・ユーチューブが陰謀論対策、ウィキペディアのリンク表示へ（CNN 2018年3月15日）
※ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 動画投稿サイト「ユーチューブ」のスーザン・ウォシッキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日までに、陰謀論や虚偽情報を広める動画への対策として、百科事典サイト「ウィキペディア」の記事へのリンクを合わせて表示する方針を明らかにした。
ＩＴ・映画・音楽の祭典「ＳＸＳＷ（サウス・バイ・サウスウエスト）」で明らかにした。これによれば、ユーチューブに投稿された陰謀論動画には近く、「情報の手がかり」と呼ばれるテキストボックスが表示されるようになる。リンク先にはデマを暴くため、ウィキペディアや他の第三者機関の情報が組み込まれるという。
ただ、ウィキペディアを運営するウィキメディア財団は１４日、ユーチューブの発表に関して事前の通知を受け取っていないと説明。「ウィキペディアとウィキメディア財団はいずれも、ユーチューブと正式な提携関係を結んでいない」と述べた。
ユーチューブはＣＮＮの取材に、今回の発表はウィキペディアと提携するものではなく、虚偽情報に対抗する幅広い取り組みの一環だとしている。
ユーチューブなどのＩＴ企業をめぐっては、サイト上での虚偽情報や陰謀論の拡散を許しているとして批判の声が上がっている。
・竹中平蔵氏が国家諮問会議で要求の施策、竹中会長のパソナが認定機関として事業展開（Business Journal 2018年3月16日）
※３月９日、竹中平蔵氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議（以下、特区会議）が、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の３カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これにより、パソナグループなどの人材派遣会社がアジアから来日する１年以上実務経験がある専門人材を、農業生産法人などに提供することができることになる。
これまで外国人就農は、アジアからの技能実習生によって担われていた。農業現場の担い手の高齢化や離農の進展で、農業現場での技能実習生への依存度は年々高まり、茨城県では常雇用（年間雇用）の３４％がベトナムなどからの技能実習生、長野県では１８.８％がアジアからの技能実習生、香川県では１７.８％がカンボジアなどからの技能実習生となっている。２０１５年の農業従事外国人就業者数は、２万９５０人にもなっている。
しかし、農業現場では技能実習生は目的が技術移転で労働でないため、間接費用が高く、農繁期だけの雇用ができないため生産性が下がるなどとして、アジアから人材を直接雇用できるように望む声が広がっていた。
この問題に手をつけたのが、特区会議であった。１６年１０月の第２４回会議で高橋浩人・秋田県大潟村村長から「できるだけ早く、今までの外国人の技術実習生ではなく、労働者として専門的な知識を身につけた方を活用する道をぜひ切り開かせていただきたい」との要望を受け、早速検討を開始した。
この特区会議に有識者議員としてほとんど毎回参加しているのが、人材派遣会社パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏であった。竹中氏は、「今日提案がありました、海外からの農業人材の確保でありますとか、小規模保育の全年齢化は、極めて重要であると思います」とその早期実現を主張し、それが実現したかたちになっているのである。
外国人就農でも同様のスキーム
実は、外国人就農のスキームには前段があった。それが、外国人家事支援人材の受け入れであった。これも舞台は特区会議であった。１４年５月１２日の第５回特区会議で竹中氏は、「例えば女性が輝く国にするための外国人の家事労働の活用とか、そういうものがこのメニューの中に入っておりますので、ワーキンググループですぐに始めていただきたいと思っております」と外国人家事支援人材の受け入れの検討進めることを要求したのである。
これを受けて国家戦略特区ワーキンググループは、１４年８月から関係省庁のヒヤリングを開始し、そのヒヤリングは１５年１０月まで１０回にも及んだ。なんとそのうち８回は、原則公開にもかかわらず非公開扱いされ、どのような審議がされたかまったくわからないままであった。そして、１５年９月９日の第１５回特区会議で外国人家事支援人材の受け入れの実施が報告されたのである。
