・アメリカ、ディズニー映画「チキン・リトル」公開（1943年12月17日）
※ウォルト・ディズニー・プロダクション製作の短編映画。
あらすじ
柵に囲まれた農場でニワトリやアヒルたちが平和に暮らしていた。しかし、そこへ腹を空かせたキツネのフォクシー・ロクシーがやってきた。柵を越えられない上に農場主の銃を恐れたフォクシーは、心理学の本を参考にニワトリたちを騙すことにする。ターゲットをチキン・リトルにしたフォクシーは神の名を騙り「空が落ちてくるから全速力で逃げるのだ」と告げる。
すっかり騙されたチキン・リトルは農場の中を駆け回り「空が落ちてくる」と大騒ぎする。しかし、ニワトリたちのリーダーである冷静なコッキー・ロッキーが現れ、「空は落ちてこない」と断言し全員を落ち着かせてしまう。作戦が失敗したフォクシーはまた心理学の本を参考にしてコッキー・ロッキーに関する嘘の噂を流す。噂が広がる内にどんどん尾ひれがつき、コッキー・ロッキーはニワトリたちからの信頼を一気に失ってしまった。そして、フォクシーはチキン・リトルを「お前がリーダーになってみんなを救うのだ」と唆す。
ニワトリたちはコッキー・ロッキーではなくチキン・リトルを信じることにした。どう対処したらいいのかわからないチキン・リトルにフォクシーは「洞穴へ行け」と言う。それを聞いたチキン・リトルが「洞穴へ行くんだ！」と叫ぶと、ニワトリたちは大慌てで柵を突き破って洞穴へ向かう。洞穴に駆け込んだニワトリたちは待ち構えていたフォクシーに食べられてしまった。
※農場＝国家、柵＝国境、銃＝軍事力、アヒル＝国民、キツネ＝国際金融資本（≒ユダヤ）と一次カルト（≒キリスト教）、チキン・リトル＝二次カルトの教祖と国際金融資本の傀儡政治家
・米英、「ハイドパーク協定」締結（1943年9月）
※最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺（産経ニュース 2017年1月15日）
http://www.sankei.com/premium/news/170115/prm1701150012-n3.html
東京大空襲の約１カ月後の４月１２日、わが国を戦争に追い込んだ米大統領ルーズベルトが死去し、後任に副大統領のハリー・トルーマンが就任しました。このトルーマンが８月６日に広島に、９日に長崎に原爆を投下した大統領になります。
わが国の一部には「日本が侵略戦争を行い、ポツダム宣言を黙殺したから原爆を落とされた」という原爆容認論があります。広島の原爆死没者慰霊碑には「過ちは繰返しませぬから」と刻まれ、修学旅行でやってきた児童・生徒が「自分たちの祖先が悪かったから原爆を落とされたんだ」と反省しています。
米国民の多くは「原爆投下によって終戦を早め、本土決戦で犠牲になるはずの１００万人の米兵の命が救われた」という根拠のない「原爆神話」「早期終戦・人命救済説」を信じています。２００７年には核不拡散問題担当特使のロバート・ジョゼフが「文字通り何百万もの日本人の命がさらに犠牲になるかもしれなかった戦争を終わらせたということに、ほとんどの歴史家は同意すると思う」と、米兵だけではなく日本人のためだったと恩着せがましく語りました。
わが国の原爆容認論、米国の原爆正当化論は、どちらもとんでもない話です。ルーズベルトは真珠湾攻撃２カ月前の１９４１年１０月に原爆の開発を決断。翌年、原爆開発のマンハッタン計画に発展します。１９４４年９月、ルーズベルトと英首相ウィンストン・チャーチルは、原爆が完成したら「日本人に対して使う」という秘密の合意を行いました（ハイドパーク協定）。
ポツダム宣言が発表されたのは１９４５年７月２６日ですが、トルーマンはその前日の２５日に「広島、小倉、新潟、長崎のいずれかの都市に８月３日ごろ以降の目視爆撃可能な天候の日に特殊爆弾を投下する。追加分も準備が整い次第、前記目標に投下せよ」と２発の投下を命令していたのです。
トルーマンはこの日の日記に「ジャップに対し、降伏し、命を無駄にしないよう警告の宣言を発するつもりだ。彼らが降伏しないことは分かっている」と書きました。ポツダム宣言とは関係なく原爆を落とすつもりだったのです。
日記には「われわれは世界の歴史で最も恐ろしい爆弾を発見した」とした上で「ノアの箱船の後のユーフラテス渓谷時代に予言された火による破壊とは、このことかもしれない」との記述があります。これは、旧約聖書の「創世記」に登場する都市「ソドムとゴモラ」を指しているとみられます。
ソドムとゴモラは同性愛などの退廃が神の怒りをかい、天からの激しい火によって滅ぼされたとされています。トルーマンは原爆投下を天罰と考えていたのでしょう。
トルーマンは８月の２発に続いて、９、１０、１１月に３発ずつ、必要なら１２月にも７発と、最大１８発の原爆を投下するという軍部の計画を承認していました（１９９５年７月１６日付ワシントン・ポストの報道）。
・野坂参三、OSSと接触（1944年）
※米ＯＳＳ秘密文書 共産党元最高幹部・野坂参三氏 終戦前、米国に対日工作を提案
日本共産党の故野坂参三前名誉議長が中国の延安に滞在中の一九四四年、米中央情報局（ＣＩＡ）の前身である情報機関、戦略事務局（ＯＳＳ）に対して、四十万ドルの工作資金を受け取って当時日本の支配下にあった満州および朝鮮、日本本土に浸透する工作員を派遣し、ＯＳＳの対日浸透工作に協力することをひそかに提案していたことが、本紙がこのほど米国立公文書館で入手したＯＳＳ秘密文書で明らかになった。ＯＳＳは当時、野坂氏との協力によるこの対日浸透作戦を「アップル」というコード名で呼び、ＯＳＳ本部と中国のＯＳＳ将校との間でそれを実行するかどうかの検討を極秘に進めていた。
米、日本本土上陸時の破壊活動期待
一九四四年当時、野坂参三氏は「岡野進」という名前で呼ばれ、延安で捕虜になった日本兵の思想改造教育を行うとともに、大陸の日本軍に反戦を呼び掛けていた。国立公文書館にあるＯＳＳ関係の文書によると、野坂氏は対日心理戦で延安に派遣されていたＯＳＳのコリング大尉に助言を与えていた。
本紙が入手した四四年八月二十二日付のコリング、ステル両大尉が上官のロバート・ホールＯＳＳ大佐に送った極秘報告は「日本共産党の最高幹部岡野は、われわれのために工作員を満州、朝鮮、日本に派遣する意思がある。われわれはこれをアップルと（いうコード名で）呼ぶ」と報告している。野坂氏から満州の日本軍、日本支配下の朝鮮、日本本土に、ＯＳＳの対日工作のために工作員を送る提案があったというのだ。
ＯＳＳは終戦が近づいていた当時、日本本土から朝鮮、満州に及ぶ大日本帝国の内部に浸透することを最重要任務としていたが、そこに野坂氏の申し出があったことになる。
野坂氏が「アップル」プロジェクトを提案した動機は明らかにはされていないが、それが、満州から日本の影響力を排除することにより、中国の共産化支援、ソ連の防衛を助けることになると判断した可能性がある。
その後、コリング、ステル両大尉がホール大佐、ピールズ中佐に送った「アップル」プロジェクトに関する極秘覚書は、プロジェクトに必要なものについて「北中国用の日本帝国通貨にして四十万ドル相当分。もし入手可能なら実際の帝国通貨を送ってもらうのが望ましい。第二の選択肢は日本円。一千マイルの電波送信が可能なできるだけ小型の無線機。十分なフィルムの供給のあるミノックスあるいはマッチ箱カメラ六台と三十五ミリカメラ六台」を挙げている。
覚書は「このプロジェクトの極秘性のゆえに覚書であまり細かく述べることはできない」と断り書きをしている。覚書は、野坂氏が派遣することを提案している工作員について、「アップル・プロジェクトで最も遠隔地に行く工作員は、無線その他の通信手段を確立するため金や友人に依存する必要がある」、「それほど遠隔地でない地域に行く工作員は装置を携帯できる。無線と写真機の二種類だが、これらの工作員も資金を必要とする」としている。
覚書はさらに、無線通信でこのプロジェクトを協議することは控え、承認の場合は「日本の書類を受け取った」、不承認の場合は「言及のあった日本の書類を受け取ってない」という暗号でプロジェクトの承認・不承認を伝達することを提案している。
また、ＯＳＳのジョン・エマーソン将校による四五年一月五日付の共産党に関する秘密覚書は、ＯＳＳが米軍の日本本土上陸作戦で共産党に日本内部からの破壊活動による協力を期待していたことを示している。
同覚書は「ソ連との関係」の項目で、「日本共産党はコミンテルン（国際共産党）に指導と政策指令を仰いできた」と述べ、野坂氏から提供された情報を頻繁に引用。ロシアと共産党との通信方法として、ドイツ、フランス、英国に支部をもつＩＮＰＲＥＣＯＲ（インターナショナル・プレス・コレスポンデンス）の施設を通じての通信が頻繁に活用されたとしている。
覚書はまた、「日本における共産党の潜在可能性」の項目で、「戦争の進展とともに、日本に（ＯＳＳ）工作員を送って地下共産党員と接触し、国民の間に敗戦気分を扇動し、連合国軍の上陸のための支援を準備し、情報を送ることがますます実行可能になる」、「限定的だが共産党員は破壊活動を行い、工業ストを組織しうる。日本の軍事情勢が不安定になるにつれ共産党員のこうした活動を促すことができる」と述べている。
覚書は、ＯＳＳが対日戦とくに心理戦で共産党を活用することを考慮していたこと、野坂氏がＯＳＳの中心的窓口になっていたことを示している。
故野坂参三氏略歴
一八九二年、山口県萩市生まれ。慶応大学予科に入学。イギリス留学中の一九二〇年、イギリス共産党に入党。二二年の日本共産党結党時から入党、日本国内、モスクワ、米国、中国の延安で日本軍捕虜の思想教育。四六年、帰国。同年四月、自ら提唱した「愛される共産党」というキャッチフレーズのもとで、戦後初の総選挙に立候補し東京一区で当選した。野坂氏の「平和革命論」にソ連から批判を受けた五〇年には、批判を受け入れ、五年間、中国・北京で日本の暴力革命闘争を指揮。五五年、帰国。統一を回復した党の第一書記に就任。五八年から党議長に。宮本顕治氏と党指導体制を固める。一方、五六年から連続四期参院議員。八二年、名誉議長に。しかし、満百歳を迎えた九二年、旧ソ連機密文書が暴露されたことを名目として解任、除名処分となった。
・イギリス政府、日本への原爆投下に同意（1945年7月4日）
※原爆投下、イギリスも合意していた アメリカの公文書で明らかに（The Huffington Post 2013年8月5日）
太平洋戦争末期、アメリカが計画していた日本への原爆投下について、イギリスが同意していたことがアメリカの公文書で明らかになった。8月4日、共同通信が報じた。
機密解除されたアメリカ公文書「Foreign relations of the United States: diplomatic papers, 1945. General : political and economic matters Volume II」によると、イギリスが同意を表明したのは1945年7月4日、アメリカ・ワシントンで開かれた原爆開発の相互協力、管理方法を話し合う「合同政策委員会＝Combined Policy Committee（CPC)」の席上。
イギリス側代表のウィルソン陸軍元帥が、原爆開発のための「マンハッタン計画」の責任者であるグローブス米陸軍少将らに対し、イギリス政府として公式に「日本への原爆使用に同意する」と発言したという。また、当時のチャーチル英首相がルーズベルト米大統領と、この件について近く協議することを望んでいることも付け加えている。
これに先立つ1943年8月、チャーチル首相とルーズベルト大統領はカナダ東部ケベックで会談し、原爆が完成した場合に「第三の勢力に対して、お互いの同意なく原爆を使用しない」などを定めた「ケベック協定」を結んでいた。
