・公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く（日本経済新聞 2018年1月4日）
※政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。
政府は2017年にＰＦＩを推進する行動計画を改定し、インフラの売却額や投資額などの合計を13年度から22年度の10年間で21兆円にする目標を掲げた。例えば水道事業を巡っては、浜松市の下水道が18年度から20年間、民間運営される予定。事業規模は年20億円程度で、収支次第では利用料が下がる可能性もあるという。
耐用年数を迎える公共インフラは増える見通しだ。国土交通省は補修の目安とする建設から50年以上の下水道が全体に占める割合が、11年度の２％から21年度に７％、31年度に23％に増えると試算する。上下水道などのインフラの維持費は、13年度の3.6兆円から23年度に最大で5.1兆円に膨らむと見込む。
15年度までのＰＦＩの実績は関西国際空港や仙台空港の売却など大型事業で9.1兆円。空港と比べて上下水道は売却があまり進んでいない。狙い通り進まない背景には、手続きの面倒さや自治体が見込む利点の乏しさなどがある。
政府は自治体の売却手続きや財政負担を軽くするＰＦＩ法改正案を22日召集の通常国会に提出し、早期の成立・施行をめざす。
いまは案件ごとに議会の議決が必要だが、自治体が条例を定めれば、議決を不要にする。数カ月から年単位で時間がかかる場合があるためだ。（※←この部分超重要。民主主義による売国活動に対する歯止めがなくなる）
運営権を取得した企業が利用料金を設定しやすいようにもする。いまは所有する自治体の承認が必要だが、届け出るだけで済むように改める。民間のより自由な運営を促し、サービスの効率化や質の向上につなげる。
企業や自治体への国の支援も強める。首相をトップとする相談窓口を設け、支援措置や規制の内容を助言する。運営状況の報告を受け、全国のインフラの民間開放の情報をまとめる。職員が少ない自治体などは窓口の機能が手薄な現状を改善する。
さらに自治体が運営権を売却する際にかかる財政負担を軽くする。国から借りた運営資金を前倒しして返すことを認める。その際、本来は国の利息収入の減少を補うために必要となる補償金の支払いを特例で減免する。全国の自治体が水道事業で国から借りた資金の１～２割が減免対象に当たるとみられる。
インフラの運営権の民間売却は欧州の先進国で進む。内閣府などの調査によると、フランスは上水道の６割、下水道の５割を民間が運営する。スペインは上水道の５割、下水道の６割を民間が運営し、行政コストの軽減につなげているという。
・トランプ大統領 ＴＰＰに復帰する可能性も（NHK NEWS web 2018年1月26日）
※ＴＰＰをめぐっては、アメリカのトランプ大統領が１年前に離脱を表明したあと、アメリカを除く１１か国が、ことし３月に署名式の開催を目指すことで一致しています。
こうした中、トランプ大統領は２５日、アメリカのＣＮＢＣテレビのインタビューで、「もし十分よい協定になるなら、ＴＰＰに加わるだろう」と述べ、アメリカの利益に見合う内容になる場合、ＴＰＰに復帰する可能性もあるという考えを示しました。
トランプ大統領がＴＰＰの再交渉を求める意向なのかなど、発言の真意は明らかになっていませんが、ＴＰＰに参加する１１か国は、ひとまず、歓迎するものとみられます。
ただ、トランプ政権は、これまで日本に対し、多国間ではなく２国間の貿易協定を進めるとして、日米のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉入りに意欲を示してきただけに、今後の対応が注目されます。
・福島第一原発にイスラエルの会社の｢謎｣（週刊現代 2011年05月22日）
※4月下旬、福島第一原発1号機原子炉建屋の立面図がネット上に流出し、世界中に晒された。安全管理の脆弱さは津波対策だけに止まらないようだ。そしていま、またも気になる話が持ち上がっている。イスラエルの主要紙2紙が次のように報じたのだ。
〈防衛会社マグナBSPが福島第一原発内に設置した監視カメラは、問題が起きている炉心を内部当局者の視点で撮影し続けている〉(エルサレム･ポスト紙)
〈約1年前に導入されたマグナ社の警備システムは、(中略)放射性物質を入手しテロに利用しようとする敵対分子から発電所を守るため設計された〉(ハアレツ紙)
記事によれば、福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っているという。マグナ社は10年ほど前に設立された社員十数名の会社で、昨年から東京電力と技術導入のため協議していたとのこと。同社トップのハイム･シボーニ氏は、エルサレム･ポスト紙の取材に｢このカメラは放射性物質を感知することができる｣と話している。
ではなぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか。原子力安全･保安院は、｢福島第一に限らず、どんな機器を採用しているかは保安院に報告の義務はないため把握していない｣とする。東電は｢セキュリティに関しては一切お答えできません｣とノーコメント。
たしかに外国製機器を採用してはいけない、といった規定はない。ただ、シボーニ氏は、｢カメラの映像を受信するシステムに遠隔アクセスの設定もできるが、その許可は下りていない｣と明かしている。安全保障･危機管理専門家の古川勝久氏はこう話す。
｢これが事実であるなら、原子炉建屋内の重要な装置や機器の場所に関する情報等、核物質防護関連の機密情報が外部に漏洩するリスクが考えられる。外国企業とシステム運用ルールをしっかり決めて、契約履行の着実な管理が必須です｣
原発に対する不安は消えるどころか、増える一方だ。
・ケネディ暗殺で残る謎 16人の重要証人が相次ぎ変死していた（NEWSポストセブン 2014年1月13日）
※2013年は、キャロライン・ケネディ駐日大使の父であるジョン・F ・ケネディ元大統領が1963年に暗殺されてから50年が過ぎた年であった。アメリカ政府の公式見解では、ソ連に亡命経験のある元海兵隊員、リー・ハーベイ・オズワルドがテキサス教科書倉庫ビル（TSBD）から狙撃し、単独犯行だったとされている。
だが、白昼の暗殺劇には数多くの謎が残る。そのことにいち早く注目した国際政治ジャーナリストの落合信彦氏は話題の新刊『二〇世紀最大の謀略』（小学館文庫）の中で「重要証人の相次ぐ変死」という謎を指摘している。
＊ ＊ ＊
暗殺事件後数年のうちに、事件の証人や、それに何らかの関係があった者達が、自殺、事故、他殺によって、16人も死んでいくという、前代未聞の現象が生じる。彼らの一部の名前と、その死に方を挙げてみると……、
●マリー・マイヤー──彼女はケネディ大統領の恋人だった。大統領暗殺の翌年9月、彼女はワシントンのジョージタウンにあるアパートで、死体となって発見される。事件後、CIAの防諜部長ジェームズ・アングルトンが彼女のアパートを訪れ、その日記帳を持ち出し、CIA本部で焼き捨ててしまった。
●アルバート・ガイ・ボガード──暗殺2週間前、オズワルドのダブル（※）が新車を見に行った時、展示場にいたセールスマン。彼は、その時のオズワルドと、後に逮捕されたオズワルドとは全く違う、と言い張った。1966年2月、彼は自殺している。理由はいまだわからない。
【※注】事件前にオズワルドを名乗って現場周辺に出没していた複数の人物の内の一人。
●ウィリアム・ウェイリー──暗殺直後TSBDを出て自宅に向かったオズワルドを乗せた、タクシーの運転手。1965年12月、やはり自動車事故で即死している。不思議なことに、自動車事故で死んだ3人が3人とも、ほかの車とぶつかったのではなく、すべて単独事故の結果だった。
これらの死は、一時的に人々の興味を集めたが、すでに後のまつりであった。一人死ぬごとに、真実が遠のいていった。「死んだ証人は、決してしゃべらない」というマフィアの教条の一つが、これほど見事に実践された例もめずらしい。
※落合信彦／著『二〇世紀最大の謀略』（小学館文庫）より
・NEWSＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止（時事ドットコム 2014年5月5日）
※欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。
ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。
経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日ＳＰＡも、こうしたＥＵ外交の延長線上にある。ただ、ＥＵは米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では、ＳＰＡのような政治協定の締結を求めていない。
ＥＵ当局者は、日本に対して人権条項が発動される事態は考えにくいと強調するが、ＥＵは日本で死刑が執行されるたびに「死刑は残酷で非人道的だ」と批判する声明を発表している。死刑廃止を目指すＥＵが日本に働き掛けを強める上で、人権条項が無言の圧力になる可能性はある。
日本に人権条項をのませておけば、ＥＵが将来中国とＦＴＡ交渉を行う場合、人権条項の要求を通しやすくなるとの思惑もあるようだ。
日本は、もともと途上国向けの政策を先進７カ国（Ｇ７）メンバーの日本に適用しようとするＥＵの姿勢に憤慨しており、ＳＰＡがＥＰＡを拘束する仕組みについても、法的に疑問が残ると主張。日本は外国との貿易自由化でＳＰＡのような協定を結んだ例が過去になく、交渉段階でＥＵの主張を受け入れても、内閣法制局の審査で問題になる可能性があるとの懸念もＥＵ側に伝えている。
・「天安門事件の死者は1万人」 英公文書を公開（AFPBB 2017年12月23日）
※1989年に中国の首都・北京の天安門広場（Tiananmen Square）で民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の死者が、少なくとも1万人に上るとする英国の公文書が新たに公開された。
公開されたのは英国の外交機密電報で、陰惨な天安門事件の詳細をつづっている。天安門事件から28年以上を経て公にされた電報をAFPが英国立公文書館で確認した。
当時の英駐中国大使アラン・ドナルド（Alan Donald）氏は本国政府への電報で「最低に見積もっても一般市民の死者は1万人」と報告している。
当時、一般的に報じられた死者数は数百人から1000人余りで、弾圧が起きた翌日の6月5日に出された同氏の推定は、広く受け入れられていたその人数のほぼ10倍となっている。
フランス人の中国研究家ジャンピエール・カベスタン（Jean-Pierre Cabestan）氏は、最近機密解除された米国の文書も類似した死者数を割り出しており、当時の英大使によるこの推定値には信ぴょう性があると述べている。
・ドイツ、「SNS規正法」可決（2017年6月30日）
※メルケル政権による言論統制
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12359457002.html
2017年の6月30日、メルケル3次政権の最後の国会で、あたかも「駆け込み」のように、SNS規制法（Netzwerkdurchsetzungsgesetz）という法律が可決された。
これは、インターネット上の「フェイク（嘘）」や「ヘイト（誹謗中傷）」を取り締まるための法律だ。対象となるのは、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなど、大きなSNSの運営会社。
