・安倍首相らの資産公開報告書は「破棄した」 官僚の隠蔽体質変わらず（週刊金曜日 2017年8月17日）
※公開が義務づけられている大臣らの資産報告書のうち、総理大臣や官房長官らのものについて、担当部署である内閣官房内閣総務官室に筆者が問い合わせたところ、対応した係長が「すでに破棄した」「公文書ではない」などと“虚偽”の説明を行ない、開示を渋るという出来事があった。都知事選の告示前のことで、「安倍政治」への逆風が強まるなか、選挙への影響を考えて嘘をついた疑いが濃厚だ。
問題の文書は、2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に基づくものだ。大臣、副大臣、官房長官、副長官、政務官は、自分と家族の資産状況について報告書を作成し、公開することが義務づけられている。閣議決定によれば、「公職にある者としての清廉さを保持・促進し、政治と行政への国民の信頼を確保し、もって行政の円滑な運営に資する」ための制度である。
筆者は6月15日、総理大臣らのものを管理している内閣官房内閣総務官室第一担当（山崎重孝内閣総務官＝当時）に電話をかけ、安倍晋三総理大臣や菅義偉官房長官らの資産報告を見たい旨伝えた。防衛省や財務省、内閣府など他省庁は1～2日で開示していたので内閣官房も同様の対応だろうと思っていたところ、電話口で対応した男性職員は意外にもこう言った。
「国務大臣等の資産公開の報告書は官邸記者クラブに配布した後に破棄した。（各国会議員の）事務所が作成したものであって公文書ではない。クラブに聞いたらどうか、また事務所に問い合わせたらどうか」
【「探したら保有」の怪】
官邸記者クラブは筆者のようなフリー記者を事実上排除している。また閣議決定で公開を義務づけた報告書なのに、議員事務所に要求しろと行政が指示するのも筋違いだ。もとより、公文書ではないとはいったいどういうことか。納得がいかない筆者は念を押した。
「様式は省令で決まっている。やはり公文書だと思う。保管しているのではないか」
しかし職員は「破棄した」「公文書ではない」と自信ありげに繰り返した。「文書が存在しないのだから情報公開請求しても開示できない」とも言った。
嘘をついている可能性が高いと判断した筆者は、数日後、情報公開請求を行なった。結果が出たのは1カ月後、都議会議員選挙で自民党が惨敗した後の7月14日のことである。土生栄二内閣官房内閣総務官名で出された決定は、総理大臣らの資産報告書を「行政文書」――つまり公文書として特定し、すべて開示するという内容だった。対象の報告書は次の14人分。
・総理大臣＝安倍晋三・配偶者昭恵
・官房長官＝菅義偉・妻眞理子
・官房副長官＝萩生田光一・妻潤子・長男一輝
・同副長官＝野上浩太郎・配偶者真美子・子萌子・同温子・同周太郎
・同副長官＝杉田和博・配偶者彰子（敬称略、表記は記載通り）
「破棄した」「公文書ではない」という職員の説明が“嘘”であることが、これではっきりした。
内閣官房内閣総務官室に事情を質すと、電話でこう回答してきた。
「電話で対応した職員は特別職担当のアメミヤ係長である。資産公開文書は公文書である。私どもの確認不足だった。申し訳ない」
「破棄した」については、「当方に文書がなかった。今すぐに出せないという意味で申し上げた。情報公開請求を受けて探したら、保有している事実がわかった」と意味不明の説明に終始した。
加計学園問題や防衛省情報隠蔽疑惑に通じる今回の“虚言”騒動の原因が、当の国務大臣らからの“助言”にあるのか、職員レベルの忖度なのかは不明だが、安倍政権の法令無視体質が行政組織を激しく蝕んでいるのは間違いない。
なお、開示された資産報告によれば、安倍晋三首相は森永製菓の株を4万9000株（株式併合により現在は9800株相当）保有。12年の首相就任時と比べて6倍に値上がりしており、約5000万円の含み益が生じた計算だ。
（三宅勝久 ジャーナリスト、8月4日号）
・米政権、バノン首席戦略官を更迭 「米国第一」の推進役（朝日新聞DIGITAL 2017年8月19日）
※トランプ米大統領は１８日、最側近のスティーブン・バノン大統領首席戦略官を更迭した。バノン氏はトランプ氏が大統領選に勝利した立役者で、排外主義的な「米国第一」政策の推進役だったが、政権内で深刻な対立を招くなど辞任を求める声が高まっていた。プリーバス前首席補佐官などホワイトハウス幹部の辞任や解任劇が相次いでおり、政権の混乱が続いている。
ホワイトハウスは１８日、「今日がバノン氏の最後の日となることで合意した。バノン氏の貢献に感謝し、今後の幸運を祈る」との声明を出した。バノン氏と先月末に就任したばかりのケリー首席補佐官が会談し、辞任が決まったという。トランプ政権は発足から約７カ月のうちに、大統領首席補佐官、首席戦略官、国家安全保障担当補佐官という中核３ポストが全員入れ替わる異例の事態に陥った。
米ニューヨーク・タイムズによると、バノン氏は今月７日に、トランプ氏とたもとを分かつ方が良いと判断し、辞意を伝えていた。ただ、米東部バージニア州シャーロッツビルでの人種問題をめぐる衝突事件などの対応に追われ、発表が延期されていたという。
米ＣＮＮは、バノン氏が１６日付のリベラル系メディア「アメリカン・プロスペクト」（電子版）に語ったインタビューに、トランプ氏が腹を立てて解任を決断したと報じた。バノン氏はインタビューで、ホワイトハウス内で対立する幹部らの名前を挙げながら「毎日が闘いだ」と政権内の確執を暴露。さらに「我々は中国と経済戦争中だ。北朝鮮問題は余興に過ぎない。軍事的解決などあり得ない。忘れて良い」と述べ、トランプ氏が排除していない軍事的解決を否定していた。
バノン氏は白人至上主義的な視点で報じるニュースサイト「ブライトバート」を主宰。同社の記者はツイッターで、バノン氏が会長に復帰し、編集会議を招集したと述べた。
バノン氏は昨年の大統領選から、トランプ氏の政策のブレーンとして、メキシコ国境での壁建設やイスラム圏からの入国制限、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」離脱、中国に対する強硬な貿易政策などトランプ氏の熱狂的な支持層を意識した政策を打ち出した。
一方で、政権内に派閥を作って対立を招くなど政権運営に不安定さをもたらす要因にもなっていた。特に、トランプ氏の長女イバンカ氏の夫クシュナー大統領上級顧問と関係が悪化。マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）とも外交政策をめぐり、口論が絶えなかった。このため、政権内にはバノン氏を排除する動きが強まっていた。
トランプ氏は１５日の記者会見で、バノン氏について「バノン氏は友人」「人種差別主義者ではない」と話す一方、処遇については「そのうち分かる」と述べるのみで、更迭の可能性を否定しなかった。
トランプ政権は一連のロシア疑惑に加え、トランプ氏による白人至上主義者をかばうような発言で批判にさらされ、支持率は低迷している。白人至上主義的な考えが強いバノン氏を更迭することで人種問題での批判を避け、政権の安定化を図る思惑とみられる。（ワシントン＝土佐茂生）
■トランプ政権高官の辞任・更迭（日付は発表）
２月１３日 フリン大統領補佐官（安全保障担当）
５月９日 コミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官
３０日 ダブキ・ホワイトハウス広報部長
