・「宗教法人」課税で4兆円？ 消費増税はまるごと不要に “学会さまさま”の非課税事情（「週刊新潮」2018年1月4日・11日号 掲載）
※「サラリーマン大増税」を嗤う人々（上）
先ごろ、2018年度税制改正の大綱が閣議決定された。年収850万円超で増税となり、たばこ税も8年ぶりに引き上げ。取れるところからかき集めようとの狙いは見え見えで、もはや嗤うしかないのだが、非課税に守られた「宗教法人」もまた笑いが止まらない。
***
〈また搾り取られるのか〉
年末年始の寒空に、サラリーマンの怨嗟がこだまする。巷で850万円超といえば高給取りのカテゴリーに組み込まれようが、収入の多寡によらず、税金が増えて歓喜する人など世に存在しない。さる政治ジャーナリストが、こう代弁する。
「今回は、10月の総選挙圧勝の勢いで降ってわいた、あまりに安直な増税と言わざるを得ません。これまで同様、取りやすい人たち、表立って文句が言えそうにない所得層を狙い撃ちした格好で、いかにも役人の考えそうな手口です」
財務官僚らを小躍りさせたところで我々には一文の得もないのだが、政府は1月の通常国会で法案を提出、3月末までの成立を目指しているという。ちなみに、年収900万円の人は年間1万5000円、1000万円だと4万5000円の増税となるそうで、
「対象となるのは全国でおよそ230万人。この改正案が適用されれば、年間で約2600億円の増収が見込めます」（同）
加えて、愛煙家にも試練が訪れる。たばこは18年10月から段階的に増税。紙巻1本につき3円増税し、加熱式も紙巻の税額の7～9割が課される。さらに19年1月からは、観光振興の名目で一律1000円の「国際観光旅客税」、すなわち出国税を徴収する運びとなっているのだ。
ともあれ、お上の徴収に我々はなす術もなく、せいぜい愚策をせせら笑いながら唯々諾々と従うよりほかない。が、こうした折、全く別種の“笑み”をたたえている一団がいる――他ならぬ「宗教法人」がその面々である。
不透明な寄附
何しろ本業たる宗教活動においては、所得税や固定資産税など軒並み非課税。課税対象となる34の収益事業（旅館業や飲食店業、物品販売業など）についても、通常の法人税率が23・4％のところ19％という軽減税率が適用されるのだから、至れり尽くせりだ。
そもそも宗教法人の役割とは、活動を通じて国の安寧を守ることにある。国に代わって民間が運営するという発想が前提で、純粋な活動だけでは賄えない部分を補うため、公益法人としての収益事業が認められているわけだ。
これは「営利はあくまで二の次」という“宗教家性善説”に立脚した制度といえる。が、現状は決してその限りではない。資産が膨れ上がるばかりの巨大宗教団体を見るにつけ、なぜ増税に喘ぎ苦しむ民に心を痛め、進んで“私財”を擲（なげう）たないのか、との疑念を禁じ得ない。
白鴎大学法学部教授兼大学院法学研究科長の石村耕治氏は、
「宗教法人のみならず、現在の税制は企業を含めた法人税全体をどんどん下げ、反対に個人からの徴税を強めています。国民の働くモチベーションは下がる一方で、まずはこうした課税のアンバランスを改めるのが第一だと思います」
そう指摘しながら、
「私の知る限り、9割の宗教団体は経済的に厳しい状況に置かれている。その一方、一部の大きな宗教法人が優遇措置を利用して勢いを拡大しています。それはトップの『経営手腕』によるところも大きいのでしょうが、問題は彼らがどれほど寄付を集めているのか、全く不透明なままなことです」
これが例えば米国では、
「一定額以上の寄付者には宗教法人から金額を明記した証明書が発行され、寄付者は所得税の控除を申告できます。また、これによって課税庁は教団がどれだけ寄付を集めたかを把握できるのです。お布施の金額を明らかにする仕組みは、日本でも考える必要があるのではと思います」（同）
創価学会の収益事情
巨大宗教でまず思い浮かぶのは、総資産およそ10兆円といわれる創価学会である。その施設は全国に約1300カ所。金融資産や不動産、美術工芸品などを合わせると、前述の通り総資産は桁違いの額に達する。
ジャーナリストの乙骨正生氏が言う。