アメリカはワシントンでのCPC会合から12日後の1945年7月16日、米西部ニューメキシコ州アラモゴードで原爆実験に成功。同25日にルーズベルト大統領の後を引き継いだトルーマン大統領によって原爆投下指令が承認され、広島・小倉・新潟・長崎のいずれかの都市への投下命令が出された。そして、8月6日午前8時15分、人類史上初の原爆が広島に落とされた。同9日午前11時2分、二発目の原爆が長崎に投下された。
・ソ連軍、千島列島侵攻（1945年8月18日）
※千島列島の状況と戦闘
アリューシャン列島からの撤退により、千島列島、中でも占守島をはじめとする北千島が脚光をあびる。当初はアッツ島からの空爆に対する防空戦が主であったが、米軍の反攻に伴い、兵力増強が図られる。本土決戦に備えて抽出がなされたのは樺太と同様であるが、北千島はその補給の困難から、ある程度の数が終戦まで確保(第91師団基幹の兵力約25000人、火砲約200門)された。防衛計画は、対米戦における戦訓から、水際直接配備から持久抵抗を志向するようになったが、陣地構築の問題から砲兵は水際配備とする変則的な布陣となっていた。
8月9日からのソ連対日参戦後も特に動きはないまま、8月15日を迎えた。方面軍からの18日16時を期限とする戦闘停止命令を受け、兵器の逐次処分等が始まっていた。だが、ソ連軍は15日に千島列島北部の占守島への侵攻を決め、太平洋艦隊司令長官ユマシェフ海軍大将と第二極東方面軍司令官プルカエフ上級大将に作戦準備と実施を明示していた。
18日未明、ソ連軍は揚陸艇16隻、艦艇38隻、上陸部隊8363人、航空機78機による上陸作戦を開始した。投入されたのは第101狙撃師団(欠第302狙撃連隊)とペトロパヴロフスク海軍基地の全艦艇など、第128混成飛行師団などであった。日本軍第91師団は、このソ連軍に対して水際で火力防御を行い、少なくともソ連軍の艦艇13隻を沈没させる戦果を上げている。
上陸に成功したソ連軍部隊が、島北部の四嶺山付近で日本軍1個大隊と激戦となった。日本軍は戦車第11連隊などを出撃させて反撃を行い、戦車多数を失いながらもソ連軍を後退させた。しかし、ソ連軍も再攻撃を開始し激しい戦闘が続いた。18日午後には、日本軍は歩兵73旅団隷下の各大隊などの配置を終え有利な態勢であったが、日本政府の意向を受け第5方面軍司令官 樋口季一郎中将の命令に従い、第91師団は16時に戦闘行動の停止命令を発した。停戦交渉の間も小競り合いが続いたが、21日に最終的な停戦が実現し、23・24日にわたり日本軍の武装解除がなされた。
それ以降、ソ連軍は25日に松輪島、31日に得撫島という順に、守備隊の降伏を受け入れながら各島を順次占領していった。南千島占領も別部隊により進められ、8月29日に択捉島、9月1日〜4日に国後島・色丹島の占領を完了した。歯舞群島の占領は、降伏文書調印後の、3日から5日のことである。
※ソ連の北方四島占領、米が援助 極秘に艦船貸与し訓練も（北海道新聞 2017年12月30日）
１９４５年８、９月に行われた旧ソ連軍による北方四島占領作戦に、米国が艦船１０隻を貸与していたことを、根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを突き合わせ、明らかにした。米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供だけでなく、ソ連兵の訓練も行っており、米国の強力な軍事援助が四島占領の背景にあったことが浮かび上がった。
振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、ソ連の対日参戦が決まった４５年２月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。
米国は４５年５～９月に掃海艇５５隻、上陸用舟艇３０隻、護衛艦２８隻など計１４５隻の艦船をソ連に無償貸与。４～８月にはソ連兵約１万２千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。コールドベイには常時１５００人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たったという。
訓練を受けたソ連兵と貸与艦船は樺太南部や千島列島の作戦に投入された。８月２８日からの択捉、国後、色丹、歯舞の四島占領作戦には、米の貸与艦船１０隻を含む１７隻が参加。ソ連軍は各島で日本兵の武装解除を行い、四島の占領は９月５日までに完了した。
こうした歴史的史実が判明したのは、根室振興局が２０１５年度から取り組む北方領土遺産発掘・継承事業がきっかけ。各国の資料を集める中で、ソ連が樺太南部と千島列島での作戦に投入した全艦船を調べ上げたイーゴリ・サマリン氏（現ロシア・サハリン州戦勝記念館科学部長）の論文「１９４５年８月のサハリンとクリール諸島上陸作戦に参加した軍艦と補助船舶の注釈付きリスト」（２０１１年３月）を入手した。
リストに米艦船が含まれていることが分かり、経緯を探るうち、米ソの極秘プロジェクトの内実を書いた元米軍人リチャード・ラッセル氏の著書「プロジェクト・フラ」（０３年）の存在を知り、米国から取り寄せた。国後島の地元紙「国境にて」の過去記事など各種資料と照らし合わせ、四島占領作戦での米艦船の使用を突き止めた。
調査を取りまとめた国後島元島民２世の谷内紀夫・根室振興局副局長は「米国が徹底した対ソ支援を行っていたことが分かり、北方領土問題への両大国の関与が浮き彫りになった」と話す。
■ソ連の独断ではなかった 北方領土問題の経緯に詳しい和田春樹東大名誉教授の話
北方四島占領を含む旧ソ連軍の対日作戦を米国が軍事援助していたことは、日本国内ではほとんど知られておらず、発見と言える。四島占領はソ連が勝手に行ったのではなく、米ソをリーダーとする連合国の作戦として行われたということを示している。
・「国際政経学会」解散（1945年9月以降？）
※http://www.marino.ne.jp/~rendaico/judea/hanyudayasyugico/nihonnokenkyushi/senzennokenkyuco.htm
「国際政経学会」とは、1935年（昭和11年）に、愛岩北山、増田正雄、四王天延孝（陸軍中将）、赤池濃（貴族院議員）、上原虎重（毎日新聞朱筆）、白鳥敏夫（外交官）らによって設立され、月刊「ユダヤ研究」、不定期刊「国際秘密力の研究」を出版し、ユダヤ問題を研究した機関で、敗戦の日まで続いた。
執筆者は、上記のほかに宇都宮希洋、桜沢如一、若宮卯之助、安江仙弘、黒田礼二、長谷川泰三、朝比奈克彰、布川孫一、貴志康人、北側清之助、久保田通敦、武藤貞一らがいた。反ユダヤ、親ユダヤ的両見解が同居しつつ、主としてユダヤ・フリーメーソンの国際秘密力に対する研究と警鐘に重点を置いていた。
「国際政経学会」を背後から支援したのが、軍の重鎮であった小磯国昭、板垣征四郎、大久保弘一や、学会の仲木貞一、佐伯好郎、藤沢親雄、左近義弼、政界の一条実孝、小森雄介、簡牛凡夫らであった。
「国際政経学会」は、1945年（昭和20年）8月15日の敗戦と、そして米英オランダカナダソ連など連合国の占領と同時に、占領軍によって、跡形もないまでに破壊解体抹殺された。
国際政経学会の中心人物のうち、小磯国昭、板垣征四郎、白鳥敏夫、四王天延孝陸軍中将の４名が、敗戦後、占領軍によっていわゆる戦犯として逮捕された。小磯国昭、板垣征四郎、白鳥敏夫が東京裁判法廷によってＡ級戦犯として起訴され、小磯国昭、板垣が1948年（昭和23年）12月23日に処刑され、白鳥は終身禁錮の判決を受け、獄中病死した。
四王天延孝陸軍中将については、昭和初年、上原元帥を首とする陸軍内の一味によって陸軍を追放されており、その後日本の国家公職に無縁であったことにより、占領軍も四王天中将をＡ級戦犯として起訴する証拠がなく、証拠をでっち上げることも出来なかった為、不起訴となった。Ａ級戦犯の死刑が執行されたあと、釈放された。
・第2回ヴァチカン公会議においてユダヤ人の「キリスト殺し」が公式に許される（1962年）
・イタリア、CIAとロッジP2による、グラディオ作戦（1970年代前後）
※グラディオ作戦（英語: Operation Gladio、イタリア語: Organizzazione Gladio）は、冷戦期にアメリカ合衆国と北大西洋条約機構（NATO）が操っていた謀略活動である。名称はラテン語の「グラディウス（古代ローマの剣）」に由来する。
（上）アンドレオッティとジェッリ
中央情報局（CIA）などの諜報機関が、当時ユーロコミュニズムを唱えてソビエト連邦と距離を取っていたイタリア共産党が大きな勢力となっていたイタリアにおいて、極右政治家のリーチオ・ジェッリが代表を務めていたロッジP2などの協力のもとに右翼集団を使い、反共の強力な指導者を国民が求める、もしくは反共政権に指示が向くようにし向けるため、一般人を標的とする極右勢力とマフィアが仕掛けたテロ事件が、極左勢力による犯行と見せかける秘密工作を行った。
1969年のフォンターナ広場爆破事件、1980年のボローニャ駅爆破テロ事件をはじめ、1970年代前後にイタリアで多発したテロ事件が含まれる。
1991年、現職首相であるジュリオ・アンドレオッティがこの作戦の存在を暴露、自身も関与した事実を認めて1992年4月に辞任している。
・イタリア元大統領が指摘する「9・11の真相」（週刊金曜日683号 2007年12月14日）
※イタリアのフランチェスコ・コシガ元大統領が、このほど国内で発売された新聞で、「9・11」事件は「米国政府の内部犯行だ」と発言し、注目を集めている。
元大統領は、戦後イタリアを長らく統治したキリスト教民主党の政治家だが、90年代の末には一時、中道左派政権「オリーブの木」の与党だった中道政党を率いていたこともある。
コシガ元大統領の在任期間は1985年に始まり、92年に辞職をしたが、きっかけは当時のジュリオ・アンドレオッティ首相が、米国とＮＡＴＯが操っていた謀略活動「グラディオ作戦」の存在を暴露したため。
この作戦は80年に起きたボローニア駅爆破事件を典型として「極左テロ」に見せかけながら、米ＣＩＡなどの諜報機関がイタリアの右翼集団を使い、反共の「強力な指導者」を国民が求めるように、し向けるための秘密工作で、それに自身も関与した事実を認めての辞任だった。
こうした裏の諜報活動に参加していただけに、今回の発言は注目されるが、元大統領は『コリエル・デラ・セラ』紙上で
「欧米のすべての諜報機関はこの大規模な攻撃が、アラブ諸国に非難を差し向け、西側がアフガニスタンとイラクの戦争に参加するため、ユダヤ至上主義者の世界的グループの協力で、米ＣＩＡとイスラエル諜報機関・モサドによって計画され、実行されたということを熟知している」
と指摘。
それ以前にも元大統領は、「9・11」について「レーダーやスクランブルの担当者に（事件の）工作員が侵入していた」として、「高度に専門化された人員」が動員されたとも述べている。
※グラディオ作戦
2005年2月18日 クリス・フロイド
「民間人を、人々を、女性を、子供を、無辜の人々を、あらゆる政治的ゲームとは縁もない名も無き人々を攻撃しなければならない。理由はきわめて単純だ。一般大衆に、より大いなる安全を求めさせ、国家を頼るようにする為だ。」
これはグラディオ作戦、つまり西欧の謀略機関が操る、自国民達に向けたテロリズムとペテンという何十年も続いている秘密作戦の本質だ。
列車の駅、スーパーマーケット、カフェや事務所に対するテロ攻撃によって何百人もの無辜の人々が殺されたり、かたわにされるが、そのテロ行為は「左翼の破壊活動分子」或いは他の政敵のせいにされる。
