・会社員の増税、年収８００万円超 政府・与党が最終調整（朝日新聞DIGITAL 2017年12月5日）
（上）給与所得控除と基礎控除の見直しによる負担増額
※所得税の見直しについて、政府・与党は、年収が８００万円を超える会社員を増税とする案で最終調整に入った。２０２０年１月の実施をめざす。５日にも自民・公明両党の税制調査会の非公式幹部会に示し、与党内の議論を経て、１４日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。
この案によると、会社員向けの給与所得控除を一律で１０万円引き下げる。さらに控除額の上限もいまの「年収１千万円以上で年２２０万円」から「８００万円以上で年１９０万円」に引き下げる。
一方で、すべての納税者が受けられる基礎控除は、いまの年３８万円から年４８万円に引き上げる。この結果、年収８００万円以下の人は、給与所得控除の縮小額と基礎控除の増加額が同じになり、増税にならない。年収８００万円超から増税になり、９００万円で年３万円、１千万円で年６万円の負担増となる。
ただし、２２歳以下の子どもや、体が不自由で介護が必要な人がいる世帯は増税にならないようにする。
基礎控除は、年収２千万円を大幅に上回る人から段階的に縮小し、２５００万円超でゼロにする方向だ。年金受給者向けの「公的年金等控除」は、控除額を一律で１０万円減らし、年金以外の収入が１千万円超の人は控除額をさらに減らす。年金収入が１千万円超の人や、年金以外に年１千万円超の収入がある人は増税になる。
今回の見直しによる増税対象者は給与所得者の５％程度で、全体で１千億円超の増税になる見込みだ。
・イラク「ＩＳから完全解放」アバディ首相が勝利宣言（毎日新聞 2017年12月9日）
※イラクのアバディ首相は９日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦に関し「イラクは完全にＩＳから解放された」と述べ、ＩＳとの戦いに「勝利した」と宣言した。地元メディアが伝えた。ＩＳは一時イラクとシリアの約３分の１を支配したが、今年７月に最大拠点のイラク北部モスル、１０月に「首都」のシリア北部ラッカを喪失。２０１４年の「建国」宣言から約３年半で組織は壊滅した。
イラク軍を支援する米軍主導の有志国連合は９日、「意義深い勝利だ」と祝福した。ロシア国防省は７日、シリア国内でのＩＳ掃討「完了」を発表している。
一方、最高指導者バグダディ容疑者は所在不明だ。イラク軍は今月、「シリア国境地帯に潜伏している」との見方を示している。米軍は今月、「ＩＳは軍事的脅威でなくなった」との認識を示す一方、イラクとシリアに３０００人弱の戦闘員が潜伏中として、掃討継続の構えを示した。在英民間組織・シリア人権観測所は「シリア東部デリゾール県の８％を支配中」と見ている。
エジプトやリビア、東南アジアなど各国に移動した戦闘員や母国に戻った外国人メンバーらもいると見られる。インターネットなどを通じた過激化の危険も指摘されており、ＩＳの脅威は当面残る見通しだ。
・【閣僚資産公開】麻生副総理、最多５億円超 資産平均は９２５９万円 第４次安倍内閣（産経ニュース 2017年12月15日）
※安倍晋三首相と閣僚の計２０人は１５日、１１月の第４次安倍内閣発足時の保有資産を公開した。家族分を含めた総資産は、麻生太郎副総理兼財務相が５億２３０３万円で最も多かった。内閣全体の平均は９２５９万円。１億円を超えたのは１億３９６万円の首相を含めて５人だった。
内閣改造で留任した際には公開対象にならないため、この制度下での首相と麻生氏、菅義偉官房長官の資産公開は約２年１０カ月ぶり。この間に麻生氏は３１７５万円、菅氏は１７万円増えた。首相は１３２万円減った。いずれも不動産価値の変動が主な要因だった。
総資産額の平均は、平成２６年１２月の第３次安倍内閣発足時の８７８２万円と比べると４７７万円多かった。閣僚本人の資産平均は６６３８万円だった。
家族分を含めて１６人が株式を保有。総資産額には算入されないため、実際の資産は公開額を上回る。
麻生氏は、自宅のある東京都渋谷区や地元の福岡県飯塚市、長野県軽井沢町の不動産が目立った。２位は野田聖子総務相の１億９１９２万円で、夫が米ハワイ州ホノルル市に所有する住宅が大部分を占めた。
林芳正文部科学相の１億５６５０万円、江崎鉄磨沖縄北方担当相の１億２９１７万円が続いた。首相は地元の山口県下関市などの不動産７７７０万円と金融資産２６２６万円。首相本人だけでゴルフ会員権を９口所有していた。
最も少なかったのは斎藤健農林水産相で、乗用車４台のほかに報告はなかった。
・安倍内閣の資産公開、１億円超は首相ら３人（日本経済新聞 2015年2月6日）
※安倍晋三首相と閣僚の計19人は６日、昨年12月の第３次安倍内閣発足時の保有資産を公開した。新たに入閣した中谷元・防衛相の配偶者ら家族分を含めた総資産は3330万円で、内閣全体の平均は8782万円だった。麻生太郎副総理兼財務相が４億9127万円で最も多く、４億5772万円の竹下亘復興相、１億528万円の首相の計３人が１億円を超えた。
保有資産は就任に伴って明らかにされるため、首相と2012年12月の第２次安倍内閣発足時から続投している６閣僚は、この制度としては２年ぶりの公開となった。最も増えたのは麻生氏の1989万円で、首相は265万円減った。ともに不動産価値の変動が主な要因だった。
昨年９月の第２次安倍改造内閣からの９閣僚、政治資金問題などで前任が辞任したのを受けて10月に就任した２閣僚はそれぞれ大きな資産増はなかった。
資産トップの麻生氏は、東京都渋谷区の自宅や地元の福岡県飯塚市などに所有する不動産が大部分。２位の竹下氏は、２億4500万円の定期預金などを持つ妻の資産が全体の約８割を占めた。
３位の首相は、山口県下関市などの不動産7903万円と金融資産2625万円。１億円超の３人を含む計13人が家族分を含めて総資産額には算入されない株式を保有しており、実際の資産は公開額を上回る。
女性４閣僚では4275万円の上川陽子法相が最多。有村治子女性活躍担当相は内閣全体で最も少ない125万円だった。
第３次安倍内閣は中谷氏以外の17閣僚が再任された。退任した江渡聡徳前防衛相の資産も公開されたが、就任時から変わりはなかった。
第２次安倍改造内閣の総資産平均額は、甘利明経済再生担当相が資産を減額訂正したため8691万円となり、今回は91万円上回った。
・「夜の娯楽」充実を＝経済効果５兆円見込む－自民議連（時事ドットコム 2017年12月18日）
※夜間の有効活用策を検討している自民党の「時間市場創出推進議員連盟」（河村建夫会長）は１８日までに、娯楽・文化施設の夜間営業拡充や、鉄道・バスの運行時間延長などを通じ、消費拡大を図る構想をまとめた。年間約５兆円の経済効果を見込んでいる。ただ、治安悪化や長時間労働などデメリットも予想され、実現は不透明だ。
同議連は、訪日外国人の間に「日本の夜はつまらない」との声があることから、深夜の興行や文化行事などを増やすよう提案。花火や屋形船など日本の伝統を生かした観光や名所のライトアップ促進などを求めた。また、日曜日に夜遅くまで余暇を楽しんでもらうため、月曜日に遅めの出勤を認める制度の導入も掲げた。
議連によると、ロンドンでは夜の娯楽関連で年間約４兆円の経済効果が出ており、東京や他の都市で関連施策を進めれば約５兆円の効果が生まれると試算している。だが、深夜の活動が増えれば治安への影響は避けられない上、「働き方改革」や省エネに逆行するとの反発も招きそうだ。
※金のためなら平気で治安と秩序と風俗道徳を悪化させる糞自民党。しかも外人のために！治安悪化が最初からわかっているならやるなっ!もちろんわざとです。理想社会＝救済の前には徹底的な堕落が必要とする、サタニズムの思想に基づいているから。みんな、しっかり自民党を監視していな。これからもわざと日本を破壊する方向で活動し続けるから。
・1万円札を廃止!? 世界で相次ぐ高額紙幣の廃止論議（日刊SPA！ 2017年12月19日）
※日本は高額紙幣を廃止すべきである――そんな主張が、今年秋頃から海外を発端に相次いでいる。口火を切ったのはマクロ経済学の大家で米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授。自著で、5～7年かけて1万円札と5000千円札を廃止することで、「レスキャッシュ社会（現金割合の少ない社会）」を実現することを日本に提案したのだ。
また、元イングランド銀行金融政策委員のウィレム・ブイター氏も、『日経新聞』（11月20日付）でロゴフ氏に賛同しつつ、高額紙幣を廃止し、半ば強制的に銀行に預金させることで日銀による集中管理型デジタル通貨に移行すべきと説いている。
昨年11月には突如、インドが1000ルピー（約1700円）紙幣と500ルピー紙幣を廃止したのも記憶に新しいが、このような高額紙幣廃止議論は世界で巻き起こっている。それらの国々の様子を見てみよう。
●アメリカ
’16年、500ユーロ紙幣の廃止決定を受け、クリントン政権で財務長官を務めたローセンス・サマーズ氏が「100ドル札を廃止すべき」とワシントン・ポスト紙で提言。以来、現在でも議論が続く。現在、米国で100ドル札は商店などで受け取り拒否に遭うことも多い。
●EU
’16年に欧州中央銀行は、’18年末までに500ユーロ（約7万円）紙幣の発行停止を正式決定。同紙幣は実社会ではほとんど流通していないが、世界中でマネーロンダリングや犯罪に使用されていた。200ユーロ紙幣が最高額となるが、こちらも一部の学者が廃止を提言している。
●インド
’16年11月、モディ首相が前触れもなく突然500ルピー（約800円）紙幣と1000ルピー紙幣の廃止を宣言し、社会が大混乱した。1年が経過し、脱税抑止と電子マネー普及に繋がったとインド政府が発表したが、不正資金の撲滅に関しては効果がなかったという。
●中国
もともと、最高額紙幣が100元（約1600円）と低い。昨今の経済成長を受け、国内外から高額紙幣の発行を求める声が多かったが、中国政府は高額紙幣がインフレを助長すると考えており、電子マネーも普及した昨今、新札発行の可能性はほぼなくなったようだ。
果たして日本でも1万円廃止の議論が深まっていくだろうか？＜取材・文／奥窪優木 金地名津＞
※『週刊SPA!』12/19発売号「日銀も検討開始の噂が…… 202X年、1万円札がなくなる！」より
世界中の通貨を電子マネー化してその流れを監視し、世界政府が人民を管理する仕組みを作る試み。最終的には通貨の廃止にもつながる。金は権力である。国民の自由になる金は国民自身の権利を守る力にもなる。絶対に許してはならない。
・エルサレム問題 無効決議賛成なら財政支援打ち切りも 米大統領（NHK NEWS web ２０１７年12月21日）
※アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受けて、国連総会の緊急会合でエルサレムの地位の変更は無効だとする決議案の採決が行われる予定ですが、トランプ大統領はアメリカの立場に反して決議案に賛成する国には財政支援を打ち切る構えを示し、強くけん制しました。
アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことを受けて、国連では２１日、パレスチナの要請に基づいてすべての加盟国が出席する国連総会の緊急会合が開かれ、エルサレムの地位の変更は無効だとする決議案の採決が行われる予定です。
これを前にアメリカのヘイリー国連大使はすべての国連加盟国に対しメールを送り、事実上、決議案に賛成しないよう求めました。
さらにトランプ大統領は２０日の閣議で「各国の投票を注視している。数億ドルや数十億ドルも受け取っておきながらアメリカに反対するなら、すればいい。われわれはたくさん節約できるだけだ。気にしない」と述べ、アメリカの立場に反して決議案に賛成する国には財政支援を打ち切る構えを示し、強くけん制しました。
ただ決議案はアメリカとイスラエルを除く圧倒的多数の国の賛成で採択される見通しで、国連総会の決議に拘束力はありませんが、アメリカの孤立が一層際立つことが予想されます。
・米１７０兆円減税法が成立 １８年から法人税２１％に（共同通信 2017年12月23日）
※トランプ米大統領は２２日、ホワイトハウスで税制改革法案に署名した。同法は成立し、２０１８年から１０年間で総額１兆５千億ドル（約１７０兆円）程度の大型減税を実施することが確定した。法人税率を現在の３５％から２１％に一気に引き下げることが柱で、トランプ氏は署名の際「海外への企業流出を阻止する」と述べた。
税制抜本改革は１９８６年以来、約３０年ぶり。トランプ政権は経済政策の看板である大型減税の公約を果たした。トランプ氏は次の課題として、老朽化が進む道路などのインフラに１０年間で官民合わせて１兆ドルを投じるとした公約の実現を挙げた。
※米減税法案 超富裕層だけ減税、子育て世帯は増税か 2017年12月22日
http://www.thutmosev.com/archives/74159367.html
アメリカで減税法案が成立
米下院は12月20日、法人税率を35％から21％に引き下げる法案を可決しました。
10年間で1.5兆ドルの減税は1986年のレーガン政権の大規模税制改革になる。
この減税によって米国の法人税率は欧州や日本より低くなり、大企業にとって米国の魅力が増すとしている。
個人向けの税制でも高額所得者の最高税率引き下げや、相続税の軽減措置などが盛り込まれている。
だが通過した法案には「得をするのは超富裕層だけ」という批判が早くも出てきている。
減税は巨大な多国籍企業を米国に引きとめるためという意味合いがあり、大企業ほど恩恵を受けやすい。
またこうした巨大企業を所有している超富裕層は、株価上昇や配当金などの利益を得るほか、所得税引き下げや相続税軽減までしてもらえる。
その一方で大多数を占めている年収5万ドル以下の労働者には、減税の恩恵はあまりない。
トランプ大統領自身も、恩恵を受ける超富裕層の1人となっている。
減税法案の大部分は8年間の時限措置で、全体でも10年間だけの時限立法となっている。
2026年から2028年にかけては一転して増税になると予想され、財政悪化とともに景気悪化を招く可能性がある。
現在アメリカはリーマンショックの2009年から8年間ずっと好景気であり、失業率や成長率は比較的高い。
将来にツケを回す可能性
経済状況改善のために減税をする必要はないのであり、何のために減税するのかわからない。
アメリカは格差拡大や低所得者の貧困問題をかかえているが、今回の減税は超富裕層対象なので、むしろ格差を拡大する。
また財政悪化も招く恐れも見逃せず、アメリカの「国の借金」は5,000兆円とも6,000兆円とも言われている。
好景気の今減税し、2028年頃にもし不況になっていたら、不況下で増税するというチグハグな政策になってしまう。
よってこの大規模減税は、10年後に失敗の評価を下される可能性が高い。
ではなぜこのタイミングで減税法案を成立させたのかと言えば、民主党と共和党のパワーゲームにあるようです。
オバマの民主党時代には「オバマケア」という医療制度改革を実施し、共和党は8年間何もできなかった。
今度は共和党のトランプ政権なので、以前からの公約だった減税法案を成立させたので、アメリカの経済状況は考慮されなかった。
超富裕層には減税と言いながら、9割の人々にはむしろ増税になる可能性が指摘されている。
というのは減税の財源として、地方政府への補助金が減額され、住宅ローン控除や地方政府に支払った分の税控除が縮小される。
この結果住宅ローン支払い中の世帯は大幅増税になり、しかも住宅価格下落によって資産価値も減少するとも予想されている。
子育て世帯にとっては悪夢のような減税になりかねない。
・人口増加率全国トップの沖縄､その4割が外国人 中国･ベトナム人が著しい伸び（沖縄タイムス 2017年12月21日）
※沖縄県内に住む外国人が急増している。南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ）が２０日発表した沖縄経済レビューによると、沖縄の人口は２０１６年から１７年にかけて３８８９人増え、その約４割に当たる１５２８人が外国人だった。増加数の約２・５人に１人が外国人となる計算だ。人口増加率が全国トップの沖縄だが、少子化が進む中で外国人の寄与度は高まっており、金城毅上席研究員は「人口が減少に転じるのは２５年とされるが、もっと先に延びる可能性がある」と指摘した。
（上）県内における在留外国人の推移
１７年６月末時点の県内の在留外国人の総数は前年比１０・５％増の１万４５９９人。県全体の約１％程度だが、１０年と比べて約１・６倍に増加している。
国籍・地域別で最も多いのは米国（米軍関係は含まず）の２４９１人で、中国の２１８９人、フィリピンの１９３１人、ネパールの１６１４人と続く。
増加率が最も高かったのはネパールで、１０年１２月の１１７人から約１４倍に伸びた。ただ、１６年以降は横ばいで推移。ＮＩＡＣは出稼ぎが目的の留学や週２８時間を超える不法就労、失踪などが問題となり、入国審査が厳格化されたことが影響しているのではないかと分析している。
一方、ここ２年で増加が目立つのが中国とベトナム。中国は尖閣諸島の問題などで１４年ごろまで緩やかに減少していたが、１５年以降増加に転じた。特に「技術・人文知識・国際業務」での在留が増加しており、外国人観光客の増加に伴い、通訳や語学教師などが増えているとみられる。ベトナムは近年、農業や建設業での「技能実習」が増えているほか、「留学」も増加している。
少子高齢化が進む中、政府は通訳や調理師など専門分野で外国人労働者の受け入れを積極的に拡大しているが、スーパーや飲食店などでの単純労働を目的にした在留は認めていない。こうした労働現場では人手不足が深刻化し、働き手として留学生らに依存する状況が続いている。金城上席研究員は「単純労働の分野についても国家戦略特区で規制緩和を進めるなど、抜本的な見直しが必要だ。沖縄は外国人を受け入れやすい土壌があり、その先導モデルとなることを検討してはどうか」と提案した。
※ふざけるな。沖縄が中国に乗っ取られるわ！
・ドイツ、「Netzwerkdurchsuchungsgesetz、NetzDG」（ネットワーク捜索法）発効（2018年1月1日）
※この法律は、移民政策の危険性について、現状を警告したり、他人を啓蒙したりしようとする人達の口を封じるのが狙いである。
ネットワーク捜索法とは、いわゆる「ヘイトスピーチ」（嫌悪発言）と「フェイクニュース」（偽ニュース）を取り締まり、削除し、アカウント停止と罰金処分を可能にする法律である。
・経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い（朝日新聞DIGITAL 2018年1月7日）
※妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。
高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７～９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。
三橋容疑者は２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。
・経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 １０代の妻と口論、腕にかみつき暴行の疑い 警視庁（産経ニュース 2018年1月7日）
※１０代の妻に暴行し、けがをさせたとして、警視庁高輪署が傷害の疑いで、経済評論家の三橋貴明容疑者（４８）＝本名・中村貴司、東京都港区港南＝を逮捕していたことが７日、同署への取材で分かった。同署の調べに「何もしていない。何も話さない。弁護士を呼んでほしい」などと話しているという。
逮捕容疑は、５日午後５時ごろ、妻と自宅マンションで口論になり、妻に足をかけて転ばした上、両腕にかみついたり、顔を平手でたたいたりし、腕に軽傷を負わせたとしている。
同署によると、同日夜に妻から「夫から暴力を振るわれた」との１１０番通報があり、同署が妻から被害届を受理するとともに、事情を聴いていた。平成２９年にも２回、夫婦げんかをめぐって同様の通報があったが、その際は被害届は出されなかったという。
三橋容疑者は大学卒業後、民間企業勤務を経て、経済評論家として独立。テレビや雑誌などのメディアで活発な評論活動を展開していた。２２年の参院選では自民党から出馬し落選した。
・10代の妻殴り逮捕の三橋貴明氏（48） 釈放 「夫婦喧嘩」と説明 報道「腑に落ちない」（デイリースポーツ 2018年1月8日）
※１０代の妻に平手打ちをするなど暴力をふるったとして、６日に傷害容疑で警視庁高輪署に逮捕されていた経済評論家・三橋貴明氏（４８）＝本名・中村貴司＝が８日、釈放された。釈放直後、ブログを更新し、暴力については「夫婦喧嘩」と説明した上で、「いかなる事情があろうとも、妻に対する暴力が許されるはずもなく、斬鬼の念に堪えない思いでございます。心から反省すると同時に、後悔の念でいっぱいです」と謝罪した。
一方で、「わたくし共の『夫婦喧嘩』が、それほど凄い事件なのでしょうか」と５日夜の「夫婦喧嘩」が７日になって、大々的に報じられたことに、「腑に落ちない」と疑問を呈した。
三橋氏は「寛容なる妻がすぐに被害届を取り下げてくれた」ことにより、釈放されたことを説明。釈放時に大勢の取材陣が高輪署に集まり、写真を撮られたことに怒り心頭。「『マスコミの連中にこれだけ言ってやる！くそくらえ』と中指を立てて追い払いました」とブログで明かし、マスコミに「くそくらえ」と言えたことを「少し気持ちよかった」と記した。
※お詫びと腑に落ちない件について
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12342871158.html
