・マイナンバー、「情報連携」１３日から ＬＩＮＥとは７日から（朝日新聞DIGITAL 2017年11月2日）
※総務省と内閣府は２日、マイナンバー制度を利用して行政機関の間で情報をやり取りする「情報連携」を１３日から本格運用すると発表した。公営住宅の入居申請など８５３の行政手続きでこれまで必要だった住民票などの書類提出が不要になる。また、７日からは無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）上で、マイナンバーカードを使ってネットから申請できる行政サービスの検索などが可能になる。
１３日から書類提出が不要になる手続きは、奨学金の申請▽生活保護の申請▽保育園や幼稚園の利用に当たっての認定申請－など。ただし書類提出が不要になった後も、マイナンバーカードなどによるマイナンバーと身元の確認は必要だ。一方、情報漏（ろう）洩（えい）が起きた年金関連の情報連携は来年以降の見通しで、当初計画から遅れている。
７日から始まるＬＩＮＥを使った連携では、トーク画面で市区町村を選択すると、マイナンバーカードで電子申請できる子育てに関する行政サービスが表示される。さらにマイナンバー制度の個人サイト「マイナポータル」に移動すると、マイナンバーカードをカードリーダーで読み込んだ上でパソコンやスマートフォンから電子申請できる。
マイナポータルからの子育て関連サービスの電子申請は、アンドロイドのスマートフォン１３機種で１０月７日から利用可能になっていた。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）での電子申請も来年度以降対応予定だ。
・「人類運命共同体の構築」理念が再び国連決議に盛り込まれる（人民網日本語版 2017年11月4日）
※ニューヨークの国連本部で行われていた第72回国連総会第1委員会（軍縮・国際安全保障問題）会議は2日、閉幕した。今回の会議で採択された、宇宙空間における軍拡競争を防止する一層的確な措置、及び宇宙空間に最初に武器を配備しない事に関する両決議に、中国の「人類運命共同体の構築」に関する理念が盛り込まれた。
国連総会第1委員会中国代表団団長を務める王群外交部（外務省）軍備管理局長は「先日成功裏に閉幕した第19回党大会は、新時代の中国外交のトップレベルデザインをまとめ、中国の特色ある大国外交の全体目標が新型の国際関係と人類運命共同体の構築の推進であることを指摘した。国連総会第1委員会が決議に人類運命共同体の理念を盛り込んだのは初めてであり、国際安全保障分野の国連決議における空白を埋めるものだ。これは中国の理念に対する国際社会の広範な支持を体現するものであり、中国の大国として責任も示した。中国側は第19回党大会報告、特に新型の国際関係と人類運命共同体の構築推進を導きに、国際社会と共に世界安全保障ガバナンスをたゆまず推進し、世界の平和と安全を守る」と表明した。
・サウジ、ワリード王子ら拘束 皇太子が権限強化（ロイター 2017年11月6日）
※サウジアラビアのサルマン国王の子息ムハンマド皇太子が率いる汚職対策委員会は、同国の富豪で著名投資家ワリード・ビンタラール王子ら１１人の王子や現職閣僚４人のほか、元閣僚ら数十人を拘束した。３人の政府高官が５日、ロイターに明らかにした。
ワリード王子は投資会社キングダム・ホールディング4280.SEを所有し、米金融大手シティグループ(C.N)や短文投稿サイトの米ツイッター(TWTR.N)に出資している。
汚職対策委は国家警備相を務めるムトイブ王子も拘束。同氏は職を解任された。
当局者１人によると、ワリード王子には資金洗浄、汚職、当局者への強要などの疑いが、ムトイブ王子には横領、架空の職員採用、自身の企業への発注などの疑いが持たれている。
汚職対策委はサルマン国王が国王令により設置を命じたばかりで、容疑者に対する捜査や逮捕状の発行、渡航制限、資産の差し押さえなど広範な権限を与えられている。
国王令には「汚職を根絶し、犯罪者に責任を取らせない限り、自国は存続できない」と記されている。また、今回の拘束について、「不当に富を得るために公益よりも自身の利益を優先させ、権力を悪用した」ことが理由だと説明した。
アナリストらは、ムハンマド皇太子（３２）が権力基盤を強化するため、国内の実力者を封じ込める狙いがあると分析している。
ムハンマド皇太子はわずか３年ほど前まではサウジ国内でほとんど無名の存在だったが、短期間で権力の座に駆け上がった。
サルマン国王は今年６月、王位継承順位１位だった当時の皇太子を解任し、ムハンマド氏を皇太子に昇格させた。ムハンマド皇太子はムトイブ王子を国家警備相から解任することでさらに基盤を固めるとみられていた。
サウジアラビアの主要株価指数.TASIは王子や閣僚ら拘束のニュースを受けて一時下落したが、すぐに上昇に転じ、前日より値を上げて引けた。長期的に改革が促進されるとの一部の期待を反映した。
拘束された有力者にはファキーフ経済計画相や国営石油会社サウジアラムコの取締役であるイブラヒム・アッサーフ元財務相、元リヤド州知事らが含まれる。また、建設大手ビンラディン・グループのバクル・ビンラディン会長やテレビ局ＭＢＣの所有者であるアルワリード・イブラヒム氏も拘束された。
情報筋などによると、有力者の少なくとも一部はリヤドの高級ホテル「リッツ・カールトン」で拘束されているという。
アナリストは今回の措置について、汚職摘発にとどまらず、ムハンマド皇太子が目指す改革に抵抗する勢力を封じ込める狙いがあるとみている。
サルマン国王は９月、女性の運転解禁を発表した。ムハンマド皇太子は娯楽産業の開発や外国人観光客の誘致を提案しているほか、サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）を主導する。
シンガポールのラジャラトナム国際研究学院の上級研究員ジェームズ・ドーシー氏は、皇太子の改革に対する王家内部の反発はより広範囲に及ぶようだとし、皇太子はこれに対抗するため、コンセンサスによって統治する伝統を破り、王家や軍、国家警備隊などに強い支配力を示したと指摘した。
ただ、別の専門家ジョセフ・ケチチアン氏は、王家であるサウド家の利権は守られるとの見方を示し、国王や皇太子が実行しようとしているのは統治体制の近代化だと述べた。
サウジアラビアの一般市民の多くは、今回の取り締まりを評価している。
・米大統領、サウジの汚職摘発巡り国王と皇太子への支持表明（ロイター 2017年11月7日）
※トランプ米大統領は６日、サウジアラビアで大規模な汚職取り締まりを進めるサルマン国王とムハンマド皇太子を支持する考えをツイッター上で明らかにした。
国王令で設置され、皇太子が率いる汚職対策委員会は、サウジの富豪で著名投資家のワリード・ビン・タラール王子ら王族のほか、現職閣僚などを相次いで拘束。皇太子の権力強化につながっている。
大規模な汚職摘発を受け、トランプ大統領はツイッターで「サウジアラビアの国王と皇太子を大いに信頼している」とコメント。「彼らが厳しく取り締まっている人々の一部は長年にわたり国家の資金を搾り取ってきた」と述べた。
トランプ大統領は就任後初の外遊先にサウジアラビアを選び、オバマ前政権時代よりもはるかに親密な関係をサウジ政府と築きつつある。
・米国で進む富の集中、上位3名の資産が国民50％の合計以上に（Forbes Japan 2017年11月10日）
※米国では一部の大金持ちへの”富の集中”が加速している。ワシントンDC本拠の左派系のシンクタンク「Institute for Policy Studies（IPS）」が先日発表したレポートで、米国人の経済格差の実態が明るみにでた。同シンクタンクはフォーブスが毎年発表する富豪リスト「フォーブス400」のデータをもとに資料を作成した。
