・森友公文書 指示・了承も刑法抵触の可能性（東京新聞web 2018年3月11日)
Ｑ 書き換え疑惑のある公文書ってどんなもの？
Ａ 森友学園に国有地を売却した二〇一六年六月当時、財務省近畿財務局が局内で決裁を受けるために作成した文書です。森友学園の土地取引問題が発覚した一七年二月以降、国会議員に開示されましたが、交渉の経緯などを記した部分に違いがあると報道され、書き換えた疑惑が指摘されています。
Ａ 今回のケースで刑事責任を問われるとすれば、主に想定されるのは、刑法の虚偽公文書作成罪か公用文書毀棄（きき）罪です。決裁済みの公文書に手を加えてうその内容にすれば虚偽公文書作成罪。内容がうそとはいえない場合でも一部を削除していれば公用文書毀棄罪が成立する可能性があります。
一方、行政文書の適切な作成、保存、公表などについて定めた公文書管理法には罰則規定がありません。
Ｑ 文書を書き換えたのなら、通常は公文書偽造罪にあたるのでは？
Ａ 公文書偽造罪は、公文書の作成権限がない人が偽造をした場合に限られ、作成権限のある人が一人でも関わっていれば成立しないとされています。
Ａ 実際に公文書を書き換えた人に限らず、指示をした上司や了承した幹部も罪に問われる可能性があります。公文書は、国や自治体の動きについて国民に適切に説明する責務を果たすための重要な資料で、「民主主義の根幹を支える知的資源」と位置付けられており、私文書の改ざんなどに比べてより厳しい刑罰が定められています。
・書き換えは値引き表面化後＝首相夫人の記載削除－１４の森友文書報告、政権苦境に（時事通信 2018年3月12日）
※学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する財務省決裁文書をめぐり、政府は１２日午前、自民、公明両党幹部に対し、異例の値引きが表面化した後の昨年２月下旬以降に書き換えが行われたと報告した。書き換え前の文書には、学園の籠池泰典前理事長が、安倍晋三首相夫人の昭恵氏側とのやりとりに言及したことを示す記述があったが、書き換え後は削除されていた。誰が指示したかについては「調査中」と答えるにとどめた。
西村康稔官房副長官は１２日午前、国会内で自民党の森山裕、公明党の大口善徳両国対委員長と会い、１４種類の関連文書で書き換えがあったと認めた。この後、政府は参院予算委員会の理事懇談会で報告。衆院財務金融委にも理事懇で説明する。
財務省の報告書は７８ページ。２月下旬から４月にかけて「貸付決議書」など５件の文書を書き換え、その内容を反映させる形でさらに９件の文書を書き換えたという。文書には、籠池氏が財務省近畿財務局の担当者に述べた内容として、国有地を視察した昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったとの記述も含まれている。
問題の文書は、近畿財務局が作成した森友側との２０１５年の貸し付け契約と１６年の売買契約に関するもの。財務省は報告に当たり、大阪地検から写しの提供を受けた。書き換え前の文書は、森友との契約について「特例的」などと明記していたが、昨年２月以降に国会議員らに開示された文書には、こうした記載がなくなっていた。
関係者によると、書き換え前の文書には、鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相（故人）、北川イッセイ元参院議員の各秘書からの働き掛けについての記述もあったが、書き換えによって削除された。
野党側は、首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任追及を強める構えで、政権は一段と苦しい状況に追い込まれる。麻生氏の進退について、菅義偉官房長官は記者会見で「徹底した調査を行い、指揮をとっていただくべきだ」と続投させる方針を示した。
野党各党は昭恵氏や、書き換え後の文書を国会側に開示した際に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を求めた。立憲民主党の枝野幸男代表は福島市内で記者団に「この政権がどうこうという次元を超えている。日本の民主主義、議会制民主主義そのものが壊れている」と語った。
・森友文書：書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後（毎日新聞 2018年3月12日）
