・衆議院予算委員会における民進党衆議院議員福島伸享議員の質問および安倍首相の答弁（2017年2月17日）
福島伸享議員
「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきましたと。この事実、総理は御存じでしょうか。」
安倍首相
「この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。
ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
さらに、安倍首相は次のように繰り返した。
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから大阪市になるのかな。（福島委員「府です」と呼ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければいいことであって、私に聞かれてもこれは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
・不可解な国有地売却、14億円相当の土地が実質200万円で（アゴラ 2017年2月21日）
※「瑞穂の國記念小學院」の設立を目指している森友学園への国有地売却について、本日の予算委員会で質問しました。というのも、極めて安い値段で国有地が売却されているとの指摘があり、来年度予算の特別会計の歳入にも影響を与えることから、予算委員会で取り上げました。
入り組んだ契約や、埋設物の除去費用に係る複雑なやりとりがあるので、全体像がつかみにくい案件ですが、本件国有地の売却で、いったい国にどれだけの収入が入ってくるか、その観点から質問しました。
冒頭、国と森友学園との間のお金の流れを整理しながら質問しました。
まず、有償貸付契約を締結した森友学園に対して、昨年4月6日、土壌汚染や埋設物除去の費用として、国から1億3200万円が支払われました。
一方、昨年3月に新たな埋設物が見つかり、その撤去・処分費用として、大阪航空局は8億1900万円を見積もり、その額を、不動産鑑定士が出した9億5600万円から差し引いた1億3400万円で、国と森友学園との間に売買契約が成立します。昨年6月20日のことです。
つまり、4月に、最初の埋設物の撤去費用として国は森友学園に対して1億3200万円を支払い、その2か月後の6月に、森友学園が国に土地代として1億3400万円を支払う内容の売買契約が結ばれるわけです。
結果として、この国有地の売却に関して、差し引き約200万円しか国庫に入りません。隣接するほぼ同じ面積の土地は14億円で豊中市に売却されたことを考えると格安と言わざるを得ません。本日の国会で、財務省理財局も国土交通省航空局も、こうした事実関係を認めました。
実は、これ以外にも、木造化の予算として6200万円の補助が国交省から出ています。また、大阪府からも、緑化関連の補助金が出ています。
違和感があります。
せめて、最初の有償貸付契約が、売買契約に切り替わった時点で、改めて国有財産近畿地方審議会を開き、売却額などについて審議すべきだったのではないでしょうか。こうした疑問を財務省理財局にぶつけたところ、平成27年1月27日に大阪府私立学校審議会で付けられた条件がクリアされて学校設置の認可がおりる前提が変わらないなら、新たに国有財産地方審議会を開く必要はないとの回答でした。
そもそも、平成27年1月27日の大阪府私学学校審議会は、「小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄附金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を次回以降の私学審議会の定例会において報告すること」とし、条件を付したうえでの「条件付き」認可適当との答申を出しました。
翌月2月10日、財務省（近畿財務局）もこれを受けて、国有財産近畿地方審議会を開催し、「（大阪府私立学校審議会が付した）条件が満たされるという前提の中で審議会としては了」という取りまとめを行いました。ここでも条件付きになっています。
そこで、文部科学省に対して、現時点で、これらの条件はクリアされ、小学校の設置認可はおりたのかと聞いたところ、驚いたことに「まだです」との答え。これにはさすがに驚きました。4月1日の開校まであと一カ月強しかなく、すでに生徒募集も行われ、あまつさえ、国との間で国有地の売買契約が成立しているのに、まだ学校設立の認可がおりていない、そんなことは通常考えられないからです。