実は、お恥ずかしい話ですが、１月５日の夜に夫婦喧嘩、しかも激しい夫婦喧嘩をしてしまいました。最後に、妻がかなりきつい言葉をわたくしにぶつけ、一瞬、カッとなったわたくしは、妻の左ほほを平手打ちしてしまいました。
「三橋さん、○○なんですか！？」
「奥様とは、これからどうされるんですか！？」
等々の「例の質問攻め」に会い、基本的に無視していたのですが、あまりにもしつこいので、最後に、
「マスコミの連中にこれだけ言ってやる！ くそくらえ！」
と、中指を立てて追い払いました。
こう言っては何ですか、そんなに目くじら立てて追っかけるようなネタかよ！
（でも、マスコミのテレビカメラの前で「くそくらえ」と、できたのは、少し気持ちよかった）
※・・・10代？・・・どうも三橋は既に離婚暦2回らしい（もしくは2度目は事実婚か）。前に碇ゲンドウ扮した三橋と一緒に綾波レイのコスプレをしていた（さかき漣）のは10代ではなかったし、それと離婚したということか？・・・なるほど。いつの間にか、さかきれんも、その前の前妻と子供のように、三橋に捨てられたのか。さかきれんにもDV常習をはたらいていたとの疑いもあり。
■三橋貴明 結婚＆離婚歴
①一般女性と結婚
2010年 自民党から参議院選挙に出馬（結果は落選）
⇒ その際、妻・子供ありだと判明
↓
秘書の女性と不倫発覚⇒結果、妻と離婚（離婚１回目）
②作家・さかき漣と再婚
⇒2016年7月、さかき漣が大けが（ネットではDVの憶測も）
↓
2016年秋頃〜2017年冬頃、さかき漣と離婚（離婚２回目）
③10代の女性と再婚（お相手は現段階で不明）
↓
2017年9月と11月に妻へのDVで警察から警告
↓
2018年1月、DVで逮捕
※2018.01.08 三橋貴明の離婚した前妻(さかき漣)がブログで被害訴え「DV初心者ではない」
http://moratoriamu310.com/mitsuhashitakaaki-sakakirenn-blog/
YouTube動画「おはよう寺ちゃん」などでおなじみの経済評論家の三橋貴明(みつはしたかあき)こと本名・中村貴司容疑者（４８）が１０代の妻にかみつくなどしケガをさせたとして、DVの疑いで逮捕。コメンテーターのフィフィも驚きを隠せない。テレビやユーチューブなどでは有名な三橋貴明容疑者。三橋貴明容疑者の前妻は作家のさかき漣（さかき れん）だが、彼女にもまたDVを繰り返していた可能性が彼女のブログから浮上。その証拠がこちら。
経済評論家の三橋貴明ってよくテレビやユーチューブなどで拝見する顔だ。
１０代の妻がいたことに驚きだが、実は、三橋貴明容疑者には前妻がいた。
三橋貴明容疑者の前妻は作家のさかき漣（さかき れん）だが、彼女にもまたDVを繰り返していた可能性が彼女のブログから浮上。
三橋貴明容疑者の前妻は作家のさかき漣（さかき れん）
作家。立命館大学文学部哲学科哲学専攻卒業。社会小説の既刊に『コレキヨの恋文』 （小学館／PHP文庫）、『希臘から来たソフィア』（自由社）、『顔のない独裁者』 （PHP研究所）他。2015年、株式会社ドワンゴとスタジオカラーの共同企画「アニメ （ーター）見本市」にて『顔のない独裁者』が『イブセキヨルニ』として短編アニメ化。 2016年11月、AIとシンギュラリティをテーマにしたSF『エクサスケールの少女』（徳間書店）を上梓。
交際期間に関する詳しい情報は明らかになっていないが、さかき漣は、15年6月19日、『DV加害者の二枚舌と“共犯者の存在” 』と題し、DVをする人間の特徴を分析し、DVを容認する人物がいたならそれは共犯者であると苦言を呈している。以下原文ママ。
DV・虐待について勉強することを、私はライフワークのひとつとしている。
（中略）
まず確認しておきたいのだが、DVや虐待の意味するところは、「家庭内のいざこざ」というよりも「殺人未遂」という方がより真実に近い。
（中略）
DVをする人間の特徴として、少なからずのサディストであることが挙げられる。自分より弱い立場にある者をいたぶり、その弱者が「泣いたり」「痛がったり」「許しを乞うたり」するのを見ることによって、自分の「快楽獲得」や「ストレス発散」や「自信回復」を成功させている。
（中略）
（上）さかき蓮のブログより
このサディストは天才的な二重人格者であり詭弁家なのである。
（中略）
二重人格者は、たとえば警官に対しては以下のように答えるだろう。
「実は、妻は精神病罹患者で、家事もろくにしない、仕事場でも問題ばかり起こす、ちょっとしたことでも怒りやすくて、愚痴が多く、すぐに私に食ってかかる癖がある。ときには『キチガイ』のように暴れて手が付けられない日もありますから、そうすると私はやむなく抵抗しなければならず、手が当たってしまうこともある・・・つまり今回のことは正当防衛なのです。
しかし、そんな駄目な妻ですが、私は彼女を愛している。だから一生をかけて大事にいくつもりなのです。この度は、たいした事でもないのに、妻が大げさに騒いで誠に申し訳ありませんでした。警察の方々には、いくらお詫びしてもしきれない。
（腕時計を見て）おや、そろそろ仕事に行かなければなりません、おいとまして宜しいでしょうか？ 妻にはよく言ってきかせておきますので」
だから、ある人物について彼がDV常習犯であることを知りながら「しかし彼の『公の顔』は立派だから、虐待については不問とし、今後も懇意にしていく（または協力していく、もしくは応援していく）」という人がいたなら、それはつまり加害者の殺人未遂の罪を容認したうえ被害者の懊悩を愚弄しているということで、広義においては“人殺しの共犯”と呼ばれても仕方がないのでは、と私は敢えて苦言を呈したい。
まず、気になるのは、第一声目に「DV・虐待について勉強することを、私はライフワークのひとつとしている。」から始まる点だ。これは、身近にDV・虐待が存在している可能性は高い。そして、原文には、DVを受ける嫁と手を挙げる夫の夫婦間のやりとりが生々しくリアルに描かれている。内容が過激であり、一部削除しているが、ここまで具体的に書けるのは、それを体験したか、見聞きしたかのどちらかとしか思えない。
もし、前妻にも手を挙げていたのならば、三橋貴明容疑者はDVの常習犯であった可能性は高い。
※2018.01.08 さかき蓮の年齢は？大怪我から生還の過去 夫三橋貴明のDVについて語った?ブログ記事
https://mamahack.net/sakakiren/
テレビ番組等でコメンテーターとして活躍していた経済評論家三橋貴明（本名：中村貴司）が、10代の妻への暴力で逮捕されました。そもそも報道の内容の前に「本名じゃなかったの？」「え？妻１０代なの？」など様々な驚きが飛び交った事件でした。その中で上がってきた、さかき蓮さんという女性について調べてみました。
さかき蓮の年齢と三橋貴明との蜜月
さかき蓮（さかきれん）
年齢非公開
作家。立命館大学文学部哲学科哲学専攻卒業。
社会小説の既刊に『コレキヨの恋文』 （小学館／PHP文庫）、『希臘から来たソフィア』（自由社）、『顔のない独裁者』 （PHP研究所）他。2015年、株式会社ドワンゴとスタジオカラーの共同企画「アニメ （ーター）見本市」にて『顔のない独裁者』が『イブセキヨルニ』として短編アニメ化。 2016年11月、AIとシンギュラリティをテーマにしたSF『エクサスケールの少女』（徳間書店）を上梓。 さかき蓮オフィシャルサイト
さかき蓮さんと三橋貴明の婚姻については明らかに公表されておらず、いつからいつまでという正確な時期については特定できませんでした。
ですが、２０１２年の文化放送のラジオ番組「夕やけ寺ちゃん 活動中」という番組中のオフレコ話でさかき蓮さんのことについて語る三橋容疑者が確認できます。
⇒動画詳細はこちらから
そこでは、
三橋「これは、あそこ（ブースの外の）にいる人」
小出真保（女性パートナー）「え、あの、奥さんですよね？奥さんかわいいですね。」
三橋「ありがとうございます」
小出「若い」
三橋「いやいや、んなことはない。実は」
小出「おしゃれ！スタイリストさんかと思って。最初。」
三橋「いや、違います」
寺島尚正（文化放送アナウンサー）「え、奥さん？」
小出「あの、この ”さかき”さん」
三橋「（机上の本『真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪― 』の著書名を指差す）」
小出「え、二人で書いたんですか？」
三橋「そうです」
小出・寺島「いいなぁ〜」
このやり取りから、さかき蓮さんが２０１２年１１月当時は三橋容疑者のパートナーであったことがわかります。ただし、正式に籍を入れていたか内縁関係であったかはわかりませんね。
この二人は上記の『真冬の向日葵』の他
『顔のない独裁者 「自由革命」「新自由主義」との戦い』
『コレキヨの恋文』
『希臘から来たソフィア』
を共著で出版しています。
さかき蓮さんの年齢については「若くない」と三橋容疑者が言っているように、今回のDV被害者である10代の妻とは別人でしょう。写真を見てもさかき蓮さんが10代でないことは明らかです。大卒でいらっしゃいますしね。
大怪我から生還の過去
さかき蓮さんは、ご自身のブログで２０１６年７月２３日に大怪我をして療養生活を送っていたことを綴っています。
時期を同じくして三橋容疑者も一週間ほど失踪騒動を起こしています。当時、毎日更新されていた「新世紀のビッグブラザーへ」がその日を境に更新がストップしたのです。これは偶然でしょうか？
さかき蓮さんの怪我の状況ですが、
無数のガラス片が突き刺さるなどして、下肢全体と二の腕に計３０弱の傷を負ってしまいました・・・
特に大きい傷に関しては、中からガラス片を洗い流して、ぱっくり開いた切創を縫合したため、なんだかフランケンシュタインかブラックジャックみたいになってます。。。
しかも私、体調不良の続いていたせいか出血の止まるのが遅く、異常に多く出血してしまって、我ながら真っ青でしたわ。 さかき蓮オフィシャルサイト
というかなりの重傷だったようです。
あーしゃんママの友人でも昔これと同じような怪我をした人がいましたが、どういう状況での怪我だったかというと「自動車での自損事故」、自分で電柱にぶつかったんです。
粉々に割れたフロントガラスがそれこそ無数に突き刺さり、顔や腕には取り除ききれなかったガラス片と深い傷跡が残りました。
さかき蓮さんの場合、どこにも「車の事故」とは出てこないんです。
ではどうしたらこれだけのガラス片が刺さる状況が起こりうるのでしょう？？？
下肢に傷が集中していることから推測するに、足からガラスに突っ込んだものと思われます。二の腕は二次的に割れたガラスで負傷したのでしょう。誰かに突き飛ばされでもしたのでしょうか？
怪我の回復は本人もご家族も驚くほど早く１０日ほど後の８月上旬にはもう抜糸も済んで快方に向かっていたことが記されています。
DVは「痴話喧嘩」などではない！
先ほどの大怪我報告から遡ること一年前の２０１５年６月１９日の記事になりますが、さかき蓮さんはDVについて気になることを書いています。