※学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は１２日午前、文書に書き換えがあったことを認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは決裁に関連する１４件の文書で数十カ所に上り、書き換えの時期は昨年２月から４月という。また書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換えの際に削除されていた。与党幹部が明らかにした。
自民党の森山裕国対委員長は１２日午前、国会内で記者団に対し、西村康稔官房副長官から「決裁文書に書き換えがあった」と報告を受けたと語った。財務省は１２日午後の参院予算委員会理事懇談会と衆院財務金融委理事懇にそれぞれ調査結果を報告する。
書き換えがあったのは、２０１５年から１６年に同省近畿財務局が作成した決裁文書やそれに付随する１４件の文書。決裁当時の文書には「本件の特殊性」などの記述があった。しかし問題が発覚した１７年２月以降、国会議員らに開示された文書では、それらの記述が削除されるなどしていた。書き換えの期間は森友問題が国会で浮上し、野党が追及を始めた時期と一致する。
また、昭恵氏以外に複数の政治家の名前も削除されていた。書き換えは理財局が主導し、同局や財務省近畿財務局の複数の職員が関与したとみられる。書き換え前の文書などは大阪地検が保管しており、財務省は地検に要請して写しの提供を受けた。
また政府関係者は、文書を国会へ提出した当時の財務省理財局長、佐川宣寿前国税庁長官について「書き換えを指示したのだろう」と語った。ただ同省は今回の報告で、誰が指示したかについては「調査中」とするにとどめた。
森友問題では、学園への国有地売却価格が大幅値引きされた経緯などが問題視された。佐川氏は昨年の国会で「事前の価格交渉はなかった」「交渉記録は破棄した」などと繰り返し答弁し、手続きに問題はなかったと強調していた。
だが佐川氏は「国会審議の混乱を招いた」などとして、今月９日に辞任。麻生太郎副総理兼財務相は佐川氏を懲戒処分とした。書き換え後の文書は佐川氏の答弁に沿う形になっており、麻生氏は財務省の調査や地検の捜査の結果次第で、佐川氏に追加処分を行う意向を示している。
決裁文書の書き換えは、朝日新聞が２日に報道。財務省は当初、「地検が捜査中」として書き換え前の文書が存在するかを明らかにしなかった。しかし野党だけでなく与党からも事実関係を明らかにするよう求める声が強まり、省内調査を実施していた。
決裁された公文書がミス以外で書き換えられたのは極めて異例。疑惑が裏付けられたことで、公文書の信頼性を揺るがしかねない深刻な事態となり、財務省にとどまらず、安倍首相や麻生氏の責任を問う声がさらに強まるのは必至だ。
・自殺した近畿財務局職員の遺族「汚いことをさせられた」昭恵夫人の名前が削除されたワケ（AERA.dot 2018年3月12日）
※森友学園への国有地売却問題で財務省は12日、国会報告を行い、14の決裁文書を書き換えていたことを認め、80ページに及ぶ、調査報告書を発表した。
さらに決裁文書には、安倍昭恵夫人の名前も記載されていたものの、昨年に削除されたという。
平沼元経済産業相や鴻池元防災担当相、故、鳩山邦夫元法務相ら4人の政治家の名前も記載されていた。
文書の書き換えは、森友問題が表面化した2017年2月末～4月頃に行われ、森友側との交渉の経緯や、「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現が国会議員に開示された文書ではなくなっていた。
財務省は12日、与党関係者への説明で、「文書の書き換えは、財務省全体ではなく、9日に辞任し、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官らの判断で行われたもので、麻生（太郎）財務相、福田（淳一）財務省事務次官らからの指示はなかった」などと説明したという。
だが、霞が関の局長級の官僚はこう首を傾げる。
「少数の判断でやれるものではない。おそらく野党議員に開示するとき、内容を全部見せたらまずいとなり、佐川理財局長らと本省幹部と相談の上、削除したのではないか。こうした場合、直属の財務相を飛び越え、菅（義偉）官房長官、杉田（和博）官房副長官ら官邸が直接、指示するとは考えにくい。省内のあうんの呼吸で実行されたとみるのが自然。安倍昭恵夫人を“忖度”した結果、危ない橋を渡らされたのでは？」