この法律により、これらのSNS会社では、自社のサイトの書き込みが「フェイク」や「ヘイト」に相当するという通報があった場合、直ちにそれを審査し、不正なものは24時間以内に削除しなければならなくなった（判断が難しいものに限っては7日以内）。それを怠ると、最高5000万ユーロ（約60億円）という法外な罰金が科せられる。
同法の法制化を熱心に進めていたマース法相（SPD）によれば、言論の自由を守るための法律だそうだが、真相はかなり疑わしい。
拙著『そしてドイツは理想を失った』で詳しく書いているが、この法律の成立過程にはおかしなことが多すぎた。「フェイク」や「ヘイト」の基準があまりにも曖昧だし、その判断が、司法ではなく、SNSを運営している民間企業に委ねられている。しかも、彼らがどのような基準で書き込みを削除するかは公開されない。
当然のことながら、野党、裁判官組合、ジャーナリスト、産業界、NGOなどが挙ってその矛盾を指摘した。それどころか、事前に政府内で設けられた審議会では、10人のうち9人がこの法律が憲法違反であるとした。EUの欧州評議会や国連の人権理事会なども、言論の自由に抵触するとして警告を出していた。
なのにドイツの大連立与党は、これを強引に通した。いわば、メルケル政権による言論統制が緒に就いたのである。実は同法は、2013年に創立されたAfD（ドイツのための選択肢）対策であったと、私は見ている。
・核兵器禁止条約採択 日本政府「署名しない」（東京新聞web 2017年7月8日)
※核兵器の開発や保有、使用などを全面禁止する「核兵器禁止条約」が採択されたことを受け、日本の別所浩郎（こうろう）国連大使は七日、米ニューヨークの国連本部内で記者団に「署名しない」と明言した。核保有国の米国と英国、フランスも共同声明を発表して「署名も批准もしない」と表明。核軍縮を巡る国際的な分断が鮮明になり、条約の実効性が問われる格好となった。
日本政府は「核保有国、非保有国の対立を深める」と条約に反対してきた。別所氏は「日本は核保有国と非保有国が協力する中で核兵器のない世界を目指している。この条約交渉は、そうした姿で行われたものではない」と説明した。
こうした姿勢に対する被爆者らの反発について、別所氏は「被爆者の言葉は重い」と話す一方で「政府としても核の非人道性については（被爆者と）一緒に声を上げてきた。今の安全保障情勢についての冷静な認識も踏まえ、現実的に核兵器のない世界を目指す」と述べた。
英米仏は共同声明で、弾道ミサイル発射を続けている北朝鮮を念頭に「国際的な安全保障の現実を無視している。核抑止政策と両立しない」と批判。「北朝鮮の核開発プログラムによる重大な脅威に解決をもたらさない」と訴えた。
これに対し、制定交渉のホワイト議長（コスタリカ）は記者会見で「国際社会にとって歴史的な節目だ。広島と長崎の原爆被害者の存在も、非常に重要だった」と意義を強調。「核兵器保有国が参加できる規定もある」と呼び掛けた。
条約は採決で、百二十二カ国が賛成、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で唯一参加していたオランダが反対し、シンガポールが棄権した。
※常識的に考えれば、日本の敵国が持っているのに、わざわざ自ら自分の手足を縛る必要はない。
・官僚が官邸の顔色見て仕事 福田元首相 安倍政権批判（東京新聞web 2017年8月3日)
※福田康夫元首相は二日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。
「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。二〇一四年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。
中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度（そんたく）以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ」と指摘。「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」とも述べた。
安倍晋三首相が三日に実施する内閣改造・自民党役員人事では「過去四年間の実績評価に対応し、外交や経済、財政などの山積する問題を克服する体質になるかどうかが問われる」と注文を付けた。
首相の政権運営について、安定政権ではないとの見方を示した上で「（自民党内に）競争相手がいなかっただけだ。（脅かすような）野党もいないし、非常に恵まれている状況だ」と強調。同時に「そういう時に役人まで動員して、政権維持に当たらせてはいけない」とくぎを刺した。
安倍政権が設置した内閣人事局は、各省庁の幹部人事を一元管理。現在は萩生田（はぎうだ）光一官房副長官が局長を務めている。
・雲隠れの昭恵夫人 今度はカルトイベントの名誉顧問に就任（日刊ゲンダイDIGITAL 2017年9月26日）
※森友学園と加計学園に関与したとされる安倍昭恵夫人。雲隠れしたまま説明責任から逃げ続けているが、またぞろ怪しげなイベントの広告塔を買って出ていることが明らかになった。１０月１４日から２日間の予定で熊本県で開催される「みんなのＦＵＪＩＳＡＮ地球フェスタ“ＷＡ”２０１７」というイベントの名誉顧問を務めるのだ。顧問には石破茂氏、谷垣禎一氏といった国会議員もズラズラと名を連ね、内閣府、経産省、防衛省といった主要官庁のほとんどが後援団体になっている。
フェスタの目的は協賛金を集めて復興支援に充てるというもの。単なる復興イベントといった感じもするが、イベントを仕切る実行委員長がちょっと変わった人物で、ネット上には“カルト教祖”などといった書き込みもある。渡邉政男氏といい、渡邉聖主の名前で山梨県富士吉田市にある宗教法人「不二阿祖山太神宮」の宮司を務めている。自ら「太神宮の聖主」を名乗るのもスゴイが、不二阿祖山太神宮は“幻の古代富士王朝”の中心にあったらしく、渡邉氏はその再建を進めているという。
で、実際にどんなことをしているのかといえば、祈祷をしたり、水を売って“再建資金”を稼いでいるらしい。「崇敬奉賛会」という会員組織もあり正会員は年間５０００円以上、特別会員になるには年間４万円以上払う必要がある。
「我々は神道の宗教法人でありカルト団体ではありません。水を販売しているというのも正確な表現ではありません。瓦１枚５００円の協賛金か初穂料をいただいた方にはペットボトル入りの『真名井の御神水』を１本お譲りしています。瓦２枚の方には２本、瓦３枚の方には３本という具合です」（不二阿祖山太神宮の担当者）
にわかにピンとこないが、スピリチュアルなにおいがプンプン。昭恵夫人は山梨県の知人を通じて渡邉氏を紹介され、１５年に不二阿祖山太神宮を参拝。２年前に渡邉氏が「ＦＵＪＩＳＡＮ地球フェスタＷＡ」を企画すると、昭恵夫人は「未来の子供たちのために応援します」と名誉顧問の就任を快諾したという。
■政教分離の観点からも問題
問題は怪しげなイベントを、政府や自治体がこぞって応援していることだろう。森友問題や加計問題と同じような構図が垣間見えてくる。今回のイベント開催地の阿蘇市職員も実行委員に名を連ねている。市の担当者に聞いた。
「昨年、御殿場で開催された同イベントを視察して今回の開催計画が持ち上がりました。（実行委員長の渡邉氏のカルト教祖の疑いについては）把握してません。あくまで熊本復興のためのイベントだと考えています」（阿蘇市観光課）
宗教ジャーナリストの藤倉善郎氏が言う。
「オカルト団体や悪徳セミナーなどが復興イベントなどを利用して資金や会員を集めることがあります。不二阿祖山太神宮がそういった類いのものかどうかは定かでありませんが、政府が支援するイベントを仕切ることは権威付けにもつながります。今回のイベントに何らかの宗教的要素が加えられているとしたら、結果的に昭恵夫人や政府がうまく利用されていることにもなります。政教分離の観点からも問題があると思います」
名誉顧問の昭恵夫人は阿蘇市のイベントに現れるのだろうか。
・部長交代で復活 リニア談合は特捜部が断念した案件だった（日刊ゲンダイDIGITAL 2017年12月22日）
※リニア中央新幹線の建設工事をめぐるスーパーゼネコン４社の談合事件は、東京地検特捜部が強制捜査に踏み込む急展開を遂げた。突破口となった大林組は公正取引委員会に違反を自主申告し、早々にバンザイ。トントン拍子に進む捜査の先にバッジは見えているのか。
■連日流される捜査情報
大林組に対する偽計業務妨害容疑を突破口に始まった捜査は、鹿島建設、清水建設、大成建設へと拡大。総工費９兆円の巨大プロジェクトをめぐる独占禁止法違反容疑で４社が総ガサ入れを食らう大型事件に発展した。
驚くことに、４社はリニアのルートが正式決定した２０１１年５月以前から受注調整を始めていたという。
何らかの形で事業計画を知り得ない限り、あり得ない動きだ。なぜ、ルートの正式決定前にゼネコン４社は詳細を知っていたのか。現場の力だけではあり得ない。ここに、大物政治家が関与した疑いが持たれている。
特捜部と公正取引委員会が入手したという裏付け文書の内容も生々しい。大林組の社内会議で使用された資料で、将来発注予定の工区別に４社のイニシャルが割り振られており、実際の受注状況とほぼ一致しているという。
「新たな捜査情報が連日メディアで流されることで、特捜部の勢いを感じますが、引っかかりがないわけでもない。捜査の進展がはかばかしくない時ほど情報が盛んにリークされ、世論の懲罰感情に訴えることはままある。それに、リニア疑惑は特捜部が一度は断念した案件なのです」（司法関係者）
今回の捜査の端緒をつくったのは公正取引委員会だった。
今春までに受注調整を疑わせる４社のイニシャルが記された大林組の内部文書を入手したものの、特捜部は立件が難しいと判断し、公取委による強制調査は見送られたという。
しかし、今年９月の人事異動で東京地検の体制が一新され、検察内で「エース中のエース」と目される森本宏特捜部長が就任。「これはやれる」「やるべきだ」とＧＯサインが出たという。もちろん、特捜部が動く時、最終ターゲットはバッジだ。
元検事の落合洋司弁護士はこう言う。
「これまでの経過を見る限り、捜査はいい流れで進んでいる印象です。大林組の家宅捜索から１０日ほどで４社の強制捜査を終え、相当量の資料を押収している。その過程で大林組は他社に先駆け、独禁法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて、公取委に違反を申告した。これは独禁法における司法取引のような位置付けで、特捜部が大林組から捜査に進展をもたらす情報を得られる可能性は広がりました。国税庁も動いているので、特捜部はリニアをめぐるカネの流れも掴んでいると思います。押収した証拠物の分析と合わせ、政治が関わる贈収賄事件に発展させられるか。ゼネコン談合事件だけで終わらせようとは考えていないでしょう」
国民が期待する「巨悪を眠らせない」特捜部の復権なるか。
・3兆円融資は“忖度”か リニア「国策化」の怪しいプロセス（日刊ゲンダイDIGITAL 2018年1月7日）
※東京地検特捜部が全容解明に向けて捜査を進めている「リニア疑惑」事件が今年、本番を迎える。総工費９兆円の巨大プロジェクトを巡る疑惑には、単なる「入札談合」では片づけられない「闇」が横たわっている。どう考えたって安倍政権のヨコシマな思惑への忖度がはたらいたとしか思えない――。そんな構図が浮かび上がってくるのだ。
そもそもリニア中央新幹線の建設計画は、ＪＲ東海が全額自己負担を原則に進めてきた。政府もリニア計画に長年距離を置いてきたが、安倍政権がくちばしを入れ始めたのは、国が着工を許可した２０１４年のこと。
