（ABCなど）、VIACOM（MTVなど）、タイム・ワーナー（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、CBSだ。
こうした資本による統合だけでなく、支配層はメディアを支配してきた。
19世紀にロスチャイルド兄弟がメディアへの影響力を重視していたことは有名で、例えばイギリスのネイサンはタイムズなど、オーストリアのザーロモンはアルゲマイナー・ツァイトゥングなど、フランスのジェームズも有力紙だったモニタル・ユニベッセルなどだ。
1933年から34年にかけてJPモルガンなどウォール街の大物たちがフランクリン・ルーズベルト大統領を中心とするニューディール派を排除するためにクーデター計画では新聞で人心を操ろうとしていた。
第2次世界大戦後、アメリカで情報統制を目的としたモッキンバードと呼ばれるプロジェクトが存在していた。このプロジェクトは1948年に始動、その中心にいた4名は大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、破壊活動を目的とした秘密機関OPCの局長だったフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。
ダレスとウィズナーにはウォール街の弁護士という顔があり、ヘルムズは母方の祖父にあるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際決済銀行の初代頭取。また、グラハムの義理の父にあたるユージン・メイアーは金融界の大物で、世界銀行の初代総裁である。つまりダレス、ウィズナー、ヘルムズ、グラハムの4名は金融機関と深く結びついているのだ。グラハムの妻、つまりメイアーの実の娘であるキャサリンはウォーターゲート事件の取材を社主として指揮した人物だ。
この事件の取材で中心的な役割を果たしたカール・バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、それから間もなくして「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に書いている。ワシントン・ポスト紙では書けなかったということでもある。
この記事では、当時、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、彼の情報源だったCIA高官は、ニューヨーク・タイムズ紙が1950年から66年にかけて少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供していたと語ったという。1980年代から報道統制が格段に強化されたことを考えると、今の状況は遥かに悪いだろう。
その一端を語ったのがフランクフルター・アルゲマイネ紙の編集者だったウド・ウルフコテ。彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。
日本のマスコミも1980年代から急速にプロパガンダ機関化が進んだ。勿論、それ以前も組織としては支配層の宣伝をしていたが、中には気骨のある記者も存在した。そうした人々が1980年代から徹底的に粛清されていった。
最近ではそうしたことを知る人が増え、日本のマスコミは本当のことを伝えないという批判を聞く。そうした批判は間違っていないが、アメリカをはじめとする西側のメディアも似たようなものなのである。日本のマスコミを批判する一方、アメリカなどのメディアが伝える話を無批判に受け入れることの滑稽さを知るべきだ。
アメリカの有力メディアが信頼できないことは2003年3月にイラクを先制攻撃する前の状況を思い起こすだけでも明白。リビアでもシリアでもウクライナでもそうしたメディアは同じように嘘を広めようとしてきた。その嘘はアメリカ支配層が作る型枠を示しているわけで、その中で動いている限り、「右」を名乗ろうと「左」を名乗ろうと「リベラル」を名乗ろうと許される。
しかし、アメリカなど西側の有力メディアは急速に信頼されなくなっている。インターネットの発達により、巨大資本に依存せずに事実を発信できる状況ができたことのほか、ロシアのメディアが西側支配層の情報支配を揺るがしている。そこで、報道統制を強化しなければならないと考えているのだろう。FCCの決定はそうした流れの中での出来事だ。