7日に自殺した近畿財務局の男性職員Aさんの親族が本誌の取材に応じ、「近畿財務局、本省からの連絡などはない。頭が混乱している」と答えた。さらに絞り出すようにこう続けた。
「Aはハキハキした性格で、実直で世話好き。親に金銭的な負担や迷惑をかけないで、仕事をしながら夜間の大学に通っていました。国鉄の仕事をして、大蔵省に入った。いつも明るくて、声が大きくて。自分が大変なんだということは一切、人に見せるほうではなかった。逆に言えば、それで追い詰められていたんでしょう」
普段は家族に仕事の話をせず、人間関係や担当してた仕事内容などは報道を通して知ったという。
だが、「悪口やグチ聞いたことない」というAさんの様子がいつもと違うと親族が感じたのは昨年8月、電話でのやり取りだった。
「診療内科に通いだしたと聞きました。職場のことが原因なのか、詳しいことは一切言わなかった。兄は『体調がよくないし、夜も眠れない』『自分の常識を壊された』と言っていた。弱音を聞いたのも初めてかもしれない」
メールで様子を聞いても「あまり元気じゃない」という返事があり、昨年12月のクリスマス前、心配になって電話したという。
「Aは神戸の自宅にいて、『年明けから仕事に復帰しようと思っている』『心と身体がついてこない』と話していた。私は『自然体のままでいいんじゃないの』と答えた。途中で投げ出さないし、まじめ1本やり。自分には厳しく、人を裏切らないし責めない。親戚付き合いや友達付き合いでも、自分で全部抱えてやってしまうくらいの人だった。そういう性格が裏目に出た。汚いことをさせられていたんじゃないか」
と、悔しさをにじませた。
遺書の内容については、「聞いていない」という。
一方、財務省職員の自殺が報じられた3月9日以後も、昭恵氏の“活動”ぶりはいつも通りだった。9日午後には、自身のfacebookに＜昨日は3月8日は国際女性デー。昨年に引き続きHe for She、HAPPY WOMANのイベントに参加しました。大好きなART FAIR TOKYO 2018のオープニングもありました＞と書き込み。併せて、イベントの関係者らと笑顔で並んだ記念写真や、木槌を持って日本酒の樽を「鏡開き」する“お祝い”ムードの写真をアップした。
財務省が書き換えた決裁文書から、昭恵氏の名前が削除されていたことが判明したが、安倍首相は昨年2月17日、国会で「私や妻がかかわっていれば首相も国会議員も辞める」と答弁しており、書き替えはこうした答弁と辻褄を合わせるためだった可能性も考えられる。
となると、昭恵氏も無関係ではいられないはずなのだが、昭恵氏はこれまで財務省職員の死や文書の書き換え問題について、一言も発信していない。
また、麻生財務相は発表後の会見で自身の進退については「考えていない」といい、すでに辞任した佐川氏にその責任をこう押し付けた。
「書き換えのトップはその時の担当者で、そんな偉い所じゃないが、最終的な決裁として佐川が理財局長だったから、その意味で理財局長となろうと思う」
与党関係者がこう危機感を募らせる。
「今後は麻生財務相のみならず、安倍首相の責任問題となるのは必至。野党の反発は収まらず、国会の正常化は当面は難しいだろう」
立憲民主党の福山哲郎幹事長はこう訴えた。
「誰の指示で、いつ何のために改ざんがなされたのか明らかにすることは不可欠です。財務省だけで判断するなどということは絶対にありません」
野党は今後、佐川氏、昭恵夫人の証人喚問を求める方針だという。
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・「自殺」職員メモ、文書の書き換え「本省が指示」（読売新聞 2018年3月13日）
※７日に自殺したとみられる財務省近畿財務局の５０歳代の男性職員が、財務省本省の指示で決裁文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。
野党は１３日の６党合同ヒアリングで、書き換えの経緯について追及を強めたが、財務省は「調査中」として回答しなかった。
職員は国有財産を管理する管財部門に在籍し、近畿財務局が森友学園と国有地の売買契約を結んだ２０１６年当時、上席国有財産管理官だった。数か月前から休職していたという。書き換え疑惑が発覚した後の今月７日、神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかり、兵庫県警は状況から自殺とみている。関係者によると、複数のメモが見つかり、その中に書き換えに関する記述があったという。