「収益の柱としては、主に『お布施』『出版事業』『墓苑事業』があります。お布施の中心は、毎年12月に実施される“財務”で、1口1万円で上限なし。かつては4000億～5000億円集まったといいますが、現在は1000億～2000億円とみられている。財務のほか、正月や大規模会合で集める『広布基金』もあり、こちらは年間100億～200億円が集まるとされます。出版事業は、主に公称550万部の機関紙『聖教新聞』の収益で、年160億円ほどになります」
そして、墓苑事業。
「現在は1基100万円。全国14カ所の墓苑に3万基ずつとすると42万基で、収入は4200億円になる。墓石代などの例外を除き、永代使用料も非課税で、学会にとってはまさに打ち出の小槌です。日蓮宗の年間予算が100億～200億円と言われており、学会は聖教新聞だけで同程度の所得を得ているのです」
集金力は一目瞭然である。また、
「収益事業で得た利益の20％までは、本業の公益部門に寄付する形で控除することもできるのだから、宗教法人にとって日本ほどの天国はありません」
とは、ジャーナリストの山田直樹氏だ。
「かつて私が税理士らと行なった試算では、すべての団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました」
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけだ。
その上で、こう指摘する。
「こうした議論があるにも拘らず状況が変わらないのは、宗教団体が政治家の票田になっているからです。まず、公明党が与党であるため議論が全く進んでいない。また先の総選挙では、立正佼成会が民進党だけでなく希望や自民の候補者も支援するなど、創価学会以外の影響力も無視できません。与党公明党によって宗教界全体が守られていることを考えると、他の教団も『学会さまさま』といった思いでいることでしょう」
・幸福の科学、富岡八幡宮… “坊主丸儲け”サラリーマン大増税を嗤う宗教法人（「週刊新潮」2018年1月4日・11日号 掲載）
※「サラリーマン大増税」を嗤う人々（下）
2018年度税制改正の大綱によれば、年収850万円超で増税となり、たばこ税も引き上げられる。こうした「サラリーマン大増税」の一方、笑いが止まらないのが宗教法人だ。所得税や固定資産税などが軒並み非課税、収益事業にも軽減税率が適用され、まさに宗教法人にとって日本は天国。
「かつて私が税理士らと行なった試算では、すべての団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました」
と、ジャーナリストの山田直樹氏は指摘する――。
***
（上）では巨大宗教の筆頭格・創価学会の収益事情を紹介した。同じく国政に打って出た「幸福の科学」も、屈指の富裕教団といえる。何しろ09年「幸福実現党」を立ち上げて337人を擁立、衆院選を戦ったものの、供託金11億5800万円はごっそり没収。その後もめげることなく各選挙に“参戦”し続けているのだから、資産なくしてはできない芸当だ。
「教団は“初陣”を戦った09年には、お布施などで年間収入が300億円を超えていましたが、現在は信者数も減少し、おそらく100億円を割り込んでいます」
そう明かすのは、ジャーナリストの藤倉善郎氏。全国の教団施設なども合わせ、総資産は2000億円とも言われているのだが、
「書店で販売している『幸福の科学出版』刊行の書物とは別に、大規模な支部では非売品と称する信者向けの本が販売されています。他にはカレンダーや文具などのグッズ。これらは定価でなく『奉納目安』なるものが掲げられ、信者がお布施を渡す形で売られています。『エル・カンターレ像』300万円、教団の文様が入ったプレートは100万円といった具合です」（同）
まさしく“鰯の頭も信心から”を地で行く光景だ。
恵まれてなお優遇税率
現在、全国の宗教法人は約18万。が、先の山田氏は、
「利益を出している法人はその1％程度です」
と言い、宗教ジャーナリストの小川寛大氏も、
「神社本庁の統計では、年収が1億円以上ある神社は全体のわずか2・4％で、6割以上が年収300万円未満。そもそも収益事業を手掛けている神社は、全体の十数％しかありません」
かんながらの道の現状を、そう解説するのだ。