最大の発見と呼べそうなのは米国で最も裕福な3名（ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾス）の合計の資産額が、下位50％の米国人（約1億6000万人）の合計資産額を超えている点だ。さらに、「米国人のおよそ5人に1人は資産額がゼロ、もしくはマイナスとなっている」とレポートの著者は述べている。
一方で、ベゾス、ゲイツ、バフェットらの資産額の合計は今年9月中旬の時点で2485億ドル（約28兆円）となっている。その後、アマゾン株の値上がりによりベゾスの資産額は130億ドルも増加し、3名の合計資産額は2630億ドル（約30兆円）に達している。
「この状況が続けば、過去数十年続いている一部の人々に富が集中する流れは、さらに強まっていく」とレポートの共同執筆者のJosh Hoxieは述べている。
「フォーブス400」にランク入りするための最低資産額は上昇が続いている。初年度の1982年の最低資産額は1億ドルだった。今年の最低資産額は過去最高の20億ドル（約2260億円）に達している。
IPSの報告によるとフォーブス400に登場する富豪らの合計資産額は、米国の下位64％の人々の合計資産額を突破している。下位64％の人々の人口は”メキシコやカナダの人口の合計よりも多い"という。フォーブス400のメンバーの合計資産額は今年2.7兆ドル（約306兆円）に達しており、過去5年間で59％の上昇となっている。
一方で米国の家庭の平均資産額は1980年代初頭と比較すると、インフレ調整後の値で約3％の減少となっている。IPSによると米国の平均的な家庭の資産額は約8万ドル（約906万円）だという。
・政府、ツイッター規制検討＝座間９遺体事件で年内に再発防止策（時事ドットコム 2017年11月10日）
※政府は１０日午前、神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。
菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、（1）事件の全容解明と関係省庁の情報共有（2）自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化（3）インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実－を指示した。
会議には小此木八郎国家公安委員長、野田聖子総務相、林芳正文部科学相らが出席。来週、関係省庁の局長級会議を開催する。
・白石容疑者 自分に不利なことばかり供述する不気味さ（NEWSポストセブン 2017年11月13日）
※神奈川県座間市のアパートから男女9人の頭部遺体が見つかった事件の「続報」が連日メディアを賑わせている。次々と明らかになる白石隆浩容疑者（27）の「新証言」に、少しずつ“違和感”が広がっている。
事件を取材する社会部記者からは困惑の声が漏れた。
「捜査関係者からどんどん新しい供述が出てくるのでこちらも続報を打てますが、容疑者はまだ捜査の裏取りが進んでいないところまで明かし、自分に不利になることばかり供述している。なぜこんなにしゃべるのか。理解できなくて不気味です」
白石容疑者はツイッターに〈首吊り士〉と名乗ったアカウントで自殺志願者を募り、「楽に殺してあげる」などと自殺幇助を示唆。別のアカウントでは自らに自殺願望があると投稿して心中を持ちかけていた。
一方で逮捕後の白石容疑者は、「自分が自殺希望者だというのはうそだ」（朝日新聞11月5日付）、「女性を殺害して金を奪おうと考えた」（読売新聞11月6日付）と、饒舌に“殺意”を供述。手口についても、「気絶させた上で、ロフトにくくりつけたロープに首をかけ、つるして殺した」（同11月5日付）と詳細に語っている。
凶悪犯罪の容疑者が、裁判まで黙秘するケースも珍しくないなか、白石容疑者はまるで違っている。
・座間9遺体事件 捜査当局が重大関心を示す「闇組織と共犯者」（週刊実話 2017年11月22日）
※「被害者の失踪時期と、白石容疑者の殺害時期に関する供述が大きく食い違っているなど、解明すべき点はまだまだ多い。他にも被害者や共犯者はいなかったのか。その不自然さから、疑問を抱く捜査員もいる」(捜査関係者)
神奈川県座間市のアパートで、バラバラにされた9人の遺体が見つかり、10月31日にこのアパートに住む白石隆浩容疑者(27)が死体遺棄容疑で逮捕された事件には、いまだ多くの謎が残されている。
「白石容疑者は逮捕後、スラスラと供述していた反面、その内容には矛盾点も多いという。例えば、犯行の動機は金銭目的としているが、その割には明らかに金を所持していなさそうな女子高生を3人も殺害している。加えて、会ってすぐに殺害したというが、白石容疑者の言う日取りと、殺害順に購入したというクーラーボックスやRVボックスの購入時期や、被害者の失踪時期が合わない。小田急江ノ島線の片瀬江ノ島駅の構内と、近くの片瀬海岸のトイレで被害者の携帯電話が発見されているものの、白石容疑者は『江ノ島へはここ数年行っていない』と供述しており、いったい誰が何のために被害者をこれらの場所へ導いたのか。アパートの近隣住民が目撃したという、白石容疑者を含めた3人の男がクーラーボックスのようなもの2個を部屋へ運び込んでいたという話も、未解明のままなのです」(全国紙社会部記者)
犠牲になったのは、10代が4人、20代が5人。うち、20代の1人は男性だ。
最初に犠牲となったのが、神奈川県厚木市の会社員・三浦瑞季さん(21)で、8月20日頃に失踪。片瀬海岸のトイレから携帯電話が発見されており、29日頃に失踪した西中匠吾さん(20)とは知人の関係にある。
28日に片瀬江ノ島駅の防犯カメラに1人でいる姿が捉えられていたのは、群馬県の高校1年・石原紅葉さん(15)。江ノ島駅の女子トイレでは、石原さんの携帯電話が見つかっている。
9月に入ってからは、15日頃に埼玉県に住む大学2年・更科日菜子さん(19)、24日頃には埼玉県春日部に住むマッサージ師の藤間仁美さん(26)、27日頃に福島県の高校3年・須田あかりさん(17)、30日頃に埼玉県の高校2年・久保夏海さん(17)が失踪している。
「10月には、18日頃に神奈川県に住むアルバイト・丸山一美さん(25)が失踪し、23日頃、白石容疑者の逮捕のきかっけとなった田村愛子さん(23)が行方不明になっている。以上のように、被害者の失踪時期は8月3人、9月4人、10月2人。しかし、白石容疑者は、『8月に1人、9月に4人、10月に4人』、いずれも『会ったその日に殺した』と話しており、明らかに被害者の家族たちが証言する失踪時期と矛盾しているのです。そのため、被害者を一時かくまうか、指図や誘導した共犯者、ないしは手伝った者がいて、白石容疑者がかばっている疑いも持たれているのです」(同)
さらに、ある捜査関係者は、白石容疑者の部屋の狭さについても疑問を呈している。
「白石容疑者は備え付けの小型冷蔵庫の他に、中型の冷蔵庫を持ち込んで遺体を保管していたようだ。しかし、ユニットバスで解体したというが、普通に考えても、そこで1人で手早く解体し、処分していくことは不可能。手助けする人物がいたとすれば、内臓や筋肉、脂肪などを一時冷蔵庫で保管しておき、誰かに頼んで順に捨ててもらっていた可能性もある」