その狙いは、グラディオのスパイ、ヴィンセンゾ・ヴィンシグエラによる上記の宣誓証言に述べられている通り、狙った敵を悪魔のように見せかけ、大衆を怯えさせ、政府指導者と仲間のエリート主義者達の、強化しつづける権力を支持させるようし向けることだ。
イタリアの首相ジュリオ・アンドレオッティが1991年に初めて明らかにしたグラディオ（ラテン語の「グラディオ=剣」が語源）は、創設者のCIA とMI6によって今日も依然として守られている。
それでも、イタリア、スイスとベルギーの議会による調査によって、過去数年間に真実の断片がいくつか明らかになった。
これらはリラ・ラジヴァが報告しているように、ダニエル・ガンサーの新刊書「NATOの秘密の軍隊：グラディオ作戦と西欧におけるテロリズム」に纏められている。
本来、ソ連が西欧を侵略した場合に、国境線の背後で活性化されるべき秘密細胞のネットワークとして作り上げられたグラディオは、あっという間に NATOとワシントンによって率いられる政治的抑圧と操作の手段へと進化した。
右翼の民兵、暗黒街の大物、政府の煽動者や秘密の戦闘部隊、グラディオはイタリア、フランスや西独のような民主国家において、広範にテロリズム、暗殺や選挙破壊工作を行ったばかりでなく、スペインとポルトガルではファシストの圧政を支持し、ギリシャの軍事クーデターを幇助し、トルコにおけるクルド人抑圧を手助けした。
（略）
実際、1980年8月2日のボローニャ駅爆破で粉々にされた85人の家族が、愛する人々が、イタリア議会が2000年の調査の後で結論づけたように 「イタリアという国家組織内部の連中や...アメリカの諜報機関とつながる連中」に殺害されたことを知っても、何の役にも立ちはしない。
ボローニャの残虐行為は、グラディオ作戦の大家たちが「緊張作戦」と呼んでいるものの好例だ。恐怖を醸成して、国民を絶えざるテロリスト脅威のとりこにとどめ、守ってくれる「強力な指導者」を求めさせるのだ。
（略）
だが、友好的な人民に対し、アメリカのエリートがテロリスト攻撃を指揮したり、醸成した歴史は余りに広範で、根深く、広く認められているので、世界を混乱させる、あらゆるテロリスト行為の素性を我々は疑わざるを得なくなっている。新たな残虐行為がおこるたび ごとに、我々はそれが「本物の」テロリストの仕業なのか、あるいは諜報機関による「スパイ」の仕業なのか、それともその両方なのかと考えるよう強いられて いる。
絶対確実とは言えないにせよ、古のラテン語の問いが、依然として現代のテロリズムという血にまみれた暗闇の真相を見抜く最善の手引きである。 それは「Cui bono？（クイ・ボノ）」だ。つまりだれが利益を得るのかだ？
「緊張作戦」が、「安全」への鍵を握っていると主張する連中の権力と利益とを意味するものであることはわかりきっている。
この冷笑的な作戦こそ、現代の支配的イデオロギーであるようだ。
・記事ねつ造：米ＮＹタイムズ元記者の執筆記事、半数が盗用（毎日新聞 2003年5月11日）
※１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、今月初めに他紙の記事を盗用したとして辞職したジェーソン・ブレア元同紙記者（２７）について、過去７カ月間に執筆した記事７３本のうち３６本にねつ造やライバル紙ワシントン・ポストなど他紙からの盗用が見つかったとする調査結果を報じた。
ニューヨーク・タイムズは「読者の信頼を放棄する巨大な恥」（サルツバーガー会長）と指摘。絶大な影響力を誇る１５２年の歴史上「最悪の出来事」と位置付け、読者や関係者にあらためて謝罪した。
調査によると、ブレア記者は携帯電話や写真データベースを駆使。イラク戦争で負傷した米兵が収容された海軍病院や、劇的な救出で話題になった女性兵士の実家など、実際には取材に行っていない場所や会ってない人物について自ら取材したかのように描写。談話や発信地のねつ造、盗用を繰り返した。
昨年秋に全米を揺るがした首都ワシントン周辺での無差別狙撃殺人事件では、容疑者の逮捕状況や動機に関する“特ダネ”を連発したが、同記者がこの時期の大半をニューヨークで過ごしていたことが社に精算を請求した領収書などから判明。記事の重要部分が誤報だったことも分かった。（ニューヨーク共同）
・英国系キャピタルが「北朝鮮ファンド」設立へ（2005年09月12日 中央日報日本語版）
※北朝鮮の鉱山資源に投資する国際ファンドが設立される。
英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）紙は１２日、英国系ファンドのアングロ－シノ・キャピタルが５０００万ドル規模の「朝鮮（Ｃｈｏｓｕｎ）開発投資ファンド」を設立することにした、と報じた。
このためアングロ－シノ・キャピタルは最近、英国の金融監督機構（ＦＳＡ）にファンド営業認可申請書を提出した。 このファンドは主に鉱山・鉱物質などに投資される予定だ。 この場合、北朝鮮は外貨を稼ぐことができる。 アングロ－シノ・キャピタルは香港・北京のほか、ソウルでも投資意思を打診している。
同ファンドの投資顧問会社である高麗（コリョ）アジアのコリン・マカスキル会長は「北朝鮮が武器や偽造品輸出以外の方法で現金を儲ける方法は、ファンド投資を誘致することだ」と述べた。
ＦＴ紙は「経済がひん死状態で核兵器保有まで宣言した北朝鮮は、これまで外国人投資家に人気がある投資先ではなかったが、金正日（キム・ジョンイル）政権が３年前から経済改革実験を行っている」と紹介した。
朝鮮開発投資ファンドの運用者らは「今回設立されるファンドはリスクが高いだけに、高収益も期待できる」と語った。
・北朝鮮ビジネスと麻生財閥（アクセスジャーナル 2009年3月28日）
※北朝鮮の弾道ミサイル落下に備えた「破壊措置命令」が出て、緊迫するなか、その任務に当たるトップ・麻生太郎首相の一族企業「麻生」グループと、北朝鮮ビジネスに積極的な外国企業との関係が永田町の事情通の間で話題になり、あれこれ憶測も飛び交っている。
北朝鮮は１９８０年代終わり、世界１の高さを誇る「柳京ホテル」（１０５階、約３００Ｍ。冒頭写真＝その建設中建物）建設に着工したものの資金不足などから92年に工事を中断。ところが、08年４月から工事が再開された。それはエジプトの通信会社「オラスコム・テレコム」が約１０７億円の出資をしたお陰だった。
そのオラスコムは、これに先立つ08年１月、北朝鮮企業と合弁企業を設立し、北朝鮮の携帯電話事業にも進出している。
ところで、このオラスコム・テレコムの親会社は「オラスコム・コンストラクション・インダストリーズ」（ＯＣＩ）というエジプト最大のゼネコンなのだが、そのＯＣＩ傘下のセメント部門は07年12月、フランスのセメント最大手「ラファージュ」に買収されている（買収価格は約１兆４４００億円）。
・仏セメント大手、シリアでISと取引か 「税金」払ったと仏紙（AFP BB 2016年6月22日）
※フランスのセメント大手ラファージュ（Lafarge）が、シリアでの事業を守るため、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」をはじめとする武装勢力と取引をしていたと、仏日刊紙ルモンド（Le Monde）が21日報じた。
この問題についてAFPはラファージュに問い合わせたが回答は得られず、「わが社は常に、従業員の安全確保を何より優先してきている」と述べるにとどまった。
ルモンドが「憂慮すべき取引」の現場と伝えているのは、シリア・アレッポ（Aleppo）の北東約150キロに位置し、ラファージュが2007年に買い取って2011年に操業を開始したセメント工場。
同紙は、「2011年に内戦が始まったことでこの地域は不安定さを増したにもかかわらず、生産は2013年まで維持された」と報じている。ISは13年に、工場付近の町や道路を支配下に置き始めた。
同紙はシリアに駐在しているラファージュ幹部らが送った複数の書簡の内容を確認し、「2014年9月19日まで生産を継続するため、同社がISと結んだ協定内容が明らかになった」としている。この日はまさにISが工場を手中に収め、ラファージュがあらゆる事業活動を中止した日だった。
ある時同社は、作業員と原料確保のため工場へのアクセスが必要になり、「検問所で従業員を通過させる許可をISから得るため」交渉担当者を派遣したという。
同紙は、一連の書簡から同社のパリ（Paris）本社もそういう取り決めがあったことを認識していたことが分かるとしている。また、同社がセメント生産を継続するために金銭を支払ってISから許可証を得たり、ISの仲介者や石油の取引業者らに「税金」を払ったりしていたとも指摘している。
昨年スイスのセメント大手ホルシム（Holcim）と合併したラファージュはAFPに対し、「2010～14年の間に」同セメント工場を所有していたことは認めたが、ルモンドの報道内容に関して直接的な言及はしなかった。
・鬼塚英昭、「天皇のロザリオ」成甲書房より刊行（2006年7月8日）
・鬼塚英昭、「日本の一番醜い日」成甲書房より刊行（2007年7月21日）
※http://negajap.seesaa.net/article/391263025.html
陰謀論者の「リチャード・コシミズ」、「鬼塚英昭」という人物が、明治天皇すり替え説の論者であるが、コシミズの本を出版し、鬼塚英昭の書いた本のすべてを出している出版社の成甲書房は、朴甲東という、朝鮮共産党機関紙「解放日報」元記者である在日朝鮮人が設立した会社である。
鬼塚英昭に影響を与えたのが、鹿島昇ともう一人、松重楊江である。そして鹿島昇の設立した会社を継いだのが太田竜なのである。
太田竜とは、日本革命的共産主義者同盟（第四インターナショナル日本支部）委員長。フリーメーソンやイルミナティのような秘密結社を含む反ユダヤ主義、反国際金融支配論者。
鹿島昇とは、「もともと電波な人だったんですが、山口県熊毛町田布施町在住の大室近祐（平成８年没）という人の裁判で弁護人に選任された事で大室氏と知り合い、大室氏から大室寅之祐（大室氏の大叔父）が睦仁親王（孝明天皇の皇子）を殺害して明治天皇になった、という話を聞かされ、大室寅之祐＝明治天皇説を自費出版したのが始まりです。
もともと大室近祐氏は、地元でも有名な詐話氏でして、「田布施の和田喜八郎（東日流外三郡誌の作者）」と呼ばれていました。
大室氏は一時あの古田武彦氏にも接近しましたが、古田氏は「私の専門外」と相手にされませんでした。
しかし鹿島氏らとは意気投合し、大室氏曰く、
「ワシの顧問弁護士」と大変気に入られていたようです。しかし大室氏にとって、鹿島氏は唯一の自己代弁者であり、鹿島氏にとっては、ネタの提供だけでなく、金銭面での最大のスポンサーであり、鹿島氏、大室氏の利害の一致という点で結びついていたのが真相です。」
鹿島昇は新国民社を設立後、1978年「倭と王朝」を出版し、これが韓国で話題となり、これが機縁となって朴蒼岩氏や李裕岦氏と知り合い、韓国の20世紀に作られた全くの偽書である桓檀古記を委託された。この書から全訳桓檀古記を出版。他には、同和差別問題に取り組んでいたという。鹿島昇の背後には大韓民国在郷軍人会日本支部（または統一教会）が関係しているといわれる。
1987年に松重正、または松重楊江と出会い、大室に会いに行き、その後、「日本侵略興亡史」を出版し、すり替え説を書いたのだ。
もう一人の松重は鹿島の本に影響を受けた共産党員であった。日韓親善協会、日中親善協会会員でもある。
松重は鹿島昇のことを