「ＪＲ東海が自力で行うとしていることも勘案しつつ、要望を受けて対応を考えていきたい」
当時、世耕弘成官房副長官は、関西経済連合会のリニア新幹線「国家プロジェクト化」と「大阪・名古屋同時開業要望」に対し、そう語っていた。
「リニア大阪延伸の前倒しは関西財界の悲願でした。その意向を受けて積極的に“ロビー活動”を進めたのが、松井一郎大阪府知事であり、大阪市長時代の橋下徹氏です。２人は安倍首相と菅官房長官と定期的に会食する仲。その席でもリニア前倒しの話題を何度も伝えていたようです」（関西政界関係者）
リニア大阪延伸の前倒しを決断したのは、ほかならぬ安倍首相だ。１６年６月の「骨太の方針」の中で、国が低利で資金を貸し出す「財政投融資」を活用した財政支援を表明。さらに自民党は同年７月の参院選公約に、リニア大阪延伸の前倒しや整備新幹線の建設などのため、官民合わせて「５年で３０兆円」の資金を投じることを掲げた。
加えて同年１１月には法改正し、リニア建設に財政投融資を活用できるようにした。その結果、すでに約３兆円がＪＲ東海に貸し出され、大阪までの全線開通時期を当初計画の２０４５年から最短で８年前倒しされることになった。
■維新の要望の見返りに……
安倍政権が横から口を挟み、成長戦略に取り入れたことで、リニア計画は文字通り「国家プロジェクト」に格上げされたのだ。政府が静観していたはずの民間の事業が、なぜ「国策」に格上げされ、法をねじ曲げてまで３兆円の国費を投じたのか。ここに、政権の意向をくんだ官邸や国交省などの「忖度」がはたらく余地がありそうなのだ。
「安倍政権が巨額の国費を貸し付けてまで、リニア大阪延伸の前倒しにこだわるのは、まず日本維新の会を味方につけたいためでしょう。リニアを含め、『大阪万博誘致』『大阪・夢洲のカジノ計画』という維新が公約に掲げた３点セットを支援する見返りに、政権運営で維新の協力を引き出す思惑です。事実、維新は与野党対立法案に軒並み賛成し、もはや政権の補完勢力です。９条改憲に公明党が難色を示す中、安倍政権と維新の蜜月はますます深まりそうです」（政界関係者）
リニア建設は南アルプスの巨大トンネルなど難工事が目白押し。ただでさえ建設業界全体が土木技術者の人手不足に悩まされる中、国がムリを重ねて工期まで縮小すれば、現場は地獄の苦しみである。もはや大手ゼネコンのキャパシティーさえ超え、業界関係者からは「限られた工期、対応できる業者の少なさ、工事の安心・安全などを考えれば、業者間の調整も仕方がない」という開き直った声も聞こえる。安倍首相のヨコシマなリニア国策化が談合の温床を生み出してもいるのだ。
特捜部も野党も大手メディアも、「リニアの闇」に鋭いメスを入れるべきである。
・捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸の“粛正人事”か（日刊ゲンダイDIGITAL 2018年1月19日）
※捜査の進展はどうなっているのか。リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン４社の談合疑惑は、年が明けた途端、続報がパタリと途絶えてしまった。
「東京地検特捜部が動いた以上、談合事件の先にはバッジ（国会議員）をターゲットにしていると見られていました。しかし、どうも雲行きが怪しくなってきた。談合事件すら立件できるか分かりません」（全国紙社会部記者）
ゼネコン側もやけに強気だ。鹿島と大成建設は、談合に当たる不正はないとして、２２日が期限の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告をしない方針だという。
■強制捜査直後に地方へ異動の閣議決定
「このまま事件がウヤムヤに終わるとすれば、官邸の粛清人事が影響している可能性がある」と、司法関係者がこう言う。
「特捜部が独占禁止法違反容疑で、鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出したのが昨年１２月１８日でした。実は、そのわずか１週間後の１２月２６日に、当時の林真琴刑事局長を名古屋高検検事長に転出させる人事案がこっそり閣議決定されたのです。
林刑事局長と東京地検の森本宏特捜部長のラインでリニア疑惑を徹底追及すると見られていた直後に、林刑事局長が突然、飛ばされた。役職的には栄転とも言えますが、検察内では『林さんは虎の尾を踏んだ』ともっぱらでした。つまり、官邸が『これ以上、手を突っ込むな』と牽制する意味で粛清人事を行ったと見られているのです」
法務・検察が不可解な人事に翻弄されるのは、今回が初めてではない。法務省の黒川弘務事務次官は、渦中の林氏と司法修習同期で、官邸の覚えがめでたい人物だ。
「１６年に法務省は林氏を次官に充てる人事案を打診したのですが、官邸の意向で黒川氏が次官に就くことになった。官房長時代に官邸の意向を受けて甘利事件を握り潰した論功行賞でしょう。森友学園問題でも籠池前理事長を逮捕するよう現場の尻を叩いたとされ、『官邸の守護神』とも呼ばれています。黒川次官はリニア事件の捜査にも消極的だったそうです」（前出の司法関係者）
これが本当なら、黒川次官がいるかぎり、安倍官邸は安泰ということだ。
だが、よその地検からも検事を動員して大々的に捜査を開始したリニア談合疑惑が立件できなければ、特捜部のメンツは丸潰れ。国民からの信頼を取り戻すには、報復人事を恐れず、巨悪に切り込むしかないはずだ。
・籠池氏の自宅を「強制競売」へ…不当な長期勾留の間に（日刊ゲンダイDIGITAL 2018年2月15日）
※学校法人「森友学園」の民事再生をめぐり、詐欺罪などで起訴されている籠池泰典前理事長（６５）の大阪府豊中市の自宅について、大阪地裁が強制競売の開始決定を出したことが１４日、分かった。
決定は６日付。地裁の執行官らが現地調査し、数カ月後に競売を行う。
民事再生手続きの管財人は籠池被告の経営責任を追及し、自宅の土地と建物をすでに差し押さえている。
地裁は学園の籠池被告に対する損害賠償請求権を約１０億３０００万円と決定しており、管財人は一部を自宅の強制競売で賄う考え。
籠池夫妻は昨年８月の逮捕以来、大阪拘置所に不当に長期勾留されている。その間に自宅まで売り払ってしまえというのだから、権力のやることは汚い。
・私権制限求める声続出＝緊急事態条項－自民改憲本部（時事ドットコム 2018年1月31日）
※自民党憲法改正推進本部は３１日午前、今年初の全体会合を党本部で開き、大規模災害時の緊急事態条項について議論した。国会議員任期の延長などに加え私権制限も検討すべきだとの意見が相次いだ。推進本部幹部の間では、任期延長に限るべきだとの見解が大勢となっており、根本匠事務総長は全体会合後、「まだ議論が必要だ」と記者団に述べた。
会合では「大災害や武力攻撃の事態を真剣に想定しないといけない」「理想は２０１２年の党改憲草案だ」などの意見が続出した。一方、野党などの理解を得るため、「党改憲草案が理想だが（改憲を）実現しないといけない」との声も上がった。
※おまえらは緊急時だけでなく、恒久的に私権制限＝独裁支配したいんだろうが！ふざけるな！
・国家主席の任期撤廃へ＝習氏長期政権に布石－中国憲法改正案（時事通信 2018年2月25日）
※新華社電によると、中国共産党中央委員会は２５日、憲法が規定する２期１０年の国家主席と副主席の任期を撤廃することなどを求める憲法改正に関する提案を発表した。
２０１３年に就任した習近平国家主席（党総書記、６４）が２３年以降も主席にとどまり、長期政権を可能にする狙いがあるとみられる。
中国の憲法第７９条第３項は、国家主席と副主席の任期について「２期を超えて連続して就任することはできない」と定め、３選を禁じている。党中央委はこれを削除し、「全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の毎期の任期と同一とする」との部分だけ残すよう求め、任期の上限を事実上なくした。
憲法改正案は３月５日に開幕する全人代で審議され、可決される見通し。中国の憲法改正は２００４年以来１４年ぶり。
・朴槿恵前大統領に懲役３０年を求刑（産経新聞 2018年2月27日）
※巨額の収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告の求刑公判が２７日、ソウル中央地裁で開かれ、検察は朴被告に懲役３０年、罰金１１８５億ウォン（約１１８億５０００万円）を求刑した。
この日も朴被告は出廷せず、公判は被告人不在のまま、書面での陳述もなく進められた。
朴被告は、親友で女性元実業家の崔順実（チェ・スンシル）被告が事実上、支配していた「ミル財団」や「Ｋスポーツ財団」への大企業に対する拠出強要、大手財閥のサムスングループやロッテなどからの収賄、朴槿恵政権に批判的だった文化・芸術関係者の政府支援からの排除、公務上の秘密漏えいなど計１８の罪で昨年４月に起訴された。うち１３の罪が崔被告と重なっていた。
事件をめぐってソウル中央地裁は今月１３日、朴被告と共謀し財界に資金拠出を強要したとして、崔被告に対し、職権乱用や収賄などの罪で懲役２０年と罰金１８０億ウォン（約１８億円）、追徴金約７３億ウォンの実刑判決を言い渡した。
また、韓国ロッテグループ会長、重光昭夫（韓国名・辛東彬＝シン・ドンビン）被告に贈賄の罪で懲役２年６月、追徴金７０億ウォンを、朴槿恵政権で大統領府政策調整首席秘書官を務めた安鍾範（アン・ジョンボム）被告に懲役６年と罰金１億ウォンの実刑判決をそれぞれ言い渡した。
朴被告に対し、地裁は昨年１０月に最長６カ月の勾留延長を決定。朴被告はこれに「法治の名を借りた政治報復だ」と反発し、弁護団全員が辞任した。地裁が国選弁護人５人を選び、その後、裁判は再開されたが、朴被告は「不利益」が生じる可能性を地裁から指摘されたにもかかわらず、出廷を拒否し続けた。
・「働き方改革国会」破綻 安倍首相“嘘八百”で屈辱の謝罪（日刊ゲンダイDIGITAL 2018年2月16日）
※働き方改革関連法案をめぐり、安倍首相がデタラメ答弁の撤回・謝罪に追い込まれた。８本の改正案をゴチャ混ぜにする手口に、野党は当初から猛反発。「過労死容認法案だ」と批判し、与党に集中審議を求めている。徹底追及する構えだ。「働き方改革国会」はのっけから破綻した。
安倍政権が拡大させようとしている「裁量労働制」は、仕事の進め方を労働者の裁量に任せ、残業代を定額で支払う制度だ。経営者にとっては、どんなに社員を酷使しても、残業代を上乗せする必要がない。導入されれば、長時間労働を強いられ、過労死する可能性が一気に高まる制度だ。
なのに、安倍首相は１月２９日の予算委で厚労省の「２０１３年度労働時間等総合調査」を引っ張り、１日当たりの労働時間は一般労働者９時間３７分に対し、裁量制労働者は９時間１６分と明言。「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と言い張っていた。
ところが、野党が問題視したことで根拠のズサンさが次々に発覚。「１日に２３時間以上働く人が９人もいる。１時間も寝ていないことになる」（希望の党の山井和則議員）という指摘が上がったほか、安倍首相が言う「平均的な方」は、調査対象企業で働く全員の労働時間から算出した平均値ではないこともバレた。
逃げ切れなくなった安倍首相は１４日、「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝したというわけだ。
■多くの労働者が酷使される
労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏が言う。
「時間管理の緩い裁量労働制が長時間労働を助長するのは常識です。難航する法案審議への焦りやイラ立ちが荒っぽい答弁につながったのでしょうが、それにしてもデータの怪しさに疑問を抱かなかったのはお粗末すぎます」