７月２１日 スパイサー大統領報道官
２８日 プリーバス大統領首席補佐官
３１日 スカラムッチ広報部長
８月１８日 バノン大統領首席戦略官
・「次はローマだ」 ＩＳが新動画でテロ予告、教皇の写真破るシーンも（クリスチャン・トゥデイ 2017年8月26日）
※過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が、ローマでのテロを予告する動画を公開した。動画には、ＩＳの戦闘員らがキリスト像を踏み付けたり、ローマ教皇の写真を破るシーンなどが映っている。英カトリック・ヘラルド誌（英語）などが２５日に伝えた。
動画の主要な部分は、ＩＳに忠誠を誓う武装勢力が戦闘を続けるフィリピン南部ミンダナオ島のマラウイで撮影されたとみられる。動画には、ＩＳの戦闘員らが、教会を荒らし回って装飾品を破壊し、放火する様子などが映っている。
また、ＩＳの戦闘員が、前教皇ベネディクト１６世と現教皇フランシスコの写真を破り捨てる場面もあり、「カーフィル（非イスラム教徒を侮蔑する言葉）たちよ、覚えておけ。われわれは次はローマに行く、次はローマだ。アッラーの思し召しのままに」と述べている。さらに、キリスト教を敵視し、「彼らがあらゆる努力をしても、それは滅びる十字架の宗教となるだろう」などとも述べている。
動画は７分弱のもので、２０１５年にエジプト人キリスト教徒２１人の斬首動画などを公開したＩＳ系列の「アルハヤット・メディア・センター」が公開した。英デイリー・エクスプレス紙（英語）によると、教皇の写真を破り捨てたＩＳの戦闘員は、アブ・ジンダルと名乗る男で、米国風のアクセントの英語を話しているという。
一方、バチカンの警護に当たるスイス衛兵のクリストフ・グラフ司令官は、この動画の公開に先立ち、「ローマをターゲットにするような攻撃が起こるのは、おそらく時間の問題でしかない。しかし、われわれも、それに対する準備は十分にできている」と話している。
ＩＳはこれまでも、教皇やバチカンをテロのターゲットにした宣伝活動を行っている。米ニューズウィーク誌（英語）によると、ＩＳの機関紙「ダビク」（現在は発行中止）にはかつて、表紙にバチカンのサンピエトロ広場の写真を載せ、「失敗した十字軍」などの見出しを付けるなどしていた。
また、昨年４月には、バチカンとローマにあるイスラエル大使館を狙ったテロ未遂事件が発生している。この事件では４人が逮捕されており、そのうち１人は、スマートフォン用のメッセージアプリを使って、シリアのＩＳ戦闘員から指令を受けていたという。
・BSE感染牛が発生していた…安倍政権、牛肉輸入制限等の措置を何も行わず放置（Business Journal 2017年8月26日）
文＝小倉正行／フリーライター
※7月18日に米国アラバマ州で同国通算5例目のBSE（牛海綿状脳症）感染牛が発生した。感染牛は11歳の肉用雌牛で非定型BSEとされているが、詳細は調査中となっている。日本では、一部の専門紙以外まったく報道されていない。2003年に米国でBSE感染牛が発見された時は、米国産牛の輸入全面禁止措置が取られたが、今回は米国産牛肉輸入にもまったく影響を与えていない。
これと時期を同じくして、食の安全問題に総合的に取り組んできた厚生労働省の生活衛生・食品安全部が、7月11日に施行された同省組織再編によって廃止された。これもほとんど報道されず、国民は知らされていないが、国民の食の安全にとっては多大な影響を与えることである。
今回廃止された厚労省の生活衛生・食品安全部は、01年に日本でBSEが発生し、これまでの食の安全の管理に欠陥があったとして、リスク評価を専任とする食品安全委員会の設置を柱とする食品安全基本法が成立した03年に設置された。当時の新聞はこう報じている。
「厚生労働省は、二十日、『医薬局』を『医薬食品局（仮称）』に改める方針を固めた。現在医薬局の中に『食品保健部』が設置されているが、局として食品の安全確保に取り組む姿勢を明確にする。食品保健部は『食品安全部（仮称）』に改める」（02年9月21日付日本経済新聞より）
「食品安全基本法の成立をにらみ、縦割り行政を厳しく批判された農水、厚労省は対応部局の新設や改組を急ぐ。（略）農水省は七月にも職員約三百人で構成する『消費安全局』を新設する。（略）厚労省も職員を増員した上、食品保健部を『食品安全部』に改称」（03年5月16日付同紙）
要するにBSE発生を許したそれまでの食品安全行政を抜本的に改める食品安全基本法に対応するために、それまでの食品保健部を食品安全部に組織変更したのである。BSE発生を二度と許さない食品安全行政の確立が、食品安全部の誕生の由来なのである。
生活衛生・食品安全部を廃止した理由
では、いったいなぜ厚生労働省は、この時期に突然、生活衛生・食品安全部を廃止したのであろうか。厚生労働省の発表文書では、次のように説明されている。
「今回の組織再編は、保健医療分野の技術革新や国際保健上の課題と、『働き方改革』などの内閣の重要課題に的確に対応するために厚生労働省内の組織を再編したもの。『医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部』については、組織再編の全体整理の中で『職業安定局派遣・有期労働対策部』等とともに廃止した」
要するに、保健医療課題と安倍政権の「働き方改革」に対応するために、生活衛生・食品安全部を廃止したということ。今や、厚労省としては行政の優先度は保健医療課題や「働き方改革」のほうが、食品安全より高いということなのである。厚労省は、生活衛生・食品安全部をなくす代わりに専任の審議官（大臣官房生活衛生・食品安全審議官）を設置したとしているが、とても代わりうるものではない。
今回の生活衛生・食品安全部廃止は、食品安全行政の冬の時代の始まりの可能性が高い。BSE対策については、もうすでにBSEの全頭検査体制はなくなり、月齢制限もなくなってしまっている。農水省の消費・安全局や食品安全委員会も今のまま存続できるのかどうか、予断を許さない。今後の食品安全行政の動向を注視していかなければならない。
・年金支給年齢引き上げ 働けば働くほど高い医療費払わされる（NEWSポストセブン 2017年8月28日）
※政府は年金の支給年齢を75歳に引き上げる検討を始めている。仮に「75歳以降が年金を受け取れる高齢者」と定義が変わっても、歳を重ねるほど体は不調をきたすことが多くなり、医療費の負担がかさんでくるという事実は変わらない。
現行制度下においては、高齢者の医療費は公的制度による軽減策が充実している。生活経済研究所長野の塚原哲・事務局長の解説。
「70代、80代でも入れる民間の医療保険が宣伝されていますが、年齢とともに掛け金も高額になる割に給付額が少ないので、あまりお勧めできません。高齢者の場合は、公的な『高額療養費制度』による自己負担の軽減策が充実しています。病院の窓口や薬局で支払う自己負担分が一定額を超えると、超過した分が返ってくる仕組みになっています」
この高額療養費制度を使うと、70歳以上であれば、住民税非課税世帯で年金額が80万円以上という一般的なケースで、月ごとの医療費の自己負担額は2万4600円が上限になる設計になっている。
ただ、年金75歳受給時代は前提が大きく変わる。74歳までは「年金はもらえず、とにかく働く」ということになると、公的年金控除がなくなり、所得に住民税が発生してくる。それが高額医療費の負担においても、大きな影を落とすことになる。自己負担が一気に跳ね上がるのだ。住民税課税世帯では70歳以上であっても高額療養費の自己負担上限は、5万7600円となる（年収156万～約370万円の「一般」区分の場合）。