「彼が浜田の影響もあって、いきなり『韓国の歴史』の研究に取り掛かった。実はこれが良かった。従来の『記紀』中心の「日本の歴史」が、「朝鮮の歴史」を元にした翻案であるということをはっきり認識できたのである。これはまた韓日両国に亘る画期的な事業であったが、その中には驚くべき史実が内包されていた。」
と書いている。
韓日・・・
松重は明治王朝、大正王朝、平和王朝とは朝鮮王朝の事である
天皇は朝鮮人だといっている。
王朝だとか天皇は朝鮮人とかここら辺で正体がばれているのですが。
鬼塚はこう言う。
「松重楊江は私にこう言いました。
「柳井に住んでいる老人があの山の向こうの方から老人がいつも野菜を売りに来ていた。」
その老人がこういったと。
『うちのお爺ちゃんが大室寅之佑（おおむろとらのすけ）といって明治天皇になったんだ』
大室近佑（おおむろちかすけ）という老人の話を山口県の郷土雑誌に載せた。それを鹿島昇という弁護士が読んで、松重楊江のところに訪ねて来たという。」
ですから実際の所
松重→鹿島→太田であるし
松重→鬼塚でもある。
しかしまだ続きがある。
赤軍派の梅内恒夫が手記として1972年に書いた「共産主義者同盟赤軍派より日帝打倒を志すすべての人々へ」というものには、
「部落民、アイヌ、琉球への差別問題や、戦後の在日朝鮮人の暴動は正義の反乱であり、日本に恨みを晴らすために敢えて日本に留まり内側から反乱を再開せよ」
と説いている。
他にも、
「日本を打倒するには、その国富を浪費させることが必要である。その浪費の最たるものが長期にわたる戦費である。よって、日本を泥沼の戦争に巻き込ませる。
まず最初に韓国における反日感情を利用する。具体的には韓国軍内の一部将校を唆してクーデターをおこさせ、「親日派」を一掃、対日侵略戦争を開始する。
次に東南アジアにも反日感情を煽って、在留邦人に対するテロを起こさせることで自衛隊の海外派遣を促し、対テロ戦争に巻き込ませる。
そして最後に、アラブ諸国に対しては日本向けの原油輸出を阻止するように努める。日本赤軍にはその際の説得にあたってほしいとする。」
などと書かれている。
梅内は八切止夫というトンデモ作家に影響を受けており、この手記は太田竜を陰謀論者に変えるきっかけになった。
この赤軍も、在日朝鮮人問題に関心があった森恒夫（この人物をモデルにした映画に山本太郎がこの役で出演）や、チマチョゴリを着ている写真も存在するという重信房子がいた。金日成の伝記を所持していたり北朝鮮や拉致に関連しているという疑惑がある。
こういった捏造に共産党や在日朝鮮人が関連している事がわかる。
鹿島昇は明治天皇替え玉説を初めて提唱した人物だが実は松重こそが怪しい人物である。
鹿島昇の設立した新国民社の季刊誌として、その巻頭に載ったのが朴蒼岩氏の『日本国民に告ぐ－歴史の略奪者は誰か』であった。
松重は
「歴史上は日鮮同祖、いや日中同祖とでもいうべき大過去が存在したのである。朝鮮総督府時代の日本人が、特にクズのような日本人が、韓国人の父祖を差別した事実は歴史としてよく知られているし、ことに、厚化粧の年増だった閔姫女史の屍姦事件は伊藤博文がやらせたものだが、日本人のツラよごしでしかない。
しかし、日本は朝鮮、台湾、満州などで住民を差別する反面で、必死になってインフラを整備した。今それが生きている。これは事実として認めなければならないと思う。
これからは皆がよく勉強し直し、同じ様な過去を共有してきた「歴史認識」に立って、韓日の同祖民族が共同の文化構築を進め、玄界灘にもトンネルを開通して、やがては手を携えて東洋民族の国を樹立すべきであると考える。」という。
死姦云々自体が、金辰明という朝鮮人が日本人の書いた小説を実話として提唱したものであり、フィクションと判明している。
『 韓国と日本の歴史 』について
http://www.infact-j.com/matsushige/jobun.htm
このような認識の在日朝鮮人や共産党員が明治天皇すり替えを主張しているのである。
※松重楊江の正体
この中に出てくる松重楊江の正体については、大正１４年３月３０日、山口県に生まれる。小学校５年生時から松重○ナ宅で暮らすようになり柳井商業学校卒業後、１９４４年１２月、陸軍西部第九部隊師団通信隊に入隊。中支前線に派遣後１９４６年３月、上海から復員し１９４７年、日本共産党に入党。
１９４８年、岩国市に移転し岩国税務署管内の農民３５００人を動員して税金闘争を起こし、「六ヶ条の約定書」を取る。このあと東部地区委員長になり、労、農、商人、在日朝鮮人などの組織を作る。その後、日本共産党・県委員、県常任委員、中国地方委員候補となり「共産党大学」第一期生に。
１９５２年、柳井市山根西の松重家に帰り、近所から事業所の再建を頼まれ商道に入る。社名を改めて株式会社にし、事業に取り組んだところ年商７億円、社員２００名になった。１９６８年、退職し、この頃から歴史の研究にも熱が入るようになり、平成１５年「日本史のタブーに挑んだ男」発刊。
松重は『昭和天皇の母・貞明皇后の本当の名前は朱貞明』。田布施村人脈によって樹立された明治・大正・昭和・平成王朝は朝鮮王朝である。伊藤博文らが職を失った旗本の娘の中から美女を城内に入れて「遊郭」をつくり、そこに朱貞明がやってきて大正天皇の妃になった』としています。
が、しかし、この論理では、昭和天皇以降の出自を説明できても、明治天皇、大正天皇が朝鮮人であるという説明にはなっておらず、江戸の旗本が全員朝鮮人だとでもいうのでしょうか？ましてや山口県熊毛郡田布施村が朝鮮部落であることの論拠にもなっていません。
※高松宮殿下、ご災難（朝日新聞 1983年8月25日）
山口県田布施町御訪問中の高松宮殿下に対し、同町在住の大室近祐容疑者（82）が古今未曾有の暴挙に及び、その場で逮捕される。大室容疑者は毎日、明治天皇は南朝満良親王の二十五世の末裔、大室寅之助なりなどと意味不明の発言を繰り返しており、現在同容疑者に余罪があるものと追及中。
今回の事件で鹿島昇なる徳弁護士（横浜弁護士会所属）を顧問として今回の犯行に及んだ模様。同弁護士も今回の事件に関与したものとして追求、横浜弁護士会では弁護士資格の剥除を決定。大室容疑者は精神鑑定のうえ、八王子特別鑑別所へ収容される模様」
※後南朝の真実
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n349444
田中義成博士「南北朝時代史」の長禄の変の項には「吉野の山奥に尚南朝の皇子二人御座し・・・・・共に御名並びに御系統を審らかにせず・・・」の記載がある上月記、赤松記を紹介して、これ以上の資料がまだ発見されておらず、今後も期待が出来そうもないと論じられています。
※明治天皇すり替え説Q＆A
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n346861
Q,1「明治天皇がすり替えられたというのは本当か？」
A,嘘です。
Q,2「証拠を出せ」
A,悪魔の証明と言って全く無いことの証明は不可能です。しかし、不当な皇位剥奪によって、正当な皇位継承資格を侵害された他の皇族による異議申し立てが存在しません。そのため、明治天皇は正当な皇位継承を行ったと推定されます。
Q,3「明治維新は嘘で薩長の陰謀だったんでしょ？だから明治天皇も嘘だったんでしょ？」
A,皇位継承権を持つ他の皇族が既におり、内戦(戊辰戦争)の真っ最中にすり替えは政治力学的に不可能と思われます。それも、敵対する旧幕府側・奥羽越列藩同盟に北白川宮能久親王がいるのにすり替えなどは到底考えられません。何故なら幕府に対しての不当なクーデターの正当性として、錦の御旗を掲げる新政府軍はその時点で正当性が失われるからです。すり替え説が旧幕府勢力に知られた時点で徳川家は矛を収める事が出来なくなり、すり替えが事実であれば明治天皇に大政奉還をした徳川慶喜等の戦争後の恭順はあり得ないことです。
Q.4「他の皇族も明治天皇がすり替えられた事を知らなかったのかな？」
A,親王宣下を受けた伏見宮邦家親王（1802年 - 1872年）が明治維新の時に健在であり伏見宮家や他の皇族や女官と孝明天皇・睦仁親王が顔見知りであるので、もしすり替え説が事実であれば、戊辰戦争後に明治天皇の皇女と伏見宮系の王子との間に婚姻は成立していません。宮中には宮中言葉という隠語があり、もし成り済ましてもすぐにバレます。
Q,5「明治天皇といえば、玄孫の竹田恒泰が有名だけど、明治天皇すり替え説を主張しないのは自己否定になるからだろ？」
A,自己否定にはなりません、そもそも旧皇族は既に天皇の男系子孫であり、竹田氏は北白川宮能久親王の玄孫にもあたるので、 「皇統に属する男系の皇子が皇位を継承する」という皇室伝統において、逆に旧皇族としての立場が肯定されます。
Q,6「DNA等の確固たる証拠を出せ」
A,DNA等確固たる証拠といっても、その場合には御陵をあばいて明治天皇と以前の天皇のDNAを採取しなければなりません。しかし倫理的に見ても、現実的に困難と思われます。であるなら、最も実証的な証拠は当事者である顔見知りの皇族同士の物理的な婚姻関係であり、これは確固たる証拠にあたると思われます。
Q,7「フルベッキ写真に明治天皇はじめ維新の立役者達が写っていると聞いた。」
A,フルベッキ写真は佐賀藩の藩校「致遠館」の学生とともに撮った写真です。 原版の発見によって実証的に立証されています。 ｢フルベッキ写真｣伝説覆す原板」（読売新聞、2013年4月24日付朝刊27面記事）
Q.8「じゃあ、何でみんなすり替えられたって言っているの？」
A,すり替え説の論者は大抵の場合オカルティストか過激な共産主義活動家であり、反天皇制イデオロギーによってその様に主張している者も少なくないと思われます。それらの言動をする人たちはユダヤ陰謀論者が多いですが、マルクス、レーニン、トロツキーがユダヤ人・ユダヤ系であったということや初期のボルシェヴィキの７割以上がユダヤ人だった事に一切触れません、この事からも明らかと思われます。それらの人々は絶対主義的天皇制を打倒するというコミンテルンの方針(27年テーゼ、32年テーゼ)に基づいていると思われます。ちなみに、「天皇制」という言葉は、1932年のコミンテルンテーゼにおいて、共産主義革命を日本で行うために日本の君主制をロシア帝国の絶対君主制であるツァーリズムになぞらえ、天皇制と規定した用語であり日本元来の用語ではありません。
Q,9「なんだ外国の指令で天皇家を無くそうとしているのか、でも天皇って悪い独裁者なんでしょ？」
A,そもそも天皇というものは国家に独裁的に君臨する専制君主ではありません。日本現存最古の歴史書『古事記』においても「天照大御神「汝が支配して いる葦原中国は、我が御子の知らす国である」として天皇は「うしはける」(支配者)ではなく「しらさむ」(公的な統治者)という公としての君主として謳われています。 ちなみに「天皇家」は戦後の天皇廃止論者が広めた造語。『天皇家の歴史』（禰津正志、1953）初出 「皇室」は『続日本紀』（797年）に出る言葉で、明治維新～戦前は「皇室」「帝室」を併用、戦後は「皇室」が一般的。
Q,10「でも日本の政治家って天皇と親戚関係なんでしょ？」
A,時の権力者は大抵、天皇の子孫(源氏、平氏)であるか、天皇と外戚関係(藤原氏)になるか、または「源氏・平氏・藤原」を自称しました(織田、豊臣、徳川)、しかし、皇室祭祀によって天皇自身が俗世の権力から抑制されることによって天皇自身が独裁者になることはまれであり、逆に天照大神を祀る祭祀が国家統治の権威の源として機能し、祭政一致の祭司王として存在していた天皇がいる限り、日本において独裁者が現れる事を防いできたと思われます。権力者はその天皇により役職(摂政・関白・太政大臣・征夷大将軍など)を任命する事で世俗の権力の裏打ちを必要としました。