では、その共犯者はどのような人物が想定できるのか。以前、ツイッターで自殺願望を投稿したところ“首吊り士”を名乗っていた白石容疑者と知り合い、一時期交際していた千葉県在住の20代女性Aさんの、こんな話がある。
「彼は、『キャバ嬢が病んでしまい、“死にたい”といったから殺した。殺したのはオレじゃなく違う男がやったのだけれど、遺体を埋めたのはオレなんだよ』『ある男に死にたいから殺してくれと頼まれ、大金をもらって殺したこともある』と話していました。彼が逮捕された当日に会う約束をしていたのでゾッとします」
確かに数年前、東京・新宿の歌舞伎町で風俗嬢のスカウトをしていた頃の白石容疑者については、その手の危うい話が聞こえてくる。
「彼とつるんでいたグループは、振り込め詐欺やら死体処理、人身売買とか、とにかく悪いことをやっているという話を聞いたことがある。白石自身も、店とトラブルを平気で起こすようなスカウトで、すこぶる評判が悪かった」(歌舞伎町の飲食店関係者)
そうした闇社会の人間が、今回の件にも何らかの形でかかわっていたのか。加えて見逃せないのが、ネットを介した人間関係だ。
「SNS上には、宿泊場所探しの未成年少女や、援助交際の類、ドラッグ売買など、あらゆる需要と供給が一致する相手探しの投稿で溢れているが、一方で供給する側の人間は、それぞれの分野でつながっていることが多い。白石容疑者の場合は、自殺願望のある女性の幇助。本人の実際の目的は分からないものの、そのネットワークに関係する人物がかかわった可能性も拭えないのではないか」(別の捜査関係者)
この捜査関係者によれば、ここへ来て供述内容が二転三転、揚げ句に11日に現場に同行した際には、供述拒否をしたという白石容疑者。その口から真相が語られる日は来るのか。
・小池知事 海外金融系企業に「法人税10％減可能」（テレ朝NEWS 2017年11月17日）
※東京都の小池百合子知事は、海外から進出してくる金融系企業に向けた法人税の減税について「国との連携で最大10％は可能」との認識を示しました。
東京都・小池百合子知事：「国税に対しても呼び掛けを行うことで、最大で10％の引き下げが可能だと考えている」
東京都は国際金融都市を目指すため、海外から進出してくる金融系企業に対して法人税の軽減などが必要だとする構想を取りまとめています。小池知事は訪問先のシンガポールで投資家らを前に、最大10％の法人税の引き下げが可能との認識を示しました。都だけでは引き下げ幅が限られるため、国との連携が必要だとしています。
※投資を呼び込むというのは自前の金融機関や金の無い国がやることだ。この売国奴の馬鹿めっ！投資というのは利益のために行うことだ。投資を受けるということは利益や利子をこちらが払うことだ。国外に金が流れるということだ。金融面で国外勢力に支配されるということだ！侵略者をわざわざ優遇して呼び込もうとするとは！この国外勢力の傀儡のクズが！
・トランプ＝安倍会談でFTAを議論、米大使が明かす 日本の説明と矛盾（Newsweek 日本語版 2017年11月17日）
※ハガティ駐日米大使は１７日午後、都内で会見し、さきに行われた日米首脳会談で自由貿易協定（ＦＴＡ）について議論したことを明らかにした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進する日本は首脳会談後、ＦＴＡをめぐるやりとりはなかったと記者団に説明していた。
ハガティ氏は、貿易問題はトランプ大統領訪日時の重要なテーマだったと指摘。「両首脳はＦＴＡを含むあらゆる貿易オプションを話し合った」と述べた。さらにペンス副大統領と麻生太郎副総理による経済対話に言及し、「いろいろと議論されているが、ＦＴＡはそのうちの１つのテーマだ」と語った。
ハガティ氏は、安倍首相との共同会見で米国からの武器購入を促したトランプ大統領の発言についても説明。「米国の先端技術を日本の防衛のために役立てるということ。結果として貿易面でのプラスもあるが、主な目的ではない」と語った。
・庶民の年金はカットして…自民党「議員年金」復活を画策（日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月18日）
※選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、自分たちの年金のことだったのか。
自民党が、議員特権の復活を画策している。国会議員互助年金（議員年金）だ。１４日の総務会で、「議員の待遇が悪いと優秀な人材が集まらない」「地方議員も議員年金がなくなって困っている」などと、議員年金の復活を求める意見が相次いだという。
竹下総務会長も会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と言い、議員年金の復活に理解を求めたが、冗談じゃない。庶民には増税や年金保険料増額、医療費の負担増などを強いておきながら、選挙に勝ったら真っ先に自分たちの待遇改善を言い出すなんて本当にフザケてる。
自民党政権は、今年１月から個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の加入対象を広げ、政府広報でテレビＣＭもバンバン流して、「老後資金は自助努力で貯めておくように」と国民に啓蒙活動をしてきた。自民党議員も老後が心配なら、ｉＤｅＣｏに入って備えておいたらどうなのか。
かつての議員年金は在職１０年以上で受給資格が得られ、最低でも年額４１２万円が支給されていた。しかも、在職期間が１年増えるごとに年額８万２４００円も増えるという厚遇ぶり。議員特権の象徴として批判され、２００６年に廃止された。現在は国会議員も「国民年金」に加入しているが、０６年当時の受給資格者には減額して支払われる。その原資は税金だ。
「昨年は年金カット法が強行採決され、さらに自民党は受給開始年齢を７０歳以上に引き上げようとしています。それなのに、自分たちだけ特権的な年金を復活させようとは言語道断で、開いた口がふさがりません。国民年金だけではマトモに生活できないというのなら、制度を変える議論をすべきであって、議員年金の復活は筋違いもいいところです。それに、日本の国会議員の報酬は先進国の中でもかなりの高額なのです。それでも老後が不安というなら、カツカツで蓄えがなく年金で暮らすしかない庶民はどうすればいいのか。自民党は、血税を吸い取って自分たちが好きに使うことしか考えていない。まるで吸血鬼政権です。最近の傲慢な国会運営を見ていると、議員年金の復活も数の力で押し切りかねません」（政治評論家の本澤二郎氏）
選挙に勝てば何でも許されるという、おごりと特権意識。これが自民党の本質だということがよく分かる。悪しき議員年金の復活なんて、絶対に許してはダメだ。
・世界最大の監視カメラ会社と中国政府の深い関係（新唐人電視台 2017年11月20日）
※中国製の監視カメラが全米各地に設置されています。テネシー州のメンフィスやミズリー州の米軍基地、さらには一般家庭や企業の中など、至る所で見かけられます。この監視カメラは中国政府が４２％の株を保有するハイクビジョン（HIKVISION）が製造しているものです。
１１月１３日付の「ウォールストリートジャーナル」は、世界最大の監視カメラ製造販売会社のハイクビジョンは、４２％の株を所有する中国政府の庇護の元成長してきたと報じています。２０１５年以降、同社は中国の３大政策銀行のうち２行から多額の融資を受けています。
中国杭州に本社を置く同社は、５０年前に軍事・工業の技術開発する政府の実験室としてスタートし、最大の株主は軍事製造業の中国電子科技集団で、最大の個人株主は香港の富豪、龔虹嘉（きょうこうか）で、同社の幹部は中国電子科技集団の子会社に雇用された中国共産党員です。