そして、神奈川県で実施されたこの外国人家事支援人材の受け入れ事業を請け負ったのは、パソナグループであった。同社は「国家戦略特別区域外国人家事人材受け入れ事業認定機関」として、「クラシニティ」という名称の「世界基準のハウスキーピングサービス」を提供している。同社ホームページ上では、「ハウスキーピングサービス『クラシニティ』は、女性のさらなる社会進出を応援するため、フィリピンからハウスキーピングの専門スタッフを日本に招へいし、国家戦略特区の神奈川県と東京都でハウスキーピングサービスを開始いたしました」としている。
同様のスキームが、今回の外国人就農にも使われた。外国人就農に関するワーキンググループで久知良俊二・厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課課長は「家事支援のスキームを多分参考にされるということが農水省さんのベースにはあると思います」と発言している。
こうした経緯より、竹中氏が特区会議を使ってパソナに利益誘導を図っているのではないかと指摘されている。
昨年の国家戦略特区法改正時の付帯決議では、「国家戦略特別区域諮問会議の中立性を確保する観点から、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとすること」が決議された。
・審議は1回 小池都知事が密かに急ぐ“デモ封じ条例”の中身（日刊ゲンダイDIGITAL 20
※「ホントのこと言え」「サガワじゃなくて、アベーがヤメロ」――。１６日夜も、そぼ降る雨の中、抗議の叫び声が鳴り響いた。官邸前には連日、公文書改ざんの真相究明と政権退陣を求めるデモに、数千人規模の国民が押しかけているが、数カ月後にはこの光景も見られなくなるかも知れない。
理由は小池都知事が急ぎ足でこっそり成立をもくろむ東京都迷惑防止条例の「改悪」だ。
「盗聴防止強化の改正と言われていましたが、２月に公開された案は、トンでもない代物で驚きました」（都議会関係者）
不意打ちの改悪は“デモ封じ”の仕掛けが満載だ。まず、条例案では、つきまといの規制強化が、現行のストーカー規制とは次元が異なる。今月、条例案への反対声明を出した「自由法曹団」の船尾遼弁護士が言う。
「ストーカー規制法は『恋愛感情』でのつきまといが対象で、交際や復縁を迫るなど行為の態様からその感情を推認できます。ところが、条例案の要件の『ねたみ、恨みその他悪意の感情』はあいまいで、『安倍ヤメロ』というデモの掛け声だって“悪意”とみなされる恐れもある。他にも、拡大解釈可能で恣意的運用につながる規定が多い“ザル法”です」
名誉毀損の成立もハードルが大きく下がる。現行刑法の名誉毀損罪は「公然と人の社会的評価を低下させること」が要件な上、被害者の告訴が必要だが、今度の条例案は、告訴が不要で「公然と」は抜け落ち、単に「名誉を害する」だけで成立。国会前や路上での抗議行動もＳＮＳの発信も、捜査機関が「名誉を害した」と判断すれば即、逮捕だ。
■３月２９日にスピード採決
さらに「監視していることを告げること」も処罰の対象となり、張り込み取材やオンブズマンの監視活動も制約される。
こんな危険な条例案を１９日の都議会「警察・消防委」で、たった１回だけ審議し、２９日の定例会最終日には採決する段取り。施行は７月の予定だ。
「現状、規制強化が必要な事態は生じていないのに、なぜ条例を改めるのか。立法事実が明らかではない。それでも成立を急ぐのは、今後の改憲に向け、『反対』世論の盛り上がりへの警戒ではないでしょうか。例えば、デモ参加者に『条例違反になりますよ』と注意するだけで、萎縮しますからね」（船尾遼弁護士）
落ち目の小池知事が失地回復に向け、連日のデモに戦々恐々の安倍首相をアシスト。「デモ封じ」で政権に恩を押し売りしているようにも見える。こんな“希代の悪法”を本当に成立させるのか。都議全員の良識が問われる。
・西部邁さん「自裁」に深まる謎 口の中に瓶、体にロープ 留守電に異音 タクシー使わず移動？ （産経新聞 2018年3月19日）
※東京都大田区の多摩川で入水自殺したとされる評論家の西部邁（すすむ）さん＝当時（７８）＝の死をめぐり、さまざまな謎が渦巻いている。生前から自らの死について語り、現場には遺書も残されていたが、死因は不明のまま。第三者が自殺を手助けした可能性も浮上し、警視庁が自殺幇助（ほうじょ）などの容疑を視野に捜査していることも判明した。「自裁」の背景に何があったのか。