つまり、「必死で働けば働くほど、高い医療費を払わされる」という悪循環に陥ることになるのだ。それだけではない。社会保険労務士・蒲島竜也氏はこう指摘する。
「かつて高齢者の医療費は本人負担なしの時代があったが、徐々に徐々に高齢者にも負担を求めるよう変化してきた。年金受給開始を75歳として、高額療養費制度の年齢設定だけがそのままとは考えにくい。少なくとも70代前半は、『現役』という扱いになると考えたほうがいいでしょう。現役世代として扱われるようになると、『1か月2万4600円まで』といった金額で上限が設定されるのではなく、かかった医療費の額に応じて自己負担上限が決まってきます」
年金を渡さないばかりか、大きなケガや病気をしても“働いて稼いでいるのだから自分で払え”と見捨てられるのである。
・安倍首相公邸泊、ミサイル把握か＝野党が指摘―衆院委（時事通信 2017年8月30日）
※「安倍晋三首相が公邸に宿泊したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日だけだ」。
民進党の後藤祐一衆院議員は30日の衆院安全保障委員会で、政府の初動態勢に関しこう指摘した。西村康稔官房副長官は「常日頃から緊張感を持って情報分析をしている結果だ」とかわしたが、後藤氏は北朝鮮に見抜かれるとして「普段から公邸に泊まった方がいい」と助言した。
今月、首相が公邸に泊まったのは25、28両日のみ。いずれも翌早朝に北朝鮮がミサイルを発射しており、事前に兆候を察知していたとみられる。25日は夜の会合などを入れず、28日夜も公邸内で自民党役員らと会食したのみ。出席者の1人は「首相はあまり酒を飲まなかった」と話していた。
・日本郵政：政府保有株の売却を11日発表へ、最大1.4兆円－関係者（Bloomberg 2017年9月5日）
※日本郵政は11日にも、政府保有株式の売り出しを決議し発表する。規模は最大1.4兆円となる見通し。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者への取材によると、規模は１兆円から1.4兆円となり、国内外の投資家を対象に売却される。北朝鮮情勢などで株式市場が大きく変動した場合は遅れる可能性もある。
麻生太郎財務相は５日の閣議後会見で、株式売却は「未定」とした上で、北朝鮮問題が株価に与える影響を注視する考えを示した。日本郵政株は前日比3.3％安の1282円で取引を終え、2016年11月以来の安値となった。
売り出しを統括するのはグローバルコーディネーターに選ばれた大和証券、野村証券、ゴールドマン・サックス証券の３社。みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、メリルリンチ日本証券と合わせて６社が主幹事証券となる。
郵政民営化法は政府保有義務分を除いた３分の２を早期に処分するよう定めており、売却収益は復興財源に充てる。同省が国会に提出した試算では、2023年まで最大３回の売却で、収入は各1.3兆円の計４兆円程度と見込んでいた。
15年の日本郵政グループ３社の上場に伴う第１次売却では約1.4兆円を確保。政府は２回目の売却時期を模索してきた。
日本郵政広報担当の白土順一氏はコメントを控えると述べた。
※復興を口実に日本を売り飛ばす。そのため（その後の構造改革のための口実のため）の3.11でもあったか。
・菊池英博 「約３００兆円の「郵政マネー」が外資に略奪される」（月刊日本2月号 2015年1月23日）
http://gekkan-nippon.com/?p=6614
※外資に略奪される約３００兆円の「郵政マネー」
── 昨年12月24日、各紙が日本郵政の株式上場を報じました。
【菊池】 実は、その２カ月ほど前の10月１日に、財務省は東日本大震災からの復興財源に充てる日本郵政株売り出しの主幹事11社を選定したと発表していました。主幹事に選ばれたのは、日本の大手証券５社（野村証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券）と外資系証券４社（ＪＰモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、シティグループ証券、ＵＢＳ証券）、地方の中堅証券２社（東海東京証券、岡三証券）の計11社です。
この中で事実上の支配権を持つ「グローバルコーディネーター」には、野村証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＪＰモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券の４社が選ばれています。後者２社は外資です。しかも、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は半分外資系なので、外資系のウエイトが半分以上です。日本政府が１００％保有している国民財産ともいうべき日本郵政の株式売却に、外資系証券会社が50％を超えるシェアを持つということなのです。私は、この決定を聞いて背筋が寒くなりました。
これを決めた上で、第三次安倍政権発足直後の12月24日、日本郵政の上場計画は各紙に報じられました。アメリカからの圧力があったと見て間違いありません。まさに、外資に対するクリスマス・プレゼントですよ。
今年９月以降に株式上場が行われれば、郵政マネーは外資の手に渡る突破口となるのです。マスコミは「１９９８年のＮＴＴドコモ上場に匹敵する大型上場」などと浮かれていますが、問題の本質は郵政マネーが外資に奪われるかどうかです。
日本郵政の株式は、日本政府が最後まで３分の１強を保有することが法律で定められていますが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式は法の縛りから外れているのです。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式がひとたび外資に握られれば、両社の資金の運用権を奪われることになります。それは日本経済を極めて危険な状態にさらすことになるのです。
２０１３年３月末現在で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の国債保有額は１９４兆円にのぼり、全体の２割を超えているのです。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を握った外資によって、株主提案で「国債の運用比率を見直せ」と迫られたら、それに従わざるを得なくなります。両社が大量保有している国債の買い替えを渋るようになれば、日本の国債調達に一挙に穴があき、国債の価格は暴落し、長期金利は必ず急騰する事態に陥ります。つまり、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を外資に渡すことは、日本国債を常に暴落リスクにさらすことになるのです。
しかも、現在郵便事業はゆうちょとかんぽの収益で維持されています。ゆうちょとかんぽの株式が外資に握られれば、その収益は配当に回るようになり、郵便事業に回らなくなります。そうなれば、郵便事業に税金を投入しなければ維持できなくなってしまいます。