同社の開発責任者、浦世亮（ほせいりょう）は中国公安部の実験室で指導者を務めています。
同社の監視カメラはフランスの空港やアイルランドの港、ブラジル、イランなどでも使用されており、駐カブール米国大使館でもかつて使用されていました。しかし、同社と中国政府の関係、さらに米国土安全保障省が指摘したインターネット上の安全不備などが判明し、アメリカやイタリアの政府関係者は同社製品の安全性を懸念しています。
米中経済安全保障調査委員会のキャロリン・バーソロミュー委員長は、アメリカの軍事施設やアメリカ大使館に監視カメラが設置されていることに驚愕し、中国政府から直接、間接的に資金援助を得ている企業の情報科学製品を設置すべきではないと述べています。
同社の製品を通して中国政府がアメリカ国民を監視することを懸念して、アメリカのセキュリティ設備販売業者は、同社の監視カメラの購買を中止或いは制限し始めています。６６０億ドルの政府の調達取引を監督する米連邦政府一般調達局は、業者の自動許可リストから同社を外しました。
・消費税率10％への引き上げ、中止することはない＝安倍首相（ロイター 2017年11月21日）
※安倍晋三首相は２１日の衆院本会議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに関し「（増収分の）使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当することとしており、引き上げを中止することはない」と述べた。
首相の所信表明演説に対する、共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。
・2017年11月21日火曜日統一教会・大阪フェスの来賓祝辞は、やはりあのずぶずぶ国会議員（やや日刊カルト新聞 2017年11月21日）
http://dailycult.blogspot.jp/2017/11/blog-post_21.html
※21日、大阪のなみはやドームで開かれた統一教会・家庭連合の1万人集会『孝情ファミリーフェスティバル in OSAKA』に自民党の参議院議員2名と衆議院議員の代理人秘書10人が来賓参加した。
来賓代表として祝辞を述べたのはこれまでに同教団とのずぶずぶの関係が発覚している柳本卓司参議院議員。
数々の社会問題を起こしてきた同教団と政権与党の国会議員の癒着構造はあからさまなものとなってきている。
また恥知らずな国会議員が多数発覚した。
21日午後、大阪府立門真スポーツセンター「なみはやドーム」で韓鶴子総裁をメインスピーカーに迎えて開かれた同教団の1万人集会『孝情ファミリーフェスティバル in OSAKA』に多くの政治家が来賓参加した。
衆議院が会期中のため秘書が代理として出席したのは以下の自民党衆議院議員だ。
左藤章（大阪2区）自民党国会対策副委員長、元防衛副大臣、元内閣府副大臣
大塚高司（大阪8区）自民党国会対策副委員長
宗清 皇一（大阪13区）
長尾敬（大阪14区）
竹本直一（大阪15区）
岡下昌平（大阪17区）
神谷 昇（大阪18区落選比例復活）
谷川とむ（大阪19区落選比例復活）
武村 展英（滋賀3区）元内閣府大臣政務官
山田賢司（兵庫7区）
長尾と谷川は今年4月、同教団の2世組織・勝共UNITE KANSAIの勉強会に参加、竹本は今年7月教団の誘いでアメリカを外遊している。
参議院議員では司会から「親子２代で40年以上統一運動を支えてくださっている」と紹介された木村義雄（全国比例区）元厚生労働副大臣、父親は元衆議院議員の木村武千代だ。
そして「本大会実行委員長」「前参議院議員」として司会から「たにがわいっせい様」と名前を間違えて読み上げられたのが北川イッセイ。
来賓代表として「参議院憲法審査会会長」と紹介を受け登壇し祝辞を述べたの柳本卓司参議院議員（大阪府選挙区）だ。
柳本は「韓鶴子総裁様」「皆様方とのご縁がいちばん深い関係であるということでご挨拶」「早稲田大原理研と一緒に運動」「同僚の同志」「韓総裁様には今年の2月にも韓国に訪問させていただきまして親しくお言葉をいただきまして、多分国会議員の中でも10数度以上総裁様とお話しをさせてご挨拶をさせていただくのはわたくし以上の方は他に見当たらないだろうと自負をしている次第でもございます」「現在、参議院憲法審査会会長という天職をいただいている」「総裁様」「徳野会長様、宋会長様をはじめ多くの皆様方が立派に志と行動を実践なされておりまして」などと発言した。柳本はこれまでにも、2013年9月さいたまスーパーアリーナで開催された韓鶴子講演＆大規模信者集会で中川雅治現環境大臣とともに来賓挨拶したり、2015年3月には韓国の国会憲政記念館大講堂で開かれた『韓日青年大学生平和シンポジウム及び姉妹結縁式』に出席し祝辞を述べた“前科”があるずぶずぶ議員の筆頭だ。
各地で続発する自民党国会議員の教団イベント派遣、もはや自民党ぐるみで同教団と“お付き合い”をしている様相だ。
国政選挙での同教団と安倍首相の密約、勝共UNITEの活動、これらは全て同じ流れの一部であり、政権与党と今もなお国民に多大な被害を与え続けている同教団との癒着構造を示すものだ。
・１９年５月に新天皇即位へ…元号、来年中に公表（読売新聞 2017年11月23日）
※政府は、天皇陛下の退位日程について、２０１９年４月３０日に退位し、５月１日に皇太子さまが即位され、同時に改元する方向で最終調整に入った。
１２月１日に宮内庁で開催する「皇室会議」で安倍首相が衆参両院議長や皇族から意見を聞き、同８日にも、退位日を決める政令を閣議決定する見通しだ。新元号は、来年中に事前公表する方針だ。
皇室会議は戦後７回開かれており、皇太子さまと雅子さまの婚約を正式に承認した１９９３年１月以来の開催となる。会議は非公開で、首相が議長を務める。皇室会議の開催に関連して、首相は２２日の参院本会議で「天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位がつつがなく行われるよう、最善を尽くしていく」と強調した。
4月30日はワルプルギスの夜、5月1日は女神マイアの祝日にしてババリア・イルミナティの創立日。日本政府の中枢は完全にフリーメーソンリー＝イルミナティに支配されている。
・サウジの王族ら、財産放棄条件とする釈放に大半が同意＝皇太子（ロイター 2017年11月24日）
※サウジアラビア当局が汚職容疑で拘束したおよそ２００人の王族や実業家について、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は財産放棄と引き換えに釈放することに大半が同意していると明らかにした。
ムハンマド氏は米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「われわれが保有するファイルを見せたとたんに約９５％が（現金や企業の株式を国庫に納めることに）応じる」と語った。
不正に蓄えられた財産のうち、最終的に１０００億ドル前後がこうした取引により回収されるとの見通しを改めて示した。
また「約１％は潔白であることを証明し訴えが取り下げられ、４％程度が汚職を否認し法廷で争う意向を示している」と明らかにした。
捜査の過程で国内で２０００超の銀行口座が凍結され、経済に悪影響が及びかねないとの懸念が出ているが、ムハンマド氏は専門家を起用し企業破綻が生じないよう注意を払っていると説明した。
ムハンマド氏は自らの権力を強める目的でに王族らを拘束したのではないかとの見方については、拘束されている有力者は以前から同氏と改革に対し忠誠を表明していると指摘し否定した。