東急東横線田園調布駅から約１キロ、野球グラウンドやテニスコートなどが並ぶ河川敷。１月２１日早朝、家族は変わり果てた西部さんの姿を見つけた。
捜査関係者によると、川の中で見つかった西部さんは工事現場用のハーネスを着用。そこから長さ２０〜３０メートルのナイロン製ロープが伸び、土手の樹木に巻かれていた。体が流されないよう固定したものとみられるが、手の不自由だった西部さんが１人で作業できたのか－との疑問が呈された。
当初は溺死とみられていたが、司法解剖の結果、大量の水を飲んだような形跡はなかった。口の中にはフィルムケース大の空の瓶が入っており、死亡との関係は不明だが「人為的に入れられた可能性が高い」（捜査関係者）という。警視庁は今後、詳細な鑑定で死因を究明する方針だ。
最後の足取りも分かっていない。同居する西部さんの長女（４９）によると、事件前夜は親子で東京・新宿のバーを訪れていたが、２１日午前０時ごろ、西部さんが「人と会う約束がある」と言って長女を先に帰宅させた。約１時間後、長女の携帯に西部さんから着信があり、留守番電話に「ザー、ザー」という音だけが残されていたという。
バーから河川敷までは、直線距離でも１０キロ以上。タクシーで移動した様子はなく、何者かが車で迎えにきた可能性がある。また、現場から発見された５通の遺書はワープロソフトで書かれていたが、普段は長女が口述筆記しており、長女のパソコンを使用した形跡もなかった。
生前、自著などで「生の最期を他人に弄り回されたくない」とし、「自裁死」を選択する可能性を示唆していた西部さん。警視庁は関係者から事情を聴くなどして全容解明を急ぐ。
・官房機密費の使途、９割が領収書不要 司法判断受け開示（朝日新聞DIGITAL 2018年3月20日）
※初めて一部開示された官房機密費の使途に関する文書© 朝日新聞 初めて一部開示された官房機密費の使途に関する文書
内閣官房長官が情報収集などに使う内閣官房報償費（官房機密費）の使い道を示す文書の開示を求めていた市民団体が、国から一部文書の開示を受け、２０日に内容を公表した。団体メンバーが国の不開示を不服として起こした３訴訟で今年１月、最高裁が一部開示を命じていた。国庫からの機密費の入金額は既に開示されていたが、使い道に関する文書が公開されたのは初めて。
文書を公表したのは、大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」。小泉内閣の約１１億円（安倍晋三官房長官）▽麻生内閣の約２億５千万円（河村建夫官房長官）▽第２次安倍内閣の約１３億６千万円（菅義偉官房長官）の使い道について開示請求したが、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ開示していなかった。
司法判断を受けた今回の開示でも、個別の支出先や金額は明らかにならなかったが、官房長官自らが管理し、領収書も不要な「政策推進費」として約９割が使われていたことが、初めて明らかになった。
安倍官房長官時代の０５年１１月～０６年９月には機密費の約８８％が、菅官房長官時代の１３年１月～１２月には約９２％が政策推進費として使われていた。また、自民党から民主党に政権交代することが決まった０９年９月、当時の河村建夫官房長官が国庫から引き出した２億５千万円は全額、政策推進費に使われていたことも判明した。
・官房機密費：闇の温床 自民、下野直前２．５億円消滅（毎日新聞 2018年3月21日）
※「毎年１０億円以上が闇に消えるのは異常だ」。政府が初めて開示した内閣官房報償費（官房機密費）の支出に関する文書。２０日に大阪市内で記者会見した市民団体の弁護団は、機密費の大半が領収書が要らない「政策推進費」として使われている実態を指摘し、運用改善を求めた。
「請求から１１年かけてようやく文書が開示されたが、領収書もなく使途を検証できない」。市民団体「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は声を荒らげた。１月の最高裁判決を受け、国は一部の書類を開示したものの、支出の９割は領収書が不要な政策推進費だった。弁護団が特に問題視したのは、２００９年９月、麻生太郎内閣の河村建夫官房長官（当時）が機密費２億５０００万円を引き出したことだ。８月３０日の衆院選で民主党が圧勝し、自民党の下野が決まっていた。