現行の裁量労働制の対象は弁護士や編集記者などの「専門業務型」と、企業の中枢で企画などを担う事務系の「企画業務型」。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が１４年に発表した「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」でも、労働環境の厳しさは浮き彫りだ。
１カ月の実労働２００時間超えは専門業務５４．８％、企画業務４４．９％に対し、一般労働者は３２．６％。「深夜時間帯に勤務」「土曜日に勤務」「自宅で仕事」「勤務時間外の連絡」「休日が週に１日もない」などの項目でも、裁量制労働者のイエスの割合が圧倒的に上回っている。
安倍政権は、裁量労働制を営業職にまで拡大させようとしている。全産業の営業職は３４２万人。多くの労働者が「定額残業代」で酷使されることになる。
残業上限規制法案にしたって、手放しでは喜べない。サラリーマンの所得目減りは避けられないからだ。大和総研の試算によると、繁忙期を含め年７３０時間、月平均６０時間が上限となると、残業代は最大で年８．５兆円減少するという。
立憲民主党の枝野代表は「間違った答弁に基づく議論で浪費した質疑時間を別枠で上乗せしてもらう」と議論のやり直しを求めているが、安倍首相は「撤回したデータを基礎として法案作りをしたわけではない」と言い逃れ。法案の月末提出を強行しようとしている。“嘘八百”のイカサマ改革を許していいはずがない。
・衆議院予算委員会中央公聴会・消費税率引き上げや働き方改革関連法案など意見（NHK総合 2017年2月21日）
※参議院予算委員会・中央公聴会で自民党が推薦した「ＢＮＰパリバ証券」中空麻奈投資調査本部長は消費税率の１０％引き上げについて「消費税の使途を変更したということは消費増税をしないと新しい財源をみつけなければならなくなる。来年の消費増税は必ずやってもらいたい。目標を掲げて財政再建をすると言わなければ世界からの信認は得にくくなっている」と指摘した。
立憲民主党が推薦した法政大学キャリアデザイン学部・上西充子教授は働き方改革関連法案について「裁量労働制の労働時間の実態把握は重要だが政府が示したデータは不適切なものだ。
法を制定するプロセスの正当性を失っており国会審議を正常化するためにも裁量労働制の拡大などは法案から外し検討し直すことを求める」と述べた。
・首相「高プロは予定通り」＝裁量労働、今国会断念を説明－働き方法案、中旬提出目指す（時事通信 2018年3月1日）
※米安倍晋三首相は１日午前の参院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に関し、裁量労働制の対象業務拡大は今国会での実現を断念する方針を説明した。一方、高収入の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）については「予定通り今国会に提出する法案に盛り込む」と強調した。
政府は働き方法案について、与党の了承を得た上で今月中旬にも閣議決定し、国会に提出する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。裁量労働制に関する厚生労働省の不適切データ問題を受け、実態把握の上で４月以降に提出を延期するとの見方もあったが、裁量制の部分を削除することで早期提出を目指す。
これに関し、菅義偉官房長官は１日の記者会見で「関連法案は速やかに調整し次第対応したい」と語った。実態把握については「これだけ信頼がなくなったので、新しく具体的な方法が加藤勝信厚労相の下で検討される」と述べるにとどめた。
参院予算委員会は同日、首相と全閣僚が出席して２０１８年度予算案に関する基本的質疑を実施した。首相は裁量労働制に関し、厚労省のデータ問題を「重く受け止めている」と表明。実態把握に努めるとともに、法案からは「全面削除する」と言明した。いずれも民進党の大塚耕平代表への答弁。
大塚氏は「長時間労働を助長する」との批判がある高プロも働き方法案から切り離すよう要求したが、首相は「柔軟な働き方を可能とし、生産性の向上にもつながっていく」と意義を強調。「年収１０７５万円以上が対象で、希望する方が制度を活用できる」と説明し、理解を求めた。
・ＲＣＥＰ閣僚会合：日本、年内妥結を支持（毎日新聞 2018年3月3日）
※日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)など１６カ国が交渉している東アジア地域包括的経済連携(ＲＣＥＰ)の閣僚会合が３日、シンガポールで開かれた。出席した世耕弘成経済産業相は、年内の妥結を目指すＡＳＥＡＮの方針を支持する意向を表明した。
今年初めての閣僚会合で、内容は非公開。終了後に記者会見した世耕氏によると、日本の年内妥結の支持は市場アクセスなどで一定の質が確保されることが前提。会合では、今後の交渉プロセスなどを議論した。交渉内容については「論点の絞り込みが進んできた」と語った。
ＲＣＥＰ事務局は３日、「交渉妥結に向けて2018年に一層努力する決意を再確認した」との声明を発表した。
ＲＣＥＰ交渉会合は13年に始まり、今年２月までに21回開かれた。実現すれば世界の人口の約半分、貿易額、国内総生産(ＧＤＰ)でもそれぞれ約３割を占める巨大経済圏が誕生する。
参加国はＡＳＥＡＮ発足50年に当たる昨年中の妥結を目指していたが、貿易自由化の水準などで参加国間の主張の隔たりが埋まらずに断念した。
・ＴＰＰ１１カ国、新協定に署名＝１９年発効へ、日本主導（時事ドットコム 2018年3月9日）
※日本やオーストラリアなど１１カ国はチリの首都サンティアゴで８日午後（日本時間９日未明）、離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ１１」の文書に署名した。これにより昨年１１月に大筋合意した自由貿易を推進する協定内容が確定した。日本政府は今国会に協定承認案と関連法案を提出する方針で、２０１９年の発効を目指す。
署名式後の記者会見で茂木敏充経済再生担当相は「発効に向け、日本が率先して機運を高めたい」と述べ、引き続き主導的な役割を果たす意向を示した。新協定は、参加国の過半数が国内手続きを完了してから６０日後に発効する。各国が国内で議会承認などの手続きを進めることが今後は必要になる。
新協定は、米国離脱で残る１１カ国の交渉が難航するのを避けるため、農産物や工業製品を市場開放する「関税」分野、通関手続きの簡素化や企業活動を促進する「貿易・投資ルール」分野で、１２カ国で合意した元の協定の内容を原則維持した。ただ、医薬品のデータ保護など２２項目は米国復帰まで凍結する。
また、新たな国・地域が加入する場合には協定発効後とする。トランプ米大統領は今年に入り、「再交渉」を前提にＴＰＰ復帰を検討する考えを示している。ただ、茂木氏は「さまざまな利害関係を綿密に調整して作り上げたガラス細工のような協定であり、（米国の有利なように）一部のみを取り出して再交渉することは極めて困難だ」と強調した。
・政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理審査で（共同通信 2018年3月7日）
※国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は7日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどが放送法4条の改正などでメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。
昨年11月の作業部会で各国から出された217項目の勧告を受諾するかどうか、項目ごとに見解を公表した。従軍慰安婦問題では、中国などが要求した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告も拒否した。
人権理は今月16日の会合で日本の見解を反映した報告書を最終的な勧告として採択する予定。勧告に法的拘束力はない。
・Ｆ２後継機、国産化断念へ＝巨額開発費が障害（時事通信 2018年3月10日）
※政府は、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機について、国内の防衛産業が求めていた国産開発を断念する方向で調整に入った。政府関係者が１０日、明らかにした。開発費が巨額になるためで、今後は国際共同開発を軸に検討を進める見通し。
Ｆ２は１９８８年から開発費３２７４億円をかけて日米で共同開発。２０００年に配備され、現在約９０機を運用している。政府はＦ２が３０年ごろに退役するのに備え、後継機の検討を進めている。
これまで防衛省は国産開発を視野に０９年以降、ステルス実証機「Ｘ２」を作るなど研究費１３８０億円を投入。しかし、国産開発ではさらに膨大な予算を要すると見込まれるため、防衛省内では「現実的でない」（関係者）との見方が強まった。
防衛省は既に、米英両国の企業に情報提供を依頼。既存機をベースに、どのような改良ができるか検討を進める考えだ。残る選択肢は、(1)国際共同開発(2)海外を含む既存機の改修(3)米軍機の購入－の三つで、政府は防衛大綱の見直しを見据え、年内に方針を固めたい意向だ。
このうち有力とみられるのが国際共同開発。開発費を参加国間で分担できるため、国産開発に比べて費用を安く抑えることが可能となる。
ただＦ２を共同開発した際には、米国から基本ソフトウエアが供与されず、自主開発を余儀なくされた。政府関係者は「技術力が高い国との開発は妥協せざるを得ない場面もある」と認める。
一方、米国の技術力を踏まえ、「最新の米軍機を買うのが一番いい」（同省幹部）との声も出ている。
※自国の防衛産業を育てず、対米自立しようとしないゴミ傀儡政府が・・・。
・西部邁さん遺体、両手緊縛 自殺手助けか、警視庁捜査（共同通信 2018年3月15日）
※1月に自殺したとされる評論家西部邁さん＝当時（78）＝の遺体の両手が縛られていたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査1課は、何者かが自殺を手助けした自殺ほう助事件などの疑いもあるとみて捜査している。
西部さんは1月21日未明、行方不明になり、長男が捜索願を出した。同日朝、東京都大田区田園調布5丁目の多摩川の水中で見つかり、病院で死亡した。目立った外傷はなく溺死とみられる。河川敷には遺書があった。
捜査関係者によると、遺体は両手が縛られ、川まで届くロープで近くの木と結び付けられていた。
・西部邁さん死亡、第三者が関与か 自殺幇助の疑いで捜査（朝日新聞DIGITAL 2018年3月15日）
※評論家の西部邁（にしべすすむ）さんが今年１月に東京都大田区の多摩川で亡くなった経緯に不自然な点があるとして、警視庁が捜査していることが捜査関係者への取材でわかった。西部さんは生前、周囲に自殺をほのめかしていたというが、警視庁は現場の状況などから第三者が関与した疑いもあるとみて、自殺幇助（ほうじょ）容疑などを視野に調べている。
捜査関係者によると、１月２１日午前６時４０分ごろ、西部さんの長男から、大田区田園調布５丁目の多摩川に父親が入ったと１１０番通報があった。西部さんは救助されたが、約２時間後に死亡が確認された。死因は水死の疑いで、遺体に外傷はなかった。河川敷には遺書があったという。
救助された際、西部さんは腰付近にロープを巻き、工事現場の作業員が使用する安全帯のようなものを身に着けていた。ロープの一方は木に結ばれていたという。西部さんは当時、病気の影響で手が不自由だったことなどから、警視庁は西部さんがこれらを１人で行った可能性は低いとみて、関係者から事情を聴くなどしている。