※総務省と内閣府は２日、マイナンバー制度を利用して行政機関の間で情報をやり取りする「情報連携」を１３日から本格運用すると発表した。公営住宅の入居申請など８５３の行政手続きでこれまで必要だった住民票などの書類提出が不要になる。また、７日からは無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）上で、マイナンバーカードを使ってネットから申請できる行政サービスの検索などが可能になる。
１３日から書類提出が不要になる手続きは、奨学金の申請▽生活保護の申請▽保育園や幼稚園の利用に当たっての認定申請－など。ただし書類提出が不要になった後も、マイナンバーカードなどによるマイナンバーと身元の確認は必要だ。一方、情報漏（ろう）洩（えい）が起きた年金関連の情報連携は来年以降の見通しで、当初計画から遅れている。
７日から始まるＬＩＮＥを使った連携では、トーク画面で市区町村を選択すると、マイナンバーカードで電子申請できる子育てに関する行政サービスが表示される。さらにマイナンバー制度の個人サイト「マイナポータル」に移動すると、マイナンバーカードをカードリーダーで読み込んだ上でパソコンやスマートフォンから電子申請できる。
マイナポータルからの子育て関連サービスの電子申請は、アンドロイドのスマートフォン１３機種で１０月７日から利用可能になっていた。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）での電子申請も来年度以降対応予定だ。
・「人類運命共同体の構築」理念が再び国連決議に盛り込まれる（人民網日本語版 2017年11月4日）
※ニューヨークの国連本部で行われていた第72回国連総会第1委員会（軍縮・国際安全保障問題）会議は2日、閉幕した。今回の会議で採択された、宇宙空間における軍拡競争を防止する一層的確な措置、及び宇宙空間に最初に武器を配備しない事に関する両決議に、中国の「人類運命共同体の構築」に関する理念が盛り込まれた。
国連総会第1委員会中国代表団団長を務める王群外交部（外務省）軍備管理局長は「先日成功裏に閉幕した第19回党大会は、新時代の中国外交のトップレベルデザインをまとめ、中国の特色ある大国外交の全体目標が新型の国際関係と人類運命共同体の構築の推進であることを指摘した。国連総会第1委員会が決議に人類運命共同体の理念を盛り込んだのは初めてであり、国際安全保障分野の国連決議における空白を埋めるものだ。これは中国の理念に対する国際社会の広範な支持を体現するものであり、中国の大国として責任も示した。中国側は第19回党大会報告、特に新型の国際関係と人類運命共同体の構築推進を導きに、国際社会と共に世界安全保障ガバナンスをたゆまず推進し、世界の平和と安全を守る」と表明した。
・サウジ、ワリード王子ら拘束 皇太子が権限強化（ロイター 2017年11月6日）
※サウジアラビアのサルマン国王の子息ムハンマド皇太子が率いる汚職対策委員会は、同国の富豪で著名投資家ワリード・ビンタラール王子ら１１人の王子や現職閣僚４人のほか、元閣僚ら数十人を拘束した。３人の政府高官が５日、ロイターに明らかにした。
ワリード王子は投資会社キングダム・ホールディング4280.SEを所有し、米金融大手シティグループ(C.N)や短文投稿サイトの米ツイッター(TWTR.N)に出資している。
汚職対策委は国家警備相を務めるムトイブ王子も拘束。同氏は職を解任された。
当局者１人によると、ワリード王子には資金洗浄、汚職、当局者への強要などの疑いが、ムトイブ王子には横領、架空の職員採用、自身の企業への発注などの疑いが持たれている。
汚職対策委はサルマン国王が国王令により設置を命じたばかりで、容疑者に対する捜査や逮捕状の発行、渡航制限、資産の差し押さえなど広範な権限を与えられている。
国王令には「汚職を根絶し、犯罪者に責任を取らせない限り、自国は存続できない」と記されている。また、今回の拘束について、「不当に富を得るために公益よりも自身の利益を優先させ、権力を悪用した」ことが理由だと説明した。
アナリストらは、ムハンマド皇太子（３２）が権力基盤を強化するため、国内の実力者を封じ込める狙いがあると分析している。
ムハンマド皇太子はわずか３年ほど前まではサウジ国内でほとんど無名の存在だったが、短期間で権力の座に駆け上がった。
サルマン国王は今年６月、王位継承順位１位だった当時の皇太子を解任し、ムハンマド氏を皇太子に昇格させた。ムハンマド皇太子はムトイブ王子を国家警備相から解任することでさらに基盤を固めるとみられていた。
サウジアラビアの主要株価指数.TASIは王子や閣僚ら拘束のニュースを受けて一時下落したが、すぐに上昇に転じ、前日より値を上げて引けた。長期的に改革が促進されるとの一部の期待を反映した。
拘束された有力者にはファキーフ経済計画相や国営石油会社サウジアラムコの取締役であるイブラヒム・アッサーフ元財務相、元リヤド州知事らが含まれる。また、建設大手ビンラディン・グループのバクル・ビンラディン会長やテレビ局ＭＢＣの所有者であるアルワリード・イブラヒム氏も拘束された。
情報筋などによると、有力者の少なくとも一部はリヤドの高級ホテル「リッツ・カールトン」で拘束されているという。
アナリストは今回の措置について、汚職摘発にとどまらず、ムハンマド皇太子が目指す改革に抵抗する勢力を封じ込める狙いがあるとみている。
サルマン国王は９月、女性の運転解禁を発表した。ムハンマド皇太子は娯楽産業の開発や外国人観光客の誘致を提案しているほか、サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）を主導する。
シンガポールのラジャラトナム国際研究学院の上級研究員ジェームズ・ドーシー氏は、皇太子の改革に対する王家内部の反発はより広範囲に及ぶようだとし、皇太子はこれに対抗するため、コンセンサスによって統治する伝統を破り、王家や軍、国家警備隊などに強い支配力を示したと指摘した。
ただ、別の専門家ジョセフ・ケチチアン氏は、王家であるサウド家の利権は守られるとの見方を示し、国王や皇太子が実行しようとしているのは統治体制の近代化だと述べた。
サウジアラビアの一般市民の多くは、今回の取り締まりを評価している。
・米大統領、サウジの汚職摘発巡り国王と皇太子への支持表明（ロイター 2017年11月7日）
※トランプ米大統領は６日、サウジアラビアで大規模な汚職取り締まりを進めるサルマン国王とムハンマド皇太子を支持する考えをツイッター上で明らかにした。
国王令で設置され、皇太子が率いる汚職対策委員会は、サウジの富豪で著名投資家のワリード・ビン・タラール王子ら王族のほか、現職閣僚などを相次いで拘束。皇太子の権力強化につながっている。
大規模な汚職摘発を受け、トランプ大統領はツイッターで「サウジアラビアの国王と皇太子を大いに信頼している」とコメント。「彼らが厳しく取り締まっている人々の一部は長年にわたり国家の資金を搾り取ってきた」と述べた。
トランプ大統領は就任後初の外遊先にサウジアラビアを選び、オバマ前政権時代よりもはるかに親密な関係をサウジ政府と築きつつある。
・米国で進む富の集中、上位3名の資産が国民50％の合計以上に（Forbes Japan 2017年11月10日）
※米国では一部の大金持ちへの”富の集中”が加速している。ワシントンDC本拠の左派系のシンクタンク「Institute for Policy Studies（IPS）」が先日発表したレポートで、米国人の経済格差の実態が明るみにでた。同シンクタンクはフォーブスが毎年発表する富豪リスト「フォーブス400」のデータをもとに資料を作成した。