「小さい神社は元手も土地もないから、手を出せないというのが実態です。一方で、収益事業を行なっているところの大半は恵まれています。先日事件のあった富岡八幡宮などは、その典型例です。そうした法人に、さらに収益事業の優遇税率を適用するのは、実におかしな話。富岡八幡宮しかり東本願寺しかり、周囲に土地を持っているからといって“上がり”だけで何億、というのは公益法人としての活動でも何でもありません」（同）
さらに、こう続けるのだ。
「宗教法人だけでなく、学校法人や医療法人なども税の優遇を受けています。これらは広義の『公益法人』ともいえ“活動は公の利益に適っているはずだから税金を取らなくてもよい”というロジックに守られている。08年の法人制度改革で、財団法人と社団法人は公の利益になるか否かの観点で『公益』『一般』に分類され、改められていますが、宗教法人はもちろん学校や病院もひっくるめて、もう一度すべてを見直す必要が生じてくるでしょう」
鬼に笑われぬよう「坊主丸儲け」の高笑いを止めねばならないのだ。
・庶民を苦しめデフレを加速させる消費税増税に断固反対する。消費増税ではなく宗教課税を行なうべし。それを財源に有意義な大規模公共事業を行なえば一石二鳥！
https://twitter.com/kikuchi_8/status/966341881239019520
〇自民党は消費税を10％に引き上げるのを正当化する為に国会にBNPパリバの行員を呼んだ。消費増税がどの筋の意向か明らかだろう。何が「デフレ脱却」だ。いくら金融緩和しようが、「インフレターゲット」を設定しようが、消費増税で相殺される。つまり安倍一味はデフレ脱却させる気など無い訳である。
〇国際金融資本から「消費税の使途の変更をしたということは、消費増税をしないと新しい財源を見つけなければならなくなる。来年の消費増税は必ずやってもらいたい。目標を掲げて財政再建をすると言わなければ世界からの信認は得にくくなっている」などと言われる筋合いはない。
〇庶民を苦しめ消費を減退させデフレを加速させる消費増税に断固反対する。「財源」と言えば消費増税一択という論理は庶民いじめでしかない。「世界からの信認」などと言うが、資産の保全が第一の「投資家」はある意味「正直」なもので、彼らは安全資産としてはドルやユーロではなく円を買う傾向がある。
〇投資家が安全資産として円を保有したがるという事は売国勢力が壊国を仕掛けても我が国は過去の蓄積によりまだまだ「世界からの信認」があるという事ではないだろうか。自分の利益に忠実な「投資家」はある意味正直な人種である。消費増税でデフレが加速し税収が減るならそれこそ信用が落ちると思う。
〇いくら金融緩和してマネタリー・ベースが蓄積されても、貨幣が実際に取引に使われる回数が重要である。モノを作っても売れなければ設備投資を控えるので銀行から資金を借りる事も無い。安倍は「イノベーション」を強調するが、供給サイドだけの問題ではないのでどうにもならない。消費喚起策が必要だ。
〇供給サイドばかりに着目する「イノベーション」や「構造改革」ばかりが強調される。いくら構造改革をして生産性を高めても、イノベーションを起こして技術革新をしても、需要がそこに追いつかなければデフレ・ギャップが拡大してデフレが増々加速する。今こそ改めて需要サイドにも着目すべき時である。
〇「消費増税」ではなく「宗教課税」を。財源確保になる上にカルトの政治への悪影響を遮断できるので一石二鳥である。米国では原則として政治活動を行う宗教団体には課税免除が適用されないそうだ。これは是非「米国のマネ」をするべきであろう。我が国の不利益になる「米国のマネ」しかしない売国勢力。
〇トランプは大統領令で政治活動を行う宗教団体の課税免除条件を緩和したそうだ。福音派の票を当てにするトランプはこの点でも後退したと言える。引用：現在、内国歳入庁（ＩＲＳ、日本の国税庁に相当）の規則は宗教団体の課税免除の条件として政治活動を制限している。
〇「新しい財源」があるではないか。是非やるべきだろう。税収アップのみならず世直しにもなる。
〇米国も我が国と同じように裏権力の隷属下にあるのに宗教団体に関する税制上の優遇措置が低い理由は何だろうか。恐らく裏権力支配の仕組みがよりダイレクトだからだと分析する。日本ではカルト宗教が間接支配の道具に使われるのに対し米国ではシンクタンクから直接政府に手先を送り込むシステムである。