『DV加害者の二枚舌と“共犯者の存在』というタイトルの記事
しかし同時に、多くのDV加害者は、公の場においては非常に人当たりが良いのである。サディストどころか、柔和で誠実な人物像そのものに、さらには「少し気の弱い人」に見えたりもする。なぜだろうか。
実は彼、この公の場において、穏やかな笑顔や挨拶を周囲にふりまきながら、内心に巨大な負の感情をつのらせているのである。。
（中略）
「ええ、DVなど言語道断です。もしも家族を殴るような奴がいたら、私なら犯人を殺しにいきます。まあうちの妻は気が強いからそんなことはあり得ませんがね、私は完全に尻に敷かれてますよ・・・今日もブランド品をねだられていまして（笑）」（インタビューに答えて）
もうお分かりだろうが、つまるところ、このサディストは天才的な二重人格者であり詭弁家なのである。 さかき蓮オフィシャルサイト
これを読むとどうしても今回の三橋容疑者と重なって見えてしまいます。
”公の場においては非常に人当たりが良く”
”少し気の弱い人に見えたりもする”
さかき蓮さんも三橋容疑者に日常的に暴力を受けていたのでしょうか？
DVの被害者はその渦中にいると「学習性無力感」というものに支配され逃げられなくなると聞きます。周囲の方は異変に気がついたら見逃さず、被害者の方には助けの手を差し伸べる、加害者との交流は絶つなどしてほしいですね。
※349. 匿名 2018/01/07(日) 19:52:15 [通報]
「連続で数十発にわたり殴られても」
「口に物を詰め込まれ羽交い絞めにされ、数時間ものあいだ呼吸困難にされても」
「何度も繰り返し壁や床に投げられ叩きつけられても」
「首を絞められて顔中に点状出血斑が出現しても」
「包丁をつきつけられ『殺してやる』と脅されても」
前妻が病んでそうなブログ書いてるし
こいつ典型的なＤＶ男の可能性ありそうだわ
※三橋貴明のヨメ現る！ 2018年01月18日
https://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12345224183.html
『オランダ妻では無かった！』
ネットの世界には根拠の無い流言飛語がありますが、今回の三橋貴明氏の十代妻への暴行事件を巡って、三度目の妻がオランダ人との噂がありました。移民亡国論の著者が自ら移民を入れていたらシャレになりませんが、チャンネル桜に後ろ姿で出演した三橋氏の妻は、オランダ人というよりは江戸の町娘という風情です。
・東京23区の新成人は8人に1人が外国人…トップの新宿区はおよそ半数（ライブドアニュース 2018年1月10日）
※10日放送の「直撃LIVE グッディ！」（フジテレビ系）で、東京23区の新成人に関する意外な事実を伝えた。
番組では「東京23区の“新成人”に異変!?」と題して、8日の成人の日に関する話題を取り上げた。番組の調べによると、東京23区の新成人約8万3000人のうち、約1万800人が外国人だったそう。つまり、およそ8人に1人が外国人なのだという。
さらに、番組がすべての区に電話取材をしてまとめたという「東京23区・外国人の新成人の割合」トップ10を発表していた。
＜東京23区・外国人の新成人の割合 トップ10＞
1位 新宿区 外国人1837人／4004人 45.8%
2位 豊島区 外国人1206人／3144人 38.3%
3位 中野区 外国人868人／3205人 27.0%
4位 荒川区 外国人518人／1995人 25.9%
5位 台東区 外国人 373人／1486人 25.1%
6位 北区 外国人 616人／3061人 20.1%
7位 文京区 外国人 317人／1939人 16.3%
8位 墨田区 外国人 264人／2107人 12.5%
9位 板橋区 外国人659人／5335人 12.3%
10位 杉並区 外国人563人／4830人 11.6%
（グッディ！調べ）
もっとも多いのは「新宿区」で、およそ2人に1人が外国人の新成人ということになる。なお、新宿区の新成人における外国人の国籍の割合は、1位が中国で805人、2位がベトナムで406人、3位が韓国で154人。理由はコリアンタウンなど、多国籍の店が多いことだとか。
新宿区は外国人の増加に伴い、成人式のくす玉には日本語のほかに英語とハングル語を併記している。実際に、成人式を体験した外国人も「ホテルも料理も豪華！ こんなに祝ってもらえるとは思わなかった」と喜んでいたという。
2位の「豊島区」における国籍の割合は、1位が中国で515人、2位がベトナムで350人、3位がネパールで111人だったそう。日本語学校が多いことが理由の一つにあげられるとか。また、3位の中野区は、ここ5年で新成人の外国人が5倍になったそうだ。
また、7位の「文京区」も外国人対応に力を入れており、新成人への案内状は漢字にフリガナを付け、さらに英語で書かれたものも送付。式典ではイヤホンを渡し、同時通訳が聞けるようにしていたという。
・サンマ、４８年ぶり不漁 スーパーで１匹２００円以上も（朝日新聞DIGITAL 2018年1月10日）
（上）サンマ漁獲量は３年連続で減少中
※昨年１年間に全国で水揚げされたサンマは７万７１６９トンで、４８年ぶりの低水準だったことが全国さんま棒受網漁業協同組合のまとめで分かった。１９４８年以降で、６９年の５万２２０７トンに次いで２番目に少なかったという。不漁は長引いており、加工品にも影響が出始めた。
これまで、年間で約２０万トンほどの水揚げがあれば「平年並み」とされてきたが、昨年はその３分の１程度。２０１５年は１１万トン、１６年も１０万トンで不漁だったが、さらに落ち込んだ。
その結果、昨年の卸値は１６年より約３割高くなった。スーパーでは１匹２００円以上になることも多く、旬の秋でも冷凍物が並んだ。宮城県気仙沼市の「気仙沼『海の市』サンマまつり」が中止されるなど、各地のイベントにも影響が出た。
生サンマにとどまらず、冷凍サンマにも影響が出ている。水産庁によると、漁獲量が平年並みだった１４年の１０月時点で全国で２・８万トンあったサンマの在庫は、昨年１０月は１・７万トンにまで減った。
こうした状況を受け、水産各社は相次いでサンマの缶詰の値上げを決めた。マルハニチロは今月、８種類の参考小売価格を５０～８０円値上げ。極洋も今月から、小売り用では６種類の缶詰を４０～８０円値上げした。日本水産は取引先に値上げの意向を伝え、一部ではすでに引き上げたという。
不漁の理由ははっきりしない。関係者の多くが指摘するのは、①海流など自然が要因で、しばらくすれば回復する②台湾や中国の大型船が公海上で大量にとっている――の２点だ。全国さんま棒受網漁業協同組合の大石浩平専務理事は「２年不漁が続いたら、３年目は戻るのが普通。漁場も、以前は日帰りで行ける距離だったのがどんどん遠くなっている。資源そのものが減っているのではないか」と心配する。
・在日中国人・華人の数、過去最多の92万人突破―華字メディア（Record china 2018年1月17日）
※2018年1月2日、華字メディア・中文導報は「在日中国人・華人の数が過去最多の92万人を突破した」と伝えている。
日本の法務省の最新統計によると、2017年6月末時点で日本に在留する中国人（台湾を含む）の数は76万5844人だ。記事は、これに1952年から2016年までに日本国籍を取得した華人13万8543人、不法滞在者1万2733人、中国帰国残留孤児5208人を加えると92万2000人に達すると伝えている。
法務省の統計によると、日本に在留する中国人（台湾を除く）は71万1486人で、前年同期比3万3915人増加した。
在留資格別では「永住者」が最多の24万3690人で全体の34％を占める。記事は「在日中国人の生活が安定化傾向にあることを示している」と分析する。
以下、「留学」が11万4967人、「技能実習」が7万9959人と続き、「技術・人文知識・国際業務」は7万4621人、外国料理の調理師などの「技能」が1万5431人、「経営・管理」が1万1791人、「企業内転勤」が5901人、大学教授などの「教授」が1456人、医療が1307人、新たに創設された「高度専門職」が3642人だ。
また、「家族滞在」は7万2225人、「日本人の配偶者等」は3万2153人、「永住者の配偶者等」は1万3722人。ほかに「定住者」が2万7481人、「特定活動」が1万149人となっている。
在日中国人の居住地は三大都市圏に集中しており、半数を超える37万3163人が首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）に集中している。
年齢別では、0〜18歳が9万950人、19〜30歳が26万7901人、31〜39歳が16万4096人、40〜59歳が16万767人、60〜79歳が2万5414人、80歳以上が2358人だ。
性別は、男性が31万2563人、女性が39万8923人。19〜30歳では男性が12万9392人、女性が13万8509人、31〜39歳では男性が6万6667人、女性が9万7429人、40〜59歳では男性が5万6952人、女性が10万3815人と、年齢が上がるごとに女性が占める割合が増えている。
記事はまた「在日中国人の数は1970年代後半から1980年代にかけてより急速に増加している」と指摘する。在日中国人の数は、1989年は13万7000人だったが、2007年にはその4．4倍の60万6000人まで増加。2008年には台湾を含む在日中国人の数が初めて在日韓国人と朝鮮人を超え、在日外国人で最多となった。2010年の在日中国人の数は68万7000人で、在日外国人全体の3割以上を占めている。
東日本大震災が発生した2011年は、在日中国人の数は1万2000人減少した。2012年からは増加に転じ、2014年には69万4000人となり、それまで最多だった2010年を上回った。2016年6月末時点での在日中国人（台湾を含む）の数は72万8000人だ。
日本に在留する外国人の数は、2017年6月末の時点で247万1458人。国・地域別では、中国が最多の71万1486人、次いで韓国が45万2953人、フィリピンが25万1934人、ベトナムが23万2562人、ブラジルが18万5967人、ネパールが7万4300人、米国が5万4918人、台湾が5万4358人、タイが4万8952人、ペルーが4万7861人、インドネシアが4万6350人となっている。
・徴兵制復活へ 仏大統領表明 18～21歳の男女対象（NHK NEWS web 2017年1月20日）
※フランスのマクロン大統領は１９日、海軍の基地がある南部のトゥーロンで、軍の幹部や兵士を前に年頭の演説を行いました。
この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。
マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。
今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。