大阪府では開校1か月前の直前に認可することもあると文科省は答弁しましたが、本当でしょうか。国会審議直後の民進党のヒアリングでは、その具体的な事例について聞いても答えらませんでした。
とにかく、設置認可も降りていない学校に対して、国有地が実質約200万円で売却されたことに違和感を禁じ得ません。
今後のポイントとしては、大阪府私立学校審議会で付された条件が、4月1日の開校に向けて満たされるかどうかだと思います。しかし、財務省も文科省も同審議会の具体的な検討内容は承知していませんでした。
大阪府からうまくいっていると聞いていると言っていましたが、審議会の議事録さえ見せてもらえず、一般人と同じように、情報公開請求してくださいと言われているとのこと。大阪府はどうして隠すのでしょうか。驚きです。
国有財産の売却の妥当性を判断する大前提となる私立学校審議会の議論です。国としても、しっかり内容を把握し、説明責任を果たすべきです。
明日は大阪に赴き、建設現場の視察や関係者とのヒアリングを行います。来年度予算案にも関係する事案ですので、早急に経緯を明らかにして、国民の皆さんの疑問に応えていきたいと思います。
編集部より:この記事は、衆議院議員・玉木雄一郎氏の公式ブログ 2017年2月20日の記事を転載させていただきました。
・疑惑の土地９億円が実質200万円「森友学園」問題（日刊スポーツ 2017年2月24日）
※大阪市の学校法人「森友学園」が、大阪府豊中市の国有地を、開校予定の小学校の用地として評価額より約８億円安く取得していた問題が、安倍政権を揺るがしつつある。同校の名誉校長は安倍晋三首相の昭恵夫人だが、ホームページに掲載されていた夫人のあいさつ文は２３日までに、突然削除された。不透明な土地取得の経緯に政治家は関与していないか。野党はこの日も、国会で追及した。
「疑惑の土地」は、豊中市の国有地。評価額は９億５６００万円だが、学園は、地下のごみ撤去費（８億１９００万円）などが差し引かれた約１億３４００万円で購入した。評価額の約１４％で、近隣国有地と比べ、破格の安値。さらに民進党によると、国は汚染土除去費用として１億３１７６万円を支払ったと指摘しており、学園の負担はたった２００万円だったとも指摘されている。財務省は「適正な価格で売った」とするが、積算根拠をどう出したかが焦点になっている。
２３日の国会審議で財務省の担当者は、値引きした約８億円を国側が積算する際、地下９・９メートルにごみがあると想定したことについて「（ごみがあったか）確認していない」と明かした。「いいかげんな見積もりではない」としているが、ずさんさは否めない。麻生太郎財務相は、国有地の売買について「適正な手続きで処分を行った。政治家による不当な介入はない」と強調したが、河戸光彦会計検査院長は今回の問題で、検査を行う意向を示した。
民進党はこの日、首相夫妻と籠池（かごいけ）泰典理事長の関係に言及。今井雅人議員は、夫人が講演で「こちらの教育方針は、主人も大変素晴らしいと思っている」「（幼稚園を卒業し）公立の学校に行くと普通の教育になり、芯が揺らいでしまう」と語ったと指摘。ホームページ上に掲載された夫人の肩書に「安倍晋三内閣総理大臣夫人」とあったことを問題視。「何かあれば、この方にも責任がいく」と指摘した。
首相は国会で、籠池氏が「安倍晋三記念学校」の名前で寄付を募ったことに関し、「（夫妻が払い下げに）関わっていたら、首相も国会議員も辞任する」と明言したが、今井氏は「広告塔に使われていると言われても仕方ない。問題が起きたら（首相も）連帯責任になる」と踏み込んだ。
一方、共産党の志位和夫委員長は会見で、「政治家の関与なしには起こり得ない」と、「口利き疑惑」を追及する構えを示した。
＜格安売却発覚の経過＞
▼２月８日 豊中市議が同市の国有地８７７０平方メートルの森友学園への売却額を非公表とした財務省近畿財務局の決定の取り消しを求め提訴
▼９日 朝日新聞が売却額は近隣国有地の１０分の１、１億３４００万円と報道
▼１０日 財務省が鑑定価格は９億５６００万円だがごみの撤去費８億１９００万円を差し引き、売却額は１億３４００万円と公表
▼１３日 籠池学園理事長が朝日新聞に実際のごみ撤去費は１億円くらいと説明
▼１７日 安倍首相が「私や妻が（売却に）関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と答弁。学園が「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていたことは「初めて知った」