〇米国の裏権力支配システムは「財閥→シンクタンク（CFR、ヘリテージ財団など）→連邦政府」という指揮系統なのに対し、対日支配システムは「シンクタンク（CSISなど）→ジャパンハンドラーズ→カルト→走狗政治屋」という間接支配的な指揮系統である。対日工作での方がカルトの比重が高いと見ている。
〇米国より日本の方が宗教団体への優遇度が高いのは米国に於けるダイレクトな裏権力支配より対日間接支配の方がカルト宗教の「役割」の占める割合が大きいからだと分析する。裏権力はカルト宗教という走狗を使って対日間接支配を行なっていると見ている。その証拠に反日右翼の周辺はカルトだらけである。
〇裏権力支配に於けるカルトの機能は主に二つあると分析する。①間接支配の媒体。②動員力。対日工作に於けるカルト宗教団体は①と②を行っている。一方、米国の基督教福音派などは主に②だろう。集票マシーンであり集団示威的な動員力である。米国では走狗はシンクタンクから直接政府に送り込まれる。
〇米国では宗教組織が政治活動に関与した場合、免税特権を剥奪できる仕組みらしい。米国は日本に様々な制度改変の要求をしてくるが、宗教法人法改正は要求してこない。カルトが対日間接支配の道具になっているからか。組織として政治活動をした宗教団体の非課税特権を剥奪できればカルト支…
〇裏権力支配に於けるカルト宗教の機能。①間接支配の媒体。裏権力の指令を受けて傀儡をコントロールする。走狗政治屋に秘書を送り込む等。②動員力。豊富な資金力と動員力を駆使して各所に圧力を掛けたり集票マシーンとする。③思想工作。伝統思想の改竄など、裏権力支配に都合がよいように思想誘導。
〇①は統一協会、②は創価学会、③は大本教がそれぞれ得意とする領域と分析。自民党議員（特に清和会系）は昔から統一協会と密接な関係（所謂「勝共議員」）であるし、自公政権は創価の集票力と動員力に依存しているし、プロ陰謀追及業界やオカルト業界は出口王仁三郎以来の大本教系人脈の影響力が強い。
〇日本会議にはたくさんの新興宗教団体が参加している。日本会議メンバーには世界連邦運動を推進する神道や伝統仏教の関係者も多い。これが安倍一味を支持する「愛国保守」「保守派」を名乗る反日右翼勢力の実態である。「伝統」とは名ばかりで新興宗教や世界連邦運動、グローバリズム等の影響下にある。
〇組織的に政治活動を行なっている宗教団体に課税して、それを財源として全国の老朽化した水道管の修繕という公共事業を起こすのはどうか。その効果は①カルトの政治への悪影響の遮断②最重要インフラの整備③「老朽化」という水道民営化の口実の喪失④需要創出による景気対策〇まさに一石四鳥の救国策。
〇①組織的に政治活動を行う宗教団体から免税特権をはく奪する事で政治への影響を除去②水道が国民の生存に欠かせない最重要インフラである事は言うまでもない③「水道設備の老朽化」が「民力活用」という水道私営化の口実に使われている④国民生活に不可欠なインフラの整備は極めて有意義な公共事業だ。
〇カルトと一体の売国一味が政治を壟断している現状では空想的な「案」だが、売国勢力を打倒した暁にはぜひ実行すべきと思う事を書き記しておく事には意味があると思う。現状は売国勢力の一掃が優先課題であるが、「どうすれば国がよくなるか？」について思考実験を行う事も意味がある事だと思っている。
〇組織的に政治活動を行なった宗教団体に課税できる仕組みにするには宗教法人法の改正が不可欠である。だが宗教法人法改正はカルトの凄まじい抵抗を招くので政治家にとってはまさに命懸けのアンタッチャブルな領域である。カルトが暴力や横暴を働けないように衆人環視の状況を作っていく事も重要だろう。
〇デフレは近代以前には無かったらしい。「供給したものは売れる」という「セイの法則」が成り立っていた。近代以降になるとセイの法則が成り立たず、デフレという現象が起きるようになった。科学技術の発達によって生産能力が飛躍的に増大したからである。供給過剰となり需要が追い付かなくなったのだ。
〇よってデフレの克服の為には過剰な供給能力に対して少しでも需要を伸ばす事が鍵。「構造改革」「イノベーション」は労働生産性の向上や技術革新など供給側に着目した政策である。一方で消費税増税で消費意欲を減退させ需要を下げる（家計消費は四年連続で減少）。アベノミクスはデフレ政策だと分かる。