・決裁文書の削除部分は近畿財務局職員のひそかな告発だった？「特例の原因は安倍昭恵夫人」の隠されたメッセージ（LITERA 2018年3月13日）
※まったくどこまで無神経で、どこまで国民の感情を逆撫でするつもりなのか。財務省が公文書改ざんの事実を認めた翌日にあたる11日夜以降、昭恵夫人が信じられない行動に出ていた。
11日夜、昭恵夫人のFacebookに「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多すぎますね」と投稿されたのだが、なんと昭恵夫人はこれに「いいね！」したというのだ。
改ざん前文書に自分の名前が記され、それが削除されていたということは、すでに安倍首相が昭恵夫人に伝えていた可能性は高い。そもそも、森友問題の最重要人物は昭恵夫人であり、問題は公文書改ざんという国家的犯罪にまで発展。野党の追及はこれによって前提が崩れ、これまでの審議はすべて無駄になった。にもかかわらず、昭恵夫人は野党批判と夫をいたわる投稿に「いいね！」していたというのである。
このような当事者意識のない人間を庇うために公文書が改ざんされ、先週には犠牲者まで出してしまったのかと思うと腹立たしくて仕方がない。しかも、今回の改ざん問題では、森友問題にいかに昭恵夫人が大きな役割を果たしてきたのか、これまでよりもさらにはっきりとしたのだ
そのことを追及したのは、本日放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でのこと。同番組ではコメンテーターの玉川徹氏が、昭恵夫人の名前が削除されていた「特例承認の決裁文書」のなかの「これまでの経緯」という項目に注目。そして、これはたんに昭恵氏の名前が消えていただけではないとし、重要な指摘をおこなったのだ。
まず、この「これまでの経緯」のなかに昭恵夫人の名前が出てくるのは2箇所。玉川氏は、そもそも当初は「そんなに乗り気じゃなかった」近畿財務局側が、昭恵夫人の名前が出てきたことで「急にアクセルが踏まれている」「（2度目に昭恵夫人の名前が出てくる部分で）またアクセルが踏まれている」と解読。「特例的なことが、いかに昭恵夫人の登場によっておこなわれたのかというストーリーが、このなかに書いてある」と述べた。
実際はどうなのか。昨日、財務省が公開した該当項目の書き換え前の文書を確認してみよう。
昭恵夫人の登場と、異常な土地取引進展の相関関係がありありと
「これまでの経緯」で最初に記されているのは2013年6月28日で、籠池泰典理事長が小学校用地として問題の国有地取得を検討していることを近畿財務局が聴取、取得要望書の提出などといった必要な手続きを説明したとある。その後、同年8月13日には、自民党・鴻池祥肇参院議員の秘書が近畿局に電話をし、森友側が〈（国有地を）購入するまでの間、貸付けを受けることを希望しており、大阪国空局に直接相談したいとの要請〉を受けている。
だが、鴻池議員側が「口利き」をおこなったものの、事態は森友側の要望通りには進まない。近畿財務局は小学校設置認可の権限をもつ大阪府私学・大学課に認可の事前審査の状況を知るべく2度にわたって照会をおこなっているが、〈審査できる書類が整っていない〉ことや〈資金計画の妥当性が説明できる書類の提出〉がない状態であることをそこで把握。その上で、2014年4月15日に森友側から大阪府の小学校認可適当の答申より先行して〈貸付けてほしい〉という要望を受けたとき、近畿財務局は〈答申を得る前の契約はできない〉と断っている。大臣経験があり、関西では大物政治家として名を轟かせる鴻池議員がかかわる案件だと認識しながらも、近畿財務局は森友が要望してきた特例契約を拒否しているのだ。
しかし、この次に登場するのが、昭恵夫人の名だ。2014年4月28日、近畿財務局は森友側に資料提出を早くおこなうように要請すると、逆に森友側から今度は〈当初計画していた本年7月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年12月に変更したいので、その前提で対応してほしい〉〈大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に「森友学園と本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提出してもらいたい〉という要請を受けた。そして、こうした要望を記したあとで、〈なお〉と前置きし、近畿財務局は文章をこうつづけているのだ。