開示文書によると、９月８日、国庫から２億５０００万円が官房機密費に入金。同１０日には、官房長官が管理する政策推進費に全額が移された。民主、社民、国民新党の連立で鳩山由紀夫内閣が発足した同１６日、残額はゼロになっていた。阪口弁護団長は「政権が終わる直前に何のために使ったのか。適正な支出とは思えない」と指摘。河村氏の事務所は取材の申し込みに「２０日中の回答は難しい」と答えた。
機密費は過去に不透明な使途の一部が表面化した。０２年に共産党が、１９９１～９２年の宮沢喜一内閣時代の「機密費の支出を記載した文書」を公表。国会議員のパーティー券や商品券に使われた実態を明らかにした。
１０年には野中広務元官房長官（故人）が毎日新聞のインタビューに「（自民党）国対委員長に与野党国会対策として月５００万円、首相の部屋に１０００万円を配った」と証言した。
政府は情報収集や外交交渉に支障が出るとして、一貫して使途の開示を拒んできた。民主党政権の鳩山首相（当時）が１０年に一定期間経過後の使途公開を表明したが、平野博文官房長官（当時）が否定的な考えを示して実現しなかった。
・放送見直し、政府内対立…ネットとの垣根撤廃案（読売新聞
※安倍首相が目指す放送事業見直しを巡り、政府内で賛否が割れている。
規制改革を所管する内閣府が前向きなのに対し、放送事業を所管する総務省は慎重だ。
放送事業見直しは、政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）のワーキンググループで議論が進んでいる。梶山規制改革相は２０日の記者会見で「幅広く関係者からヒアリングしている。これからの議論を踏まえて、会議で改革の方針について検討される」と述べた。会議は月末にも開かれ、見直しの方向性が固まるとされる。
首相は政治的公平性などを定めた放送法４条の規制撤廃で、インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくそうとしている。
※外資規制撤廃は絶対に行っては駄目だろうが！しかも政治的公平性撤廃とセットで！
例えば中国共産党やロシアやアメリカなどの敵性国家と国際金融資本の息のかかった外資が、日本国内で巧妙な反日放送を行い、日本国内の世論を日本の国益に反する方向に誘導される危険性が極めて高い。
・中国海警局が軍指揮下に 党と政府の改革案 海軍と連携、尖閣に危機（産経新聞 2018年3月22日）
※中国国営新華社通信は２１日、共産党と政府の機構改革案を伝えた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）がある東シナ海などで監視活動を行う中国海警局が、人民武装警察部隊（武警）に編入され、軍の指揮下に置かれる。中国海警局は日本の海上保安庁を念頭に発足した組織で、これまで国務院（政府）の管理下にあった。一方、武警は最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下にあり、海警は軍事組織として明確に位置づけられることになる。
海警は今後、同様に中央軍事委の指揮下にある人民解放軍海軍との連携強化も可能となり、尖閣諸島周辺でパトロールを行う海上保安庁は厳しい対応を迫られそうだ。
これまで武警は習近平国家主席（党総書記）が主席を務める中央軍事委と国務院公安省の二重指揮を受けていたが、今年１月から中央軍事委の指揮下に一本化されていた。
２０日に閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）では、中国海警局を運用する国土資源省国家海洋局について、新設される自然資源省に統合する政府機構改革案が採択された。このうち海警部門は自然資源省に含まれず、武警に編入されることになる。
中国海警局は２０１３年年、国家海洋局の「海監」や公安省の「海警」、農業省の「漁政」など複数の省庁の海洋警備機能を統合して発足した。中国軍事筋によると、海警発足後も部隊の運用にあたっては多くの省庁をまたがる決済が必要で、行政効率の低さが指摘されており「今回の組織改編により中央軍事委－武警－海警の指揮系統が明確になる」という。
さらに中国海警局は発足後、運用する巡視船などの船舶数を急速に拡大している。退役した駆逐艦やフリゲート艦などを改造した準軍艦も多く「今後は海軍から海警への艦船の引き渡し手続きが簡素化される利点もある」（先の軍事筋）という。