（了）
※「サラリーマン大増税」を嗤う人々（上）
先ごろ、2018年度税制改正の大綱が閣議決定された。年収850万円超で増税となり、たばこ税も8年ぶりに引き上げ。取れるところからかき集めようとの狙いは見え見えで、もはや嗤うしかないのだが、非課税に守られた「宗教法人」もまた笑いが止まらない。
***
〈また搾り取られるのか〉
年末年始の寒空に、サラリーマンの怨嗟がこだまする。巷で850万円超といえば高給取りのカテゴリーに組み込まれようが、収入の多寡によらず、税金が増えて歓喜する人など世に存在しない。さる政治ジャーナリストが、こう代弁する。
「今回は、10月の総選挙圧勝の勢いで降ってわいた、あまりに安直な増税と言わざるを得ません。これまで同様、取りやすい人たち、表立って文句が言えそうにない所得層を狙い撃ちした格好で、いかにも役人の考えそうな手口です」
財務官僚らを小躍りさせたところで我々には一文の得もないのだが、政府は1月の通常国会で法案を提出、3月末までの成立を目指しているという。ちなみに、年収900万円の人は年間1万5000円、1000万円だと4万5000円の増税となるそうで、
「対象となるのは全国でおよそ230万人。この改正案が適用されれば、年間で約2600億円の増収が見込めます」（同）
加えて、愛煙家にも試練が訪れる。たばこは18年10月から段階的に増税。紙巻1本につき3円増税し、加熱式も紙巻の税額の7～9割が課される。さらに19年1月からは、観光振興の名目で一律1000円の「国際観光旅客税」、すなわち出国税を徴収する運びとなっているのだ。
ともあれ、お上の徴収に我々はなす術もなく、せいぜい愚策をせせら笑いながら唯々諾々と従うよりほかない。が、こうした折、全く別種の“笑み”をたたえている一団がいる――他ならぬ「宗教法人」がその面々である。
不透明な寄附
何しろ本業たる宗教活動においては、所得税や固定資産税など軒並み非課税。課税対象となる34の収益事業（旅館業や飲食店業、物品販売業など）についても、通常の法人税率が23・4％のところ19％という軽減税率が適用されるのだから、至れり尽くせりだ。
そもそも宗教法人の役割とは、活動を通じて国の安寧を守ることにある。国に代わって民間が運営するという発想が前提で、純粋な活動だけでは賄えない部分を補うため、公益法人としての収益事業が認められているわけだ。
これは「営利はあくまで二の次」という“宗教家性善説”に立脚した制度といえる。が、現状は決してその限りではない。資産が膨れ上がるばかりの巨大宗教団体を見るにつけ、なぜ増税に喘ぎ苦しむ民に心を痛め、進んで“私財”を擲（なげう）たないのか、との疑念を禁じ得ない。
白鴎大学法学部教授兼大学院法学研究科長の石村耕治氏は、
「宗教法人のみならず、現在の税制は企業を含めた法人税全体をどんどん下げ、反対に個人からの徴税を強めています。国民の働くモチベーションは下がる一方で、まずはこうした課税のアンバランスを改めるのが第一だと思います」
そう指摘しながら、
「私の知る限り、9割の宗教団体は経済的に厳しい状況に置かれている。その一方、一部の大きな宗教法人が優遇措置を利用して勢いを拡大しています。それはトップの『経営手腕』によるところも大きいのでしょうが、問題は彼らがどれほど寄付を集めているのか、全く不透明なままなことです」
これが例えば米国では、
「一定額以上の寄付者には宗教法人から金額を明記した証明書が発行され、寄付者は所得税の控除を申告できます。また、これによって課税庁は教団がどれだけ寄付を集めたかを把握できるのです。お布施の金額を明らかにする仕組みは、日本でも考える必要があるのではと思います」（同）
創価学会の収益事情
巨大宗教でまず思い浮かぶのは、総資産およそ10兆円といわれる創価学会である。その施設は全国に約1300カ所。金融資産や不動産、美術工芸品などを合わせると、前述の通り総資産は桁違いの額に達する。
ジャーナリストの乙骨正生氏が言う。