▼２０日 民進党が国が汚染土除去費用１億３１７６万円を負担していたと指摘。「国の収入は約２００万円。ただ同然で異常」と追及。財務省は「手続きにのっとった」
・森友事件の闇！「土の搬出業者」は殺されたのか？（サンデー毎日 2017年4月2日号）
※「この学校を開設させていただきたい」
メディアに対してそう言っていた「極右・森友学園」の籠池泰典氏。ところが、３月１０日の記者会見で突然、「瑞穂の国記念小学院」（実は安倍晋三記念小学校？）の設置認可申請を取り下げた。同学園の理事長も退任するという。「ぶったまげの幕引き」である。
会見で長々と「恨み節」を続けた揚げ句、最後に、籠池氏の長男・佳茂氏が「全保守の皆さん、日本を愛する皆さん、安倍晋三総理以下、皆様方、森友学園の今後の行く末をどうぞよろしくお願いします」と頭を下げた。なぜ「全保守の皆さん」なんて言葉を使ったのか？
この言葉には「秘密」がある？
会見後、佳茂氏は記者団に囲まれ「それはもう大変なんです。もう、その圧力みたいなやつ......」と漏らした。「圧力」はもちろんだが「取引」もあったのではないか？ 会見を開いた真意は「安倍首相のために何も喋（しゃべ）らない。だから殺さないでください！」というメッセージではないか。「その代わり、約束を果たさなければ『全保守』が安倍を（政治的に）暗殺するぞ！」という"脅し"でもあるかもしれない。僕はそう理解した。
取引の材料は？
やっぱり「カネ」だろう。「ビジネス極右」の建前は「愛国」。本音は「拝金」である。
詐欺容疑でパクられるのか？ 口封じで消されるのか？
そうでなくとも、経済的には破産寸前である。籠池一家の選択は「認可申請取り下げ」しかなかった。
「安倍ｖｓ．朝日の戦い」で始まった森友事件は、これで"幕引き"になるのだろうか？
× × ×
幕引き説の根拠に「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。本来なら、国粋主義の籠池氏は公明党の理念と相反する存在だ。創価学会初代会長の牧口常三郎氏は「伊勢神宮の神札」を祀（まつ）ることを拒否し、治安維持法違反などの容疑で検挙されている。国粋主義は敵である。
にもかかわらず、「極右のインチキ学校法人」を追及しないのは、国有地購入を巡る国側トップの国交相が、常に公明党所属議員だったからではないか。公明党が「森友隠し」に加担すれば、疑獄事件になるはずはない！という穿（うが）った見解だ。
もう一つ、「『日経新聞』が消極的だから」との声もある。右寄りの『産経新聞』さえ「森友疑惑」の追及に熱心。だが、なぜか日経は他紙に比べてあまり報道していない。それどころか現地視察に出向いた野党議員を「国会を無断欠席した」と批判する。森友事件は「安倍ｖｓ．オールメディアの戦い」にならないから疑獄事件に発展しない！というのがもう一つの「幕引き説」の根拠である。
安倍さんは「森友疑惑」が一段落したら「４月解散」をチラつかせ、再び主導権を握ろうとしている。
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まったく逆の見方もある。「"謎の死者"が出ると、騒動は必ず大疑獄事件になる」という歴史的事実を持ち出す人もいる。
確かに、疑獄事件には死者が付きまとう。古くはロッキード事件（１９７６年）。事件を追っていた日経新聞記者が急死、児玉誉士夫の元通訳・福田太郎氏、田中角栄の運転手・笠原正則氏が相次いで不審死を遂げた。リクルート事件（８８年）では、竹下首相の秘書・青木伊平氏が自殺した。
同じようなことが、今回も起こった！と解説する向きもある。
『毎日新聞』は「森友学園 近畿財務局『校内で廃棄物処分を』」という見出しの記事を発信した（３月６日）。
「近畿財務局が２０１５年９月、工事業者らと地下廃棄物の撤去費用について協議した際、撤去を見送るよう伝えていたことが分かった。工事業者は毎日新聞の取材に『国にそのままでいいと言われた』と証言した」というスクープである。
この時のやりとりが疑惑の出発点？
８億円値引きの根拠とされる土の搬出を請け負った下請け業者「造園土木のＡ社長」がこの記事の翌日、３月７日に急死した。病死？ 豊中市役所のトイレで自殺？ 何者かに殺された！ と諸説あるが、不可解な死である。
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「全保守の皆さん！」と籠池ファミリーが呼びかけたのは「殺さないでくれ！」という思いが込められている。 極右の世界では「おっちょこちょいの愛国教育者が、プリンス安倍晋三に傷をつけた」という声が多い。
関係者に「真実」を暴く覚悟があるかどうか？ 森友疑惑解明は正念場だ！