※ウォルト・ディズニー・プロダクション製作の短編映画。
あらすじ
柵に囲まれた農場でニワトリやアヒルたちが平和に暮らしていた。しかし、そこへ腹を空かせたキツネのフォクシー・ロクシーがやってきた。柵を越えられない上に農場主の銃を恐れたフォクシーは、心理学の本を参考にニワトリたちを騙すことにする。ターゲットをチキン・リトルにしたフォクシーは神の名を騙り「空が落ちてくるから全速力で逃げるのだ」と告げる。
すっかり騙されたチキン・リトルは農場の中を駆け回り「空が落ちてくる」と大騒ぎする。しかし、ニワトリたちのリーダーである冷静なコッキー・ロッキーが現れ、「空は落ちてこない」と断言し全員を落ち着かせてしまう。作戦が失敗したフォクシーはまた心理学の本を参考にしてコッキー・ロッキーに関する嘘の噂を流す。噂が広がる内にどんどん尾ひれがつき、コッキー・ロッキーはニワトリたちからの信頼を一気に失ってしまった。そして、フォクシーはチキン・リトルを「お前がリーダーになってみんなを救うのだ」と唆す。
ニワトリたちはコッキー・ロッキーではなくチキン・リトルを信じることにした。どう対処したらいいのかわからないチキン・リトルにフォクシーは「洞穴へ行け」と言う。それを聞いたチキン・リトルが「洞穴へ行くんだ！」と叫ぶと、ニワトリたちは大慌てで柵を突き破って洞穴へ向かう。洞穴に駆け込んだニワトリたちは待ち構えていたフォクシーに食べられてしまった。
※農場＝国家、柵＝国境、銃＝軍事力、アヒル＝国民、キツネ＝国際金融資本（≒ユダヤ）と一次カルト（≒キリスト教）、チキン・リトル＝二次カルトの教祖と国際金融資本の傀儡政治家
・米英、「ハイドパーク協定」締結（1943年9月）
※最初から落とすつもりだった原爆 相手が日本人だから大量虐殺（産経ニュース 2017年1月15日）
http://www.sankei.com/premium/news/170115/prm1701150012-n3.html
東京大空襲の約１カ月後の４月１２日、わが国を戦争に追い込んだ米大統領ルーズベルトが死去し、後任に副大統領のハリー・トルーマンが就任しました。このトルーマンが８月６日に広島に、９日に長崎に原爆を投下した大統領になります。
わが国の一部には「日本が侵略戦争を行い、ポツダム宣言を黙殺したから原爆を落とされた」という原爆容認論があります。広島の原爆死没者慰霊碑には「過ちは繰返しませぬから」と刻まれ、修学旅行でやってきた児童・生徒が「自分たちの祖先が悪かったから原爆を落とされたんだ」と反省しています。
米国民の多くは「原爆投下によって終戦を早め、本土決戦で犠牲になるはずの１００万人の米兵の命が救われた」という根拠のない「原爆神話」「早期終戦・人命救済説」を信じています。２００７年には核不拡散問題担当特使のロバート・ジョゼフが「文字通り何百万もの日本人の命がさらに犠牲になるかもしれなかった戦争を終わらせたということに、ほとんどの歴史家は同意すると思う」と、米兵だけではなく日本人のためだったと恩着せがましく語りました。
わが国の原爆容認論、米国の原爆正当化論は、どちらもとんでもない話です。ルーズベルトは真珠湾攻撃２カ月前の１９４１年１０月に原爆の開発を決断。翌年、原爆開発のマンハッタン計画に発展します。１９４４年９月、ルーズベルトと英首相ウィンストン・チャーチルは、原爆が完成したら「日本人に対して使う」という秘密の合意を行いました（ハイドパーク協定）。
ポツダム宣言が発表されたのは１９４５年７月２６日ですが、トルーマンはその前日の２５日に「広島、小倉、新潟、長崎のいずれかの都市に８月３日ごろ以降の目視爆撃可能な天候の日に特殊爆弾を投下する。追加分も準備が整い次第、前記目標に投下せよ」と２発の投下を命令していたのです。
トルーマンはこの日の日記に「ジャップに対し、降伏し、命を無駄にしないよう警告の宣言を発するつもりだ。彼らが降伏しないことは分かっている」と書きました。ポツダム宣言とは関係なく原爆を落とすつもりだったのです。
日記には「われわれは世界の歴史で最も恐ろしい爆弾を発見した」とした上で「ノアの箱船の後のユーフラテス渓谷時代に予言された火による破壊とは、このことかもしれない」との記述があります。これは、旧約聖書の「創世記」に登場する都市「ソドムとゴモラ」を指しているとみられます。
ソドムとゴモラは同性愛などの退廃が神の怒りをかい、天からの激しい火によって滅ぼされたとされています。トルーマンは原爆投下を天罰と考えていたのでしょう。
トルーマンは８月の２発に続いて、９、１０、１１月に３発ずつ、必要なら１２月にも７発と、最大１８発の原爆を投下するという軍部の計画を承認していました（１９９５年７月１６日付ワシントン・ポストの報道）。
・野坂参三、OSSと接触（1944年）
※米ＯＳＳ秘密文書 共産党元最高幹部・野坂参三氏 終戦前、米国に対日工作を提案
日本共産党の故野坂参三前名誉議長が中国の延安に滞在中の一九四四年、米中央情報局（ＣＩＡ）の前身である情報機関、戦略事務局（ＯＳＳ）に対して、四十万ドルの工作資金を受け取って当時日本の支配下にあった満州および朝鮮、日本本土に浸透する工作員を派遣し、ＯＳＳの対日浸透工作に協力することをひそかに提案していたことが、本紙がこのほど米国立公文書館で入手したＯＳＳ秘密文書で明らかになった。ＯＳＳは当時、野坂氏との協力によるこの対日浸透作戦を「アップル」というコード名で呼び、ＯＳＳ本部と中国のＯＳＳ将校との間でそれを実行するかどうかの検討を極秘に進めていた。
米、日本本土上陸時の破壊活動期待
一九四四年当時、野坂参三氏は「岡野進」という名前で呼ばれ、延安で捕虜になった日本兵の思想改造教育を行うとともに、大陸の日本軍に反戦を呼び掛けていた。国立公文書館にあるＯＳＳ関係の文書によると、野坂氏は対日心理戦で延安に派遣されていたＯＳＳのコリング大尉に助言を与えていた。
本紙が入手した四四年八月二十二日付のコリング、ステル両大尉が上官のロバート・ホールＯＳＳ大佐に送った極秘報告は「日本共産党の最高幹部岡野は、われわれのために工作員を満州、朝鮮、日本に派遣する意思がある。われわれはこれをアップルと（いうコード名で）呼ぶ」と報告している。野坂氏から満州の日本軍、日本支配下の朝鮮、日本本土に、ＯＳＳの対日工作のために工作員を送る提案があったというのだ。
ＯＳＳは終戦が近づいていた当時、日本本土から朝鮮、満州に及ぶ大日本帝国の内部に浸透することを最重要任務としていたが、そこに野坂氏の申し出があったことになる。
野坂氏が「アップル」プロジェクトを提案した動機は明らかにはされていないが、それが、満州から日本の影響力を排除することにより、中国の共産化支援、ソ連の防衛を助けることになると判断した可能性がある。
その後、コリング、ステル両大尉がホール大佐、ピールズ中佐に送った「アップル」プロジェクトに関する極秘覚書は、プロジェクトに必要なものについて「北中国用の日本帝国通貨にして四十万ドル相当分。もし入手可能なら実際の帝国通貨を送ってもらうのが望ましい。第二の選択肢は日本円。一千マイルの電波送信が可能なできるだけ小型の無線機。十分なフィルムの供給のあるミノックスあるいはマッチ箱カメラ六台と三十五ミリカメラ六台」を挙げている。
覚書は「このプロジェクトの極秘性のゆえに覚書であまり細かく述べることはできない」と断り書きをしている。覚書は、野坂氏が派遣することを提案している工作員について、「アップル・プロジェクトで最も遠隔地に行く工作員は、無線その他の通信手段を確立するため金や友人に依存する必要がある」、「それほど遠隔地でない地域に行く工作員は装置を携帯できる。無線と写真機の二種類だが、これらの工作員も資金を必要とする」としている。
覚書はさらに、無線通信でこのプロジェクトを協議することは控え、承認の場合は「日本の書類を受け取った」、不承認の場合は「言及のあった日本の書類を受け取ってない」という暗号でプロジェクトの承認・不承認を伝達することを提案している。
また、ＯＳＳのジョン・エマーソン将校による四五年一月五日付の共産党に関する秘密覚書は、ＯＳＳが米軍の日本本土上陸作戦で共産党に日本内部からの破壊活動による協力を期待していたことを示している。
同覚書は「ソ連との関係」の項目で、「日本共産党はコミンテルン（国際共産党）に指導と政策指令を仰いできた」と述べ、野坂氏から提供された情報を頻繁に引用。ロシアと共産党との通信方法として、ドイツ、フランス、英国に支部をもつＩＮＰＲＥＣＯＲ（インターナショナル・プレス・コレスポンデンス）の施設を通じての通信が頻繁に活用されたとしている。
覚書はまた、「日本における共産党の潜在可能性」の項目で、「戦争の進展とともに、日本に（ＯＳＳ）工作員を送って地下共産党員と接触し、国民の間に敗戦気分を扇動し、連合国軍の上陸のための支援を準備し、情報を送ることがますます実行可能になる」、「限定的だが共産党員は破壊活動を行い、工業ストを組織しうる。日本の軍事情勢が不安定になるにつれ共産党員のこうした活動を促すことができる」と述べている。
覚書は、ＯＳＳが対日戦とくに心理戦で共産党を活用することを考慮していたこと、野坂氏がＯＳＳの中心的窓口になっていたことを示している。
故野坂参三氏略歴
一八九二年、山口県萩市生まれ。慶応大学予科に入学。イギリス留学中の一九二〇年、イギリス共産党に入党。二二年の日本共産党結党時から入党、日本国内、モスクワ、米国、中国の延安で日本軍捕虜の思想教育。四六年、帰国。同年四月、自ら提唱した「愛される共産党」というキャッチフレーズのもとで、戦後初の総選挙に立候補し東京一区で当選した。野坂氏の「平和革命論」にソ連から批判を受けた五〇年には、批判を受け入れ、五年間、中国・北京で日本の暴力革命闘争を指揮。五五年、帰国。統一を回復した党の第一書記に就任。五八年から党議長に。宮本顕治氏と党指導体制を固める。一方、五六年から連続四期参院議員。八二年、名誉議長に。しかし、満百歳を迎えた九二年、旧ソ連機密文書が暴露されたことを名目として解任、除名処分となった。
・イギリス政府、日本への原爆投下に同意（1945年7月4日）
※原爆投下、イギリスも合意していた アメリカの公文書で明らかに（The Huffington Post 2013年8月5日）
太平洋戦争末期、アメリカが計画していた日本への原爆投下について、イギリスが同意していたことがアメリカの公文書で明らかになった。8月4日、共同通信が報じた。
機密解除されたアメリカ公文書「Foreign relations of the United States: diplomatic papers, 1945. General : political and economic matters Volume II」によると、イギリスが同意を表明したのは1945年7月4日、アメリカ・ワシントンで開かれた原爆開発の相互協力、管理方法を話し合う「合同政策委員会＝Combined Policy Committee（CPC)」の席上。
イギリス側代表のウィルソン陸軍元帥が、原爆開発のための「マンハッタン計画」の責任者であるグローブス米陸軍少将らに対し、イギリス政府として公式に「日本への原爆使用に同意する」と発言したという。また、当時のチャーチル英首相がルーズベルト米大統領と、この件について近く協議することを望んでいることも付け加えている。
これに先立つ1943年8月、チャーチル首相とルーズベルト大統領はカナダ東部ケベックで会談し、原爆が完成した場合に「第三の勢力に対して、お互いの同意なく原爆を使用しない」などを定めた「ケベック協定」を結んでいた。