「収益の柱としては、主に『お布施』『出版事業』『墓苑事業』があります。お布施の中心は、毎年12月に実施される“財務”で、1口1万円で上限なし。かつては4000億～5000億円集まったといいますが、現在は1000億～2000億円とみられている。財務のほか、正月や大規模会合で集める『広布基金』もあり、こちらは年間100億～200億円が集まるとされます。出版事業は、主に公称550万部の機関紙『聖教新聞』の収益で、年160億円ほどになります」
そして、墓苑事業。
「現在は1基100万円。全国14カ所の墓苑に3万基ずつとすると42万基で、収入は4200億円になる。墓石代などの例外を除き、永代使用料も非課税で、学会にとってはまさに打ち出の小槌です。日蓮宗の年間予算が100億～200億円と言われており、学会は聖教新聞だけで同程度の所得を得ているのです」
集金力は一目瞭然である。また、
「収益事業で得た利益の20％までは、本業の公益部門に寄付する形で控除することもできるのだから、宗教法人にとって日本ほどの天国はありません」
とは、ジャーナリストの山田直樹氏だ。
「かつて私が税理士らと行なった試算では、すべての団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました」
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけだ。
その上で、こう指摘する。
「こうした議論があるにも拘らず状況が変わらないのは、宗教団体が政治家の票田になっているからです。まず、公明党が与党であるため議論が全く進んでいない。また先の総選挙では、立正佼成会が民進党だけでなく希望や自民の候補者も支援するなど、創価学会以外の影響力も無視できません。与党公明党によって宗教界全体が守られていることを考えると、他の教団も『学会さまさま』といった思いでいることでしょう」
・幸福の科学、富岡八幡宮… “坊主丸儲け”サラリーマン大増税を嗤う宗教法人（「週刊新潮」2018年1月4日・11日号 掲載）
※「サラリーマン大増税」を嗤う人々（下）
2018年度税制改正の大綱によれば、年収850万円超で増税となり、たばこ税も引き上げられる。こうした「サラリーマン大増税」の一方、笑いが止まらないのが宗教法人だ。所得税や固定資産税などが軒並み非課税、収益事業にも軽減税率が適用され、まさに宗教法人にとって日本は天国。
「かつて私が税理士らと行なった試算では、すべての団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました」
と、ジャーナリストの山田直樹氏は指摘する――。
***
（上）では巨大宗教の筆頭格・創価学会の収益事情を紹介した。同じく国政に打って出た「幸福の科学」も、屈指の富裕教団といえる。何しろ09年「幸福実現党」を立ち上げて337人を擁立、衆院選を戦ったものの、供託金11億5800万円はごっそり没収。その後もめげることなく各選挙に“参戦”し続けているのだから、資産なくしてはできない芸当だ。
「教団は“初陣”を戦った09年には、お布施などで年間収入が300億円を超えていましたが、現在は信者数も減少し、おそらく100億円を割り込んでいます」
そう明かすのは、ジャーナリストの藤倉善郎氏。全国の教団施設なども合わせ、総資産は2000億円とも言われているのだが、
「書店で販売している『幸福の科学出版』刊行の書物とは別に、大規模な支部では非売品と称する信者向けの本が販売されています。他にはカレンダーや文具などのグッズ。これらは定価でなく『奉納目安』なるものが掲げられ、信者がお布施を渡す形で売られています。『エル・カンターレ像』300万円、教団の文様が入ったプレートは100万円といった具合です」（同）
まさしく“鰯の頭も信心から”を地で行く光景だ。
恵まれてなお優遇税率
現在、全国の宗教法人は約18万。が、先の山田氏は、
「利益を出している法人はその1％程度です」
と言い、宗教ジャーナリストの小川寛大氏も、
「神社本庁の統計では、年収が1億円以上ある神社は全体のわずか2・4％で、6割以上が年収300万円未満。そもそも収益事業を手掛けている神社は、全体の十数％しかありません」
かんながらの道の現状を、そう解説するのだ。