国民生活に不可欠な郵便事業は、誰でも利用可能な全国一律料金で、公平かつ安定的に提供される必要があります。このユニバーサル・サービスとしての郵便事業を維持していくために、金融二社の持ち株を政府がどれくらいまで維持する必要があるのかを、今こそきちんと試算しておく必要があります。いまのところ私は、８割は政府が持つ必要があるのではないかと考えています。
外資の手先に成り下がる国会議員
── 第二次安倍政権の発足後、日本郵政に対する自民政権の方針が大きく変わったように見えます。
【菊池】 昨年末の選挙での大勝の勢いを駆って、安倍政権は、民主党政権下で頓挫した郵政マネーの米国献上を一気に進める気なのでしょう。それを牽引しているのが、外資の利益を優先する外資派議員です。
第二次安倍政権が発足する直前の２０１２年12月20日、日本郵政は斎藤次郎社長の後任として、財務省ＯＢの坂篤郎副社長を社長に昇格させました。この人事に対して、当初から菅義偉官房長官は「財務省出身者によるたらい回し人事だ」と批判していました。そして、２０１３年６月に、菅官房長官は坂社長に退任を迫り、元東芝会長の西室泰三氏を社長に就けたのです。西社長は、日本郵政と提携してきた日本生命を袖にして、突然外資のアフラックとの業務提携強化を打ち出しました。
菅氏は外資派の筆頭だと見られています。彼は小泉政権時代、竹中平蔵総務大臣の下で副大臣を務め、その後総務大臣を務めた人物です。
本誌（平成25年９月号）でも、外資系企業出身議員のことを取り上げていますが、そこに名前が挙がった元みんなの党の中西健治参議院議員（現無所属）は郵政民営化に執着しています。彼はＪＰモルガン証券の出身で、坂篤郎氏が日本郵政社長退任後、顧問に就いていることを国会で問題視しました。これを受けて早々、昨年３月、菅官房長官によって坂氏は事実上解任されました。
外資の手先は国会議員だけではありません。外資系金融機関は、財務省の官僚を天下りで受け入れており、財務官僚も外資にてなづけられてしまっているのではないでしょうか。（以下略）
・「出国税」を検討？ 観光庁が観光財源確保へ 有識者会議（産経ニュース 2017年9月12日）
※平成３２年までに訪日外国人客数を４千万人に増やす政府目標の達成に向け、観光庁は１２日、訪日客の受け入れ態勢整備などに充てる新たな財源を検討する有識者会議の初会合を１５日に開くと発表した。旅行者から徴収する「出国税」といった海外の事例も参考に、今秋までに議論をまとめる方針だ。
有識者会議は観光分野の関係者や税制の専門家らで構成。財源規模や徴収方法、使途など制度の詳細を議論する。１０月末までに５回開く予定で、年末に取りまとめる税制改正大綱への反映を目指す。
海外では、オーストラリアが航空機や船舶で出国する旅行者に「出国旅客税」として６０豪ドル（約５千円）を課税。韓国も「出国納付金」として航空機の場合は１万ウォン（約１千円）を徴収する。１人１千円の出国税を２８年の訪日客と日本人出国者の計約４千万人から徴収したとすると、今年度の観光庁予算（２１０億円）の２倍にあたる約４００億円の財源が確保できる。
石井啓一国土交通相は１２日の記者会見で「多くの訪日外国人旅行客を受け入れるには受け入れ環境整備が必要。外部のさまざまな意見を取り込み検討の具体化を進める」と述べた。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、訪日客数は２８年には２４００万人を超えるなど順調な伸びを示している。ただ４千万人の政府目標達成には、海外宣伝の強化や多言語表示といった受け入れ環境の整備が必要で、６月に閣議決定された未来投資戦略には安定した財源確保が「高次元で観光政策を実行するために必要」と明記された。
ただ、観光業界からは「訪日観光に冷や水を浴びせかねない」と“新税”に警戒の声もあり、徴収方法や使途などをめぐる調整が難航する可能性もある。
・前原誠司民進党代表と北朝鮮美女“親密写真”を入手（文春オンライン 2017年9月13日）
※9月1日の民進党代表選で、新代表となった前原誠司氏（55）に、北朝鮮との不可解な蜜月関係が発覚した。
小誌は1999年6月3日に北朝鮮を代表する観光地・妙香山で撮影された複数枚のスナップ写真を入手。そこには大自然をバックに、親密に身体を寄せ合い、カメラに向かって微笑む当時37歳の前原氏と、北朝鮮美女の姿が写っている。中には、前原氏が女性の頬に後ろから手をまわして顔を引き寄せたり、身体を密着させて後ろから女性に下半身を押し付け、ジャレ合っているシーンもある。
小誌取材班が取材を進めたところ、これらの写真は、当時2回生議員だった前原氏が地元・京都の支援者とともに、訪朝した際に撮影されたものであることがわかった。この支援者は次のように語った。
「（写真は）妙香山の河原でバーベキューをした時。（相手の女性は）炭をおこしたり、セッティングしてくれる接待係。（中略）あの時もベロベロになるくらいビールや焼酎を飲んだ」
前原氏を直撃した。
――（写真を見せながら）99年に訪朝された時の写真ですが、記憶にありますか？
「ありますね」
――女性とかなり親密な感じだが。
「外ですし、たくさんの人数の中ですから。北朝鮮の方もたくさんいますから」
事務所を通じて、ハニートラップの疑いを指摘したが、「やましいことは何もありません」と回答した。
インテリジェンスが専門の軍事アナリスト、上田篤盛氏はこう指摘する。
「こうした国で女性と親密になるのは論外ですし、写真撮影などのちょっとした友好関係も後に弱点になると考えるべき。（中略）訪問者はあらゆる場所において監視され、弱点を探られているのです」
前原氏と北朝鮮の間に何があったのか。疑惑の詳細は、9月14日発売の「週刊文春」9月21日号で報じている。
・ＧＰＩＦ年金運用 軍事上位１０社の株保有（東京新聞web 2017年9月17日）
※公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。
軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が上位百社分（中国を除く）を公表している。ＧＰＩＦが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、ＳＩＰＲＩの調査（二〇一五年時点）で上位十社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。上位百社中三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。
保有する株式の時価総額（非軍事部門を含む）の合計は十社で約四千六百五十一億円、三十四社では約一兆三千三百七十四億円に上る。上位十社のうち米国企業は七社。一位のロッキード・マーチンはミサイル防衛システムやステルス戦闘機Ｆ３５を製造。二位のボーイングは垂直離着陸輸送機オスプレイの開発を担った。四位のレイセオンは、米軍がシリア攻撃に使用した巡航ミサイル・トマホークの製造元。
諸外国では、スウェーデンやノルウェーの年金基金は、非人道兵器の製造や環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への投資を排除できるルールがある。ＧＰＩＦは、委託を受けた運用会社が代表的な株式指数を基に、各国の企業の株を機械的に購入する仕組み。ＧＰＩＦ法など関連三法が購入先を恣意的（しいてき）に選ぶことを禁じているためだ。