（上）給与所得控除と基礎控除の見直しによる負担増額
※所得税の見直しについて、政府・与党は、年収が８００万円を超える会社員を増税とする案で最終調整に入った。２０２０年１月の実施をめざす。５日にも自民・公明両党の税制調査会の非公式幹部会に示し、与党内の議論を経て、１４日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。
この案によると、会社員向けの給与所得控除を一律で１０万円引き下げる。さらに控除額の上限もいまの「年収１千万円以上で年２２０万円」から「８００万円以上で年１９０万円」に引き下げる。
一方で、すべての納税者が受けられる基礎控除は、いまの年３８万円から年４８万円に引き上げる。この結果、年収８００万円以下の人は、給与所得控除の縮小額と基礎控除の増加額が同じになり、増税にならない。年収８００万円超から増税になり、９００万円で年３万円、１千万円で年６万円の負担増となる。
ただし、２２歳以下の子どもや、体が不自由で介護が必要な人がいる世帯は増税にならないようにする。
基礎控除は、年収２千万円を大幅に上回る人から段階的に縮小し、２５００万円超でゼロにする方向だ。年金受給者向けの「公的年金等控除」は、控除額を一律で１０万円減らし、年金以外の収入が１千万円超の人は控除額をさらに減らす。年金収入が１千万円超の人や、年金以外に年１千万円超の収入がある人は増税になる。
今回の見直しによる増税対象者は給与所得者の５％程度で、全体で１千億円超の増税になる見込みだ。
・イラク「ＩＳから完全解放」アバディ首相が勝利宣言（毎日新聞 2017年12月9日）
※イラクのアバディ首相は９日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦に関し「イラクは完全にＩＳから解放された」と述べ、ＩＳとの戦いに「勝利した」と宣言した。地元メディアが伝えた。ＩＳは一時イラクとシリアの約３分の１を支配したが、今年７月に最大拠点のイラク北部モスル、１０月に「首都」のシリア北部ラッカを喪失。２０１４年の「建国」宣言から約３年半で組織は壊滅した。
イラク軍を支援する米軍主導の有志国連合は９日、「意義深い勝利だ」と祝福した。ロシア国防省は７日、シリア国内でのＩＳ掃討「完了」を発表している。
一方、最高指導者バグダディ容疑者は所在不明だ。イラク軍は今月、「シリア国境地帯に潜伏している」との見方を示している。米軍は今月、「ＩＳは軍事的脅威でなくなった」との認識を示す一方、イラクとシリアに３０００人弱の戦闘員が潜伏中として、掃討継続の構えを示した。在英民間組織・シリア人権観測所は「シリア東部デリゾール県の８％を支配中」と見ている。
エジプトやリビア、東南アジアなど各国に移動した戦闘員や母国に戻った外国人メンバーらもいると見られる。インターネットなどを通じた過激化の危険も指摘されており、ＩＳの脅威は当面残る見通しだ。
・【閣僚資産公開】麻生副総理、最多５億円超 資産平均は９２５９万円 第４次安倍内閣（産経ニュース 2017年12月15日）
※安倍晋三首相と閣僚の計２０人は１５日、１１月の第４次安倍内閣発足時の保有資産を公開した。家族分を含めた総資産は、麻生太郎副総理兼財務相が５億２３０３万円で最も多かった。内閣全体の平均は９２５９万円。１億円を超えたのは１億３９６万円の首相を含めて５人だった。
内閣改造で留任した際には公開対象にならないため、この制度下での首相と麻生氏、菅義偉官房長官の資産公開は約２年１０カ月ぶり。この間に麻生氏は３１７５万円、菅氏は１７万円増えた。首相は１３２万円減った。いずれも不動産価値の変動が主な要因だった。
総資産額の平均は、平成２６年１２月の第３次安倍内閣発足時の８７８２万円と比べると４７７万円多かった。閣僚本人の資産平均は６６３８万円だった。
家族分を含めて１６人が株式を保有。総資産額には算入されないため、実際の資産は公開額を上回る。
麻生氏は、自宅のある東京都渋谷区や地元の福岡県飯塚市、長野県軽井沢町の不動産が目立った。２位は野田聖子総務相の１億９１９２万円で、夫が米ハワイ州ホノルル市に所有する住宅が大部分を占めた。
林芳正文部科学相の１億５６５０万円、江崎鉄磨沖縄北方担当相の１億２９１７万円が続いた。首相は地元の山口県下関市などの不動産７７７０万円と金融資産２６２６万円。首相本人だけでゴルフ会員権を９口所有していた。
最も少なかったのは斎藤健農林水産相で、乗用車４台のほかに報告はなかった。
・安倍内閣の資産公開、１億円超は首相ら３人（日本経済新聞 2015年2月6日）
※安倍晋三首相と閣僚の計19人は６日、昨年12月の第３次安倍内閣発足時の保有資産を公開した。新たに入閣した中谷元・防衛相の配偶者ら家族分を含めた総資産は3330万円で、内閣全体の平均は8782万円だった。麻生太郎副総理兼財務相が４億9127万円で最も多く、４億5772万円の竹下亘復興相、１億528万円の首相の計３人が１億円を超えた。
保有資産は就任に伴って明らかにされるため、首相と2012年12月の第２次安倍内閣発足時から続投している６閣僚は、この制度としては２年ぶりの公開となった。最も増えたのは麻生氏の1989万円で、首相は265万円減った。ともに不動産価値の変動が主な要因だった。
昨年９月の第２次安倍改造内閣からの９閣僚、政治資金問題などで前任が辞任したのを受けて10月に就任した２閣僚はそれぞれ大きな資産増はなかった。
資産トップの麻生氏は、東京都渋谷区の自宅や地元の福岡県飯塚市などに所有する不動産が大部分。２位の竹下氏は、２億4500万円の定期預金などを持つ妻の資産が全体の約８割を占めた。
３位の首相は、山口県下関市などの不動産7903万円と金融資産2625万円。１億円超の３人を含む計13人が家族分を含めて総資産額には算入されない株式を保有しており、実際の資産は公開額を上回る。
女性４閣僚では4275万円の上川陽子法相が最多。有村治子女性活躍担当相は内閣全体で最も少ない125万円だった。
第３次安倍内閣は中谷氏以外の17閣僚が再任された。退任した江渡聡徳前防衛相の資産も公開されたが、就任時から変わりはなかった。
第２次安倍改造内閣の総資産平均額は、甘利明経済再生担当相が資産を減額訂正したため8691万円となり、今回は91万円上回った。
・「夜の娯楽」充実を＝経済効果５兆円見込む－自民議連（時事ドットコム 2017年12月18日）
※夜間の有効活用策を検討している自民党の「時間市場創出推進議員連盟」（河村建夫会長）は１８日までに、娯楽・文化施設の夜間営業拡充や、鉄道・バスの運行時間延長などを通じ、消費拡大を図る構想をまとめた。年間約５兆円の経済効果を見込んでいる。ただ、治安悪化や長時間労働などデメリットも予想され、実現は不透明だ。
同議連は、訪日外国人の間に「日本の夜はつまらない」との声があることから、深夜の興行や文化行事などを増やすよう提案。花火や屋形船など日本の伝統を生かした観光や名所のライトアップ促進などを求めた。また、日曜日に夜遅くまで余暇を楽しんでもらうため、月曜日に遅めの出勤を認める制度の導入も掲げた。
議連によると、ロンドンでは夜の娯楽関連で年間約４兆円の経済効果が出ており、東京や他の都市で関連施策を進めれば約５兆円の効果が生まれると試算している。だが、深夜の活動が増えれば治安への影響は避けられない上、「働き方改革」や省エネに逆行するとの反発も招きそうだ。
※金のためなら平気で治安と秩序と風俗道徳を悪化させる糞自民党。しかも外人のために！治安悪化が最初からわかっているならやるなっ!もちろんわざとです。理想社会＝救済の前には徹底的な堕落が必要とする、サタニズムの思想に基づいているから。みんな、しっかり自民党を監視していな。これからもわざと日本を破壊する方向で活動し続けるから。
・1万円札を廃止!? 世界で相次ぐ高額紙幣の廃止論議（日刊SPA！ 2017年12月19日）
※日本は高額紙幣を廃止すべきである――そんな主張が、今年秋頃から海外を発端に相次いでいる。口火を切ったのはマクロ経済学の大家で米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授。自著で、5～7年かけて1万円札と5000千円札を廃止することで、「レスキャッシュ社会（現金割合の少ない社会）」を実現することを日本に提案したのだ。
また、元イングランド銀行金融政策委員のウィレム・ブイター氏も、『日経新聞』（11月20日付）でロゴフ氏に賛同しつつ、高額紙幣を廃止し、半ば強制的に銀行に預金させることで日銀による集中管理型デジタル通貨に移行すべきと説いている。
昨年11月には突如、インドが1000ルピー（約1700円）紙幣と500ルピー紙幣を廃止したのも記憶に新しいが、このような高額紙幣廃止議論は世界で巻き起こっている。それらの国々の様子を見てみよう。
●アメリカ
’16年、500ユーロ紙幣の廃止決定を受け、クリントン政権で財務長官を務めたローセンス・サマーズ氏が「100ドル札を廃止すべき」とワシントン・ポスト紙で提言。以来、現在でも議論が続く。現在、米国で100ドル札は商店などで受け取り拒否に遭うことも多い。
●EU
’16年に欧州中央銀行は、’18年末までに500ユーロ（約7万円）紙幣の発行停止を正式決定。同紙幣は実社会ではほとんど流通していないが、世界中でマネーロンダリングや犯罪に使用されていた。200ユーロ紙幣が最高額となるが、こちらも一部の学者が廃止を提言している。
●インド
’16年11月、モディ首相が前触れもなく突然500ルピー（約800円）紙幣と1000ルピー紙幣の廃止を宣言し、社会が大混乱した。1年が経過し、脱税抑止と電子マネー普及に繋がったとインド政府が発表したが、不正資金の撲滅に関しては効果がなかったという。
●中国
もともと、最高額紙幣が100元（約1600円）と低い。昨今の経済成長を受け、国内外から高額紙幣の発行を求める声が多かったが、中国政府は高額紙幣がインフレを助長すると考えており、電子マネーも普及した昨今、新札発行の可能性はほぼなくなったようだ。
果たして日本でも1万円廃止の議論が深まっていくだろうか？＜取材・文／奥窪優木 金地名津＞
※『週刊SPA!』12/19発売号「日銀も検討開始の噂が…… 202X年、1万円札がなくなる！」より
世界中の通貨を電子マネー化してその流れを監視し、世界政府が人民を管理する仕組みを作る試み。最終的には通貨の廃止にもつながる。金は権力である。国民の自由になる金は国民自身の権利を守る力にもなる。絶対に許してはならない。
・エルサレム問題 無効決議賛成なら財政支援打ち切りも 米大統領（NHK NEWS web ２０１７年12月21日）
※アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受けて、国連総会の緊急会合でエルサレムの地位の変更は無効だとする決議案の採決が行われる予定ですが、トランプ大統領はアメリカの立場に反して決議案に賛成する国には財政支援を打ち切る構えを示し、強くけん制しました。
アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことを受けて、国連では２１日、パレスチナの要請に基づいてすべての加盟国が出席する国連総会の緊急会合が開かれ、エルサレムの地位の変更は無効だとする決議案の採決が行われる予定です。
これを前にアメリカのヘイリー国連大使はすべての国連加盟国に対しメールを送り、事実上、決議案に賛成しないよう求めました。
さらにトランプ大統領は２０日の閣議で「各国の投票を注視している。数億ドルや数十億ドルも受け取っておきながらアメリカに反対するなら、すればいい。われわれはたくさん節約できるだけだ。気にしない」と述べ、アメリカの立場に反して決議案に賛成する国には財政支援を打ち切る構えを示し、強くけん制しました。
ただ決議案はアメリカとイスラエルを除く圧倒的多数の国の賛成で採択される見通しで、国連総会の決議に拘束力はありませんが、アメリカの孤立が一層際立つことが予想されます。
・米１７０兆円減税法が成立 １８年から法人税２１％に（共同通信 2017年12月23日）
※トランプ米大統領は２２日、ホワイトハウスで税制改革法案に署名した。同法は成立し、２０１８年から１０年間で総額１兆５千億ドル（約１７０兆円）程度の大型減税を実施することが確定した。法人税率を現在の３５％から２１％に一気に引き下げることが柱で、トランプ氏は署名の際「海外への企業流出を阻止する」と述べた。
税制抜本改革は１９８６年以来、約３０年ぶり。トランプ政権は経済政策の看板である大型減税の公約を果たした。トランプ氏は次の課題として、老朽化が進む道路などのインフラに１０年間で官民合わせて１兆ドルを投じるとした公約の実現を挙げた。
※米減税法案 超富裕層だけ減税、子育て世帯は増税か 2017年12月22日
http://www.thutmosev.com/archives/74159367.html
アメリカで減税法案が成立
米下院は12月20日、法人税率を35％から21％に引き下げる法案を可決しました。
10年間で1.5兆ドルの減税は1986年のレーガン政権の大規模税制改革になる。
この減税によって米国の法人税率は欧州や日本より低くなり、大企業にとって米国の魅力が増すとしている。
個人向けの税制でも高額所得者の最高税率引き下げや、相続税の軽減措置などが盛り込まれている。
だが通過した法案には「得をするのは超富裕層だけ」という批判が早くも出てきている。
減税は巨大な多国籍企業を米国に引きとめるためという意味合いがあり、大企業ほど恩恵を受けやすい。
またこうした巨大企業を所有している超富裕層は、株価上昇や配当金などの利益を得るほか、所得税引き下げや相続税軽減までしてもらえる。
その一方で大多数を占めている年収5万ドル以下の労働者には、減税の恩恵はあまりない。
トランプ大統領自身も、恩恵を受ける超富裕層の1人となっている。
減税法案の大部分は8年間の時限措置で、全体でも10年間だけの時限立法となっている。
2026年から2028年にかけては一転して増税になると予想され、財政悪化とともに景気悪化を招く可能性がある。
現在アメリカはリーマンショックの2009年から8年間ずっと好景気であり、失業率や成長率は比較的高い。
将来にツケを回す可能性
経済状況改善のために減税をする必要はないのであり、何のために減税するのかわからない。
アメリカは格差拡大や低所得者の貧困問題をかかえているが、今回の減税は超富裕層対象なので、むしろ格差を拡大する。
また財政悪化も招く恐れも見逃せず、アメリカの「国の借金」は5,000兆円とも6,000兆円とも言われている。
好景気の今減税し、2028年頃にもし不況になっていたら、不況下で増税するというチグハグな政策になってしまう。
よってこの大規模減税は、10年後に失敗の評価を下される可能性が高い。
ではなぜこのタイミングで減税法案を成立させたのかと言えば、民主党と共和党のパワーゲームにあるようです。
オバマの民主党時代には「オバマケア」という医療制度改革を実施し、共和党は8年間何もできなかった。
今度は共和党のトランプ政権なので、以前からの公約だった減税法案を成立させたので、アメリカの経済状況は考慮されなかった。
超富裕層には減税と言いながら、9割の人々にはむしろ増税になる可能性が指摘されている。
というのは減税の財源として、地方政府への補助金が減額され、住宅ローン控除や地方政府に支払った分の税控除が縮小される。
この結果住宅ローン支払い中の世帯は大幅増税になり、しかも住宅価格下落によって資産価値も減少するとも予想されている。
子育て世帯にとっては悪夢のような減税になりかねない。
・人口増加率全国トップの沖縄､その4割が外国人 中国･ベトナム人が著しい伸び（沖縄タイムス 2017年12月21日）
※沖縄県内に住む外国人が急増している。南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ）が２０日発表した沖縄経済レビューによると、沖縄の人口は２０１６年から１７年にかけて３８８９人増え、その約４割に当たる１５２８人が外国人だった。増加数の約２・５人に１人が外国人となる計算だ。人口増加率が全国トップの沖縄だが、少子化が進む中で外国人の寄与度は高まっており、金城毅上席研究員は「人口が減少に転じるのは２５年とされるが、もっと先に延びる可能性がある」と指摘した。
（上）県内における在留外国人の推移
１７年６月末時点の県内の在留外国人の総数は前年比１０・５％増の１万４５９９人。県全体の約１％程度だが、１０年と比べて約１・６倍に増加している。
国籍・地域別で最も多いのは米国（米軍関係は含まず）の２４９１人で、中国の２１８９人、フィリピンの１９３１人、ネパールの１６１４人と続く。
増加率が最も高かったのはネパールで、１０年１２月の１１７人から約１４倍に伸びた。ただ、１６年以降は横ばいで推移。ＮＩＡＣは出稼ぎが目的の留学や週２８時間を超える不法就労、失踪などが問題となり、入国審査が厳格化されたことが影響しているのではないかと分析している。
一方、ここ２年で増加が目立つのが中国とベトナム。中国は尖閣諸島の問題などで１４年ごろまで緩やかに減少していたが、１５年以降増加に転じた。特に「技術・人文知識・国際業務」での在留が増加しており、外国人観光客の増加に伴い、通訳や語学教師などが増えているとみられる。ベトナムは近年、農業や建設業での「技能実習」が増えているほか、「留学」も増加している。
少子高齢化が進む中、政府は通訳や調理師など専門分野で外国人労働者の受け入れを積極的に拡大しているが、スーパーや飲食店などでの単純労働を目的にした在留は認めていない。こうした労働現場では人手不足が深刻化し、働き手として留学生らに依存する状況が続いている。金城上席研究員は「単純労働の分野についても国家戦略特区で規制緩和を進めるなど、抜本的な見直しが必要だ。沖縄は外国人を受け入れやすい土壌があり、その先導モデルとなることを検討してはどうか」と提案した。
※ふざけるな。沖縄が中国に乗っ取られるわ！
・ドイツ、「Netzwerkdurchsuchungsgesetz、NetzDG」（ネットワーク捜索法）発効（2018年1月1日）
※この法律は、移民政策の危険性について、現状を警告したり、他人を啓蒙したりしようとする人達の口を封じるのが狙いである。
ネットワーク捜索法とは、いわゆる「ヘイトスピーチ」（嫌悪発言）と「フェイクニュース」（偽ニュース）を取り締まり、削除し、アカウント停止と罰金処分を可能にする法律である。
・経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い（朝日新聞DIGITAL 2018年1月7日）
※妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。
高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７～９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。
三橋容疑者は２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。
・経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 １０代の妻と口論、腕にかみつき暴行の疑い 警視庁（産経ニュース 2018年1月7日）
※１０代の妻に暴行し、けがをさせたとして、警視庁高輪署が傷害の疑いで、経済評論家の三橋貴明容疑者（４８）＝本名・中村貴司、東京都港区港南＝を逮捕していたことが７日、同署への取材で分かった。同署の調べに「何もしていない。何も話さない。弁護士を呼んでほしい」などと話しているという。
逮捕容疑は、５日午後５時ごろ、妻と自宅マンションで口論になり、妻に足をかけて転ばした上、両腕にかみついたり、顔を平手でたたいたりし、腕に軽傷を負わせたとしている。
同署によると、同日夜に妻から「夫から暴力を振るわれた」との１１０番通報があり、同署が妻から被害届を受理するとともに、事情を聴いていた。平成２９年にも２回、夫婦げんかをめぐって同様の通報があったが、その際は被害届は出されなかったという。
三橋容疑者は大学卒業後、民間企業勤務を経て、経済評論家として独立。テレビや雑誌などのメディアで活発な評論活動を展開していた。２２年の参院選では自民党から出馬し落選した。
・10代の妻殴り逮捕の三橋貴明氏（48） 釈放 「夫婦喧嘩」と説明 報道「腑に落ちない」（デイリースポーツ 2018年1月8日）
※１０代の妻に平手打ちをするなど暴力をふるったとして、６日に傷害容疑で警視庁高輪署に逮捕されていた経済評論家・三橋貴明氏（４８）＝本名・中村貴司＝が８日、釈放された。釈放直後、ブログを更新し、暴力については「夫婦喧嘩」と説明した上で、「いかなる事情があろうとも、妻に対する暴力が許されるはずもなく、斬鬼の念に堪えない思いでございます。心から反省すると同時に、後悔の念でいっぱいです」と謝罪した。
一方で、「わたくし共の『夫婦喧嘩』が、それほど凄い事件なのでしょうか」と５日夜の「夫婦喧嘩」が７日になって、大々的に報じられたことに、「腑に落ちない」と疑問を呈した。
三橋氏は「寛容なる妻がすぐに被害届を取り下げてくれた」ことにより、釈放されたことを説明。釈放時に大勢の取材陣が高輪署に集まり、写真を撮られたことに怒り心頭。「『マスコミの連中にこれだけ言ってやる！くそくらえ』と中指を立てて追い払いました」とブログで明かし、マスコミに「くそくらえ」と言えたことを「少し気持ちよかった」と記した。
※お詫びと腑に落ちない件について
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12342871158.html