習近平総書記は昨年１０月の共産党大会で「海洋強国の建設を加速させる」と表明している。
・年金の入力業務、中国側に再委託 露呈する行政のデータ管理姿勢（大紀元 2018年3月20日）
※日本年金機構が発注した年金関連書類の入力業務委託先業者は、契約に違反して、約500万人分の入力業務を中国の業者に再委託していたことがわかった。20日、日本年金機構は会見を開き、入力作業で遅延や誤記など諸問題が生じており、約130万人が本来の額より少なく支給されたり、6万7000人は控除が受けられないといった問題が起きていた。
産経新聞によると、この問題を受けて、政府は3月から段階的に運用を開始予定だった年金機構と自治体とのマイナンバーによる情報連携を、当面延期することを決めた。
加藤勝信厚生労働相と日本年金機構の水島理事長は、20日、別々に行われた記者会見で「再委託した作業にマイナンバー関連情報は含まれていなかった」と述べた。
しかし、年金機構は全業務委託の内容を点検・精査し、状況を把握するまで延期するという。
ANNの取材に応じた日本年金機構職員によると、再委託された入力業務には「通常では考えられない」誤りが散見されたという。例えば、氏名のなかに記号が入っていたり、日本人ではない名前になっていたりなど。
中国に委託したのは東京豊島区の情報取扱業「株式会社SAY企画」。切田精一社長は20日、メディアの取材に応じ、謝罪を述べた。切田社長によると、再委託したのは中国遼寧省大連にあるデータ入力会社で、切田社長が設立に関わり、役員を務めているという。NHKによると、切田社長は外部委託の認識がなかったと弁明した。
年金機構の説明によると、SAY企画が2017年8月に一般競争入札で落札したのは「扶養親族等申告書・個人番号申出書データ入力及び画像化業務一式」という業務。入札情報速報サービス（NJSS）によると、SAY企画は総額約1億8000万円で契約。予定価格はおよそ2億4200万円で、年金機構にとって格安の契約だった。
SAY企画の契約先は年金機構のほか東京都庁、厚生労働省、経済産業省、内閣府など行政を発注元とした仕事を入札している。一連の落札案件に、中国など外国業者への再委託を行っていないか、調査する必要性がある。
このたびの問題で、年金機構と厚生労働大臣は「マイナンバー作業の委託はない」と口を揃えたが、SAY企画は、実際にはマイナンバー収集管理のBPOサービス（業務プロセスの再設計から、業務の運用までをワンストップで専門業者が一手に請け負う）を担当している。
作家の山本一郎氏は20日のYahoo!News投稿記事で、官公庁の情報管理問題について説いている。SAY企画をふくめ「官公庁の情報入力を行う事業者が、警察庁・警視庁による住民税入力業務や法務省の入管関連情報、厚生労働省の保険データなどに触れる状態で、マイナンバーの情報も別から紐付けできるようになれば（略）中国の委託先で情報を再構成し、国民のプライバシーを再構築できてしまう」と危険性を指摘した。
具体的には、中国に流れた個人の信用状態（所得や健康状態、家族構成など）は、外国機関が、日本の高齢者の成りすまし詐欺などに悪用するなどのことも考えられるという。
3月はじめ、中国ネット検索大手「百度」のオンライン文書共有サービス「百度文庫」に、日本企業186社の機密扱い文書が掲載されており、百度ポイントで取引されていたことが、日本の著作権調査会社の調べて明らかになっている。このたび流出が懸念されるマイナンバーをはじめとする個人情報が、中国のオンラインサイトで取引される可能性も否定できない。
問題の大きさとして「入力されるデータの元帳が中国に流出した危険性が高いと見られることだけでなく、すでに納入された国税庁などでのシステムに外部への不正な通信などを可能とするバックドアがなかったかどうか、再検証する必要に迫られる点」と山本氏は記している。
・ゼネコン４社を午後起訴＝公取委告発、元幹部２人も－独禁法違反容疑・リニア談合（時事通信 2018年3月23日）
※リニア中央新幹線工事の談合事件で、公正取引委員会は２３日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、大手ゼネコン４社と元担当幹部２人を検事総長に刑事告発した。東京地検特捜部は同日、いずれも起訴する。
民間企業発注工事での告発は初めて。公取委は理由を「４社は過去にも独禁法違反で刑事罰を受けている。工事は財政投融資の対象であることも考慮した」と説明した。