ＧＰＩＦの担当者は「年金財政上、必要な利益の確保に専念するよう法令で定められている」と説明。厚生労働省の担当者は「特定業種への投資を禁止するには法改正が必要だが、法改正すべきだとの議論は起きていない」と指摘する。
金融機関などの投資活動を調査するＮＰＯ法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝さんは「株式保有が判明した軍事関連企業には、核兵器など非人道兵器の製造に関係する企業も含まれる。こうした企業の株式保有を排除できる法的なルールづくりが必要だ」と訴える。
◆紛争で利益 いいのか
公的年金は、高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。積立金を確実に運用して、利益を上げることの重要性は疑いない。だが、それだけでいいのか。
ＧＰＩＦによる株式保有が判明した軍事関連企業が本社を置く欧米の国々は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦に有志国連合として参加するなど紛争に直接関わっている。
各企業は紛争が激化するほど武器や装備品の売り上げを伸ばし、株価を上げる。株価が上がれば、ＧＰＩＦの運用益も増える。
増え続ける高齢者を将来養うための年金積立金が、国民の知らないうちに「軍事支援」に転用されている構図は、倫理上許されるとは思えない。
現行法では、政治的な介入や担当者の恣意的な運用を防ぐため、業種を問わず企業株を自動的に購入する以外に選択肢はなく、こうした投資は排除できない。
日本国憲法は前文で「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している。年金財源確保のためなら、他国で紛争を助長しても仕方ないということにはならない。国会でのルール見直しの議論が急務だ。
・エイズ感染 九州で急増 佐賀、熊本 過去最多 １６年福岡は６１％増（西日本新聞 2017年9月22日）
※福岡県を中心に、九州でエイズ患者やエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が増えている。東京や大阪など都市部を含めて全国的には減少か横ばい傾向にあるだけに、九州の増加が目立つ。専門家は、感染者の多いアジアとの往来が増えてウイルスが持ち込まれるケースや、予防啓発活動の不十分さが一因とみており「危機的状況で、より効果的な予防啓発が必要だ」と警鐘を鳴らしている。
国のエイズ発生動向調査によると、２０１６年の福岡県のＨＩＶ感染者、エイズ患者の新規報告者数は、いずれも４６人で計９２人と過去最多。１５年と比べて６１％増えており、特に４０代や５０歳以上が増加している。佐賀計９人、熊本計１９人も過去最多となった。１６年の地域別では九州が計１６９人で３２％増。これに対し、関東・甲信越は６９５人で４％増と横ばい、近畿は２６５人で１１％減など、５地域は前年より減少していた（福岡県以外は速報値）。
新規報告者数（１５年）で全国の感染者・患者の内訳は、日本人男性が約９割、感染原因は同性間性的接触が最多の約６割だった。福岡県も全国と同様の傾向だが、患者が３割程度の全国データに対して、福岡県の患者比率はほぼ半数で、発症してから報告されるケースが際立っている。
エイズ治療の九州ブロック拠点病院、国立病院機構九州医療センター（福岡市）のＡＩＤＳ／ＨＩＶ総合治療センターの山本政弘部長は「福岡での感染の広がりが九州全体に広がっている印象。患者の比率から、実際の感染者は報告よりもかなり多いはずだ」と指摘する。
各自治体では無料検査を定期的に実施。山本部長は「感染、発症が分かっても、今は薬でウイルスの増殖を抑えられる。検査を受けて早期に発見・治療できれば、感染者自身の健康も維持でき、感染拡大のリスクも減らせる。心当たりがある人は早く検査に行ってほしい」と呼び掛けている。
※朝鮮半島から風俗観光で日本人女性を買いに来る韓国人がエイズの感染源です。不衛生な朝鮮人と中国人は日本に入国させるな！糞自民党と公明党は日本を不幸にする観光政策を破棄せよ！
・世界で減少するエイズ感染者、なぜか韓国では増加（朝鮮日報ONLINE 2017年8月25日）
※世界的には、エイズウイルス（HIV）に新規感染するケースが減っているが、韓国国内ではHIV感染者と後天性免疫不全（AIDS、エイズ）の患者数がむしろ増えている。
HIVは、エイズを引き起こす原因となるウイルスで、HIVへの感染者のうち免疫体系が損傷、あるいは低下し、疾病にかかった人をエイズ患者という。
疾病管理本部は8月11日、「2016年 HIV／エイズ申告現況」を発表し「昨年新たにHIV、またはエイズに感染した人は1199人と集計され、増加傾向にある」と明らかにした。
特に新たな感染者は、男性（1105人）が女性（94人）の11.8倍で、国内の男性感染者の3人に1人（35.1％）は20代というのが特徴だ。
■「安全ではない性接触に」
国際エイズ合同計画（UNAIDS）の統計によると、全世界のHIV、エイズの新規感染者数（成人基準）は、2016年に170万人と10年（190万人）に比べて11％減った。海外の先進国の中でも減少基調へと転じた国は多い。
各国の感染状況などを見ると、2011年から15年にかけて日本（1529→1434人）、米国（4万4805→4万40人）では新規感染者が減った。
疾病管理本部は「全世界的にアフリカ地域は国際機関の治療剤普及などに伴い新規感染者が著しく減少しているほか、米国、日本、オーストラリアなどでも減少傾向にある」と説明した。
一方、韓国は逆に新規感染者数が増加する傾向にある。「HIV／エイズの申告現況年譜」によると、新規感染者数は2010年の837人から16年には1199人と43％増加した。
1985年に申告された感染者数はわずか2人だったが、2000年には244人になり、13年（1114人）からは毎年1000人を超えている。生存している累積感染者数も2015年に1万人を超え、今回公開された16年の統計値では1万1439人に上った。
■20代男性の感染、なぜ多いのか
新規感染者のうち男性が女性の約12倍で、男性感染者の35％が20代である理由について、医療界は「若い男性の性接触の頻度が高まったため」と分析した。
これに加え、「危険な」性接触が多く、HIV感染について検査する機会が増えたことから、「水面上」に現れた感染者が増えたことを原因として挙げた。
特に「同性間の性交渉で感染率が高まりを見せており、一部の同性愛者の間ではさまざまなパートナーと関係を持つといった問題がある」と指摘する。
セブランス病院感染内科のチェ・ジュンヨン教授は
「20代の男性感染者が増えているというのは、現在国内の同性愛者の間でHIVウイルスが勢力を拡大している可能性があるという話だ。若い感染者たちは、感染しているかどうかを自らチェックした後、病院を訪れるケースも多くなっている」という。
ただ「同性愛者がすなわちエイズ拡散の主犯」という点については今も議論が続いている。今回の保健当局の統計でも、新たな男性感染者のうち「異性との性接触」（355人）が原因となったケースが「同性との性接触」（325人）を上回っている。
保健当局は、HIVの感染予防事業を強化していく方針だ。HIVに感染した場合、まだ完治は困難ではあるものの、早期に発見すればするほど発病を先送りし、治療効果もあるためだ。