実は、お恥ずかしい話ですが、１月５日の夜に夫婦喧嘩、しかも激しい夫婦喧嘩をしてしまいました。最後に、妻がかなりきつい言葉をわたくしにぶつけ、一瞬、カッとなったわたくしは、妻の左ほほを平手打ちしてしまいました。
「三橋さん、○○なんですか！？」
「奥様とは、これからどうされるんですか！？」
等々の「例の質問攻め」に会い、基本的に無視していたのですが、あまりにもしつこいので、最後に、
「マスコミの連中にこれだけ言ってやる！ くそくらえ！」
と、中指を立てて追い払いました。
こう言っては何ですか、そんなに目くじら立てて追っかけるようなネタかよ！
（でも、マスコミのテレビカメラの前で「くそくらえ」と、できたのは、少し気持ちよかった）
※・・・10代？・・・どうも三橋は既に離婚暦2回らしい（もしくは2度目は事実婚か）。前に碇ゲンドウ扮した三橋と一緒に綾波レイのコスプレをしていた（さかき漣）のは10代ではなかったし、それと離婚したということか？・・・なるほど。いつの間にか、さかきれんも、その前の前妻と子供のように、三橋に捨てられたのか。さかきれんにもDV常習をはたらいていたとの疑いもあり。
■三橋貴明 結婚＆離婚歴
①一般女性と結婚
2010年 自民党から参議院選挙に出馬（結果は落選）
⇒ その際、妻・子供ありだと判明
↓
秘書の女性と不倫発覚⇒結果、妻と離婚（離婚１回目）
②作家・さかき漣と再婚
⇒2016年7月、さかき漣が大けが（ネットではDVの憶測も）
↓
2016年秋頃〜2017年冬頃、さかき漣と離婚（離婚２回目）
③10代の女性と再婚（お相手は現段階で不明）
↓
2017年9月と11月に妻へのDVで警察から警告
↓
2018年1月、DVで逮捕
※2018.01.08 三橋貴明の離婚した前妻(さかき漣)がブログで被害訴え「DV初心者ではない」
http://moratoriamu310.com/mitsuhashitakaaki-sakakirenn-blog/
YouTube動画「おはよう寺ちゃん」などでおなじみの経済評論家の三橋貴明(みつはしたかあき)こと本名・中村貴司容疑者（４８）が１０代の妻にかみつくなどしケガをさせたとして、DVの疑いで逮捕。コメンテーターのフィフィも驚きを隠せない。テレビやユーチューブなどでは有名な三橋貴明容疑者。三橋貴明容疑者の前妻は作家のさかき漣（さかき れん）だが、彼女にもまたDVを繰り返していた可能性が彼女のブログから浮上。その証拠がこちら。
経済評論家の三橋貴明ってよくテレビやユーチューブなどで拝見する顔だ。
１０代の妻がいたことに驚きだが、実は、三橋貴明容疑者には前妻がいた。
三橋貴明容疑者の前妻は作家のさかき漣（さかき れん）だが、彼女にもまたDVを繰り返していた可能性が彼女のブログから浮上。
三橋貴明容疑者の前妻は作家のさかき漣（さかき れん）
作家。立命館大学文学部哲学科哲学専攻卒業。社会小説の既刊に『コレキヨの恋文』 （小学館／PHP文庫）、『希臘から来たソフィア』（自由社）、『顔のない独裁者』 （PHP研究所）他。2015年、株式会社ドワンゴとスタジオカラーの共同企画「アニメ （ーター）見本市」にて『顔のない独裁者』が『イブセキヨルニ』として短編アニメ化。 2016年11月、AIとシンギュラリティをテーマにしたSF『エクサスケールの少女』（徳間書店）を上梓。
交際期間に関する詳しい情報は明らかになっていないが、さかき漣は、15年6月19日、『DV加害者の二枚舌と“共犯者の存在” 』と題し、DVをする人間の特徴を分析し、DVを容認する人物がいたならそれは共犯者であると苦言を呈している。以下原文ママ。
DV・虐待について勉強することを、私はライフワークのひとつとしている。
（中略）
まず確認しておきたいのだが、DVや虐待の意味するところは、「家庭内のいざこざ」というよりも「殺人未遂」という方がより真実に近い。
（中略）
DVをする人間の特徴として、少なからずのサディストであることが挙げられる。自分より弱い立場にある者をいたぶり、その弱者が「泣いたり」「痛がったり」「許しを乞うたり」するのを見ることによって、自分の「快楽獲得」や「ストレス発散」や「自信回復」を成功させている。
（中略）
（上）さかき蓮のブログより
このサディストは天才的な二重人格者であり詭弁家なのである。
（中略）
二重人格者は、たとえば警官に対しては以下のように答えるだろう。
「実は、妻は精神病罹患者で、家事もろくにしない、仕事場でも問題ばかり起こす、ちょっとしたことでも怒りやすくて、愚痴が多く、すぐに私に食ってかかる癖がある。ときには『キチガイ』のように暴れて手が付けられない日もありますから、そうすると私はやむなく抵抗しなければならず、手が当たってしまうこともある・・・つまり今回のことは正当防衛なのです。
しかし、そんな駄目な妻ですが、私は彼女を愛している。だから一生をかけて大事にいくつもりなのです。この度は、たいした事でもないのに、妻が大げさに騒いで誠に申し訳ありませんでした。警察の方々には、いくらお詫びしてもしきれない。
（腕時計を見て）おや、そろそろ仕事に行かなければなりません、おいとまして宜しいでしょうか？ 妻にはよく言ってきかせておきますので」
だから、ある人物について彼がDV常習犯であることを知りながら「しかし彼の『公の顔』は立派だから、虐待については不問とし、今後も懇意にしていく（または協力していく、もしくは応援していく）」という人がいたなら、それはつまり加害者の殺人未遂の罪を容認したうえ被害者の懊悩を愚弄しているということで、広義においては“人殺しの共犯”と呼ばれても仕方がないのでは、と私は敢えて苦言を呈したい。
まず、気になるのは、第一声目に「DV・虐待について勉強することを、私はライフワークのひとつとしている。」から始まる点だ。これは、身近にDV・虐待が存在している可能性は高い。そして、原文には、DVを受ける嫁と手を挙げる夫の夫婦間のやりとりが生々しくリアルに描かれている。内容が過激であり、一部削除しているが、ここまで具体的に書けるのは、それを体験したか、見聞きしたかのどちらかとしか思えない。
もし、前妻にも手を挙げていたのならば、三橋貴明容疑者はDVの常習犯であった可能性は高い。
※2018.01.08 さかき蓮の年齢は？大怪我から生還の過去 夫三橋貴明のDVについて語った?ブログ記事
https://mamahack.net/sakakiren/
テレビ番組等でコメンテーターとして活躍していた経済評論家三橋貴明（本名：中村貴司）が、10代の妻への暴力で逮捕されました。そもそも報道の内容の前に「本名じゃなかったの？」「え？妻１０代なの？」など様々な驚きが飛び交った事件でした。その中で上がってきた、さかき蓮さんという女性について調べてみました。
さかき蓮の年齢と三橋貴明との蜜月
さかき蓮（さかきれん）
年齢非公開
作家。立命館大学文学部哲学科哲学専攻卒業。
社会小説の既刊に『コレキヨの恋文』 （小学館／PHP文庫）、『希臘から来たソフィア』（自由社）、『顔のない独裁者』 （PHP研究所）他。2015年、株式会社ドワンゴとスタジオカラーの共同企画「アニメ （ーター）見本市」にて『顔のない独裁者』が『イブセキヨルニ』として短編アニメ化。 2016年11月、AIとシンギュラリティをテーマにしたSF『エクサスケールの少女』（徳間書店）を上梓。 さかき蓮オフィシャルサイト
さかき蓮さんと三橋貴明の婚姻については明らかに公表されておらず、いつからいつまでという正確な時期については特定できませんでした。
ですが、２０１２年の文化放送のラジオ番組「夕やけ寺ちゃん 活動中」という番組中のオフレコ話でさかき蓮さんのことについて語る三橋容疑者が確認できます。
⇒動画詳細はこちらから
そこでは、
三橋「これは、あそこ（ブースの外の）にいる人」
小出真保（女性パートナー）「え、あの、奥さんですよね？奥さんかわいいですね。」
三橋「ありがとうございます」
小出「若い」
三橋「いやいや、んなことはない。実は」
小出「おしゃれ！スタイリストさんかと思って。最初。」
三橋「いや、違います」
寺島尚正（文化放送アナウンサー）「え、奥さん？」
小出「あの、この ”さかき”さん」
三橋「（机上の本『真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪― 』の著書名を指差す）」
小出「え、二人で書いたんですか？」
三橋「そうです」
小出・寺島「いいなぁ〜」
このやり取りから、さかき蓮さんが２０１２年１１月当時は三橋容疑者のパートナーであったことがわかります。ただし、正式に籍を入れていたか内縁関係であったかはわかりませんね。
この二人は上記の『真冬の向日葵』の他
『顔のない独裁者 「自由革命」「新自由主義」との戦い』
『コレキヨの恋文』
『希臘から来たソフィア』
を共著で出版しています。
さかき蓮さんの年齢については「若くない」と三橋容疑者が言っているように、今回のDV被害者である10代の妻とは別人でしょう。写真を見てもさかき蓮さんが10代でないことは明らかです。大卒でいらっしゃいますしね。
大怪我から生還の過去
さかき蓮さんは、ご自身のブログで２０１６年７月２３日に大怪我をして療養生活を送っていたことを綴っています。
時期を同じくして三橋容疑者も一週間ほど失踪騒動を起こしています。当時、毎日更新されていた「新世紀のビッグブラザーへ」がその日を境に更新がストップしたのです。これは偶然でしょうか？
さかき蓮さんの怪我の状況ですが、
無数のガラス片が突き刺さるなどして、下肢全体と二の腕に計３０弱の傷を負ってしまいました・・・
特に大きい傷に関しては、中からガラス片を洗い流して、ぱっくり開いた切創を縫合したため、なんだかフランケンシュタインかブラックジャックみたいになってます。。。
しかも私、体調不良の続いていたせいか出血の止まるのが遅く、異常に多く出血してしまって、我ながら真っ青でしたわ。 さかき蓮オフィシャルサイト
というかなりの重傷だったようです。
あーしゃんママの友人でも昔これと同じような怪我をした人がいましたが、どういう状況での怪我だったかというと「自動車での自損事故」、自分で電柱にぶつかったんです。
粉々に割れたフロントガラスがそれこそ無数に突き刺さり、顔や腕には取り除ききれなかったガラス片と深い傷跡が残りました。
さかき蓮さんの場合、どこにも「車の事故」とは出てこないんです。
ではどうしたらこれだけのガラス片が刺さる状況が起こりうるのでしょう？？？
下肢に傷が集中していることから推測するに、足からガラスに突っ込んだものと思われます。二の腕は二次的に割れたガラスで負傷したのでしょう。誰かに突き飛ばされでもしたのでしょうか？
怪我の回復は本人もご家族も驚くほど早く１０日ほど後の８月上旬にはもう抜糸も済んで快方に向かっていたことが記されています。
DVは「痴話喧嘩」などではない！
先ほどの大怪我報告から遡ること一年前の２０１５年６月１９日の記事になりますが、さかき蓮さんはDVについて気になることを書いています。