告発されたのは、特捜部が同容疑で逮捕した大成建設元常務執行役員の大川孝（６７）、鹿島専任部長の大沢一郎（６０）両容疑者と、両社に大林組と清水建設を加えた法人としての４社。
関係者によると、公取委は大林組元副社長と清水建設元専務執行役員らも談合に加わったと認定したが、関与の程度や違反を認めて捜査に協力した点などを考慮。特捜部と協議した結果、告発対象から外す異例の判断をした。
大成建設と鹿島、両容疑者は容疑を否認。大林組と清水建設は認めているもようだ。
告発容疑は、大手４社の担当者らは２０１４年４月～１５年８月ごろ、リニアの品川、名古屋両駅新設工事の３工区について東京都内の飲食店で面談するなどして受注予定企業を決めたほか、ＪＲ東海に提出する見積価格を互いに交換するなどした疑い。
関係者によると、品川駅の２工区は調整通り大林組と清水建設の共同企業体（ＪＶ）が受注。名古屋駅は大成建設で合意したが、ＪＲ東海から見積価格が高額だと指摘されて受注できず、最終的に大林組が契約したという。
一方、大林組元副社長らは聴取に対し、南アルプスのトンネル工事でも受注調整したことを認めた。しかし、特捜部と公取委は立件の対象を、ＪＲ東海から指名を受け、大手４社だけが入札に参加した駅工事に絞った。
大林組と清水建設は課徴金減免制度に基づき公取委に違反を自主申告したが、法人としての刑事告発は免れなかった。
・内閣支持率がすでに第一次安倍政権末期の水準 自民党が恐れる「悪夢」の再来（AERA dot. 2018年3月23日）
※森友問題での公文書改ざん、厚生労働省によるデータ捏造、保守系の自民議員が教育現場に介入するなど、政府・与党の不祥事が相次いでいる。
その影響は、支持率の急落にあらわれた。朝日新聞が今月17、18日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は31％で、前回調査の44％から13ポイントも急落。第二次安倍政権以降の5年あまりで最低の数字となった。不支持率も48％（前回37％）にのぼり、支持率を17ポイント上回った。
他社の世論調査も傾向は同じだ。支持率だけを記すと、毎日新聞は12ポイント減の33％、日本テレビ（NNN）は13.7ポイント減の30.3％。野党の攻勢は6月20日までの国会会期末まで続く可能性が高く、支持率が30％を割り込む「危険水域」に突入寸前となっている（表参照）。
与党内からは安倍批判が出始めた。22日には、伊吹文明・元衆院議長が「役人に対して国会議員になれば何でもできるという風に思っているのが、支持率が大きく下がってきた原因だ」と指摘。公明党の井上義久幹事長は23日、前川喜平・前文科事務次官の授業について自民文科部会の幹部が文科省に問い合わせをしたことに「極めて強い違和感を持っている」を批判した。
厚生労働省の不祥事に始まり、政治とカネ、そして政府関係者の自殺で内閣支持率が急激に低下──。27日には国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問があり、安倍政権がさらに大きな打撃を受ける可能性が高い。
支持率低下の原因を並べると、失意のうちに退陣したあの内閣を思い出す人も多いだろう。そう、2006年9月に発足し、わずか11カ月で崩壊した第一次安倍政権だ。
63％の高支持率でスタートした第一次安倍政権が「危険水域」に近づいたのは、07年6月。朝日新聞の世論調査（07年6月2、3日実施）で、前月まで44％あった支持率が、30％に急降下した。この時、事務所費の不透明な計上で野党の追及を受けていた松岡利勝・農林水産大臣（当時）が自殺。そのほか、年金記録のずさんな管理で約5千万件のデータが宙に浮いていたことも発覚していたが、対応が後手に回り、国民から厳しい批判を受けた。
支持挽回の時間もなく、そのまま7月の参院選に突入。その結果、民主党の60議席に対して自民党は過去最低の37議席しか獲得できず、参院で与野党が逆転した。安倍首相は惨敗後も続投を表明したものの、8月に辞任に追い込まれた。
現在の安倍内閣の支持率は、すでに第一次安倍政権末期の水準にまで落ち込んでいる。自民議員の危機感は日々、強くなっている。
第二次安倍政権以降で推進されている経済政策は、「アベノミクス」の名で官邸主導で進められている。そこで事実上の政策の決定機関となっているのは、「規制改革推進会議」や「未来投資会議」など、安倍首相の諮問機関だ。