〈なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）。〉
すると、つづく2014年6月2日に近畿財務局は、4月28日に森友側から受けていた2つの要請を承諾する回答をおこない、その上、〈売払いを前提とした貸付け〉についても〈協力させていただく旨を回答〉と記しているのだ。
鴻池議員が口添えしても動いてこなかった近畿財務局が一転、昭恵夫人との関係を認識するや、要望をすべて聞き入れ、特例契約に「協力する」とまで態度を一変させる──。これはその後も同じだ。2014年10月7日に近畿財務局は、やはり特例契約は厳しいと踏んでか、森友側に国有地を〈即購入することができないか検討を依頼〉するなど再び膠着状態になるのだが、翌2015年1月8日、産経新聞が昭恵夫人の森友訪問の際、〈園の教育方針に感涙した〉という記事が掲載されたことを記したあと、つづく同年1月9日の文章では、〈近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える〉と記載しているのだ。つまり、またも昭恵夫人の名前が出たあとに〈即購入〉から〈貸付〉へと話が森友側の要望通りに動いているのである。
通常ありえない詳細な経緯説明の裏に、近畿財務局職員の“叫び”が
たしかに、これは玉川氏の指摘通り、「特例的なことが、いかに昭恵夫人の登場によっておこなわれたのか」を指し示す文書と言えるだろう。
では、なぜ近畿財務局の担当者は、このような赤裸々な経緯を書き記したのだろうか。実際、番組ゲストの元財務官僚・山口真由氏は、「もともとの文章の異常な詳細さ」に驚いたと言い、「経験上なかなかない文書」と指摘した。
すると、番組コメンテーターの青木理氏は、その背景に何があったのか、このように感想を述べた。
「逆に言うと、それが本件の特殊性を非常に表している感じがしててね。つまり、官僚の人たちって基本的に保身の気持ちもあるから、『こんなにいろいろあったから今回こういう特別なことをしたんですよ』というような。（中略）ある種、叫びが聞こえてくるような文書なんですよ。その叫びの部分を『まずい、まずい』と消しているっていう」
さらに、玉川氏も青木氏の意見に呼応するように、こう語った。
「なんでこんな特例的な文書を残したのかっていうことになると、さっき『叫び』というような言葉がありましたけど、自殺されたノンキャリのこれを担当していた方が『汚い仕事（をやらされた）』と言っているわけですよ。その『叫び』ということと『汚い仕事』というようなことが、どうにもぼくには結びついて感じられるんですよね。じゃなかったら、書きませんでしょ？ こんなこと。何のために書くんですか。『私はこんなことをやらされました』と、通常あり得ないこと、常識的じゃないことを、というような叫びなのかなとぼくは見ます」
普通ならば絶対におこなわない「汚い」取引を推し進めざるを得なくなってしまった理由。そのターニングポイントの直前に2度も記された昭恵夫人の名前──。こうした指摘に対し、「籠池理事長が昭恵夫人を勝手に利用しただけ」「近畿財務局が勝手に忖度しただけ」と安倍支持者は言うが、それはまったく通用しない。
この「これまでの経緯」が記された「特例承認の決裁文書」は2015年2月と4月につくられたもののため登場しないが、同年11月には総理夫人付け職員の谷査恵子氏が財務省に「口利きFAX」を送付。籠池理事長はこのFAX以降、「非常に瞬間風速の速い神風が吹いた」と証言しており、事実、FAXに記された森友側の要望は、結果としてすべて叶えられるという「満額回答」となっている。籠池理事長が昭恵夫人との関係を誇示して近畿財務局から忖度を引き出しただけではなく、昭恵夫人は自ら右腕の秘書を通じて、近畿財務局の上にいる本省に働きかけていたのである。
これは本省への働きかけのため、近畿財務局の決裁文書には出てこないが、昭恵夫人の財務省への働きかけはもう一度、徹底的に追及する必要がある。
あらためて言うが、昭恵夫人が取引に影響を与えていたことを証明する決裁文書が表沙汰になることによってもっとも不利益を被る人物は、間違いなく安倍首相だったのだ。