※政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。
政府は2017年にＰＦＩを推進する行動計画を改定し、インフラの売却額や投資額などの合計を13年度から22年度の10年間で21兆円にする目標を掲げた。例えば水道事業を巡っては、浜松市の下水道が18年度から20年間、民間運営される予定。事業規模は年20億円程度で、収支次第では利用料が下がる可能性もあるという。
耐用年数を迎える公共インフラは増える見通しだ。国土交通省は補修の目安とする建設から50年以上の下水道が全体に占める割合が、11年度の２％から21年度に７％、31年度に23％に増えると試算する。上下水道などのインフラの維持費は、13年度の3.6兆円から23年度に最大で5.1兆円に膨らむと見込む。
15年度までのＰＦＩの実績は関西国際空港や仙台空港の売却など大型事業で9.1兆円。空港と比べて上下水道は売却があまり進んでいない。狙い通り進まない背景には、手続きの面倒さや自治体が見込む利点の乏しさなどがある。
政府は自治体の売却手続きや財政負担を軽くするＰＦＩ法改正案を22日召集の通常国会に提出し、早期の成立・施行をめざす。
いまは案件ごとに議会の議決が必要だが、自治体が条例を定めれば、議決を不要にする。数カ月から年単位で時間がかかる場合があるためだ。（※←この部分超重要。民主主義による売国活動に対する歯止めがなくなる）
運営権を取得した企業が利用料金を設定しやすいようにもする。いまは所有する自治体の承認が必要だが、届け出るだけで済むように改める。民間のより自由な運営を促し、サービスの効率化や質の向上につなげる。
企業や自治体への国の支援も強める。首相をトップとする相談窓口を設け、支援措置や規制の内容を助言する。運営状況の報告を受け、全国のインフラの民間開放の情報をまとめる。職員が少ない自治体などは窓口の機能が手薄な現状を改善する。
さらに自治体が運営権を売却する際にかかる財政負担を軽くする。国から借りた運営資金を前倒しして返すことを認める。その際、本来は国の利息収入の減少を補うために必要となる補償金の支払いを特例で減免する。全国の自治体が水道事業で国から借りた資金の１～２割が減免対象に当たるとみられる。
インフラの運営権の民間売却は欧州の先進国で進む。内閣府などの調査によると、フランスは上水道の６割、下水道の５割を民間が運営する。スペインは上水道の５割、下水道の６割を民間が運営し、行政コストの軽減につなげているという。
・トランプ大統領 ＴＰＰに復帰する可能性も（NHK NEWS web 2018年1月26日）
※ＴＰＰをめぐっては、アメリカのトランプ大統領が１年前に離脱を表明したあと、アメリカを除く１１か国が、ことし３月に署名式の開催を目指すことで一致しています。
こうした中、トランプ大統領は２５日、アメリカのＣＮＢＣテレビのインタビューで、「もし十分よい協定になるなら、ＴＰＰに加わるだろう」と述べ、アメリカの利益に見合う内容になる場合、ＴＰＰに復帰する可能性もあるという考えを示しました。
トランプ大統領がＴＰＰの再交渉を求める意向なのかなど、発言の真意は明らかになっていませんが、ＴＰＰに参加する１１か国は、ひとまず、歓迎するものとみられます。
ただ、トランプ政権は、これまで日本に対し、多国間ではなく２国間の貿易協定を進めるとして、日米のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉入りに意欲を示してきただけに、今後の対応が注目されます。
・福島第一原発にイスラエルの会社の｢謎｣（週刊現代 2011年05月22日）
※4月下旬、福島第一原発1号機原子炉建屋の立面図がネット上に流出し、世界中に晒された。安全管理の脆弱さは津波対策だけに止まらないようだ。そしていま、またも気になる話が持ち上がっている。イスラエルの主要紙2紙が次のように報じたのだ。
〈防衛会社マグナBSPが福島第一原発内に設置した監視カメラは、問題が起きている炉心を内部当局者の視点で撮影し続けている〉(エルサレム･ポスト紙)
〈約1年前に導入されたマグナ社の警備システムは、(中略)放射性物質を入手しテロに利用しようとする敵対分子から発電所を守るため設計された〉(ハアレツ紙)
記事によれば、福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っているという。マグナ社は10年ほど前に設立された社員十数名の会社で、昨年から東京電力と技術導入のため協議していたとのこと。同社トップのハイム･シボーニ氏は、エルサレム･ポスト紙の取材に｢このカメラは放射性物質を感知することができる｣と話している。
ではなぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか。原子力安全･保安院は、｢福島第一に限らず、どんな機器を採用しているかは保安院に報告の義務はないため把握していない｣とする。東電は｢セキュリティに関しては一切お答えできません｣とノーコメント。
たしかに外国製機器を採用してはいけない、といった規定はない。ただ、シボーニ氏は、｢カメラの映像を受信するシステムに遠隔アクセスの設定もできるが、その許可は下りていない｣と明かしている。安全保障･危機管理専門家の古川勝久氏はこう話す。
｢これが事実であるなら、原子炉建屋内の重要な装置や機器の場所に関する情報等、核物質防護関連の機密情報が外部に漏洩するリスクが考えられる。外国企業とシステム運用ルールをしっかり決めて、契約履行の着実な管理が必須です｣
原発に対する不安は消えるどころか、増える一方だ。
・ケネディ暗殺で残る謎 16人の重要証人が相次ぎ変死していた（NEWSポストセブン 2014年1月13日）
※2013年は、キャロライン・ケネディ駐日大使の父であるジョン・F ・ケネディ元大統領が1963年に暗殺されてから50年が過ぎた年であった。アメリカ政府の公式見解では、ソ連に亡命経験のある元海兵隊員、リー・ハーベイ・オズワルドがテキサス教科書倉庫ビル（TSBD）から狙撃し、単独犯行だったとされている。
だが、白昼の暗殺劇には数多くの謎が残る。そのことにいち早く注目した国際政治ジャーナリストの落合信彦氏は話題の新刊『二〇世紀最大の謀略』（小学館文庫）の中で「重要証人の相次ぐ変死」という謎を指摘している。
＊ ＊ ＊
暗殺事件後数年のうちに、事件の証人や、それに何らかの関係があった者達が、自殺、事故、他殺によって、16人も死んでいくという、前代未聞の現象が生じる。彼らの一部の名前と、その死に方を挙げてみると……、
●マリー・マイヤー──彼女はケネディ大統領の恋人だった。大統領暗殺の翌年9月、彼女はワシントンのジョージタウンにあるアパートで、死体となって発見される。事件後、CIAの防諜部長ジェームズ・アングルトンが彼女のアパートを訪れ、その日記帳を持ち出し、CIA本部で焼き捨ててしまった。
●アルバート・ガイ・ボガード──暗殺2週間前、オズワルドのダブル（※）が新車を見に行った時、展示場にいたセールスマン。彼は、その時のオズワルドと、後に逮捕されたオズワルドとは全く違う、と言い張った。1966年2月、彼は自殺している。理由はいまだわからない。
【※注】事件前にオズワルドを名乗って現場周辺に出没していた複数の人物の内の一人。
●ウィリアム・ウェイリー──暗殺直後TSBDを出て自宅に向かったオズワルドを乗せた、タクシーの運転手。1965年12月、やはり自動車事故で即死している。不思議なことに、自動車事故で死んだ3人が3人とも、ほかの車とぶつかったのではなく、すべて単独事故の結果だった。
これらの死は、一時的に人々の興味を集めたが、すでに後のまつりであった。一人死ぬごとに、真実が遠のいていった。「死んだ証人は、決してしゃべらない」というマフィアの教条の一つが、これほど見事に実践された例もめずらしい。
※落合信彦／著『二〇世紀最大の謀略』（小学館文庫）より
・NEWSＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止（時事ドットコム 2014年5月5日）
※欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。
ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。
経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日ＳＰＡも、こうしたＥＵ外交の延長線上にある。ただ、ＥＵは米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では、ＳＰＡのような政治協定の締結を求めていない。
ＥＵ当局者は、日本に対して人権条項が発動される事態は考えにくいと強調するが、ＥＵは日本で死刑が執行されるたびに「死刑は残酷で非人道的だ」と批判する声明を発表している。死刑廃止を目指すＥＵが日本に働き掛けを強める上で、人権条項が無言の圧力になる可能性はある。
日本に人権条項をのませておけば、ＥＵが将来中国とＦＴＡ交渉を行う場合、人権条項の要求を通しやすくなるとの思惑もあるようだ。
日本は、もともと途上国向けの政策を先進７カ国（Ｇ７）メンバーの日本に適用しようとするＥＵの姿勢に憤慨しており、ＳＰＡがＥＰＡを拘束する仕組みについても、法的に疑問が残ると主張。日本は外国との貿易自由化でＳＰＡのような協定を結んだ例が過去になく、交渉段階でＥＵの主張を受け入れても、内閣法制局の審査で問題になる可能性があるとの懸念もＥＵ側に伝えている。
・「天安門事件の死者は1万人」 英公文書を公開（AFPBB 2017年12月23日）
※1989年に中国の首都・北京の天安門広場（Tiananmen Square）で民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の死者が、少なくとも1万人に上るとする英国の公文書が新たに公開された。
公開されたのは英国の外交機密電報で、陰惨な天安門事件の詳細をつづっている。天安門事件から28年以上を経て公にされた電報をAFPが英国立公文書館で確認した。
当時の英駐中国大使アラン・ドナルド（Alan Donald）氏は本国政府への電報で「最低に見積もっても一般市民の死者は1万人」と報告している。
当時、一般的に報じられた死者数は数百人から1000人余りで、弾圧が起きた翌日の6月5日に出された同氏の推定は、広く受け入れられていたその人数のほぼ10倍となっている。
フランス人の中国研究家ジャンピエール・カベスタン（Jean-Pierre Cabestan）氏は、最近機密解除された米国の文書も類似した死者数を割り出しており、当時の英大使によるこの推定値には信ぴょう性があると述べている。
・ドイツ、「SNS規正法」可決（2017年6月30日）
※メルケル政権による言論統制
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12359457002.html
2017年の6月30日、メルケル3次政権の最後の国会で、あたかも「駆け込み」のように、SNS規制法（Netzwerkdurchsetzungsgesetz）という法律が可決された。
これは、インターネット上の「フェイク（嘘）」や「ヘイト（誹謗中傷）」を取り締まるための法律だ。対象となるのは、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなど、大きなSNSの運営会社。