選挙に選ばれたわけでもない民間議員が政策決定に大きな影響力を持つことに、自民党内の反発は強い。
「彼らは、経済政策を決定できる権限があるのに、株式投資の制限もなく、資産公開も求められない。あからさまに自分の所属する会社に利益誘導している民間議員もいるのに、政策は官邸から頭ごなしに降ろしてくる」（自民議員）
アベノミクスでは地方政策が置き去りにされた。16年には、財界寄りの農業政策を推進してきた奥原正明氏を農水省の事務次官に異例の抜擢。現在は国有林の民間委託や漁業権の開放などの政策を進めようとしている。農水官僚も嘆く。
「農水省では農業の効率化と地方政策の両方を進めてきた。それが奥原次官になってから地方政策はできなくなってしまった」
支持率急落を受けて、自民党内では官邸主導のアベノミクスに対する不満が爆発寸前だ。前出の自民議員は言う。
「今の政策に対する党員の不満はかなり強い。今後は、現場無視の規制改革推進会議に対抗軸を作る。これは党員の声なんだ」
今年秋に予定される総裁選では、党員にも投票権がある。ポスト安倍政権に向けて、自民党内の政局が動き始めた。
「自民党が3月、党員らに対して行ったサンプル調査で、安倍首相支持は10％以下という厳しい結果が出て幹部らに衝撃が走ったそうです。総裁選に出たら、石破（茂）さんはかなり地方票をとるだろう」（自民党関係者）
このまま安倍一強が続けば、「07年の悪夢再来」を警戒する声も出始めている。
参院選では、地方の1人区が選挙の帰趨を決める。16年の参院選では自民の22勝11敗だったが、「来年の参院選はそうはいかない」（前出の自民党議員）との見方が強い。
自民のベテラン議員は、こう話す。
「野党が参院選で一つの塊になって闘えば、このままでは与党は万事休すだ」
しかも来年は「亥年」。政界で亥年といえば、参院選と統一地方選が同じ年に実施される12年に1度の「選挙イヤー」だ。第一次安倍政権が惨敗した07年参院選も、何が起こるかわからない「亥年の選挙」だった。
このまま安倍政権でいくのか、それとも……。自民党の選択はいかに。
・放送制度改革、外資規制撤廃も視野 政府検討「ＮＨＫ以外不要」 フェイクニュースに懸念（産経新聞 2018年3月24日
）
※政府が検討している放送制度改革で、外国資本の出資規制や番組基準策定の義務づけなどＮＨＫ以外の放送関連の規制撤廃も視野に入っていることが２３日、分かった。既に民放への政治的公平などを義務づけた放送法４条の撤廃方針が判明しており、政府はこれらの規制撤廃で「放送（ＮＨＫ除く）は基本的に不要に」なるとしている。
放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業での新規参入促進が狙いだが、実現すると国益に反する放送が行われたり、フェイク（偽）ニュースが出回ったりする可能性もあり、日本民間放送連盟（井上弘会長＝ＴＢＳテレビ名誉会長）は反発。２３日には「放送の価値向上に関する検討会」が開かれ、国民の知る権利を守る放送の役割が軽視されているとして警戒を強めている。
「通信・放送の改革ロードマップ」と題した政府の内部文書では、民放について、放送法４条のほか、番組基準策定▽番組審議会設置▽教養、教育、報道、娯楽の番組調和原則▽外資規制－といった規制撤廃を明記。また、放送番組をはじめとするソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離徹底も盛り込んだ。
さらに、放送対象の全地域で受信できるよう努めることを民放に求めた放送法の努力条文の撤廃も実現させることで「放送（ＮＨＫ除く）は基本的に不要に」なるとしている。ＮＨＫについては、放送内容に関する規律などを維持する。
これらの規制撤廃については、今秋の臨時国会への関連法案提出を目指す。
こうした改革の進展で放送が電波からネットへ転換し、放送に割り当てられた電波帯域に余裕が発生すると見込み、オークションによる電波への新規参入を促進するとしている。視聴者は最終的にテレビではなくネットなどを経由して全ての番組を見ることになる。
一方、菅義偉官房長官は２３日の会見で、「現時点で改革の方向性を決めているものではない。通信の技術革新によって通信と放送の垣根がなくなってきており、そうした状況を踏まえた対応を検討する必要もある」と話した。
・オウム真理教13人の死刑執行近し？ 法務省が急ぐ理由（文春オンライン 2018年3月24日）
