・理財局の３０代係長、１月に自殺か…寮の部屋で（読売新聞 2018年3月16日）
※財務省理財局国有財産業務課の３０歳代の男性係長が今年１月、東京都世田谷区の職員寮で首をつって死亡していたことが関係者への取材でわかった。
警視庁は自殺とみている。希望の党の柚木道義衆院議員が１５日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングの場で質問したが、財務省側は「職員個人の事柄でコメントできない」と答えた。
関係者によると、係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が１月２９日午前、寮の部屋を訪れ、係長が死亡しているのを発見した。遺書は見つかっていないが、周囲に職場の人間関係などの悩みを漏らしていたという。
係長は昨年７月から本省勤務になった。同省関係者によると、係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが、森友学園の案件には関わっていなかったという。
・今度は財務省理財局係長 森友問題で“2人目”の自殺者か？（日刊ゲンダイDIGITAL 2018年1月16日）
※１９９８年の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を超えるかもしれない。森友問題で決裁文書の改ざんが判明し、大揺れとなっている財務省。今月、近畿財務局の国有財産担当の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが発覚して衝撃が走ったが、ナント！ 本省理財局でも自殺者が出ていたというのだ。
「１月２９日、国有財産業務課のＡ氏がお亡くなりになっている」
「自死をしているかもしれない」
「事実でしょうか」
１５日、衆議院本館で開かれた野党６党による森友問題の合同ヒアリング。希望の党の柚木道義議員が財務省側にこう詰め寄った。
「個人のことなのでコメントを差し控えたい」
富山一成理財局次長は暗い表情のまま否定せず、そのまま沈黙を貫いていたが、柚木議員の指摘が事実であれば森友絡みの自殺者は２人目だ。
財務省に事実関係を確認すると、理財局は「広報室を通して」といい、広報室は「こちらでは把握していません」と回答したが、１６日朝の読売新聞は業務課の３０代の係長が寮で死亡していたと報じた。
■女性職員も自殺未遂か
「亡くなったのは、改ざん後の決裁文書を引き継いでいた人物といわれています。実は近財の男性職員が自殺した時にすでに『２人目だ』との声が財務省内から漏れていました。他にも管理課の女性職員の自殺未遂の話が流れています」（野党議員秘書）
森友問題で自殺者が続々……。背筋が凍るような恐ろしい話ではないか。ノーパンしゃぶしゃぶ事件では、舞台となった旧大蔵省銀行局の職員ら関係者３人が自殺に追い込まれたが、これ以上の犠牲者が出ないことを祈るばかりだ。
安倍首相も麻生財務相も、ついこの間まで、国会で佐川宣寿前国税庁長官を「適材適所」と持ち上げていたのに、改ざんが発覚して長官を辞任した途端、手のひら返しで「佐川が、佐川が」と責任を押し付けている。こんな血も涙もない悪辣政権のために財務官僚が命を落とす必要は全くない。今からでも遅くはない。極悪非道の限りを尽くす独裁政権を放逐するため、今こそ、どんどん内部告発するべき。決して死んではダメだ。
・自殺した近畿財務局職員が「自分1人の責任にされてしまう」のメモ！ 財務省理財局でも責任押しつけの犠牲者が（LITERA 2018年3月16日）
※「このままでは自分1人の責任にされてしまう」「冷たい」──今月7日に自殺した近畿財務局の男性職員が遺したメモの詳細を、昨日夜、NHKが伝えた。
この男性職員が書き遺した言葉は、痛ましく、生々しい“告発”だった。数枚にわたるメモには、こんなことが綴られていたという。
「決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられた」
「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」
「このままでは自分1人の責任にされてしまう」
男性職員は仕事に真面目だったと報じられているが、本省から文書の改ざんを指示され、さらにマスコミ対応にも当たり、どんどんと心身ともに追い込まれていったとみられている。実際、現在発売中の「週刊新潮」（新潮社）によれば、親族は男性職員から「（月に）100時間を超える残業が続いていた。それも何カ月も」「鬱の反応が出ている。薬も合わず、夜も眠れない」と聞いていたと語っている。