この法律により、これらのSNS会社では、自社のサイトの書き込みが「フェイク」や「ヘイト」に相当するという通報があった場合、直ちにそれを審査し、不正なものは24時間以内に削除しなければならなくなった（判断が難しいものに限っては7日以内）。それを怠ると、最高5000万ユーロ（約60億円）という法外な罰金が科せられる。
同法の法制化を熱心に進めていたマース法相（SPD）によれば、言論の自由を守るための法律だそうだが、真相はかなり疑わしい。
拙著『そしてドイツは理想を失った』で詳しく書いているが、この法律の成立過程にはおかしなことが多すぎた。「フェイク」や「ヘイト」の基準があまりにも曖昧だし、その判断が、司法ではなく、SNSを運営している民間企業に委ねられている。しかも、彼らがどのような基準で書き込みを削除するかは公開されない。
当然のことながら、野党、裁判官組合、ジャーナリスト、産業界、NGOなどが挙ってその矛盾を指摘した。それどころか、事前に政府内で設けられた審議会では、10人のうち9人がこの法律が憲法違反であるとした。EUの欧州評議会や国連の人権理事会なども、言論の自由に抵触するとして警告を出していた。
なのにドイツの大連立与党は、これを強引に通した。いわば、メルケル政権による言論統制が緒に就いたのである。実は同法は、2013年に創立されたAfD（ドイツのための選択肢）対策であったと、私は見ている。
・核兵器禁止条約採択 日本政府「署名しない」（東京新聞web 2017年7月8日)
※核兵器の開発や保有、使用などを全面禁止する「核兵器禁止条約」が採択されたことを受け、日本の別所浩郎（こうろう）国連大使は七日、米ニューヨークの国連本部内で記者団に「署名しない」と明言した。核保有国の米国と英国、フランスも共同声明を発表して「署名も批准もしない」と表明。核軍縮を巡る国際的な分断が鮮明になり、条約の実効性が問われる格好となった。
日本政府は「核保有国、非保有国の対立を深める」と条約に反対してきた。別所氏は「日本は核保有国と非保有国が協力する中で核兵器のない世界を目指している。この条約交渉は、そうした姿で行われたものではない」と説明した。
こうした姿勢に対する被爆者らの反発について、別所氏は「被爆者の言葉は重い」と話す一方で「政府としても核の非人道性については（被爆者と）一緒に声を上げてきた。今の安全保障情勢についての冷静な認識も踏まえ、現実的に核兵器のない世界を目指す」と述べた。
英米仏は共同声明で、弾道ミサイル発射を続けている北朝鮮を念頭に「国際的な安全保障の現実を無視している。核抑止政策と両立しない」と批判。「北朝鮮の核開発プログラムによる重大な脅威に解決をもたらさない」と訴えた。
これに対し、制定交渉のホワイト議長（コスタリカ）は記者会見で「国際社会にとって歴史的な節目だ。広島と長崎の原爆被害者の存在も、非常に重要だった」と意義を強調。「核兵器保有国が参加できる規定もある」と呼び掛けた。
条約は採決で、百二十二カ国が賛成、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で唯一参加していたオランダが反対し、シンガポールが棄権した。
※常識的に考えれば、日本の敵国が持っているのに、わざわざ自ら自分の手足を縛る必要はない。
・官僚が官邸の顔色見て仕事 福田元首相 安倍政権批判（東京新聞web 2017年8月3日)
※福田康夫元首相は二日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。
「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。二〇一四年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。
中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度（そんたく）以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ」と指摘。「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」とも述べた。
安倍晋三首相が三日に実施する内閣改造・自民党役員人事では「過去四年間の実績評価に対応し、外交や経済、財政などの山積する問題を克服する体質になるかどうかが問われる」と注文を付けた。
首相の政権運営について、安定政権ではないとの見方を示した上で「（自民党内に）競争相手がいなかっただけだ。（脅かすような）野党もいないし、非常に恵まれている状況だ」と強調。同時に「そういう時に役人まで動員して、政権維持に当たらせてはいけない」とくぎを刺した。
安倍政権が設置した内閣人事局は、各省庁の幹部人事を一元管理。現在は萩生田（はぎうだ）光一官房副長官が局長を務めている。
・雲隠れの昭恵夫人 今度はカルトイベントの名誉顧問に就任（日刊ゲンダイDIGITAL 2017年9月26日）
※森友学園と加計学園に関与したとされる安倍昭恵夫人。雲隠れしたまま説明責任から逃げ続けているが、またぞろ怪しげなイベントの広告塔を買って出ていることが明らかになった。１０月１４日から２日間の予定で熊本県で開催される「みんなのＦＵＪＩＳＡＮ地球フェスタ“ＷＡ”２０１７」というイベントの名誉顧問を務めるのだ。顧問には石破茂氏、谷垣禎一氏といった国会議員もズラズラと名を連ね、内閣府、経産省、防衛省といった主要官庁のほとんどが後援団体になっている。
フェスタの目的は協賛金を集めて復興支援に充てるというもの。単なる復興イベントといった感じもするが、イベントを仕切る実行委員長がちょっと変わった人物で、ネット上には“カルト教祖”などといった書き込みもある。渡邉政男氏といい、渡邉聖主の名前で山梨県富士吉田市にある宗教法人「不二阿祖山太神宮」の宮司を務めている。自ら「太神宮の聖主」を名乗るのもスゴイが、不二阿祖山太神宮は“幻の古代富士王朝”の中心にあったらしく、渡邉氏はその再建を進めているという。
で、実際にどんなことをしているのかといえば、祈祷をしたり、水を売って“再建資金”を稼いでいるらしい。「崇敬奉賛会」という会員組織もあり正会員は年間５０００円以上、特別会員になるには年間４万円以上払う必要がある。
「我々は神道の宗教法人でありカルト団体ではありません。水を販売しているというのも正確な表現ではありません。瓦１枚５００円の協賛金か初穂料をいただいた方にはペットボトル入りの『真名井の御神水』を１本お譲りしています。瓦２枚の方には２本、瓦３枚の方には３本という具合です」（不二阿祖山太神宮の担当者）
にわかにピンとこないが、スピリチュアルなにおいがプンプン。昭恵夫人は山梨県の知人を通じて渡邉氏を紹介され、１５年に不二阿祖山太神宮を参拝。２年前に渡邉氏が「ＦＵＪＩＳＡＮ地球フェスタＷＡ」を企画すると、昭恵夫人は「未来の子供たちのために応援します」と名誉顧問の就任を快諾したという。
■政教分離の観点からも問題
問題は怪しげなイベントを、政府や自治体がこぞって応援していることだろう。森友問題や加計問題と同じような構図が垣間見えてくる。今回のイベント開催地の阿蘇市職員も実行委員に名を連ねている。市の担当者に聞いた。
「昨年、御殿場で開催された同イベントを視察して今回の開催計画が持ち上がりました。（実行委員長の渡邉氏のカルト教祖の疑いについては）把握してません。あくまで熊本復興のためのイベントだと考えています」（阿蘇市観光課）
宗教ジャーナリストの藤倉善郎氏が言う。
「オカルト団体や悪徳セミナーなどが復興イベントなどを利用して資金や会員を集めることがあります。不二阿祖山太神宮がそういった類いのものかどうかは定かでありませんが、政府が支援するイベントを仕切ることは権威付けにもつながります。今回のイベントに何らかの宗教的要素が加えられているとしたら、結果的に昭恵夫人や政府がうまく利用されていることにもなります。政教分離の観点からも問題があると思います」
名誉顧問の昭恵夫人は阿蘇市のイベントに現れるのだろうか。
・部長交代で復活 リニア談合は特捜部が断念した案件だった（日刊ゲンダイDIGITAL 2017年12月22日）
※リニア中央新幹線の建設工事をめぐるスーパーゼネコン４社の談合事件は、東京地検特捜部が強制捜査に踏み込む急展開を遂げた。突破口となった大林組は公正取引委員会に違反を自主申告し、早々にバンザイ。トントン拍子に進む捜査の先にバッジは見えているのか。
■連日流される捜査情報
大林組に対する偽計業務妨害容疑を突破口に始まった捜査は、鹿島建設、清水建設、大成建設へと拡大。総工費９兆円の巨大プロジェクトをめぐる独占禁止法違反容疑で４社が総ガサ入れを食らう大型事件に発展した。
驚くことに、４社はリニアのルートが正式決定した２０１１年５月以前から受注調整を始めていたという。
何らかの形で事業計画を知り得ない限り、あり得ない動きだ。なぜ、ルートの正式決定前にゼネコン４社は詳細を知っていたのか。現場の力だけではあり得ない。ここに、大物政治家が関与した疑いが持たれている。
特捜部と公正取引委員会が入手したという裏付け文書の内容も生々しい。大林組の社内会議で使用された資料で、将来発注予定の工区別に４社のイニシャルが割り振られており、実際の受注状況とほぼ一致しているという。
「新たな捜査情報が連日メディアで流されることで、特捜部の勢いを感じますが、引っかかりがないわけでもない。捜査の進展がはかばかしくない時ほど情報が盛んにリークされ、世論の懲罰感情に訴えることはままある。それに、リニア疑惑は特捜部が一度は断念した案件なのです」（司法関係者）
今回の捜査の端緒をつくったのは公正取引委員会だった。
今春までに受注調整を疑わせる４社のイニシャルが記された大林組の内部文書を入手したものの、特捜部は立件が難しいと判断し、公取委による強制調査は見送られたという。
しかし、今年９月の人事異動で東京地検の体制が一新され、検察内で「エース中のエース」と目される森本宏特捜部長が就任。「これはやれる」「やるべきだ」とＧＯサインが出たという。もちろん、特捜部が動く時、最終ターゲットはバッジだ。
元検事の落合洋司弁護士はこう言う。
「これまでの経過を見る限り、捜査はいい流れで進んでいる印象です。大林組の家宅捜索から１０日ほどで４社の強制捜査を終え、相当量の資料を押収している。その過程で大林組は他社に先駆け、独禁法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて、公取委に違反を申告した。これは独禁法における司法取引のような位置付けで、特捜部が大林組から捜査に進展をもたらす情報を得られる可能性は広がりました。国税庁も動いているので、特捜部はリニアをめぐるカネの流れも掴んでいると思います。押収した証拠物の分析と合わせ、政治が関わる贈収賄事件に発展させられるか。ゼネコン談合事件だけで終わらせようとは考えていないでしょう」
国民が期待する「巨悪を眠らせない」特捜部の復権なるか。
・3兆円融資は“忖度”か リニア「国策化」の怪しいプロセス（日刊ゲンダイDIGITAL 2018年1月7日）
※東京地検特捜部が全容解明に向けて捜査を進めている「リニア疑惑」事件が今年、本番を迎える。総工費９兆円の巨大プロジェクトを巡る疑惑には、単なる「入札談合」では片づけられない「闇」が横たわっている。どう考えたって安倍政権のヨコシマな思惑への忖度がはたらいたとしか思えない――。そんな構図が浮かび上がってくるのだ。
そもそもリニア中央新幹線の建設計画は、ＪＲ東海が全額自己負担を原則に進めてきた。政府もリニア計画に長年距離を置いてきたが、安倍政権がくちばしを入れ始めたのは、国が着工を許可した２０１４年のこと。
「ＪＲ東海が自力で行うとしていることも勘案しつつ、要望を受けて対応を考えていきたい」