※オウム真理教事件で死刑が確定した死刑囚13人のうち7人について、法務省は14日〜15日、東京拘置所から別の5カ所の拘置所に移送した。
オウム関連の刑事裁判は1月にすべて終結しており、同省は教祖・松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（63）ら13人の執行について、本格的に検討を始めたとみられる。
移送されたのは、中川智正（55）、新実智光（54）、小池（旧姓・林）泰男（60）、早川紀代秀（68）、井上嘉浩（48）、横山真人（54）、宮前（旧姓・岡崎）一明（57）の各死刑囚。厳重な警備の中、大阪、名古屋、仙台、広島、福岡の各拘置所に身柄が移された。いずれも死刑の執行施設を持つ拘置所だ。法務省関係者が明かす。
「表向きの理由は『共犯者の分離が目的で、執行の準備ではない』と強調しましたが、もちろん執行に向けた移送です」
オウム関連の刑事裁判が続いていた間は、13人の死刑囚が東京地裁の公判に証人として出廷する可能性があった。しかし全裁判が終結したため、東京の1カ所に収容しておく必要はなくなった。また、新年度に入って拘置所職員らの異動があると、新しい陣容で再調整が必要となるため、年度内移送に踏み切ったという。
「法務省は、早期に執行を行いたい考えを持っています。なぜ執行を急ぐのか。来春には天皇陛下が退位され、元号が変わります。新天皇即位に伴う皇室の慶事が行われる中での執行は、おめでたい雰囲気に水を差してしまうことになるのでできない。平成に起きた事件は平成で終わらせる、というのが最重要課題なのです」（同前）
執行のXデーはいつなのか。前出の法務省関係者は極秘事項だとして堅く口を閉ざすが、司法担当記者は「執行中の警備体制や予想される混乱を長引かせないため、同じ日に13人を一斉執行することもあり得る。執行時期は保秘が徹底されていますが、国会審議に影響しないよう、通常国会が終わるのを待つのではないか」と推測している。
3月20日、世の中を震撼させた地下鉄サリン事件から23年を迎えた。平成最大の国内テロ事件は、間もなく真の意味での終局を迎えようとしている——。
・放送事業見直し 番組の劣化と信頼失墜を招く（YOMIURI ONLINE
※テレビ番組の質の低下を招き、ひいては、国民の「知る権利」を阻害する懸念がある。安倍首相が目指す放送事業見直しは、問題が多いと言わざるを得ない。
政府の規制改革推進会議が、放送法改正による放送事業の抜本的な見直し案を検討している。
テレビ・ラジオ局の放送事業者とインターネット事業者の垣根をなくし、規制や制度を一本化することなどが柱だ。自由競争によって、多様な番組を視聴者が楽しめるとしている。
放送局は、放送法１条で「公共の福祉の健全な発達を図る」ことを求められている。民放はこうした役割を担い、無料で様々な番組を提供してきた。同様の規制がなく、市場原理で動くネット事業者を同列に扱うのは無理がある。
特に問題なのは、見直し案が、「公序良俗」「政治的公平性」「正確な報道」に基づく番組編集を求めている放送法４条の撤廃を含んでいることだ。
規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲けだけが目的の業者が参入し、暴力や性表現に訴える番組を粗製乱造しかねない。家庭のテレビで、子どもを含めた幅広い人々が目にする恐れがある。
一方で、コストをかけた大規模災害報道や、目や耳の不自由な人向けの「字幕・解説放送」を継続することは難しくなろう。選挙とは関係なく、政党が都合の良い番組を放送できるようになる。
外国企業による民間放送局への２０％以上の出資を禁じる規定の撤廃も検討されている。まったく看過できない。
日本の世論に不当な影響を与えるため、外国政府の関連団体が放送局を買収して宣伝活動に利用する危険が生じる。国の安全保障を脅かしかねない問題だ。
フェイクニュースが世界的に広がるなか、放送への信頼を失墜させる改革に乗り出す意味があるのか。疑問は拭えない。
米国では、放送局に政治的な公平性を求めるフェアネス・ドクトリン規制が１９８７年に廃止された後、偏った報道が増えた。２０１６年の調査では、テレビ、新聞、ラジオを「信頼する」米国人は３割と、過去最低を記録した。
野田総務相が「放送局は社会的な役割を果たしてきた。４条は重要で、多くの国民が求めている」と述べたのはもっともだ。
放送文化は競争政策では育たない。政府は、国民生活に役立つ放送局のあり方について、地に足の着いた議論をすべきである。