しかも、政府は当初、近畿財務局だけに責任を押し付ける方向で動いていた。そうした状況が男性職員を死に追い込んだのは、「このままでは自分1人の責任にされてしまう」というメモの文章からも明らかだ。
安倍首相や麻生太郎財務相がまったく責任をとろうとしない一方で、現場の職員だけが追い詰められているこの状況には激しい怒りを感じるが、犠牲者は他にもいるようだ。
数日前から、今度は財務省理財局の職員が自殺したという情報が流れている。しかも、2人の名前が挙がっている。
ひとりは、理財局国有財産業務課の係長だったAさん、もうひとりは、理財局の別の課の調査主任のBさんだ。
佐川局長の答弁チェックにかかわっていた財務省理財局職員にも自殺情報
調べてみると、まず、国有財産業務課係長のAさんについては事実である可能性が非常に高いことがわかった。Aさんは今年1月29日に亡くなっており、これが自殺とみられているのだ。
しかも、Aさんは直接、森友学園の土地取引にかかわったわけではないが、当時は佐川宣寿局長らの答弁チェックも担当していたという。
また、亡くなった1月はまだ、改ざんは明らかになっていないが、すでに大阪地検の内偵捜査ははじまっており、土地取引問題が何らかの影響を与えた可能性がある。
ただ、Aさんについては、すでに複数の新聞、テレビが財務省に取材をかけているものの、財務省が「過労死」だとして自殺を否定しているようだ。
「警察は非公式に自殺と認めているんですが、財務省が認めないため、各社とも記事にできない状況です」（全国紙社会部記者）
一方、もうひとりのBさんについては、いま現在も「過労死なのか自殺なのか確認がとれない」「自殺でなく自殺未遂。生存が確認された」とさまざまな情報が入り乱れている状態で、はっきりとした事実はわかっていない。
「とにかく、財務省理財局は責任を押し付けられ、疲弊しきっている。ちょっと姿が見えないと『自殺したんじゃないか』と疑心暗鬼になっている状態です。一昨日も官邸とのパイプ役である官房長が連絡が取れなくなって、『すわ自殺か』と大騒ぎになったばかり。結局、官房長は見つかり、予算委員会の答弁に立つことになったらしいですが」（同前）
しかし、少なくともたったの1〜2カ月のあいだに、森友学園の土地取引をおこなった部署で、自殺、あるいは自殺が疑われる件が複数もち上がっているということ自体が異常な状況だろう。
そして、安倍首相や麻生財務相が今後も「改ざんは財務省理財局と近畿財務局がやったこと」という責任押し付けをつづければ、さらに犠牲者が増える可能性もある。繰り返すが、近畿財務局の職員は、「このままでは自分1人の責任にされてしまう」というメモを残して自殺しているのだ。
痛ましい事態がこれ以上広がらないためにも、権力中枢にいる本当の「犯人」を徹底追及し、責任を取らせる必要がある。
・＜森友＞「ごみ報告書は虚偽」 業者が証言「書かされた」（毎日新聞 2018年3月16日）
※学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。
学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９．９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
学園側は４月１１日、建設業者が８カ所を試掘した結果、最深で地下３．８メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその３日後、報告書などを基にごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。６月２０日、土地評価額から同額を引いた１億３４００万円で学園に売却した。
捜査関係者によると、業者は３．８メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の４月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。
ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約９億６０００万円と試算し、検察にも説明している。
財務省や国土交通省は国会で、深さ３．８メートルのごみは１６年４月５日に写真で確認したと説明。一方、直前の３月３０日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「３メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。