アメリカはワシントンでのCPC会合から12日後の1945年7月16日、米西部ニューメキシコ州アラモゴードで原爆実験に成功。同25日にルーズベルト大統領の後を引き継いだトルーマン大統領によって原爆投下指令が承認され、広島・小倉・新潟・長崎のいずれかの都市への投下命令が出された。そして、8月6日午前8時15分、人類史上初の原爆が広島に落とされた。同9日午前11時2分、二発目の原爆が長崎に投下された。
・ソ連軍、千島列島侵攻（1945年8月18日）
※千島列島の状況と戦闘
アリューシャン列島からの撤退により、千島列島、中でも占守島をはじめとする北千島が脚光をあびる。当初はアッツ島からの空爆に対する防空戦が主であったが、米軍の反攻に伴い、兵力増強が図られる。本土決戦に備えて抽出がなされたのは樺太と同様であるが、北千島はその補給の困難から、ある程度の数が終戦まで確保(第91師団基幹の兵力約25000人、火砲約200門)された。防衛計画は、対米戦における戦訓から、水際直接配備から持久抵抗を志向するようになったが、陣地構築の問題から砲兵は水際配備とする変則的な布陣となっていた。
8月9日からのソ連対日参戦後も特に動きはないまま、8月15日を迎えた。方面軍からの18日16時を期限とする戦闘停止命令を受け、兵器の逐次処分等が始まっていた。だが、ソ連軍は15日に千島列島北部の占守島への侵攻を決め、太平洋艦隊司令長官ユマシェフ海軍大将と第二極東方面軍司令官プルカエフ上級大将に作戦準備と実施を明示していた。
18日未明、ソ連軍は揚陸艇16隻、艦艇38隻、上陸部隊8363人、航空機78機による上陸作戦を開始した。投入されたのは第101狙撃師団(欠第302狙撃連隊)とペトロパヴロフスク海軍基地の全艦艇など、第128混成飛行師団などであった。日本軍第91師団は、このソ連軍に対して水際で火力防御を行い、少なくともソ連軍の艦艇13隻を沈没させる戦果を上げている。
上陸に成功したソ連軍部隊が、島北部の四嶺山付近で日本軍1個大隊と激戦となった。日本軍は戦車第11連隊などを出撃させて反撃を行い、戦車多数を失いながらもソ連軍を後退させた。しかし、ソ連軍も再攻撃を開始し激しい戦闘が続いた。18日午後には、日本軍は歩兵73旅団隷下の各大隊などの配置を終え有利な態勢であったが、日本政府の意向を受け第5方面軍司令官 樋口季一郎中将の命令に従い、第91師団は16時に戦闘行動の停止命令を発した。停戦交渉の間も小競り合いが続いたが、21日に最終的な停戦が実現し、23・24日にわたり日本軍の武装解除がなされた。
それ以降、ソ連軍は25日に松輪島、31日に得撫島という順に、守備隊の降伏を受け入れながら各島を順次占領していった。南千島占領も別部隊により進められ、8月29日に択捉島、9月1日〜4日に国後島・色丹島の占領を完了した。歯舞群島の占領は、降伏文書調印後の、3日から5日のことである。
※ソ連の北方四島占領、米が援助 極秘に艦船貸与し訓練も（北海道新聞 2017年12月30日）
１９４５年８、９月に行われた旧ソ連軍による北方四島占領作戦に、米国が艦船１０隻を貸与していたことを、根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを突き合わせ、明らかにした。米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供だけでなく、ソ連兵の訓練も行っており、米国の強力な軍事援助が四島占領の背景にあったことが浮かび上がった。
振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、ソ連の対日参戦が決まった４５年２月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。
米国は４５年５～９月に掃海艇５５隻、上陸用舟艇３０隻、護衛艦２８隻など計１４５隻の艦船をソ連に無償貸与。４～８月にはソ連兵約１万２千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。コールドベイには常時１５００人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たったという。
訓練を受けたソ連兵と貸与艦船は樺太南部や千島列島の作戦に投入された。８月２８日からの択捉、国後、色丹、歯舞の四島占領作戦には、米の貸与艦船１０隻を含む１７隻が参加。ソ連軍は各島で日本兵の武装解除を行い、四島の占領は９月５日までに完了した。
こうした歴史的史実が判明したのは、根室振興局が２０１５年度から取り組む北方領土遺産発掘・継承事業がきっかけ。各国の資料を集める中で、ソ連が樺太南部と千島列島での作戦に投入した全艦船を調べ上げたイーゴリ・サマリン氏（現ロシア・サハリン州戦勝記念館科学部長）の論文「１９４５年８月のサハリンとクリール諸島上陸作戦に参加した軍艦と補助船舶の注釈付きリスト」（２０１１年３月）を入手した。
リストに米艦船が含まれていることが分かり、経緯を探るうち、米ソの極秘プロジェクトの内実を書いた元米軍人リチャード・ラッセル氏の著書「プロジェクト・フラ」（０３年）の存在を知り、米国から取り寄せた。国後島の地元紙「国境にて」の過去記事など各種資料と照らし合わせ、四島占領作戦での米艦船の使用を突き止めた。
調査を取りまとめた国後島元島民２世の谷内紀夫・根室振興局副局長は「米国が徹底した対ソ支援を行っていたことが分かり、北方領土問題への両大国の関与が浮き彫りになった」と話す。
■ソ連の独断ではなかった 北方領土問題の経緯に詳しい和田春樹東大名誉教授の話
北方四島占領を含む旧ソ連軍の対日作戦を米国が軍事援助していたことは、日本国内ではほとんど知られておらず、発見と言える。四島占領はソ連が勝手に行ったのではなく、米ソをリーダーとする連合国の作戦として行われたということを示している。
・「国際政経学会」解散（1945年9月以降？）
※http://www.marino.ne.jp/~rendaico/judea/hanyudayasyugico/nihonnokenkyushi/senzennokenkyuco.htm
「国際政経学会」とは、1935年（昭和11年）に、愛岩北山、増田正雄、四王天延孝（陸軍中将）、赤池濃（貴族院議員）、上原虎重（毎日新聞朱筆）、白鳥敏夫（外交官）らによって設立され、月刊「ユダヤ研究」、不定期刊「国際秘密力の研究」を出版し、ユダヤ問題を研究した機関で、敗戦の日まで続いた。
執筆者は、上記のほかに宇都宮希洋、桜沢如一、若宮卯之助、安江仙弘、黒田礼二、長谷川泰三、朝比奈克彰、布川孫一、貴志康人、北側清之助、久保田通敦、武藤貞一らがいた。反ユダヤ、親ユダヤ的両見解が同居しつつ、主としてユダヤ・フリーメーソンの国際秘密力に対する研究と警鐘に重点を置いていた。
「国際政経学会」を背後から支援したのが、軍の重鎮であった小磯国昭、板垣征四郎、大久保弘一や、学会の仲木貞一、佐伯好郎、藤沢親雄、左近義弼、政界の一条実孝、小森雄介、簡牛凡夫らであった。
「国際政経学会」は、1945年（昭和20年）8月15日の敗戦と、そして米英オランダカナダソ連など連合国の占領と同時に、占領軍によって、跡形もないまでに破壊解体抹殺された。
国際政経学会の中心人物のうち、小磯国昭、板垣征四郎、白鳥敏夫、四王天延孝陸軍中将の４名が、敗戦後、占領軍によっていわゆる戦犯として逮捕された。小磯国昭、板垣征四郎、白鳥敏夫が東京裁判法廷によってＡ級戦犯として起訴され、小磯国昭、板垣が1948年（昭和23年）12月23日に処刑され、白鳥は終身禁錮の判決を受け、獄中病死した。
四王天延孝陸軍中将については、昭和初年、上原元帥を首とする陸軍内の一味によって陸軍を追放されており、その後日本の国家公職に無縁であったことにより、占領軍も四王天中将をＡ級戦犯として起訴する証拠がなく、証拠をでっち上げることも出来なかった為、不起訴となった。Ａ級戦犯の死刑が執行されたあと、釈放された。
・第2回ヴァチカン公会議においてユダヤ人の「キリスト殺し」が公式に許される（1962年）
・イタリア、CIAとロッジP2による、グラディオ作戦（1970年代前後）
※グラディオ作戦（英語: Operation Gladio、イタリア語: Organizzazione Gladio）は、冷戦期にアメリカ合衆国と北大西洋条約機構（NATO）が操っていた謀略活動である。名称はラテン語の「グラディウス（古代ローマの剣）」に由来する。
（上）アンドレオッティとジェッリ
中央情報局（CIA）などの諜報機関が、当時ユーロコミュニズムを唱えてソビエト連邦と距離を取っていたイタリア共産党が大きな勢力となっていたイタリアにおいて、極右政治家のリーチオ・ジェッリが代表を務めていたロッジP2などの協力のもとに右翼集団を使い、反共の強力な指導者を国民が求める、もしくは反共政権に指示が向くようにし向けるため、一般人を標的とする極右勢力とマフィアが仕掛けたテロ事件が、極左勢力による犯行と見せかける秘密工作を行った。
1969年のフォンターナ広場爆破事件、1980年のボローニャ駅爆破テロ事件をはじめ、1970年代前後にイタリアで多発したテロ事件が含まれる。
1991年、現職首相であるジュリオ・アンドレオッティがこの作戦の存在を暴露、自身も関与した事実を認めて1992年4月に辞任している。
・イタリア元大統領が指摘する「9・11の真相」（週刊金曜日683号 2007年12月14日）
※イタリアのフランチェスコ・コシガ元大統領が、このほど国内で発売された新聞で、「9・11」事件は「米国政府の内部犯行だ」と発言し、注目を集めている。
元大統領は、戦後イタリアを長らく統治したキリスト教民主党の政治家だが、90年代の末には一時、中道左派政権「オリーブの木」の与党だった中道政党を率いていたこともある。
コシガ元大統領の在任期間は1985年に始まり、92年に辞職をしたが、きっかけは当時のジュリオ・アンドレオッティ首相が、米国とＮＡＴＯが操っていた謀略活動「グラディオ作戦」の存在を暴露したため。
この作戦は80年に起きたボローニア駅爆破事件を典型として「極左テロ」に見せかけながら、米ＣＩＡなどの諜報機関がイタリアの右翼集団を使い、反共の「強力な指導者」を国民が求めるように、し向けるための秘密工作で、それに自身も関与した事実を認めての辞任だった。
こうした裏の諜報活動に参加していただけに、今回の発言は注目されるが、元大統領は『コリエル・デラ・セラ』紙上で
「欧米のすべての諜報機関はこの大規模な攻撃が、アラブ諸国に非難を差し向け、西側がアフガニスタンとイラクの戦争に参加するため、ユダヤ至上主義者の世界的グループの協力で、米ＣＩＡとイスラエル諜報機関・モサドによって計画され、実行されたということを熟知している」
と指摘。
それ以前にも元大統領は、「9・11」について「レーダーやスクランブルの担当者に（事件の）工作員が侵入していた」として、「高度に専門化された人員」が動員されたとも述べている。
※グラディオ作戦
2005年2月18日 クリス・フロイド
「民間人を、人々を、女性を、子供を、無辜の人々を、あらゆる政治的ゲームとは縁もない名も無き人々を攻撃しなければならない。理由はきわめて単純だ。一般大衆に、より大いなる安全を求めさせ、国家を頼るようにする為だ。」
これはグラディオ作戦、つまり西欧の謀略機関が操る、自国民達に向けたテロリズムとペテンという何十年も続いている秘密作戦の本質だ。
列車の駅、スーパーマーケット、カフェや事務所に対するテロ攻撃によって何百人もの無辜の人々が殺されたり、かたわにされるが、そのテロ行為は「左翼の破壊活動分子」或いは他の政敵のせいにされる。