「小さい神社は元手も土地もないから、手を出せないというのが実態です。一方で、収益事業を行なっているところの大半は恵まれています。先日事件のあった富岡八幡宮などは、その典型例です。そうした法人に、さらに収益事業の優遇税率を適用するのは、実におかしな話。富岡八幡宮しかり東本願寺しかり、周囲に土地を持っているからといって“上がり”だけで何億、というのは公益法人としての活動でも何でもありません」（同）
さらに、こう続けるのだ。
「宗教法人だけでなく、学校法人や医療法人なども税の優遇を受けています。これらは広義の『公益法人』ともいえ“活動は公の利益に適っているはずだから税金を取らなくてもよい”というロジックに守られている。08年の法人制度改革で、財団法人と社団法人は公の利益になるか否かの観点で『公益』『一般』に分類され、改められていますが、宗教法人はもちろん学校や病院もひっくるめて、もう一度すべてを見直す必要が生じてくるでしょう」
鬼に笑われぬよう「坊主丸儲け」の高笑いを止めねばならないのだ。
・庶民を苦しめデフレを加速させる消費税増税に断固反対する。消費増税ではなく宗教課税を行なうべし。それを財源に有意義な大規模公共事業を行なえば一石二鳥！
https://twitter.com/kikuchi_8/status/966341881239019520
〇自民党は消費税を10％に引き上げるのを正当化する為に国会にBNPパリバの行員を呼んだ。消費増税がどの筋の意向か明らかだろう。何が「デフレ脱却」だ。いくら金融緩和しようが、「インフレターゲット」を設定しようが、消費増税で相殺される。つまり安倍一味はデフレ脱却させる気など無い訳である。
〇国際金融資本から「消費税の使途の変更をしたということは、消費増税をしないと新しい財源を見つけなければならなくなる。来年の消費増税は必ずやってもらいたい。目標を掲げて財政再建をすると言わなければ世界からの信認は得にくくなっている」などと言われる筋合いはない。
〇庶民を苦しめ消費を減退させデフレを加速させる消費増税に断固反対する。「財源」と言えば消費増税一択という論理は庶民いじめでしかない。「世界からの信認」などと言うが、資産の保全が第一の「投資家」はある意味「正直」なもので、彼らは安全資産としてはドルやユーロではなく円を買う傾向がある。
〇投資家が安全資産として円を保有したがるという事は売国勢力が壊国を仕掛けても我が国は過去の蓄積によりまだまだ「世界からの信認」があるという事ではないだろうか。自分の利益に忠実な「投資家」はある意味正直な人種である。消費増税でデフレが加速し税収が減るならそれこそ信用が落ちると思う。
〇いくら金融緩和してマネタリー・ベースが蓄積されても、貨幣が実際に取引に使われる回数が重要である。モノを作っても売れなければ設備投資を控えるので銀行から資金を借りる事も無い。安倍は「イノベーション」を強調するが、供給サイドだけの問題ではないのでどうにもならない。消費喚起策が必要だ。
〇供給サイドばかりに着目する「イノベーション」や「構造改革」ばかりが強調される。いくら構造改革をして生産性を高めても、イノベーションを起こして技術革新をしても、需要がそこに追いつかなければデフレ・ギャップが拡大してデフレが増々加速する。今こそ改めて需要サイドにも着目すべき時である。
〇「消費増税」ではなく「宗教課税」を。財源確保になる上にカルトの政治への悪影響を遮断できるので一石二鳥である。米国では原則として政治活動を行う宗教団体には課税免除が適用されないそうだ。これは是非「米国のマネ」をするべきであろう。我が国の不利益になる「米国のマネ」しかしない売国勢力。
〇トランプは大統領令で政治活動を行う宗教団体の課税免除条件を緩和したそうだ。福音派の票を当てにするトランプはこの点でも後退したと言える。引用：現在、内国歳入庁（ＩＲＳ、日本の国税庁に相当）の規則は宗教団体の課税免除の条件として政治活動を制限している。
〇「新しい財源」があるではないか。是非やるべきだろう。税収アップのみならず世直しにもなる。
〇米国も我が国と同じように裏権力の隷属下にあるのに宗教団体に関する税制上の優遇措置が低い理由は何だろうか。恐らく裏権力支配の仕組みがよりダイレクトだからだと分析する。日本ではカルト宗教が間接支配の道具に使われるのに対し米国ではシンクタンクから直接政府に手先を送り込むシステムである。