最大の発見と呼べそうなのは米国で最も裕福な3名（ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾス）の合計の資産額が、下位50％の米国人（約1億6000万人）の合計資産額を超えている点だ。さらに、「米国人のおよそ5人に1人は資産額がゼロ、もしくはマイナスとなっている」とレポートの著者は述べている。
一方で、ベゾス、ゲイツ、バフェットらの資産額の合計は今年9月中旬の時点で2485億ドル（約28兆円）となっている。その後、アマゾン株の値上がりによりベゾスの資産額は130億ドルも増加し、3名の合計資産額は2630億ドル（約30兆円）に達している。
「この状況が続けば、過去数十年続いている一部の人々に富が集中する流れは、さらに強まっていく」とレポートの共同執筆者のJosh Hoxieは述べている。
「フォーブス400」にランク入りするための最低資産額は上昇が続いている。初年度の1982年の最低資産額は1億ドルだった。今年の最低資産額は過去最高の20億ドル（約2260億円）に達している。
IPSの報告によるとフォーブス400に登場する富豪らの合計資産額は、米国の下位64％の人々の合計資産額を突破している。下位64％の人々の人口は”メキシコやカナダの人口の合計よりも多い"という。フォーブス400のメンバーの合計資産額は今年2.7兆ドル（約306兆円）に達しており、過去5年間で59％の上昇となっている。
一方で米国の家庭の平均資産額は1980年代初頭と比較すると、インフレ調整後の値で約3％の減少となっている。IPSによると米国の平均的な家庭の資産額は約8万ドル（約906万円）だという。
・政府、ツイッター規制検討＝座間９遺体事件で年内に再発防止策（時事ドットコム 2017年11月10日）
※政府は１０日午前、神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。
菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、（1）事件の全容解明と関係省庁の情報共有（2）自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化（3）インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実－を指示した。
会議には小此木八郎国家公安委員長、野田聖子総務相、林芳正文部科学相らが出席。来週、関係省庁の局長級会議を開催する。
・白石容疑者 自分に不利なことばかり供述する不気味さ（NEWSポストセブン 2017年11月13日）
※神奈川県座間市のアパートから男女9人の頭部遺体が見つかった事件の「続報」が連日メディアを賑わせている。次々と明らかになる白石隆浩容疑者（27）の「新証言」に、少しずつ“違和感”が広がっている。
事件を取材する社会部記者からは困惑の声が漏れた。
「捜査関係者からどんどん新しい供述が出てくるのでこちらも続報を打てますが、容疑者はまだ捜査の裏取りが進んでいないところまで明かし、自分に不利になることばかり供述している。なぜこんなにしゃべるのか。理解できなくて不気味です」
白石容疑者はツイッターに〈首吊り士〉と名乗ったアカウントで自殺志願者を募り、「楽に殺してあげる」などと自殺幇助を示唆。別のアカウントでは自らに自殺願望があると投稿して心中を持ちかけていた。
一方で逮捕後の白石容疑者は、「自分が自殺希望者だというのはうそだ」（朝日新聞11月5日付）、「女性を殺害して金を奪おうと考えた」（読売新聞11月6日付）と、饒舌に“殺意”を供述。手口についても、「気絶させた上で、ロフトにくくりつけたロープに首をかけ、つるして殺した」（同11月5日付）と詳細に語っている。
凶悪犯罪の容疑者が、裁判まで黙秘するケースも珍しくないなか、白石容疑者はまるで違っている。
・座間9遺体事件 捜査当局が重大関心を示す「闇組織と共犯者」（週刊実話 2017年11月22日）
※「被害者の失踪時期と、白石容疑者の殺害時期に関する供述が大きく食い違っているなど、解明すべき点はまだまだ多い。他にも被害者や共犯者はいなかったのか。その不自然さから、疑問を抱く捜査員もいる」(捜査関係者)
神奈川県座間市のアパートで、バラバラにされた9人の遺体が見つかり、10月31日にこのアパートに住む白石隆浩容疑者(27)が死体遺棄容疑で逮捕された事件には、いまだ多くの謎が残されている。
「白石容疑者は逮捕後、スラスラと供述していた反面、その内容には矛盾点も多いという。例えば、犯行の動機は金銭目的としているが、その割には明らかに金を所持していなさそうな女子高生を3人も殺害している。加えて、会ってすぐに殺害したというが、白石容疑者の言う日取りと、殺害順に購入したというクーラーボックスやRVボックスの購入時期や、被害者の失踪時期が合わない。小田急江ノ島線の片瀬江ノ島駅の構内と、近くの片瀬海岸のトイレで被害者の携帯電話が発見されているものの、白石容疑者は『江ノ島へはここ数年行っていない』と供述しており、いったい誰が何のために被害者をこれらの場所へ導いたのか。アパートの近隣住民が目撃したという、白石容疑者を含めた3人の男がクーラーボックスのようなもの2個を部屋へ運び込んでいたという話も、未解明のままなのです」(全国紙社会部記者)
犠牲になったのは、10代が4人、20代が5人。うち、20代の1人は男性だ。
最初に犠牲となったのが、神奈川県厚木市の会社員・三浦瑞季さん(21)で、8月20日頃に失踪。片瀬海岸のトイレから携帯電話が発見されており、29日頃に失踪した西中匠吾さん(20)とは知人の関係にある。
28日に片瀬江ノ島駅の防犯カメラに1人でいる姿が捉えられていたのは、群馬県の高校1年・石原紅葉さん(15)。江ノ島駅の女子トイレでは、石原さんの携帯電話が見つかっている。
9月に入ってからは、15日頃に埼玉県に住む大学2年・更科日菜子さん(19)、24日頃には埼玉県春日部に住むマッサージ師の藤間仁美さん(26)、27日頃に福島県の高校3年・須田あかりさん(17)、30日頃に埼玉県の高校2年・久保夏海さん(17)が失踪している。
「10月には、18日頃に神奈川県に住むアルバイト・丸山一美さん(25)が失踪し、23日頃、白石容疑者の逮捕のきかっけとなった田村愛子さん(23)が行方不明になっている。以上のように、被害者の失踪時期は8月3人、9月4人、10月2人。しかし、白石容疑者は、『8月に1人、9月に4人、10月に4人』、いずれも『会ったその日に殺した』と話しており、明らかに被害者の家族たちが証言する失踪時期と矛盾しているのです。そのため、被害者を一時かくまうか、指図や誘導した共犯者、ないしは手伝った者がいて、白石容疑者がかばっている疑いも持たれているのです」(同)
さらに、ある捜査関係者は、白石容疑者の部屋の狭さについても疑問を呈している。
「白石容疑者は備え付けの小型冷蔵庫の他に、中型の冷蔵庫を持ち込んで遺体を保管していたようだ。しかし、ユニットバスで解体したというが、普通に考えても、そこで1人で手早く解体し、処分していくことは不可能。手助けする人物がいたとすれば、内臓や筋肉、脂肪などを一時冷蔵庫で保管しておき、誰かに頼んで順に捨ててもらっていた可能性もある」
では、その共犯者はどのような人物が想定できるのか。以前、ツイッターで自殺願望を投稿したところ“首吊り士”を名乗っていた白石容疑者と知り合い、一時期交際していた千葉県在住の20代女性Aさんの、こんな話がある。