2月17日の衆院予算委員会で、追及する野党の質問に逆ギレした安倍首相が言い放った「私や妻が関係していたということになれば、これは、まさに私は間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」という答弁。これこそが、公文書改ざんの引き金になったのではないかという指摘は、野党からもメディアからも相次いでいる。本日の『モーニングショー』では青木氏が「大袈裟でもなんでもなく、戦後有数の、極めて特異な権力犯罪」と断罪したが、その国家的犯罪の戦犯を、はっきりさせなければならないだろう。
・官邸にも５日報告＝改ざん前文書の存在－国交省（時事ドットコム 2018年3月14日）
※学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が今月５日、首相官邸に改ざん前の文書の存在を伝えていたことが１４日、分かった。
安倍晋三首相は、同日の参院予算委員会の集中審議で、改ざんの報告を「１１日に受けた」と述べた。麻生太郎財務相も１１日に報告を受けたと説明している。
関係者によると、国交省は２日、朝日新聞が財務省の決裁文書の書き換え疑惑を報じたことを受け、航空局で保管していた改ざん前の森友学園への国有地貸与に関する「貸付決議書」と財務省が国会議員に開示していた貸付決議書を比較し、内容に違いがあることを把握。５日に財務省理財局に伝え、写しを提供した。
また、国交省幹部は５日、首相官邸にも財務省が開示していた決裁文書と異なる内容の文書があると伝達。「財務省の調査に協力するように」と指示を受けたという。
・【森友文書】国交省が改竄気付き官邸に報告「大阪航空局保管文書と違う」 でも財務省は「事実確認できず」（産経新聞 2018年3月14日）
※学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改（かい）竄（ざん）問題で、国土交通省が改竄前の文書の一部を見つけ、５日に首相官邸に報告していたことが１３日、分かった。官邸は「改竄された疑いが強い」として財務省にさらなる調査を命じたが、財務省は検察当局から資料の写しを受け取るまで「改竄の事実を確認できない」と釈明していた。
文書は、財務省近畿財務局の「貸付決議書」と「売払決議書」。問題の土地をもともと所管していた国交省大阪航空局に保管されていた。朝日新聞が問題を初めて報道した２日、国交省は財務省から改竄後の文書を受け取り、保管された文書と照合したところ、改竄に気付いたという。
国交省は５日、官邸に保管文書を提出した上で「改竄された疑いが強い」と報告した。官邸は、財務省に事実関係をただした上でさらなる調査を命じたが、財務省は「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリングを行ったが、改竄の事実は確認できなかった」と返答。官邸側は納得せず、財務省本省でのヒアリングも命じたという。
自民党執行部も７日、財務省の矢野康治官房長らから事情を聴いたが、官邸への回答と同じだった。財務省は８日の国会に対する説明では改竄後のコピーだけを示していた。
財務省が改竄を認めたのは、佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の１０日未明、検察当局が近畿財務局のパソコンを解析して入手した改竄前文書を提供した後だった。ここでようやく財務省理財局が主導したことを認めたという。
石井啓一国交相は１３日の記者会見で「５日に財務省に対して、公開されているものと内容が異なる部分があると伝え、コピーを渡した」と明かした。その上で「決裁時の文書が書き換えられていたことは大変遺憾だ」と述べた。
一方、会計検査院も１２日、野党によるヒアリングで、国交省と財務省の「貸付決議書」の文書の内容が異なることに気付いていたと報告した。昨年の検査時に問い合わせたところ、財務省側は「財務省が提出したものが最終版だ」と説明したという。
・本省の職員１８人、決裁に関与（毎日新聞 2018年3月14日）
※「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は１４日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、２０１５年４月に当時の理財局次長ら本省の職員１８人が決裁に関わったとする記録を開示した。国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。