会計検査院は昨年１１月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「３．８メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。
特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。
・森友学園：詳細すぎる決裁文書 組織防衛か、政治的圧力か（毎日新聞 2018年3月17日）
※森友学園との国有地取引で財務省近畿財務局が作成した改ざん前の決裁文書には、安倍晋三首相の妻昭恵氏や国会議員秘書の発言、さらには学園の記者会見に参加した報道機関名まで克明に記録されている。異様な細かさの背景には、問題化した際の組織防衛があったとする見方も出ている。
改ざん文書１４件のうち「細かさ」が目を引くのが、２０１５年５月に学園と国有地定期借地契約を結ぶ直前に作成された「普通財産の貸付けに係る特例処理について」（同年４月３０日付）だ。契約とは直接関係のない昭恵氏や政治家の名前が多数登場。籠池泰典前理事長の「日本会議大阪代表・運営委員」という肩書入りの名刺も添付され、わざわざ注釈で日本会議と政治家の接点を説明している。
「これほど生々しい記録をあえて残しているような文書は、見たことがない」。本省の主税局で勤務した経験がある元財務官僚の山口真由さんは、取材に驚きを口にした。「今回の改ざんで削除が問題視された『本件の特殊性』などの記述のように、決裁文書は読む人が読めば分かる必要最小限の表現や簡潔な記述が多かったと思う」と振り返る。
山口さんが注目するのは、昭恵氏のほか、土地の貸付料について「高額だ」などと注文をつけてきた国会議員の名前がたびたび登場すること。「将来、政治家の意向をそんたくした異例の処理だとして問題視される可能性に備え、近畿財務局が組織防衛のために詳細な記録を残したとも考えられる」と推測する。
元財務官僚の小黒一正・法政大教授も「自分の知る限り本省での決裁文書は簡潔な場合が多い」と指摘。「森友案件で政治家や首相夫人の名前が出ていることは財務省内で知られており、事案の特殊性をわざわざ書かなくても分かりきっていたはずだ」と首をかしげる。
「近畿財務局などの国有財産の案件では、詳細を記録する慣例があったのかもしれない。この案件だけを担当者がいつもと違うフォーマットで作成したとすれば、その理由は分からない」
本省の現役幹部も「普通はここまで詳しく経緯を残さない」と証言する。「現場は森友側にいろいろと言われて苦労したのだろうし、売り払いを前提とした貸し付け契約だったため、後で経緯が分かるように残したのではないか」と推測。日本会議の注釈は「資料が厚くなるので決裁文書にエッセンスを入れてしまえという単純な判断ではないか」。その上で「ある文書で削られた表現が別の文書で残っており、削除の仕方も緻密ではない」と感想を語った。
そもそも行政運営の土台となる公文書を改ざんする政府を、国民や外国政府は信用するだろうか。民間企業が財務諸表を改ざんすれば株主や銀行、取引先から見放される。
小黒さんは「財務省への信用が低下し、今後の財政再建の議論に影響を与えることは想像できる」と懸念している。「官僚がそんたくで対応できるレベルを超えた改ざんの背景には、何らかの政治的圧力があった可能性もあると思う。誰が何のために改ざんを指示、実行したのか徹底的に真相を究明する必要がある」
・特別な取引を意識？森友文書、書き換え前も異例（読売新聞 2018年3月19日）
※学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えていた問題を巡り、書き換え前の文書が決裁文書として極めて異例の内容だったことに驚きが広がっている。
近畿財務局の担当者が学園との取引が特別な内容だったことを強く意識していた可能性がある。
財務省の決裁文書は、決裁者の印影が並んだ専用の表紙に決裁の内容を記した文書を１、２枚程度付けるのが一般的だ。
しかし、近畿財務局が作成した「特例承認の決裁文書」（２０１５年２月４日作成）は別紙も含めて７枚にわたり、平沼赳夫衆院議員の秘書が財務省に「貸付料が高額なので、何とかならないか」と相談している様子のほか、産経新聞が学園の教育方針に安倍昭恵首相夫人が感涙したと報じたネット記事も盛り込まれていた。