「彼は、『キャバ嬢が病んでしまい、“死にたい”といったから殺した。殺したのはオレじゃなく違う男がやったのだけれど、遺体を埋めたのはオレなんだよ』『ある男に死にたいから殺してくれと頼まれ、大金をもらって殺したこともある』と話していました。彼が逮捕された当日に会う約束をしていたのでゾッとします」
確かに数年前、東京・新宿の歌舞伎町で風俗嬢のスカウトをしていた頃の白石容疑者については、その手の危うい話が聞こえてくる。
「彼とつるんでいたグループは、振り込め詐欺やら死体処理、人身売買とか、とにかく悪いことをやっているという話を聞いたことがある。白石自身も、店とトラブルを平気で起こすようなスカウトで、すこぶる評判が悪かった」(歌舞伎町の飲食店関係者)
そうした闇社会の人間が、今回の件にも何らかの形でかかわっていたのか。加えて見逃せないのが、ネットを介した人間関係だ。
「SNS上には、宿泊場所探しの未成年少女や、援助交際の類、ドラッグ売買など、あらゆる需要と供給が一致する相手探しの投稿で溢れているが、一方で供給する側の人間は、それぞれの分野でつながっていることが多い。白石容疑者の場合は、自殺願望のある女性の幇助。本人の実際の目的は分からないものの、そのネットワークに関係する人物がかかわった可能性も拭えないのではないか」(別の捜査関係者)
この捜査関係者によれば、ここへ来て供述内容が二転三転、揚げ句に11日に現場に同行した際には、供述拒否をしたという白石容疑者。その口から真相が語られる日は来るのか。
・小池知事 海外金融系企業に「法人税10％減可能」（テレ朝NEWS 2017年11月17日）
※東京都の小池百合子知事は、海外から進出してくる金融系企業に向けた法人税の減税について「国との連携で最大10％は可能」との認識を示しました。
東京都・小池百合子知事：「国税に対しても呼び掛けを行うことで、最大で10％の引き下げが可能だと考えている」
東京都は国際金融都市を目指すため、海外から進出してくる金融系企業に対して法人税の軽減などが必要だとする構想を取りまとめています。小池知事は訪問先のシンガポールで投資家らを前に、最大10％の法人税の引き下げが可能との認識を示しました。都だけでは引き下げ幅が限られるため、国との連携が必要だとしています。
※投資を呼び込むというのは自前の金融機関や金の無い国がやることだ。この売国奴の馬鹿めっ！投資というのは利益のために行うことだ。投資を受けるということは利益や利子をこちらが払うことだ。国外に金が流れるということだ。金融面で国外勢力に支配されるということだ！侵略者をわざわざ優遇して呼び込もうとするとは！この国外勢力の傀儡のクズが！
・トランプ＝安倍会談でFTAを議論、米大使が明かす 日本の説明と矛盾（Newsweek 日本語版 2017年11月17日）
※ハガティ駐日米大使は１７日午後、都内で会見し、さきに行われた日米首脳会談で自由貿易協定（ＦＴＡ）について議論したことを明らかにした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進する日本は首脳会談後、ＦＴＡをめぐるやりとりはなかったと記者団に説明していた。
ハガティ氏は、貿易問題はトランプ大統領訪日時の重要なテーマだったと指摘。「両首脳はＦＴＡを含むあらゆる貿易オプションを話し合った」と述べた。さらにペンス副大統領と麻生太郎副総理による経済対話に言及し、「いろいろと議論されているが、ＦＴＡはそのうちの１つのテーマだ」と語った。
ハガティ氏は、安倍首相との共同会見で米国からの武器購入を促したトランプ大統領の発言についても説明。「米国の先端技術を日本の防衛のために役立てるということ。結果として貿易面でのプラスもあるが、主な目的ではない」と語った。
・庶民の年金はカットして…自民党「議員年金」復活を画策（日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月18日）
※選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、自分たちの年金のことだったのか。
自民党が、議員特権の復活を画策している。国会議員互助年金（議員年金）だ。１４日の総務会で、「議員の待遇が悪いと優秀な人材が集まらない」「地方議員も議員年金がなくなって困っている」などと、議員年金の復活を求める意見が相次いだという。
竹下総務会長も会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と言い、議員年金の復活に理解を求めたが、冗談じゃない。庶民には増税や年金保険料増額、医療費の負担増などを強いておきながら、選挙に勝ったら真っ先に自分たちの待遇改善を言い出すなんて本当にフザケてる。
自民党政権は、今年１月から個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の加入対象を広げ、政府広報でテレビＣＭもバンバン流して、「老後資金は自助努力で貯めておくように」と国民に啓蒙活動をしてきた。自民党議員も老後が心配なら、ｉＤｅＣｏに入って備えておいたらどうなのか。
かつての議員年金は在職１０年以上で受給資格が得られ、最低でも年額４１２万円が支給されていた。しかも、在職期間が１年増えるごとに年額８万２４００円も増えるという厚遇ぶり。議員特権の象徴として批判され、２００６年に廃止された。現在は国会議員も「国民年金」に加入しているが、０６年当時の受給資格者には減額して支払われる。その原資は税金だ。
「昨年は年金カット法が強行採決され、さらに自民党は受給開始年齢を７０歳以上に引き上げようとしています。それなのに、自分たちだけ特権的な年金を復活させようとは言語道断で、開いた口がふさがりません。国民年金だけではマトモに生活できないというのなら、制度を変える議論をすべきであって、議員年金の復活は筋違いもいいところです。それに、日本の国会議員の報酬は先進国の中でもかなりの高額なのです。それでも老後が不安というなら、カツカツで蓄えがなく年金で暮らすしかない庶民はどうすればいいのか。自民党は、血税を吸い取って自分たちが好きに使うことしか考えていない。まるで吸血鬼政権です。最近の傲慢な国会運営を見ていると、議員年金の復活も数の力で押し切りかねません」（政治評論家の本澤二郎氏）
選挙に勝てば何でも許されるという、おごりと特権意識。これが自民党の本質だということがよく分かる。悪しき議員年金の復活なんて、絶対に許してはダメだ。
・世界最大の監視カメラ会社と中国政府の深い関係（新唐人電視台 2017年11月20日）
※中国製の監視カメラが全米各地に設置されています。テネシー州のメンフィスやミズリー州の米軍基地、さらには一般家庭や企業の中など、至る所で見かけられます。この監視カメラは中国政府が４２％の株を保有するハイクビジョン（HIKVISION）が製造しているものです。
１１月１３日付の「ウォールストリートジャーナル」は、世界最大の監視カメラ製造販売会社のハイクビジョンは、４２％の株を所有する中国政府の庇護の元成長してきたと報じています。２０１５年以降、同社は中国の３大政策銀行のうち２行から多額の融資を受けています。
中国杭州に本社を置く同社は、５０年前に軍事・工業の技術開発する政府の実験室としてスタートし、最大の株主は軍事製造業の中国電子科技集団で、最大の個人株主は香港の富豪、龔虹嘉（きょうこうか）で、同社の幹部は中国電子科技集団の子会社に雇用された中国共産党員です。