一方、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は昨年３月の国会答弁で、政治家の関与について「政治家からの問い合わせはあるが記録は残っていない」と説明していた。
改ざんされた１４件のうち、１５年４月３０日付の決裁文書に関して、新たに「決裁・供覧欄」の記録などが開示された。近畿財務局の求めに応じて学園への貸し付けを理財局が承認する内容で、当時の飯塚厚理財局次長（現関税局長）ら１８人の氏名が記されている。
この決裁文書には、学園を訪問した昭恵氏が感涙したとする記事や、鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相の秘書らが財務局に陳情した内容などが記載されていたが、同省によると、昨年２月下旬から４月までの間に削除されていた。
・ 財務省にも同じ手法を？ 安倍首相が17年前、NHKに「忖度による改ざん」をやらせたときの狡猾な手口（LITERA 2018年3月14日）
※ようやく佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を与党がしぶしぶ認めた。辞任させたことをいいことに、つい先日まで「いまは民間人」として国会招致を拒否していたが、今回の佐川氏証人喚問の容認は、高まる世論の反発に自民党が耐えきれなくなった証拠だ。
しかし、佐川氏が国会に出てきても、安倍首相や麻生太郎財務相は「佐川氏が自分の答弁と整合性をとるために文書を書き換えた」というシナリオを徹底して貫き、財務省に「改ざんを指示したのは佐川前理財局長」「政治家からの指示はまったくなかった」「勝手に忖度した」と主張させ、責任をすべて財務省にとらせるつもりなのだろう。
実際、安倍首相は、本日、野党が欠席するなかおこなわれた参院予算委員会の集中審議で、こう言い放った。
「書き換え前の文書を見ていただければ、私も妻も一切かかわっていないということは、むしろ明白になっている」
むしろ明白になった──って、どこをどう見ればそんなことになるのだろう。
書き換え前の文書は、「むしろ」昭恵夫人が森友学園と近畿財務局の取引に深く関与していたことを裏付けるものだ。ところが、安倍首相は「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という答弁してしまっており、だからこそ、昭恵夫人の名前を削除せざるをえなかったのだ。
しかも、この改ざんの指示も安倍官邸がおこなっている可能性が高い。財務省をはじめとする官僚経験者らも、もっと上の政治家の指示もなく公文書を大幅に改ざんすることは考えられないと言っているし、実際、加計学園問題では、萩生田光一官房副長官（当時）や和泉洋人首相補佐官ら、安倍首相の名代とも言える官邸幹部が文部科学省に圧力をかけていたことがわかった。
さらに、安倍首相自身にも、公的な組織に直接、圧力をかけて改ざんをさせた“前科”があるのだ。その手口をみれば、安倍晋三という男がいかに真実をねじ曲げる改ざんという行為に躊躇がないか、そして政治権力を使いながらも自分に責任がおよばないよう、いかに狡猾に圧力をかけているのかがよくわかるだろう。
NHK放送総局長に「勘ぐれ、お前」と忖度強制、放送を改ざんさせた安倍
それはいまから17年前、当時、内閣官房副長官だった安倍氏が、放送前のNHKのドキュメンタリー番組に政治的圧力をかけて介入、放送内容を改ざんさせた問題。俗にいう「NHK番組改変問題」である。
問題の番組は、2001年1月30日に放送された「ETV2001」の全4回シリーズ『戦争をどう裁くか』の第2回『問われる戦時性暴力』。この番組では、日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げており、慰安婦にされた被害女性や加害兵士の証言をはじめ、研究者や専門家らのコメントが紹介される予定だった。
しかし、同番組をめぐっては、放送3日前の27日の時点から右翼が放送の中止を求めてNHKに抗議をおこない、すでに日本会議のメンバーが国会議員に番組の情報を伝えるなどの動きを見せていた。だが、後述する同番組の統括プロデューサーだった永田浩三氏によれば、〈たとえ政治家がいろいろ言ってきたとしても、それに屈するという気配は、少なくとも二七日の時点ではありませんでした〉（永田氏著書『NHKと政治権力』岩波書店より）と振り返っている。