『DV加害者の二枚舌と“共犯者の存在』というタイトルの記事
しかし同時に、多くのDV加害者は、公の場においては非常に人当たりが良いのである。サディストどころか、柔和で誠実な人物像そのものに、さらには「少し気の弱い人」に見えたりもする。なぜだろうか。
実は彼、この公の場において、穏やかな笑顔や挨拶を周囲にふりまきながら、内心に巨大な負の感情をつのらせているのである。。
（中略）
「ええ、DVなど言語道断です。もしも家族を殴るような奴がいたら、私なら犯人を殺しにいきます。まあうちの妻は気が強いからそんなことはあり得ませんがね、私は完全に尻に敷かれてますよ・・・今日もブランド品をねだられていまして（笑）」（インタビューに答えて）
もうお分かりだろうが、つまるところ、このサディストは天才的な二重人格者であり詭弁家なのである。 さかき蓮オフィシャルサイト
これを読むとどうしても今回の三橋容疑者と重なって見えてしまいます。
”公の場においては非常に人当たりが良く”
”少し気の弱い人に見えたりもする”
さかき蓮さんも三橋容疑者に日常的に暴力を受けていたのでしょうか？
DVの被害者はその渦中にいると「学習性無力感」というものに支配され逃げられなくなると聞きます。周囲の方は異変に気がついたら見逃さず、被害者の方には助けの手を差し伸べる、加害者との交流は絶つなどしてほしいですね。
※349. 匿名 2018/01/07(日) 19:52:15 [通報]
「連続で数十発にわたり殴られても」
「口に物を詰め込まれ羽交い絞めにされ、数時間ものあいだ呼吸困難にされても」
「何度も繰り返し壁や床に投げられ叩きつけられても」
「首を絞められて顔中に点状出血斑が出現しても」
「包丁をつきつけられ『殺してやる』と脅されても」
前妻が病んでそうなブログ書いてるし
こいつ典型的なＤＶ男の可能性ありそうだわ
※三橋貴明のヨメ現る！ 2018年01月18日
https://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-12345224183.html
『オランダ妻では無かった！』
ネットの世界には根拠の無い流言飛語がありますが、今回の三橋貴明氏の十代妻への暴行事件を巡って、三度目の妻がオランダ人との噂がありました。移民亡国論の著者が自ら移民を入れていたらシャレになりませんが、チャンネル桜に後ろ姿で出演した三橋氏の妻は、オランダ人というよりは江戸の町娘という風情です。
・東京23区の新成人は8人に1人が外国人…トップの新宿区はおよそ半数（ライブドアニュース 2018年1月10日）
※10日放送の「直撃LIVE グッディ！」（フジテレビ系）で、東京23区の新成人に関する意外な事実を伝えた。
番組では「東京23区の“新成人”に異変!?」と題して、8日の成人の日に関する話題を取り上げた。番組の調べによると、東京23区の新成人約8万3000人のうち、約1万800人が外国人だったそう。つまり、およそ8人に1人が外国人なのだという。
さらに、番組がすべての区に電話取材をしてまとめたという「東京23区・外国人の新成人の割合」トップ10を発表していた。
＜東京23区・外国人の新成人の割合 トップ10＞
1位 新宿区 外国人1837人／4004人 45.8%
2位 豊島区 外国人1206人／3144人 38.3%
3位 中野区 外国人868人／3205人 27.0%
4位 荒川区 外国人518人／1995人 25.9%
5位 台東区 外国人 373人／1486人 25.1%
6位 北区 外国人 616人／3061人 20.1%
7位 文京区 外国人 317人／1939人 16.3%
8位 墨田区 外国人 264人／2107人 12.5%
9位 板橋区 外国人659人／5335人 12.3%
10位 杉並区 外国人563人／4830人 11.6%
（グッディ！調べ）
もっとも多いのは「新宿区」で、およそ2人に1人が外国人の新成人ということになる。なお、新宿区の新成人における外国人の国籍の割合は、1位が中国で805人、2位がベトナムで406人、3位が韓国で154人。理由はコリアンタウンなど、多国籍の店が多いことだとか。
新宿区は外国人の増加に伴い、成人式のくす玉には日本語のほかに英語とハングル語を併記している。実際に、成人式を体験した外国人も「ホテルも料理も豪華！ こんなに祝ってもらえるとは思わなかった」と喜んでいたという。
2位の「豊島区」における国籍の割合は、1位が中国で515人、2位がベトナムで350人、3位がネパールで111人だったそう。日本語学校が多いことが理由の一つにあげられるとか。また、3位の中野区は、ここ5年で新成人の外国人が5倍になったそうだ。
また、7位の「文京区」も外国人対応に力を入れており、新成人への案内状は漢字にフリガナを付け、さらに英語で書かれたものも送付。式典ではイヤホンを渡し、同時通訳が聞けるようにしていたという。
・サンマ、４８年ぶり不漁 スーパーで１匹２００円以上も（朝日新聞DIGITAL 2018年1月10日）
（上）サンマ漁獲量は３年連続で減少中
※昨年１年間に全国で水揚げされたサンマは７万７１６９トンで、４８年ぶりの低水準だったことが全国さんま棒受網漁業協同組合のまとめで分かった。１９４８年以降で、６９年の５万２２０７トンに次いで２番目に少なかったという。不漁は長引いており、加工品にも影響が出始めた。
これまで、年間で約２０万トンほどの水揚げがあれば「平年並み」とされてきたが、昨年はその３分の１程度。２０１５年は１１万トン、１６年も１０万トンで不漁だったが、さらに落ち込んだ。
その結果、昨年の卸値は１６年より約３割高くなった。スーパーでは１匹２００円以上になることも多く、旬の秋でも冷凍物が並んだ。宮城県気仙沼市の「気仙沼『海の市』サンマまつり」が中止されるなど、各地のイベントにも影響が出た。
生サンマにとどまらず、冷凍サンマにも影響が出ている。水産庁によると、漁獲量が平年並みだった１４年の１０月時点で全国で２・８万トンあったサンマの在庫は、昨年１０月は１・７万トンにまで減った。
こうした状況を受け、水産各社は相次いでサンマの缶詰の値上げを決めた。マルハニチロは今月、８種類の参考小売価格を５０～８０円値上げ。極洋も今月から、小売り用では６種類の缶詰を４０～８０円値上げした。日本水産は取引先に値上げの意向を伝え、一部ではすでに引き上げたという。
不漁の理由ははっきりしない。関係者の多くが指摘するのは、①海流など自然が要因で、しばらくすれば回復する②台湾や中国の大型船が公海上で大量にとっている――の２点だ。全国さんま棒受網漁業協同組合の大石浩平専務理事は「２年不漁が続いたら、３年目は戻るのが普通。漁場も、以前は日帰りで行ける距離だったのがどんどん遠くなっている。資源そのものが減っているのではないか」と心配する。
・在日中国人・華人の数、過去最多の92万人突破―華字メディア（Record china 2018年1月17日）
※2018年1月2日、華字メディア・中文導報は「在日中国人・華人の数が過去最多の92万人を突破した」と伝えている。
日本の法務省の最新統計によると、2017年6月末時点で日本に在留する中国人（台湾を含む）の数は76万5844人だ。記事は、これに1952年から2016年までに日本国籍を取得した華人13万8543人、不法滞在者1万2733人、中国帰国残留孤児5208人を加えると92万2000人に達すると伝えている。
法務省の統計によると、日本に在留する中国人（台湾を除く）は71万1486人で、前年同期比3万3915人増加した。
在留資格別では「永住者」が最多の24万3690人で全体の34％を占める。記事は「在日中国人の生活が安定化傾向にあることを示している」と分析する。
以下、「留学」が11万4967人、「技能実習」が7万9959人と続き、「技術・人文知識・国際業務」は7万4621人、外国料理の調理師などの「技能」が1万5431人、「経営・管理」が1万1791人、「企業内転勤」が5901人、大学教授などの「教授」が1456人、医療が1307人、新たに創設された「高度専門職」が3642人だ。
また、「家族滞在」は7万2225人、「日本人の配偶者等」は3万2153人、「永住者の配偶者等」は1万3722人。ほかに「定住者」が2万7481人、「特定活動」が1万149人となっている。
在日中国人の居住地は三大都市圏に集中しており、半数を超える37万3163人が首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）に集中している。
年齢別では、0〜18歳が9万950人、19〜30歳が26万7901人、31〜39歳が16万4096人、40〜59歳が16万767人、60〜79歳が2万5414人、80歳以上が2358人だ。
性別は、男性が31万2563人、女性が39万8923人。19〜30歳では男性が12万9392人、女性が13万8509人、31〜39歳では男性が6万6667人、女性が9万7429人、40〜59歳では男性が5万6952人、女性が10万3815人と、年齢が上がるごとに女性が占める割合が増えている。
記事はまた「在日中国人の数は1970年代後半から1980年代にかけてより急速に増加している」と指摘する。在日中国人の数は、1989年は13万7000人だったが、2007年にはその4．4倍の60万6000人まで増加。2008年には台湾を含む在日中国人の数が初めて在日韓国人と朝鮮人を超え、在日外国人で最多となった。2010年の在日中国人の数は68万7000人で、在日外国人全体の3割以上を占めている。
東日本大震災が発生した2011年は、在日中国人の数は1万2000人減少した。2012年からは増加に転じ、2014年には69万4000人となり、それまで最多だった2010年を上回った。2016年6月末時点での在日中国人（台湾を含む）の数は72万8000人だ。
日本に在留する外国人の数は、2017年6月末の時点で247万1458人。国・地域別では、中国が最多の71万1486人、次いで韓国が45万2953人、フィリピンが25万1934人、ベトナムが23万2562人、ブラジルが18万5967人、ネパールが7万4300人、米国が5万4918人、台湾が5万4358人、タイが4万8952人、ペルーが4万7861人、インドネシアが4万6350人となっている。
・徴兵制復活へ 仏大統領表明 18～21歳の男女対象（NHK NEWS web 2017年1月20日）
※フランスのマクロン大統領は１９日、海軍の基地がある南部のトゥーロンで、軍の幹部や兵士を前に年頭の演説を行いました。
この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。
マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。
今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。