その狙いは、グラディオのスパイ、ヴィンセンゾ・ヴィンシグエラによる上記の宣誓証言に述べられている通り、狙った敵を悪魔のように見せかけ、大衆を怯えさせ、政府指導者と仲間のエリート主義者達の、強化しつづける権力を支持させるようし向けることだ。
イタリアの首相ジュリオ・アンドレオッティが1991年に初めて明らかにしたグラディオ（ラテン語の「グラディオ=剣」が語源）は、創設者のCIA とMI6によって今日も依然として守られている。
それでも、イタリア、スイスとベルギーの議会による調査によって、過去数年間に真実の断片がいくつか明らかになった。
これらはリラ・ラジヴァが報告しているように、ダニエル・ガンサーの新刊書「NATOの秘密の軍隊：グラディオ作戦と西欧におけるテロリズム」に纏められている。
本来、ソ連が西欧を侵略した場合に、国境線の背後で活性化されるべき秘密細胞のネットワークとして作り上げられたグラディオは、あっという間に NATOとワシントンによって率いられる政治的抑圧と操作の手段へと進化した。
右翼の民兵、暗黒街の大物、政府の煽動者や秘密の戦闘部隊、グラディオはイタリア、フランスや西独のような民主国家において、広範にテロリズム、暗殺や選挙破壊工作を行ったばかりでなく、スペインとポルトガルではファシストの圧政を支持し、ギリシャの軍事クーデターを幇助し、トルコにおけるクルド人抑圧を手助けした。
（略）
実際、1980年8月2日のボローニャ駅爆破で粉々にされた85人の家族が、愛する人々が、イタリア議会が2000年の調査の後で結論づけたように 「イタリアという国家組織内部の連中や...アメリカの諜報機関とつながる連中」に殺害されたことを知っても、何の役にも立ちはしない。
ボローニャの残虐行為は、グラディオ作戦の大家たちが「緊張作戦」と呼んでいるものの好例だ。恐怖を醸成して、国民を絶えざるテロリスト脅威のとりこにとどめ、守ってくれる「強力な指導者」を求めさせるのだ。
（略）
だが、友好的な人民に対し、アメリカのエリートがテロリスト攻撃を指揮したり、醸成した歴史は余りに広範で、根深く、広く認められているので、世界を混乱させる、あらゆるテロリスト行為の素性を我々は疑わざるを得なくなっている。新たな残虐行為がおこるたび ごとに、我々はそれが「本物の」テロリストの仕業なのか、あるいは諜報機関による「スパイ」の仕業なのか、それともその両方なのかと考えるよう強いられて いる。
絶対確実とは言えないにせよ、古のラテン語の問いが、依然として現代のテロリズムという血にまみれた暗闇の真相を見抜く最善の手引きである。 それは「Cui bono？（クイ・ボノ）」だ。つまりだれが利益を得るのかだ？
「緊張作戦」が、「安全」への鍵を握っていると主張する連中の権力と利益とを意味するものであることはわかりきっている。
この冷笑的な作戦こそ、現代の支配的イデオロギーであるようだ。
・記事ねつ造：米ＮＹタイムズ元記者の執筆記事、半数が盗用（毎日新聞 2003年5月11日）
※１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、今月初めに他紙の記事を盗用したとして辞職したジェーソン・ブレア元同紙記者（２７）について、過去７カ月間に執筆した記事７３本のうち３６本にねつ造やライバル紙ワシントン・ポストなど他紙からの盗用が見つかったとする調査結果を報じた。
ニューヨーク・タイムズは「読者の信頼を放棄する巨大な恥」（サルツバーガー会長）と指摘。絶大な影響力を誇る１５２年の歴史上「最悪の出来事」と位置付け、読者や関係者にあらためて謝罪した。
調査によると、ブレア記者は携帯電話や写真データベースを駆使。イラク戦争で負傷した米兵が収容された海軍病院や、劇的な救出で話題になった女性兵士の実家など、実際には取材に行っていない場所や会ってない人物について自ら取材したかのように描写。談話や発信地のねつ造、盗用を繰り返した。
昨年秋に全米を揺るがした首都ワシントン周辺での無差別狙撃殺人事件では、容疑者の逮捕状況や動機に関する“特ダネ”を連発したが、同記者がこの時期の大半をニューヨークで過ごしていたことが社に精算を請求した領収書などから判明。記事の重要部分が誤報だったことも分かった。（ニューヨーク共同）
・英国系キャピタルが「北朝鮮ファンド」設立へ（2005年09月12日 中央日報日本語版）
※北朝鮮の鉱山資源に投資する国際ファンドが設立される。
英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）紙は１２日、英国系ファンドのアングロ－シノ・キャピタルが５０００万ドル規模の「朝鮮（Ｃｈｏｓｕｎ）開発投資ファンド」を設立することにした、と報じた。
このためアングロ－シノ・キャピタルは最近、英国の金融監督機構（ＦＳＡ）にファンド営業認可申請書を提出した。 このファンドは主に鉱山・鉱物質などに投資される予定だ。 この場合、北朝鮮は外貨を稼ぐことができる。 アングロ－シノ・キャピタルは香港・北京のほか、ソウルでも投資意思を打診している。
同ファンドの投資顧問会社である高麗（コリョ）アジアのコリン・マカスキル会長は「北朝鮮が武器や偽造品輸出以外の方法で現金を儲ける方法は、ファンド投資を誘致することだ」と述べた。
ＦＴ紙は「経済がひん死状態で核兵器保有まで宣言した北朝鮮は、これまで外国人投資家に人気がある投資先ではなかったが、金正日（キム・ジョンイル）政権が３年前から経済改革実験を行っている」と紹介した。
朝鮮開発投資ファンドの運用者らは「今回設立されるファンドはリスクが高いだけに、高収益も期待できる」と語った。
・北朝鮮ビジネスと麻生財閥（アクセスジャーナル 2009年3月28日）
※北朝鮮の弾道ミサイル落下に備えた「破壊措置命令」が出て、緊迫するなか、その任務に当たるトップ・麻生太郎首相の一族企業「麻生」グループと、北朝鮮ビジネスに積極的な外国企業との関係が永田町の事情通の間で話題になり、あれこれ憶測も飛び交っている。
北朝鮮は１９８０年代終わり、世界１の高さを誇る「柳京ホテル」（１０５階、約３００Ｍ。冒頭写真＝その建設中建物）建設に着工したものの資金不足などから92年に工事を中断。ところが、08年４月から工事が再開された。それはエジプトの通信会社「オラスコム・テレコム」が約１０７億円の出資をしたお陰だった。
そのオラスコムは、これに先立つ08年１月、北朝鮮企業と合弁企業を設立し、北朝鮮の携帯電話事業にも進出している。
ところで、このオラスコム・テレコムの親会社は「オラスコム・コンストラクション・インダストリーズ」（ＯＣＩ）というエジプト最大のゼネコンなのだが、そのＯＣＩ傘下のセメント部門は07年12月、フランスのセメント最大手「ラファージュ」に買収されている（買収価格は約１兆４４００億円）。
・仏セメント大手、シリアでISと取引か 「税金」払ったと仏紙（AFP BB 2016年6月22日）
※フランスのセメント大手ラファージュ（Lafarge）が、シリアでの事業を守るため、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」をはじめとする武装勢力と取引をしていたと、仏日刊紙ルモンド（Le Monde）が21日報じた。
この問題についてAFPはラファージュに問い合わせたが回答は得られず、「わが社は常に、従業員の安全確保を何より優先してきている」と述べるにとどまった。
ルモンドが「憂慮すべき取引」の現場と伝えているのは、シリア・アレッポ（Aleppo）の北東約150キロに位置し、ラファージュが2007年に買い取って2011年に操業を開始したセメント工場。
同紙は、「2011年に内戦が始まったことでこの地域は不安定さを増したにもかかわらず、生産は2013年まで維持された」と報じている。ISは13年に、工場付近の町や道路を支配下に置き始めた。
同紙はシリアに駐在しているラファージュ幹部らが送った複数の書簡の内容を確認し、「2014年9月19日まで生産を継続するため、同社がISと結んだ協定内容が明らかになった」としている。この日はまさにISが工場を手中に収め、ラファージュがあらゆる事業活動を中止した日だった。
ある時同社は、作業員と原料確保のため工場へのアクセスが必要になり、「検問所で従業員を通過させる許可をISから得るため」交渉担当者を派遣したという。
同紙は、一連の書簡から同社のパリ（Paris）本社もそういう取り決めがあったことを認識していたことが分かるとしている。また、同社がセメント生産を継続するために金銭を支払ってISから許可証を得たり、ISの仲介者や石油の取引業者らに「税金」を払ったりしていたとも指摘している。
昨年スイスのセメント大手ホルシム（Holcim）と合併したラファージュはAFPに対し、「2010～14年の間に」同セメント工場を所有していたことは認めたが、ルモンドの報道内容に関して直接的な言及はしなかった。
・鬼塚英昭、「天皇のロザリオ」成甲書房より刊行（2006年7月8日）
・鬼塚英昭、「日本の一番醜い日」成甲書房より刊行（2007年7月21日）
※http://negajap.seesaa.net/article/391263025.html
陰謀論者の「リチャード・コシミズ」、「鬼塚英昭」という人物が、明治天皇すり替え説の論者であるが、コシミズの本を出版し、鬼塚英昭の書いた本のすべてを出している出版社の成甲書房は、朴甲東という、朝鮮共産党機関紙「解放日報」元記者である在日朝鮮人が設立した会社である。
鬼塚英昭に影響を与えたのが、鹿島昇ともう一人、松重楊江である。そして鹿島昇の設立した会社を継いだのが太田竜なのである。
太田竜とは、日本革命的共産主義者同盟（第四インターナショナル日本支部）委員長。フリーメーソンやイルミナティのような秘密結社を含む反ユダヤ主義、反国際金融支配論者。
鹿島昇とは、「もともと電波な人だったんですが、山口県熊毛町田布施町在住の大室近祐（平成８年没）という人の裁判で弁護人に選任された事で大室氏と知り合い、大室氏から大室寅之祐（大室氏の大叔父）が睦仁親王（孝明天皇の皇子）を殺害して明治天皇になった、という話を聞かされ、大室寅之祐＝明治天皇説を自費出版したのが始まりです。
もともと大室近祐氏は、地元でも有名な詐話氏でして、「田布施の和田喜八郎（東日流外三郡誌の作者）」と呼ばれていました。
大室氏は一時あの古田武彦氏にも接近しましたが、古田氏は「私の専門外」と相手にされませんでした。
しかし鹿島氏らとは意気投合し、大室氏曰く、
「ワシの顧問弁護士」と大変気に入られていたようです。しかし大室氏にとって、鹿島氏は唯一の自己代弁者であり、鹿島氏にとっては、ネタの提供だけでなく、金銭面での最大のスポンサーであり、鹿島氏、大室氏の利害の一致という点で結びついていたのが真相です。」
鹿島昇は新国民社を設立後、1978年「倭と王朝」を出版し、これが韓国で話題となり、これが機縁となって朴蒼岩氏や李裕岦氏と知り合い、韓国の20世紀に作られた全くの偽書である桓檀古記を委託された。この書から全訳桓檀古記を出版。他には、同和差別問題に取り組んでいたという。鹿島昇の背後には大韓民国在郷軍人会日本支部（または統一教会）が関係しているといわれる。
1987年に松重正、または松重楊江と出会い、大室に会いに行き、その後、「日本侵略興亡史」を出版し、すり替え説を書いたのだ。
もう一人の松重は鹿島の本に影響を受けた共産党員であった。日韓親善協会、日中親善協会会員でもある。
松重は鹿島昇のことを