大きく事態が動いたのは、放送前日の29日夕方だった。この日、国会議員のもとに出向いていたNHK放送総局長と国会議員対策の総責任者である総合企画室担当局長が戻るなり、番組の劇的な改変をスタッフに言い渡すのである。結果、現場のスタッフは上司に逆らえず、番組は改ざんを余儀なくされ、原形を留めないほどに内容は歪められてしまったのだ。
そして、このとき番組に圧力をかけた国会議員というのが、当時の官房副長官だった安倍晋三・自民党幹事長代理と中川昭一経産相であったことを、番組放送から約4年後の2005年1月12日、朝日新聞がスクープとして朝刊一面で大きく報じたのだ。
さらに、朝日のスクープの翌日には、問題の番組の担当デスクで、当時、NHKの現役チーフプロデューサーだった長井暁氏が異例の記者会見を開き、涙を浮かべながら「4年間、悩んできたが、事実を述べる義務があると決断した」と語り、放送総局長らが安倍・中川議員に呼び出されたと認識していること、「政治介入が恒常化している」ことを告発した。
しかも、朝日は安倍らが圧力をかけたことを裏付ける証言をNHK放送総局長から得ていた。圧力をかけられた放送総局長自身が安倍・中川両氏との面会時のようすを仔細に語っており、その録音テープも残されていた。
このテープは後にジャーナリストの魚住昭氏が「月刊現代」（講談社）で明らかにしているのだが、そこには、放送総局長が安倍について語ったこんなセリフが出てくる。
「（安倍）先生はなかなか頭がいい。抽象的な言い方で人を攻めてきて、いやな奴だなあと思った要素があった。ストレートに言わない要素が一方であった。「勘ぐれ、お前」みたいな言い方をした部分もある」
「勘ぐれ、お前」──。安倍がNHK放送総局長に語ったというこの言葉は、まさに「忖度」を促す言葉ではないか。
安倍に放送内容を改ざんされたNHKスタッフは「他人事とは思えない」と
この安倍の忖度圧力は裁判でも事実認定されている。NHK番組改変問題は、同番組の取材を受けた市民団体が NHKを相手取って訴訟を起こしているのだが、その控訴審判決文ではこんな事実認定が書かれているのだ。
「制作に携わる者の方針を離れて、国会議員などの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度し、当たり障りのないよう番組を改変した」
いずれにしても、安倍首相が、この頃から政治権力を盾に「忖度」を促す言葉で圧力をかけ、いろんなものを捻じ曲げていたことは間違いない。そして、こうした手法が、後の加計学園問題における「総理のご意向」という言葉を生み出し、森友決裁文書改ざんでは、当時の佐川理財局長に犯罪をはたらかせたということなのだろう。
NHK放送総局長に迫ったときと同じように「勘ぐれ」と一言言えば、人事権を握られている佐川局長はその言葉の意味を瞬時に理解したはずだ。あるいは加計学園問題であきらかになったように、官邸の人間を動かして改ざんを指示した可能性もある。
だからこそ、佐川氏には真実を語ってもらわなくてはならない。近畿財務局の自殺した職員は、本省の指示で文書を書き換えさせられたことを書き記したメモを遺していたとされ、親族には「自分の常識が壊され、心と体がおかしくなった。汚い仕事をやらされた」と語っていたという。上司の命令に従わざるを得なかったこの職員のことを想うと、一体、何が彼を死まで追い詰めたのかをあきらかにしなければならない。そうでなければ、一官僚の判断でとてもできるものではない公文書改ざんという国家を揺るがす大犯罪を引き起こし、ひとりの尊い命を奪った原因をつくり出した人間は、今後もその罪の大きさも自覚しないまま、のうのうと国を歪めつづけるからだ。
ちなみに、NHK番組改変問題では、告発に踏み切った長井氏につづき、裁判では前述した番組の統括プロデューサーだった永田浩三氏も事実を語るなど、番組を改変せざるを得ない状況に追い込まれた現場スタッフが声をあげたが、彼らはその後の人事で現場を外され、NHK放送文化研究所とNHKアーカイブスへの異動を命じられている（前掲書『NHKと政治権力』より）。
何の得もしない、汚い仕事を押し付けられた現場の人間だけに責任を負わせ、幕引きをはかる。──犠牲者が出ている以上、そんな決着のつけ方は絶対に許されない。永田氏は、今回の改ざん事件を受けて、Facebookにこんな文書を寄せている。
〈とても他人事とは思えない。だれが好き好んで、現場が自主的に改ざんに手を染めたりするものか〉
※慰安婦問題の真偽是非は別として、NHKが左翼なのも別として、安倍の圧力のかけ方の参考に。（ブログ主）