全国の保健所ではすでに1989年からHIV感染無料匿名検査が施行されているほか、病院や医院では有料の匿名検査が可能となっている。韓国エイズ退治連盟など民間団体では、エイズ関連の相談も受け付けている。
疾病管理本部の関係者は「米国で開発された『ツルバダ（Truvada）』というHIV治療剤は、性接触前の予防薬としても使用されている。韓国でも、こうした予防薬を取り入れる方向で検討中」と話した。
・サウジアラビア、女性の自動車運転を許可する国王令（BBC NEWS JAPAN 2017年9月27日）
※サウジアラビアの国営サウジ通信（SPA）は26日、サルマン国王が女性に自動車の運転を許可する勅令を出したと伝えた。同国内で女性の運転が許されるのは初めて。
SPAによると、政府による報告書が30日以内に作成され、2018年6月に新たな法令が施行される。
サウジアラビアはこれまで世界で唯一、女性の運転を禁じる国だった。女性は運転免許証の交付を受けられず、運転しているのが見つかれば、逮捕され罰金が科される可能性があった。このため多くの家庭では、女性の送り迎えのため、民間の運転手を雇っていた。
同国の人権擁護団体は長年にわたり、女性が運転する権利を訴えてきた。抵抗の姿勢を示す一部の女性が運転したため、投獄された例もある。
SPAは、「勅令によって、男性も女性も同様に運転免許証を交付されることを含む交通法の条項が実施に移される」と報じた。
サウジアラビアの駐米大使を務めるハレド・ビン・サルマン王子は、「歴史的で重大な日」と述べ、「適切な時期に行われた正しい決定」だと語った。
ハレド王子は、女性は運転教習を受けるために男性の保護者の許可は必要なく、どこにでも運転できるようになると確認した。
新方針を受けた反応
米国務省はサウジアラビアの新方針を歓迎するとし、「正しい方向の偉大な一歩」だと述べた。アントニオ・グテーレス国連事務総長も同様に歓迎するコメントをツイッターに投稿した。
禁止令を侮辱したとして今年、73日間にわたって拘束されたサウジアラビアの活動家、ルジャン・アルハスルルさんはツイッターで「ああよかった」とコメントした。
女性の運転解禁を訴える団体「ウィメン・トゥー・ドライブ」を組織し、自身も投獄された経験のあるマナル・アルシャリフさんはツイッターで、「これまでとは違う」サウジアラビアになったとツイートした。
ジェッダ在住の活動家のサハル・ナシフさんはBBCの取材に対し、「とても、とても興奮している。笑いながら飛び上がっている」と語った。「ずっと欲しかった車、コンバーチブルの（フォード社）マスタングを買います。黒と黄色のやつを」。
＜ツイッターでは、「サウジアラビアはもうこれまでとは違う。雨の降り始めには最初の一滴がある」というコメントも＞
ソーシャルメディアでは、「私が自分自身の保護者」、「サウジ女性は運転できる」といったハッシュタグが一気に人気を得た。
しかし、運転解禁を喜ばない人もいる。保守派は政府が「シャリア（イスラム法）をねじ曲げている」と批判した。
ツイッターでは、「自分が覚えている限りでは、シャリアの学者は女性の運転は禁忌だと言っていた。なんで突然それが大丈夫になるのか」というコメントもあった。
このほか、女性の運転が解禁されたとしても、サウジアラビアで性の平等を実現するまでにはまだ長い道のりが残されていると指摘する人もいた。
サウジ女性は日常生活でさまざまな規制を受ける
サウジアラビアの国内法はイスラム教スンニ派の原理主義的なワッハービズムに基づいており、男女の隔離が大きな特徴となっている。
女性の服装には厳格な決まり事があり、家族以外の男性との接触は禁じられている。女性が旅行したり、働いたり、医療サービスを受ける際には男性の保護者の付き添いか書面での許可が必要だ。
サウジアラビア政府は今月23日に開かれた建国記念日のイベントに女性の参加を初めて許可し、保守派が反発していた。
・神はAI？ 元Googleエンジニアが宗教団体を創立（ギズモード・ジャパン 2017年10月5日）
※AIを神として実現する宗教理念。
現在UberとGoogleのWaymoは自動運転車に関する機密情報の盗用をめぐって争っています。その中心にいるのが元GoogleエンジニアであるAnthony Levandowski氏です。Levandowski氏は自動運転トラック会社であるOttoの共同ファウンダーであり、そのOttoは2016年にUberに買収されています。Google在籍時の機密情報を盗んでOttoでの自動運転トラックの開発に利用した、とGoogleに訴えられて業界で大きな話題になり、今年5月にはUberからも解雇されています。
そんなLevandowski氏が「Way of the Future」という宗教団体を創立していたことが、この度WiredのBackchannelの報道で明らかになりました。団体のミッションは次のようになっています。
人工知能（AI）に基づいたGodheadの実現を促進し開発すること、そしてGodheadの理解と崇拝を通して社会をより良くすることに貢献すること。
抽象的な表現になっていますが、人工知能を活用してGodheadなる神的な存在を実現するということでしょうか。
人工知能の出現には多くの起業家や科学者たちが警鐘を鳴らす一方で、社会をより良くするテクノロジーとして楽観的に捉えている人たちも多く存在します。既存の宗教とどう折り合いを付けられるのか分かりませんが、社会を改善するための究極の存在としてAIを崇拝するLevandowski氏の考えに同意するエンジニアはシリコンバレーには多く見つかる...のかもしれません。
「AIを神として崇拝する宗教を元Googleエンジニアが創立した」というセンセーショナルなニュースは多くの海外メディアも飛びついています。英Guardian紙は映画「エクス・マキナ」に言及しながら、「新しいテクノロジーと科学的な発見は常に宗教に変革を与え、古い神を殺し新しい神を作り出してきた。これは歴史が語っている」と壮大な文脈で語っています。The Vergeの報道によると、Way of the Futureは宗教団体として税金の免除を受ける申請はまだ行っていないとのこと。
Levandowski氏はUber元CEOのTravis Kalanick氏とのメッセージのやりとりで「ボットひとつずつ、我々は世界を征服するんだ」という発言もしており、リスクを恐れない野心家であることも知られています。Way of the Futureも本格的な活動はまだ表面には出てきていませんが、何らかの目的があって設立されたことは間違いなさそうです。
WaymoとUberの裁判においては、企業秘密の窃盗に当たる可能性があると連邦検事に証拠の一部が送られています。これによってLevandowski氏が刑事訴訟と実刑判決の対象になる可能性も出てきています。
・訪日外国人に高速道路乗り放題パス、中国人の利用は増えるか、事故増加を懸念する声も―華字紙（Record china 2017年10月11日）
※2017年10月10日、華字紙・日本新華僑報（電子版）は、訪日外国人観光客向けの高速道路乗り放題パス「Japan Expressway Pass」を国土交通省が販売すると発表したことを受け、日本国内での反応などを伝えた。