当時、世耕弘成官房副長官は、関西経済連合会のリニア新幹線「国家プロジェクト化」と「大阪・名古屋同時開業要望」に対し、そう語っていた。
「リニア大阪延伸の前倒しは関西財界の悲願でした。その意向を受けて積極的に“ロビー活動”を進めたのが、松井一郎大阪府知事であり、大阪市長時代の橋下徹氏です。２人は安倍首相と菅官房長官と定期的に会食する仲。その席でもリニア前倒しの話題を何度も伝えていたようです」（関西政界関係者）
リニア大阪延伸の前倒しを決断したのは、ほかならぬ安倍首相だ。１６年６月の「骨太の方針」の中で、国が低利で資金を貸し出す「財政投融資」を活用した財政支援を表明。さらに自民党は同年７月の参院選公約に、リニア大阪延伸の前倒しや整備新幹線の建設などのため、官民合わせて「５年で３０兆円」の資金を投じることを掲げた。
加えて同年１１月には法改正し、リニア建設に財政投融資を活用できるようにした。その結果、すでに約３兆円がＪＲ東海に貸し出され、大阪までの全線開通時期を当初計画の２０４５年から最短で８年前倒しされることになった。
■維新の要望の見返りに……
安倍政権が横から口を挟み、成長戦略に取り入れたことで、リニア計画は文字通り「国家プロジェクト」に格上げされたのだ。政府が静観していたはずの民間の事業が、なぜ「国策」に格上げされ、法をねじ曲げてまで３兆円の国費を投じたのか。ここに、政権の意向をくんだ官邸や国交省などの「忖度」がはたらく余地がありそうなのだ。
「安倍政権が巨額の国費を貸し付けてまで、リニア大阪延伸の前倒しにこだわるのは、まず日本維新の会を味方につけたいためでしょう。リニアを含め、『大阪万博誘致』『大阪・夢洲のカジノ計画』という維新が公約に掲げた３点セットを支援する見返りに、政権運営で維新の協力を引き出す思惑です。事実、維新は与野党対立法案に軒並み賛成し、もはや政権の補完勢力です。９条改憲に公明党が難色を示す中、安倍政権と維新の蜜月はますます深まりそうです」（政界関係者）
リニア建設は南アルプスの巨大トンネルなど難工事が目白押し。ただでさえ建設業界全体が土木技術者の人手不足に悩まされる中、国がムリを重ねて工期まで縮小すれば、現場は地獄の苦しみである。もはや大手ゼネコンのキャパシティーさえ超え、業界関係者からは「限られた工期、対応できる業者の少なさ、工事の安心・安全などを考えれば、業者間の調整も仕方がない」という開き直った声も聞こえる。安倍首相のヨコシマなリニア国策化が談合の温床を生み出してもいるのだ。
特捜部も野党も大手メディアも、「リニアの闇」に鋭いメスを入れるべきである。
・捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸の“粛正人事”か（日刊ゲンダイDIGITAL 2018年1月19日）
※捜査の進展はどうなっているのか。リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン４社の談合疑惑は、年が明けた途端、続報がパタリと途絶えてしまった。
「東京地検特捜部が動いた以上、談合事件の先にはバッジ（国会議員）をターゲットにしていると見られていました。しかし、どうも雲行きが怪しくなってきた。談合事件すら立件できるか分かりません」（全国紙社会部記者）
ゼネコン側もやけに強気だ。鹿島と大成建設は、談合に当たる不正はないとして、２２日が期限の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告をしない方針だという。
■強制捜査直後に地方へ異動の閣議決定
「このまま事件がウヤムヤに終わるとすれば、官邸の粛清人事が影響している可能性がある」と、司法関係者がこう言う。
「特捜部が独占禁止法違反容疑で、鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出したのが昨年１２月１８日でした。実は、そのわずか１週間後の１２月２６日に、当時の林真琴刑事局長を名古屋高検検事長に転出させる人事案がこっそり閣議決定されたのです。
林刑事局長と東京地検の森本宏特捜部長のラインでリニア疑惑を徹底追及すると見られていた直後に、林刑事局長が突然、飛ばされた。役職的には栄転とも言えますが、検察内では『林さんは虎の尾を踏んだ』ともっぱらでした。つまり、官邸が『これ以上、手を突っ込むな』と牽制する意味で粛清人事を行ったと見られているのです」
法務・検察が不可解な人事に翻弄されるのは、今回が初めてではない。法務省の黒川弘務事務次官は、渦中の林氏と司法修習同期で、官邸の覚えがめでたい人物だ。
「１６年に法務省は林氏を次官に充てる人事案を打診したのですが、官邸の意向で黒川氏が次官に就くことになった。官房長時代に官邸の意向を受けて甘利事件を握り潰した論功行賞でしょう。森友学園問題でも籠池前理事長を逮捕するよう現場の尻を叩いたとされ、『官邸の守護神』とも呼ばれています。黒川次官はリニア事件の捜査にも消極的だったそうです」（前出の司法関係者）
これが本当なら、黒川次官がいるかぎり、安倍官邸は安泰ということだ。
だが、よその地検からも検事を動員して大々的に捜査を開始したリニア談合疑惑が立件できなければ、特捜部のメンツは丸潰れ。国民からの信頼を取り戻すには、報復人事を恐れず、巨悪に切り込むしかないはずだ。
・籠池氏の自宅を「強制競売」へ…不当な長期勾留の間に（日刊ゲンダイDIGITAL 2018年2月15日）
※学校法人「森友学園」の民事再生をめぐり、詐欺罪などで起訴されている籠池泰典前理事長（６５）の大阪府豊中市の自宅について、大阪地裁が強制競売の開始決定を出したことが１４日、分かった。
決定は６日付。地裁の執行官らが現地調査し、数カ月後に競売を行う。
民事再生手続きの管財人は籠池被告の経営責任を追及し、自宅の土地と建物をすでに差し押さえている。
地裁は学園の籠池被告に対する損害賠償請求権を約１０億３０００万円と決定しており、管財人は一部を自宅の強制競売で賄う考え。
籠池夫妻は昨年８月の逮捕以来、大阪拘置所に不当に長期勾留されている。その間に自宅まで売り払ってしまえというのだから、権力のやることは汚い。
・私権制限求める声続出＝緊急事態条項－自民改憲本部（時事ドットコム 2018年1月31日）
※自民党憲法改正推進本部は３１日午前、今年初の全体会合を党本部で開き、大規模災害時の緊急事態条項について議論した。国会議員任期の延長などに加え私権制限も検討すべきだとの意見が相次いだ。推進本部幹部の間では、任期延長に限るべきだとの見解が大勢となっており、根本匠事務総長は全体会合後、「まだ議論が必要だ」と記者団に述べた。
会合では「大災害や武力攻撃の事態を真剣に想定しないといけない」「理想は２０１２年の党改憲草案だ」などの意見が続出した。一方、野党などの理解を得るため、「党改憲草案が理想だが（改憲を）実現しないといけない」との声も上がった。
※おまえらは緊急時だけでなく、恒久的に私権制限＝独裁支配したいんだろうが！ふざけるな！
・国家主席の任期撤廃へ＝習氏長期政権に布石－中国憲法改正案（時事通信 2018年2月25日）
※新華社電によると、中国共産党中央委員会は２５日、憲法が規定する２期１０年の国家主席と副主席の任期を撤廃することなどを求める憲法改正に関する提案を発表した。
２０１３年に就任した習近平国家主席（党総書記、６４）が２３年以降も主席にとどまり、長期政権を可能にする狙いがあるとみられる。
中国の憲法第７９条第３項は、国家主席と副主席の任期について「２期を超えて連続して就任することはできない」と定め、３選を禁じている。党中央委はこれを削除し、「全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の毎期の任期と同一とする」との部分だけ残すよう求め、任期の上限を事実上なくした。
憲法改正案は３月５日に開幕する全人代で審議され、可決される見通し。中国の憲法改正は２００４年以来１４年ぶり。
・朴槿恵前大統領に懲役３０年を求刑（産経新聞 2018年2月27日）
※巨額の収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告の求刑公判が２７日、ソウル中央地裁で開かれ、検察は朴被告に懲役３０年、罰金１１８５億ウォン（約１１８億５０００万円）を求刑した。
この日も朴被告は出廷せず、公判は被告人不在のまま、書面での陳述もなく進められた。
朴被告は、親友で女性元実業家の崔順実（チェ・スンシル）被告が事実上、支配していた「ミル財団」や「Ｋスポーツ財団」への大企業に対する拠出強要、大手財閥のサムスングループやロッテなどからの収賄、朴槿恵政権に批判的だった文化・芸術関係者の政府支援からの排除、公務上の秘密漏えいなど計１８の罪で昨年４月に起訴された。うち１３の罪が崔被告と重なっていた。
事件をめぐってソウル中央地裁は今月１３日、朴被告と共謀し財界に資金拠出を強要したとして、崔被告に対し、職権乱用や収賄などの罪で懲役２０年と罰金１８０億ウォン（約１８億円）、追徴金約７３億ウォンの実刑判決を言い渡した。
また、韓国ロッテグループ会長、重光昭夫（韓国名・辛東彬＝シン・ドンビン）被告に贈賄の罪で懲役２年６月、追徴金７０億ウォンを、朴槿恵政権で大統領府政策調整首席秘書官を務めた安鍾範（アン・ジョンボム）被告に懲役６年と罰金１億ウォンの実刑判決をそれぞれ言い渡した。
朴被告に対し、地裁は昨年１０月に最長６カ月の勾留延長を決定。朴被告はこれに「法治の名を借りた政治報復だ」と反発し、弁護団全員が辞任した。地裁が国選弁護人５人を選び、その後、裁判は再開されたが、朴被告は「不利益」が生じる可能性を地裁から指摘されたにもかかわらず、出廷を拒否し続けた。
・「働き方改革国会」破綻 安倍首相“嘘八百”で屈辱の謝罪（日刊ゲンダイDIGITAL 2018年2月16日）
※働き方改革関連法案をめぐり、安倍首相がデタラメ答弁の撤回・謝罪に追い込まれた。８本の改正案をゴチャ混ぜにする手口に、野党は当初から猛反発。「過労死容認法案だ」と批判し、与党に集中審議を求めている。徹底追及する構えだ。「働き方改革国会」はのっけから破綻した。
安倍政権が拡大させようとしている「裁量労働制」は、仕事の進め方を労働者の裁量に任せ、残業代を定額で支払う制度だ。経営者にとっては、どんなに社員を酷使しても、残業代を上乗せする必要がない。導入されれば、長時間労働を強いられ、過労死する可能性が一気に高まる制度だ。
なのに、安倍首相は１月２９日の予算委で厚労省の「２０１３年度労働時間等総合調査」を引っ張り、１日当たりの労働時間は一般労働者９時間３７分に対し、裁量制労働者は９時間１６分と明言。「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と言い張っていた。
ところが、野党が問題視したことで根拠のズサンさが次々に発覚。「１日に２３時間以上働く人が９人もいる。１時間も寝ていないことになる」（希望の党の山井和則議員）という指摘が上がったほか、安倍首相が言う「平均的な方」は、調査対象企業で働く全員の労働時間から算出した平均値ではないこともバレた。
逃げ切れなくなった安倍首相は１４日、「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝したというわけだ。
■多くの労働者が酷使される
労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏が言う。
「時間管理の緩い裁量労働制が長時間労働を助長するのは常識です。難航する法案審議への焦りやイラ立ちが荒っぽい答弁につながったのでしょうが、それにしてもデータの怪しさに疑問を抱かなかったのはお粗末すぎます」