同社の開発責任者、浦世亮（ほせいりょう）は中国公安部の実験室で指導者を務めています。
同社の監視カメラはフランスの空港やアイルランドの港、ブラジル、イランなどでも使用されており、駐カブール米国大使館でもかつて使用されていました。しかし、同社と中国政府の関係、さらに米国土安全保障省が指摘したインターネット上の安全不備などが判明し、アメリカやイタリアの政府関係者は同社製品の安全性を懸念しています。
米中経済安全保障調査委員会のキャロリン・バーソロミュー委員長は、アメリカの軍事施設やアメリカ大使館に監視カメラが設置されていることに驚愕し、中国政府から直接、間接的に資金援助を得ている企業の情報科学製品を設置すべきではないと述べています。
同社の製品を通して中国政府がアメリカ国民を監視することを懸念して、アメリカのセキュリティ設備販売業者は、同社の監視カメラの購買を中止或いは制限し始めています。６６０億ドルの政府の調達取引を監督する米連邦政府一般調達局は、業者の自動許可リストから同社を外しました。
・消費税率10％への引き上げ、中止することはない＝安倍首相（ロイター 2017年11月21日）
※安倍晋三首相は２１日の衆院本会議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに関し「（増収分の）使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当することとしており、引き上げを中止することはない」と述べた。
首相の所信表明演説に対する、共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。
・2017年11月21日火曜日統一教会・大阪フェスの来賓祝辞は、やはりあのずぶずぶ国会議員（やや日刊カルト新聞 2017年11月21日）
http://dailycult.blogspot.jp/2017/11/blog-post_21.html
※21日、大阪のなみはやドームで開かれた統一教会・家庭連合の1万人集会『孝情ファミリーフェスティバル in OSAKA』に自民党の参議院議員2名と衆議院議員の代理人秘書10人が来賓参加した。
来賓代表として祝辞を述べたのはこれまでに同教団とのずぶずぶの関係が発覚している柳本卓司参議院議員。
数々の社会問題を起こしてきた同教団と政権与党の国会議員の癒着構造はあからさまなものとなってきている。
また恥知らずな国会議員が多数発覚した。
21日午後、大阪府立門真スポーツセンター「なみはやドーム」で韓鶴子総裁をメインスピーカーに迎えて開かれた同教団の1万人集会『孝情ファミリーフェスティバル in OSAKA』に多くの政治家が来賓参加した。
衆議院が会期中のため秘書が代理として出席したのは以下の自民党衆議院議員だ。
左藤章（大阪2区）自民党国会対策副委員長、元防衛副大臣、元内閣府副大臣
大塚高司（大阪8区）自民党国会対策副委員長
宗清 皇一（大阪13区）
長尾敬（大阪14区）
竹本直一（大阪15区）
岡下昌平（大阪17区）
神谷 昇（大阪18区落選比例復活）
谷川とむ（大阪19区落選比例復活）
武村 展英（滋賀3区）元内閣府大臣政務官
山田賢司（兵庫7区）
長尾と谷川は今年4月、同教団の2世組織・勝共UNITE KANSAIの勉強会に参加、竹本は今年7月教団の誘いでアメリカを外遊している。
参議院議員では司会から「親子２代で40年以上統一運動を支えてくださっている」と紹介された木村義雄（全国比例区）元厚生労働副大臣、父親は元衆議院議員の木村武千代だ。
そして「本大会実行委員長」「前参議院議員」として司会から「たにがわいっせい様」と名前を間違えて読み上げられたのが北川イッセイ。
来賓代表として「参議院憲法審査会会長」と紹介を受け登壇し祝辞を述べたの柳本卓司参議院議員（大阪府選挙区）だ。
柳本は「韓鶴子総裁様」「皆様方とのご縁がいちばん深い関係であるということでご挨拶」「早稲田大原理研と一緒に運動」「同僚の同志」「韓総裁様には今年の2月にも韓国に訪問させていただきまして親しくお言葉をいただきまして、多分国会議員の中でも10数度以上総裁様とお話しをさせてご挨拶をさせていただくのはわたくし以上の方は他に見当たらないだろうと自負をしている次第でもございます」「現在、参議院憲法審査会会長という天職をいただいている」「総裁様」「徳野会長様、宋会長様をはじめ多くの皆様方が立派に志と行動を実践なされておりまして」などと発言した。柳本はこれまでにも、2013年9月さいたまスーパーアリーナで開催された韓鶴子講演＆大規模信者集会で中川雅治現環境大臣とともに来賓挨拶したり、2015年3月には韓国の国会憲政記念館大講堂で開かれた『韓日青年大学生平和シンポジウム及び姉妹結縁式』に出席し祝辞を述べた“前科”があるずぶずぶ議員の筆頭だ。
各地で続発する自民党国会議員の教団イベント派遣、もはや自民党ぐるみで同教団と“お付き合い”をしている様相だ。
国政選挙での同教団と安倍首相の密約、勝共UNITEの活動、これらは全て同じ流れの一部であり、政権与党と今もなお国民に多大な被害を与え続けている同教団との癒着構造を示すものだ。
・１９年５月に新天皇即位へ…元号、来年中に公表（読売新聞 2017年11月23日）
※政府は、天皇陛下の退位日程について、２０１９年４月３０日に退位し、５月１日に皇太子さまが即位され、同時に改元する方向で最終調整に入った。
１２月１日に宮内庁で開催する「皇室会議」で安倍首相が衆参両院議長や皇族から意見を聞き、同８日にも、退位日を決める政令を閣議決定する見通しだ。新元号は、来年中に事前公表する方針だ。
皇室会議は戦後７回開かれており、皇太子さまと雅子さまの婚約を正式に承認した１９９３年１月以来の開催となる。会議は非公開で、首相が議長を務める。皇室会議の開催に関連して、首相は２２日の参院本会議で「天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位がつつがなく行われるよう、最善を尽くしていく」と強調した。
4月30日はワルプルギスの夜、5月1日は女神マイアの祝日にしてババリア・イルミナティの創立日。日本政府の中枢は完全にフリーメーソンリー＝イルミナティに支配されている。
・サウジの王族ら、財産放棄条件とする釈放に大半が同意＝皇太子（ロイター 2017年11月24日）
※サウジアラビア当局が汚職容疑で拘束したおよそ２００人の王族や実業家について、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は財産放棄と引き換えに釈放することに大半が同意していると明らかにした。
ムハンマド氏は米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「われわれが保有するファイルを見せたとたんに約９５％が（現金や企業の株式を国庫に納めることに）応じる」と語った。
不正に蓄えられた財産のうち、最終的に１０００億ドル前後がこうした取引により回収されるとの見通しを改めて示した。
また「約１％は潔白であることを証明し訴えが取り下げられ、４％程度が汚職を否認し法廷で争う意向を示している」と明らかにした。
捜査の過程で国内で２０００超の銀行口座が凍結され、経済に悪影響が及びかねないとの懸念が出ているが、ムハンマド氏は専門家を起用し企業破綻が生じないよう注意を払っていると説明した。
ムハンマド氏は自らの権力を強める目的でに王族らを拘束したのではないかとの見方については、拘束されている有力者は以前から同氏と改革に対し忠誠を表明していると指摘し否定した。