〇米国の裏権力支配システムは「財閥→シンクタンク（CFR、ヘリテージ財団など）→連邦政府」という指揮系統なのに対し、対日支配システムは「シンクタンク（CSISなど）→ジャパンハンドラーズ→カルト→走狗政治屋」という間接支配的な指揮系統である。対日工作での方がカルトの比重が高いと見ている。
〇米国より日本の方が宗教団体への優遇度が高いのは米国に於けるダイレクトな裏権力支配より対日間接支配の方がカルト宗教の「役割」の占める割合が大きいからだと分析する。裏権力はカルト宗教という走狗を使って対日間接支配を行なっていると見ている。その証拠に反日右翼の周辺はカルトだらけである。
〇裏権力支配に於けるカルトの機能は主に二つあると分析する。①間接支配の媒体。②動員力。対日工作に於けるカルト宗教団体は①と②を行っている。一方、米国の基督教福音派などは主に②だろう。集票マシーンであり集団示威的な動員力である。米国では走狗はシンクタンクから直接政府に送り込まれる。
〇米国では宗教組織が政治活動に関与した場合、免税特権を剥奪できる仕組みらしい。米国は日本に様々な制度改変の要求をしてくるが、宗教法人法改正は要求してこない。カルトが対日間接支配の道具になっているからか。組織として政治活動をした宗教団体の非課税特権を剥奪できればカルト支…
〇裏権力支配に於けるカルト宗教の機能。①間接支配の媒体。裏権力の指令を受けて傀儡をコントロールする。走狗政治屋に秘書を送り込む等。②動員力。豊富な資金力と動員力を駆使して各所に圧力を掛けたり集票マシーンとする。③思想工作。伝統思想の改竄など、裏権力支配に都合がよいように思想誘導。
〇①は統一協会、②は創価学会、③は大本教がそれぞれ得意とする領域と分析。自民党議員（特に清和会系）は昔から統一協会と密接な関係（所謂「勝共議員」）であるし、自公政権は創価の集票力と動員力に依存しているし、プロ陰謀追及業界やオカルト業界は出口王仁三郎以来の大本教系人脈の影響力が強い。
〇日本会議にはたくさんの新興宗教団体が参加している。日本会議メンバーには世界連邦運動を推進する神道や伝統仏教の関係者も多い。これが安倍一味を支持する「愛国保守」「保守派」を名乗る反日右翼勢力の実態である。「伝統」とは名ばかりで新興宗教や世界連邦運動、グローバリズム等の影響下にある。
〇組織的に政治活動を行なっている宗教団体に課税して、それを財源として全国の老朽化した水道管の修繕という公共事業を起こすのはどうか。その効果は①カルトの政治への悪影響の遮断②最重要インフラの整備③「老朽化」という水道民営化の口実の喪失④需要創出による景気対策〇まさに一石四鳥の救国策。
〇①組織的に政治活動を行う宗教団体から免税特権をはく奪する事で政治への影響を除去②水道が国民の生存に欠かせない最重要インフラである事は言うまでもない③「水道設備の老朽化」が「民力活用」という水道私営化の口実に使われている④国民生活に不可欠なインフラの整備は極めて有意義な公共事業だ。
〇カルトと一体の売国一味が政治を壟断している現状では空想的な「案」だが、売国勢力を打倒した暁にはぜひ実行すべきと思う事を書き記しておく事には意味があると思う。現状は売国勢力の一掃が優先課題であるが、「どうすれば国がよくなるか？」について思考実験を行う事も意味がある事だと思っている。
〇組織的に政治活動を行なった宗教団体に課税できる仕組みにするには宗教法人法の改正が不可欠である。だが宗教法人法改正はカルトの凄まじい抵抗を招くので政治家にとってはまさに命懸けのアンタッチャブルな領域である。カルトが暴力や横暴を働けないように衆人環視の状況を作っていく事も重要だろう。
〇デフレは近代以前には無かったらしい。「供給したものは売れる」という「セイの法則」が成り立っていた。近代以降になるとセイの法則が成り立たず、デフレという現象が起きるようになった。科学技術の発達によって生産能力が飛躍的に増大したからである。供給過剰となり需要が追い付かなくなったのだ。
〇よってデフレの克服の為には過剰な供給能力に対して少しでも需要を伸ばす事が鍵。「構造改革」「イノベーション」は労働生産性の向上や技術革新など供給側に着目した政策である。一方で消費税増税で消費意欲を減退させ需要を下げる（家計消費は四年連続で減少）。アベノミクスはデフレ政策だと分かる。
（了）