現行の裁量労働制の対象は弁護士や編集記者などの「専門業務型」と、企業の中枢で企画などを担う事務系の「企画業務型」。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が１４年に発表した「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」でも、労働環境の厳しさは浮き彫りだ。
１カ月の実労働２００時間超えは専門業務５４．８％、企画業務４４．９％に対し、一般労働者は３２．６％。「深夜時間帯に勤務」「土曜日に勤務」「自宅で仕事」「勤務時間外の連絡」「休日が週に１日もない」などの項目でも、裁量制労働者のイエスの割合が圧倒的に上回っている。
安倍政権は、裁量労働制を営業職にまで拡大させようとしている。全産業の営業職は３４２万人。多くの労働者が「定額残業代」で酷使されることになる。
残業上限規制法案にしたって、手放しでは喜べない。サラリーマンの所得目減りは避けられないからだ。大和総研の試算によると、繁忙期を含め年７３０時間、月平均６０時間が上限となると、残業代は最大で年８．５兆円減少するという。
立憲民主党の枝野代表は「間違った答弁に基づく議論で浪費した質疑時間を別枠で上乗せしてもらう」と議論のやり直しを求めているが、安倍首相は「撤回したデータを基礎として法案作りをしたわけではない」と言い逃れ。法案の月末提出を強行しようとしている。“嘘八百”のイカサマ改革を許していいはずがない。
・衆議院予算委員会中央公聴会・消費税率引き上げや働き方改革関連法案など意見（NHK総合 2017年2月21日）
※参議院予算委員会・中央公聴会で自民党が推薦した「ＢＮＰパリバ証券」中空麻奈投資調査本部長は消費税率の１０％引き上げについて「消費税の使途を変更したということは消費増税をしないと新しい財源をみつけなければならなくなる。来年の消費増税は必ずやってもらいたい。目標を掲げて財政再建をすると言わなければ世界からの信認は得にくくなっている」と指摘した。
立憲民主党が推薦した法政大学キャリアデザイン学部・上西充子教授は働き方改革関連法案について「裁量労働制の労働時間の実態把握は重要だが政府が示したデータは不適切なものだ。
法を制定するプロセスの正当性を失っており国会審議を正常化するためにも裁量労働制の拡大などは法案から外し検討し直すことを求める」と述べた。
・首相「高プロは予定通り」＝裁量労働、今国会断念を説明－働き方法案、中旬提出目指す（時事通信 2018年3月1日）
※米安倍晋三首相は１日午前の参院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に関し、裁量労働制の対象業務拡大は今国会での実現を断念する方針を説明した。一方、高収入の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）については「予定通り今国会に提出する法案に盛り込む」と強調した。
政府は働き方法案について、与党の了承を得た上で今月中旬にも閣議決定し、国会に提出する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。裁量労働制に関する厚生労働省の不適切データ問題を受け、実態把握の上で４月以降に提出を延期するとの見方もあったが、裁量制の部分を削除することで早期提出を目指す。
これに関し、菅義偉官房長官は１日の記者会見で「関連法案は速やかに調整し次第対応したい」と語った。実態把握については「これだけ信頼がなくなったので、新しく具体的な方法が加藤勝信厚労相の下で検討される」と述べるにとどめた。
参院予算委員会は同日、首相と全閣僚が出席して２０１８年度予算案に関する基本的質疑を実施した。首相は裁量労働制に関し、厚労省のデータ問題を「重く受け止めている」と表明。実態把握に努めるとともに、法案からは「全面削除する」と言明した。いずれも民進党の大塚耕平代表への答弁。
大塚氏は「長時間労働を助長する」との批判がある高プロも働き方法案から切り離すよう要求したが、首相は「柔軟な働き方を可能とし、生産性の向上にもつながっていく」と意義を強調。「年収１０７５万円以上が対象で、希望する方が制度を活用できる」と説明し、理解を求めた。
・ＲＣＥＰ閣僚会合：日本、年内妥結を支持（毎日新聞 2018年3月3日）
※日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)など１６カ国が交渉している東アジア地域包括的経済連携(ＲＣＥＰ)の閣僚会合が３日、シンガポールで開かれた。出席した世耕弘成経済産業相は、年内の妥結を目指すＡＳＥＡＮの方針を支持する意向を表明した。
今年初めての閣僚会合で、内容は非公開。終了後に記者会見した世耕氏によると、日本の年内妥結の支持は市場アクセスなどで一定の質が確保されることが前提。会合では、今後の交渉プロセスなどを議論した。交渉内容については「論点の絞り込みが進んできた」と語った。
ＲＣＥＰ事務局は３日、「交渉妥結に向けて2018年に一層努力する決意を再確認した」との声明を発表した。
ＲＣＥＰ交渉会合は13年に始まり、今年２月までに21回開かれた。実現すれば世界の人口の約半分、貿易額、国内総生産(ＧＤＰ)でもそれぞれ約３割を占める巨大経済圏が誕生する。
参加国はＡＳＥＡＮ発足50年に当たる昨年中の妥結を目指していたが、貿易自由化の水準などで参加国間の主張の隔たりが埋まらずに断念した。
・ＴＰＰ１１カ国、新協定に署名＝１９年発効へ、日本主導（時事ドットコム 2018年3月9日）
※日本やオーストラリアなど１１カ国はチリの首都サンティアゴで８日午後（日本時間９日未明）、離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ１１」の文書に署名した。これにより昨年１１月に大筋合意した自由貿易を推進する協定内容が確定した。日本政府は今国会に協定承認案と関連法案を提出する方針で、２０１９年の発効を目指す。
署名式後の記者会見で茂木敏充経済再生担当相は「発効に向け、日本が率先して機運を高めたい」と述べ、引き続き主導的な役割を果たす意向を示した。新協定は、参加国の過半数が国内手続きを完了してから６０日後に発効する。各国が国内で議会承認などの手続きを進めることが今後は必要になる。
新協定は、米国離脱で残る１１カ国の交渉が難航するのを避けるため、農産物や工業製品を市場開放する「関税」分野、通関手続きの簡素化や企業活動を促進する「貿易・投資ルール」分野で、１２カ国で合意した元の協定の内容を原則維持した。ただ、医薬品のデータ保護など２２項目は米国復帰まで凍結する。
また、新たな国・地域が加入する場合には協定発効後とする。トランプ米大統領は今年に入り、「再交渉」を前提にＴＰＰ復帰を検討する考えを示している。ただ、茂木氏は「さまざまな利害関係を綿密に調整して作り上げたガラス細工のような協定であり、（米国の有利なように）一部のみを取り出して再交渉することは極めて困難だ」と強調した。
・政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理審査で（共同通信 2018年3月7日）
※国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は7日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどが放送法4条の改正などでメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。
昨年11月の作業部会で各国から出された217項目の勧告を受諾するかどうか、項目ごとに見解を公表した。従軍慰安婦問題では、中国などが要求した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告も拒否した。
人権理は今月16日の会合で日本の見解を反映した報告書を最終的な勧告として採択する予定。勧告に法的拘束力はない。
・Ｆ２後継機、国産化断念へ＝巨額開発費が障害（時事通信 2018年3月10日）
※政府は、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機について、国内の防衛産業が求めていた国産開発を断念する方向で調整に入った。政府関係者が１０日、明らかにした。開発費が巨額になるためで、今後は国際共同開発を軸に検討を進める見通し。
Ｆ２は１９８８年から開発費３２７４億円をかけて日米で共同開発。２０００年に配備され、現在約９０機を運用している。政府はＦ２が３０年ごろに退役するのに備え、後継機の検討を進めている。
これまで防衛省は国産開発を視野に０９年以降、ステルス実証機「Ｘ２」を作るなど研究費１３８０億円を投入。しかし、国産開発ではさらに膨大な予算を要すると見込まれるため、防衛省内では「現実的でない」（関係者）との見方が強まった。
防衛省は既に、米英両国の企業に情報提供を依頼。既存機をベースに、どのような改良ができるか検討を進める考えだ。残る選択肢は、(1)国際共同開発(2)海外を含む既存機の改修(3)米軍機の購入－の三つで、政府は防衛大綱の見直しを見据え、年内に方針を固めたい意向だ。
このうち有力とみられるのが国際共同開発。開発費を参加国間で分担できるため、国産開発に比べて費用を安く抑えることが可能となる。
ただＦ２を共同開発した際には、米国から基本ソフトウエアが供与されず、自主開発を余儀なくされた。政府関係者は「技術力が高い国との開発は妥協せざるを得ない場面もある」と認める。
一方、米国の技術力を踏まえ、「最新の米軍機を買うのが一番いい」（同省幹部）との声も出ている。
※自国の防衛産業を育てず、対米自立しようとしないゴミ傀儡政府が・・・。
・西部邁さん遺体、両手緊縛 自殺手助けか、警視庁捜査（共同通信 2018年3月15日）
※1月に自殺したとされる評論家西部邁さん＝当時（78）＝の遺体の両手が縛られていたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査1課は、何者かが自殺を手助けした自殺ほう助事件などの疑いもあるとみて捜査している。
西部さんは1月21日未明、行方不明になり、長男が捜索願を出した。同日朝、東京都大田区田園調布5丁目の多摩川の水中で見つかり、病院で死亡した。目立った外傷はなく溺死とみられる。河川敷には遺書があった。
捜査関係者によると、遺体は両手が縛られ、川まで届くロープで近くの木と結び付けられていた。
・西部邁さん死亡、第三者が関与か 自殺幇助の疑いで捜査（朝日新聞DIGITAL 2018年3月15日）
※評論家の西部邁（にしべすすむ）さんが今年１月に東京都大田区の多摩川で亡くなった経緯に不自然な点があるとして、警視庁が捜査していることが捜査関係者への取材でわかった。西部さんは生前、周囲に自殺をほのめかしていたというが、警視庁は現場の状況などから第三者が関与した疑いもあるとみて、自殺幇助（ほうじょ）容疑などを視野に調べている。
捜査関係者によると、１月２１日午前６時４０分ごろ、西部さんの長男から、大田区田園調布５丁目の多摩川に父親が入ったと１１０番通報があった。西部さんは救助されたが、約２時間後に死亡が確認された。死因は水死の疑いで、遺体に外傷はなかった。河川敷には遺書があったという。
救助された際、西部さんは腰付近にロープを巻き、工事現場の作業員が使用する安全帯のようなものを身に着けていた。ロープの一方は木に結ばれていたという。西部さんは当時、病気の影響で手が不自由だったことなどから、警視庁は西部さんがこれらを１人で行った可能性は低いとみて、関係者から事情を聴くなどしている。