「彼が浜田の影響もあって、いきなり『韓国の歴史』の研究に取り掛かった。実はこれが良かった。従来の『記紀』中心の「日本の歴史」が、「朝鮮の歴史」を元にした翻案であるということをはっきり認識できたのである。これはまた韓日両国に亘る画期的な事業であったが、その中には驚くべき史実が内包されていた。」
と書いている。
韓日・・・
松重は明治王朝、大正王朝、平和王朝とは朝鮮王朝の事である
天皇は朝鮮人だといっている。
王朝だとか天皇は朝鮮人とかここら辺で正体がばれているのですが。
鬼塚はこう言う。
「松重楊江は私にこう言いました。
「柳井に住んでいる老人があの山の向こうの方から老人がいつも野菜を売りに来ていた。」
その老人がこういったと。
『うちのお爺ちゃんが大室寅之佑（おおむろとらのすけ）といって明治天皇になったんだ』
大室近佑（おおむろちかすけ）という老人の話を山口県の郷土雑誌に載せた。それを鹿島昇という弁護士が読んで、松重楊江のところに訪ねて来たという。」
ですから実際の所
松重→鹿島→太田であるし
松重→鬼塚でもある。
しかしまだ続きがある。
赤軍派の梅内恒夫が手記として1972年に書いた「共産主義者同盟赤軍派より日帝打倒を志すすべての人々へ」というものには、
「部落民、アイヌ、琉球への差別問題や、戦後の在日朝鮮人の暴動は正義の反乱であり、日本に恨みを晴らすために敢えて日本に留まり内側から反乱を再開せよ」
と説いている。
他にも、
「日本を打倒するには、その国富を浪費させることが必要である。その浪費の最たるものが長期にわたる戦費である。よって、日本を泥沼の戦争に巻き込ませる。
まず最初に韓国における反日感情を利用する。具体的には韓国軍内の一部将校を唆してクーデターをおこさせ、「親日派」を一掃、対日侵略戦争を開始する。
次に東南アジアにも反日感情を煽って、在留邦人に対するテロを起こさせることで自衛隊の海外派遣を促し、対テロ戦争に巻き込ませる。
そして最後に、アラブ諸国に対しては日本向けの原油輸出を阻止するように努める。日本赤軍にはその際の説得にあたってほしいとする。」
などと書かれている。
梅内は八切止夫というトンデモ作家に影響を受けており、この手記は太田竜を陰謀論者に変えるきっかけになった。
この赤軍も、在日朝鮮人問題に関心があった森恒夫（この人物をモデルにした映画に山本太郎がこの役で出演）や、チマチョゴリを着ている写真も存在するという重信房子がいた。金日成の伝記を所持していたり北朝鮮や拉致に関連しているという疑惑がある。
こういった捏造に共産党や在日朝鮮人が関連している事がわかる。
鹿島昇は明治天皇替え玉説を初めて提唱した人物だが実は松重こそが怪しい人物である。
鹿島昇の設立した新国民社の季刊誌として、その巻頭に載ったのが朴蒼岩氏の『日本国民に告ぐ－歴史の略奪者は誰か』であった。
松重は
「歴史上は日鮮同祖、いや日中同祖とでもいうべき大過去が存在したのである。朝鮮総督府時代の日本人が、特にクズのような日本人が、韓国人の父祖を差別した事実は歴史としてよく知られているし、ことに、厚化粧の年増だった閔姫女史の屍姦事件は伊藤博文がやらせたものだが、日本人のツラよごしでしかない。
しかし、日本は朝鮮、台湾、満州などで住民を差別する反面で、必死になってインフラを整備した。今それが生きている。これは事実として認めなければならないと思う。
これからは皆がよく勉強し直し、同じ様な過去を共有してきた「歴史認識」に立って、韓日の同祖民族が共同の文化構築を進め、玄界灘にもトンネルを開通して、やがては手を携えて東洋民族の国を樹立すべきであると考える。」という。
死姦云々自体が、金辰明という朝鮮人が日本人の書いた小説を実話として提唱したものであり、フィクションと判明している。
『 韓国と日本の歴史 』について
http://www.infact-j.com/matsushige/jobun.htm
このような認識の在日朝鮮人や共産党員が明治天皇すり替えを主張しているのである。
※松重楊江の正体
この中に出てくる松重楊江の正体については、大正１４年３月３０日、山口県に生まれる。小学校５年生時から松重○ナ宅で暮らすようになり柳井商業学校卒業後、１９４４年１２月、陸軍西部第九部隊師団通信隊に入隊。中支前線に派遣後１９４６年３月、上海から復員し１９４７年、日本共産党に入党。
１９４８年、岩国市に移転し岩国税務署管内の農民３５００人を動員して税金闘争を起こし、「六ヶ条の約定書」を取る。このあと東部地区委員長になり、労、農、商人、在日朝鮮人などの組織を作る。その後、日本共産党・県委員、県常任委員、中国地方委員候補となり「共産党大学」第一期生に。
１９５２年、柳井市山根西の松重家に帰り、近所から事業所の再建を頼まれ商道に入る。社名を改めて株式会社にし、事業に取り組んだところ年商７億円、社員２００名になった。１９６８年、退職し、この頃から歴史の研究にも熱が入るようになり、平成１５年「日本史のタブーに挑んだ男」発刊。
松重は『昭和天皇の母・貞明皇后の本当の名前は朱貞明』。田布施村人脈によって樹立された明治・大正・昭和・平成王朝は朝鮮王朝である。伊藤博文らが職を失った旗本の娘の中から美女を城内に入れて「遊郭」をつくり、そこに朱貞明がやってきて大正天皇の妃になった』としています。
が、しかし、この論理では、昭和天皇以降の出自を説明できても、明治天皇、大正天皇が朝鮮人であるという説明にはなっておらず、江戸の旗本が全員朝鮮人だとでもいうのでしょうか？ましてや山口県熊毛郡田布施村が朝鮮部落であることの論拠にもなっていません。
※高松宮殿下、ご災難（朝日新聞 1983年8月25日）
山口県田布施町御訪問中の高松宮殿下に対し、同町在住の大室近祐容疑者（82）が古今未曾有の暴挙に及び、その場で逮捕される。大室容疑者は毎日、明治天皇は南朝満良親王の二十五世の末裔、大室寅之助なりなどと意味不明の発言を繰り返しており、現在同容疑者に余罪があるものと追及中。
今回の事件で鹿島昇なる徳弁護士（横浜弁護士会所属）を顧問として今回の犯行に及んだ模様。同弁護士も今回の事件に関与したものとして追求、横浜弁護士会では弁護士資格の剥除を決定。大室容疑者は精神鑑定のうえ、八王子特別鑑別所へ収容される模様」
※後南朝の真実
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n349444
田中義成博士「南北朝時代史」の長禄の変の項には「吉野の山奥に尚南朝の皇子二人御座し・・・・・共に御名並びに御系統を審らかにせず・・・」の記載がある上月記、赤松記を紹介して、これ以上の資料がまだ発見されておらず、今後も期待が出来そうもないと論じられています。
※明治天皇すり替え説Q＆A
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n346861
Q,1「明治天皇がすり替えられたというのは本当か？」
A,嘘です。
Q,2「証拠を出せ」
A,悪魔の証明と言って全く無いことの証明は不可能です。しかし、不当な皇位剥奪によって、正当な皇位継承資格を侵害された他の皇族による異議申し立てが存在しません。そのため、明治天皇は正当な皇位継承を行ったと推定されます。
Q,3「明治維新は嘘で薩長の陰謀だったんでしょ？だから明治天皇も嘘だったんでしょ？」
A,皇位継承権を持つ他の皇族が既におり、内戦(戊辰戦争)の真っ最中にすり替えは政治力学的に不可能と思われます。それも、敵対する旧幕府側・奥羽越列藩同盟に北白川宮能久親王がいるのにすり替えなどは到底考えられません。何故なら幕府に対しての不当なクーデターの正当性として、錦の御旗を掲げる新政府軍はその時点で正当性が失われるからです。すり替え説が旧幕府勢力に知られた時点で徳川家は矛を収める事が出来なくなり、すり替えが事実であれば明治天皇に大政奉還をした徳川慶喜等の戦争後の恭順はあり得ないことです。
Q.4「他の皇族も明治天皇がすり替えられた事を知らなかったのかな？」
A,親王宣下を受けた伏見宮邦家親王（1802年 - 1872年）が明治維新の時に健在であり伏見宮家や他の皇族や女官と孝明天皇・睦仁親王が顔見知りであるので、もしすり替え説が事実であれば、戊辰戦争後に明治天皇の皇女と伏見宮系の王子との間に婚姻は成立していません。宮中には宮中言葉という隠語があり、もし成り済ましてもすぐにバレます。
Q,5「明治天皇といえば、玄孫の竹田恒泰が有名だけど、明治天皇すり替え説を主張しないのは自己否定になるからだろ？」
A,自己否定にはなりません、そもそも旧皇族は既に天皇の男系子孫であり、竹田氏は北白川宮能久親王の玄孫にもあたるので、 「皇統に属する男系の皇子が皇位を継承する」という皇室伝統において、逆に旧皇族としての立場が肯定されます。
Q,6「DNA等の確固たる証拠を出せ」
A,DNA等確固たる証拠といっても、その場合には御陵をあばいて明治天皇と以前の天皇のDNAを採取しなければなりません。しかし倫理的に見ても、現実的に困難と思われます。であるなら、最も実証的な証拠は当事者である顔見知りの皇族同士の物理的な婚姻関係であり、これは確固たる証拠にあたると思われます。
Q,7「フルベッキ写真に明治天皇はじめ維新の立役者達が写っていると聞いた。」
A,フルベッキ写真は佐賀藩の藩校「致遠館」の学生とともに撮った写真です。 原版の発見によって実証的に立証されています。 ｢フルベッキ写真｣伝説覆す原板」（読売新聞、2013年4月24日付朝刊27面記事）
Q.8「じゃあ、何でみんなすり替えられたって言っているの？」
A,すり替え説の論者は大抵の場合オカルティストか過激な共産主義活動家であり、反天皇制イデオロギーによってその様に主張している者も少なくないと思われます。それらの言動をする人たちはユダヤ陰謀論者が多いですが、マルクス、レーニン、トロツキーがユダヤ人・ユダヤ系であったということや初期のボルシェヴィキの７割以上がユダヤ人だった事に一切触れません、この事からも明らかと思われます。それらの人々は絶対主義的天皇制を打倒するというコミンテルンの方針(27年テーゼ、32年テーゼ)に基づいていると思われます。ちなみに、「天皇制」という言葉は、1932年のコミンテルンテーゼにおいて、共産主義革命を日本で行うために日本の君主制をロシア帝国の絶対君主制であるツァーリズムになぞらえ、天皇制と規定した用語であり日本元来の用語ではありません。
Q,9「なんだ外国の指令で天皇家を無くそうとしているのか、でも天皇って悪い独裁者なんでしょ？」
A,そもそも天皇というものは国家に独裁的に君臨する専制君主ではありません。日本現存最古の歴史書『古事記』においても「天照大御神「汝が支配して いる葦原中国は、我が御子の知らす国である」として天皇は「うしはける」(支配者)ではなく「しらさむ」(公的な統治者)という公としての君主として謳われています。 ちなみに「天皇家」は戦後の天皇廃止論者が広めた造語。『天皇家の歴史』（禰津正志、1953）初出 「皇室」は『続日本紀』（797年）に出る言葉で、明治維新～戦前は「皇室」「帝室」を併用、戦後は「皇室」が一般的。
Q,10「でも日本の政治家って天皇と親戚関係なんでしょ？」
A,時の権力者は大抵、天皇の子孫(源氏、平氏)であるか、天皇と外戚関係(藤原氏)になるか、または「源氏・平氏・藤原」を自称しました(織田、豊臣、徳川)、しかし、皇室祭祀によって天皇自身が俗世の権力から抑制されることによって天皇自身が独裁者になることはまれであり、逆に天照大神を祀る祭祀が国家統治の権威の源として機能し、祭政一致の祭司王として存在していた天皇がいる限り、日本において独裁者が現れる事を防いできたと思われます。権力者はその天皇により役職(摂政・関白・太政大臣・征夷大将軍など)を任命する事で世俗の権力の裏打ちを必要としました。