乗り放題パスは今月13日に発売予定。東日本、中日本、西日本の高速道路3社など全国で定額利用できる。有効期間は7日間と14日間の2種類。価格はそれぞれ2万円と3万円だ。発表を受け、ネット上に波紋が広がった。「なぜ外国人を優遇するのか」、「財源はどこにあるのか」、「それより高速料金を下げろ」などの声が上がっている。外国人運転者による事故増加を懸念する声も強いが、16年度に起きた死亡事故6150件のうち、外国人が関係したのは1．3％の81件にとどまっている。
北海道でレンタカーを利用したことがある中国人観光客の1人は、「事前に国際運転免許証を提示すれば、日本でも車を借りられる」と話す。その上で、中国と異なる左側通行の運転に注意することや、ガソリンスタンドで給油する際の注意点などを指摘した。レンタカー会社側も外国人受け入れの環境整備を進めている。中国語や韓国語のパンフレットや翻訳サービスを提供する会社もある。
一方、外国で運転を楽しむ中国人観光客は爆発的に増えている。17年は前年比337％増と大幅に増える見通しだが、旅行先の上位に日本は含まれておらず、欧米など英語圏での運転が主だという。個人旅行者にとって言葉の壁は高いようだ。
・日系４世の若者に日本就労の新制度導入へ 法務省方針（朝日新聞DIGITAL 2017年10月19日）
※法務省は、ブラジルやペルーなど海外で暮らす日系４世の若者が日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。在留資格の発給には、一定の日本語能力などの要件を設け、年間数千人規模の受け入れを想定している。同省は今後、国民から広く意見を募る「パブリックコメント」を実施。集まった意見を踏まえて年度内の導入を目指す。
自民党が国内の労働力不足対策の一環として、制度拡大を政府に求めていた。ただ、技能実習生と同様に「安価な労働力」として雇用の調整弁にされる懸念もある。
新制度では、海外に住む１８～３０歳の日系４世について日本で自由に働ける「特定活動」の在留資格で、最長３年間（１年間ごとに更新）の滞在を認める。原則として家族は帯同できず、日本語で日常会話や読み書きができることを来日や資格更新の要件にする。
同省によると、海外で暮らす２世や３世は、現在も、「定住者」などの在留資格で、自由に働くことができる長期滞在が認められている。一方、４世は、日本で３世とともに生活する未婚の未成年にしか在留が認められていない。自民党の１億総活躍推進本部が今年５月、４世の受け入れ拡大を政府に提言していた。
同省は制度拡大の目的を、「現住国の日系人社会と日本との懸け橋になる人材育成」と説明する。だが、在留資格を持つ日系のブラジル人とペルー人はリーマン・ショック前の２００７年末は計約３６万４千人だったが、１６年末は計約２２万２千人まで減少。好況時は安価な労働力として雇われ、景気が悪くなると人員整理の対象になる「雇用調整弁」になっているとの見方もある。外国人労働者の受け入れ問題に詳しい国士舘大学の鈴木江理子教授は「日系４世を『日本人とのつながり』を根拠に受け入れるなら、日本語能力などで制限を設けるのはおかしい。２世や３世と同等に扱うべきだ」と指摘する。
※公開が義務づけられている大臣らの資産報告書のうち、総理大臣や官房長官らのものについて、担当部署である内閣官房内閣総務官室に筆者が問い合わせたところ、対応した係長が「すでに破棄した」「公文書ではない」などと“虚偽”の説明を行ない、開示を渋るという出来事があった。都知事選の告示前のことで、「安倍政治」への逆風が強まるなか、選挙への影響を考えて嘘をついた疑いが濃厚だ。
問題の文書は、2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に基づくものだ。大臣、副大臣、官房長官、副長官、政務官は、自分と家族の資産状況について報告書を作成し、公開することが義務づけられている。閣議決定によれば、「公職にある者としての清廉さを保持・促進し、政治と行政への国民の信頼を確保し、もって行政の円滑な運営に資する」ための制度である。
筆者は6月15日、総理大臣らのものを管理している内閣官房内閣総務官室第一担当（山崎重孝内閣総務官＝当時）に電話をかけ、安倍晋三総理大臣や菅義偉官房長官らの資産報告を見たい旨伝えた。防衛省や財務省、内閣府など他省庁は1～2日で開示していたので内閣官房も同様の対応だろうと思っていたところ、電話口で対応した男性職員は意外にもこう言った。
「国務大臣等の資産公開の報告書は官邸記者クラブに配布した後に破棄した。（各国会議員の）事務所が作成したものであって公文書ではない。クラブに聞いたらどうか、また事務所に問い合わせたらどうか」
【「探したら保有」の怪】
官邸記者クラブは筆者のようなフリー記者を事実上排除している。また閣議決定で公開を義務づけた報告書なのに、議員事務所に要求しろと行政が指示するのも筋違いだ。もとより、公文書ではないとはいったいどういうことか。納得がいかない筆者は念を押した。
「様式は省令で決まっている。やはり公文書だと思う。保管しているのではないか」
しかし職員は「破棄した」「公文書ではない」と自信ありげに繰り返した。「文書が存在しないのだから情報公開請求しても開示できない」とも言った。
嘘をついている可能性が高いと判断した筆者は、数日後、情報公開請求を行なった。結果が出たのは1カ月後、都議会議員選挙で自民党が惨敗した後の7月14日のことである。土生栄二内閣官房内閣総務官名で出された決定は、総理大臣らの資産報告書を「行政文書」――つまり公文書として特定し、すべて開示するという内容だった。対象の報告書は次の14人分。
・総理大臣＝安倍晋三・配偶者昭恵
・官房長官＝菅義偉・妻眞理子
・官房副長官＝萩生田光一・妻潤子・長男一輝
・同副長官＝野上浩太郎・配偶者真美子・子萌子・同温子・同周太郎
・同副長官＝杉田和博・配偶者彰子（敬称略、表記は記載通り）
「破棄した」「公文書ではない」という職員の説明が“嘘”であることが、これではっきりした。
内閣官房内閣総務官室に事情を質すと、電話でこう回答してきた。
「電話で対応した職員は特別職担当のアメミヤ係長である。資産公開文書は公文書である。私どもの確認不足だった。申し訳ない」
「破棄した」については、「当方に文書がなかった。今すぐに出せないという意味で申し上げた。情報公開請求を受けて探したら、保有している事実がわかった」と意味不明の説明に終始した。
加計学園問題や防衛省情報隠蔽疑惑に通じる今回の“虚言”騒動の原因が、当の国務大臣らからの“助言”にあるのか、職員レベルの忖度なのかは不明だが、安倍政権の法令無視体質が行政組織を激しく蝕んでいるのは間違いない。
なお、開示された資産報告によれば、安倍晋三首相は森永製菓の株を4万9000株（株式併合により現在は9800株相当）保有。12年の首相就任時と比べて6倍に値上がりしており、約5000万円の含み益が生じた計算だ。
（三宅勝久 ジャーナリスト、8月4日号）
・米政権、バノン首席戦略官を更迭 「米国第一」の推進役（朝日新聞DIGITAL 2017年8月19日）
※トランプ米大統領は１８日、最側近のスティーブン・バノン大統領首席戦略官を更迭した。バノン氏はトランプ氏が大統領選に勝利した立役者で、排外主義的な「米国第一」政策の推進役だったが、政権内で深刻な対立を招くなど辞任を求める声が高まっていた。プリーバス前首席補佐官などホワイトハウス幹部の辞任や解任劇が相次いでおり、政権の混乱が続いている。
ホワイトハウスは１８日、「今日がバノン氏の最後の日となることで合意した。バノン氏の貢献に感謝し、今後の幸運を祈る」との声明を出した。バノン氏と先月末に就任したばかりのケリー首席補佐官が会談し、辞任が決まったという。トランプ政権は発足から約７カ月のうちに、大統領首席補佐官、首席戦略官、国家安全保障担当補佐官という中核３ポストが全員入れ替わる異例の事態に陥った。
米ニューヨーク・タイムズによると、バノン氏は今月７日に、トランプ氏とたもとを分かつ方が良いと判断し、辞意を伝えていた。ただ、米東部バージニア州シャーロッツビルでの人種問題をめぐる衝突事件などの対応に追われ、発表が延期されていたという。
米ＣＮＮは、バノン氏が１６日付のリベラル系メディア「アメリカン・プロスペクト」（電子版）に語ったインタビューに、トランプ氏が腹を立てて解任を決断したと報じた。バノン氏はインタビューで、ホワイトハウス内で対立する幹部らの名前を挙げながら「毎日が闘いだ」と政権内の確執を暴露。さらに「我々は中国と経済戦争中だ。北朝鮮問題は余興に過ぎない。軍事的解決などあり得ない。忘れて良い」と述べ、トランプ氏が排除していない軍事的解決を否定していた。
バノン氏は白人至上主義的な視点で報じるニュースサイト「ブライトバート」を主宰。同社の記者はツイッターで、バノン氏が会長に復帰し、編集会議を招集したと述べた。
バノン氏は昨年の大統領選から、トランプ氏の政策のブレーンとして、メキシコ国境での壁建設やイスラム圏からの入国制限、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」離脱、中国に対する強硬な貿易政策などトランプ氏の熱狂的な支持層を意識した政策を打ち出した。
一方で、政権内に派閥を作って対立を招くなど政権運営に不安定さをもたらす要因にもなっていた。特に、トランプ氏の長女イバンカ氏の夫クシュナー大統領上級顧問と関係が悪化。マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）とも外交政策をめぐり、口論が絶えなかった。このため、政権内にはバノン氏を排除する動きが強まっていた。
トランプ氏は１５日の記者会見で、バノン氏について「バノン氏は友人」「人種差別主義者ではない」と話す一方、処遇については「そのうち分かる」と述べるのみで、更迭の可能性を否定しなかった。
トランプ政権は一連のロシア疑惑に加え、トランプ氏による白人至上主義者をかばうような発言で批判にさらされ、支持率は低迷している。白人至上主義的な考えが強いバノン氏を更迭することで人種問題での批判を避け、政権の安定化を図る思惑とみられる。（ワシントン＝土佐茂生）
■トランプ政権高官の辞任・更迭（日付は発表）
２月１３日 フリン大統領補佐官（安全保障担当）
５月９日 コミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官
３０日 ダブキ・ホワイトハウス広報部長
７月２１日 スパイサー大統領報道官
２８日 プリーバス大統領首席補佐官
３１日 スカラムッチ広報部長
８月１８日 バノン大統領首席戦略官
・「次はローマだ」 ＩＳが新動画でテロ予告、教皇の写真破るシーンも（クリスチャン・トゥデイ 2017年8月26日）
※過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が、ローマでのテロを予告する動画を公開した。動画には、ＩＳの戦闘員らがキリスト像を踏み付けたり、ローマ教皇の写真を破るシーンなどが映っている。英カトリック・ヘラルド誌（英語）などが２５日に伝えた。
動画の主要な部分は、ＩＳに忠誠を誓う武装勢力が戦闘を続けるフィリピン南部ミンダナオ島のマラウイで撮影されたとみられる。動画には、ＩＳの戦闘員らが、教会を荒らし回って装飾品を破壊し、放火する様子などが映っている。
また、ＩＳの戦闘員が、前教皇ベネディクト１６世と現教皇フランシスコの写真を破り捨てる場面もあり、「カーフィル（非イスラム教徒を侮蔑する言葉）たちよ、覚えておけ。われわれは次はローマに行く、次はローマだ。アッラーの思し召しのままに」と述べている。さらに、キリスト教を敵視し、「彼らがあらゆる努力をしても、それは滅びる十字架の宗教となるだろう」などとも述べている。
動画は７分弱のもので、２０１５年にエジプト人キリスト教徒２１人の斬首動画などを公開したＩＳ系列の「アルハヤット・メディア・センター」が公開した。英デイリー・エクスプレス紙（英語）によると、教皇の写真を破り捨てたＩＳの戦闘員は、アブ・ジンダルと名乗る男で、米国風のアクセントの英語を話しているという。
一方、バチカンの警護に当たるスイス衛兵のクリストフ・グラフ司令官は、この動画の公開に先立ち、「ローマをターゲットにするような攻撃が起こるのは、おそらく時間の問題でしかない。しかし、われわれも、それに対する準備は十分にできている」と話している。
ＩＳはこれまでも、教皇やバチカンをテロのターゲットにした宣伝活動を行っている。米ニューズウィーク誌（英語）によると、ＩＳの機関紙「ダビク」（現在は発行中止）にはかつて、表紙にバチカンのサンピエトロ広場の写真を載せ、「失敗した十字軍」などの見出しを付けるなどしていた。
また、昨年４月には、バチカンとローマにあるイスラエル大使館を狙ったテロ未遂事件が発生している。この事件では４人が逮捕されており、そのうち１人は、スマートフォン用のメッセージアプリを使って、シリアのＩＳ戦闘員から指令を受けていたという。
・BSE感染牛が発生していた…安倍政権、牛肉輸入制限等の措置を何も行わず放置（Business Journal 2017年8月26日）
文＝小倉正行／フリーライター
※7月18日に米国アラバマ州で同国通算5例目のBSE（牛海綿状脳症）感染牛が発生した。感染牛は11歳の肉用雌牛で非定型BSEとされているが、詳細は調査中となっている。日本では、一部の専門紙以外まったく報道されていない。2003年に米国でBSE感染牛が発見された時は、米国産牛の輸入全面禁止措置が取られたが、今回は米国産牛肉輸入にもまったく影響を与えていない。
これと時期を同じくして、食の安全問題に総合的に取り組んできた厚生労働省の生活衛生・食品安全部が、7月11日に施行された同省組織再編によって廃止された。これもほとんど報道されず、国民は知らされていないが、国民の食の安全にとっては多大な影響を与えることである。
今回廃止された厚労省の生活衛生・食品安全部は、01年に日本でBSEが発生し、これまでの食の安全の管理に欠陥があったとして、リスク評価を専任とする食品安全委員会の設置を柱とする食品安全基本法が成立した03年に設置された。当時の新聞はこう報じている。
「厚生労働省は、二十日、『医薬局』を『医薬食品局（仮称）』に改める方針を固めた。現在医薬局の中に『食品保健部』が設置されているが、局として食品の安全確保に取り組む姿勢を明確にする。食品保健部は『食品安全部（仮称）』に改める」（02年9月21日付日本経済新聞より）
「食品安全基本法の成立をにらみ、縦割り行政を厳しく批判された農水、厚労省は対応部局の新設や改組を急ぐ。（略）農水省は七月にも職員約三百人で構成する『消費安全局』を新設する。（略）厚労省も職員を増員した上、食品保健部を『食品安全部』に改称」（03年5月16日付同紙）
要するにBSE発生を許したそれまでの食品安全行政を抜本的に改める食品安全基本法に対応するために、それまでの食品保健部を食品安全部に組織変更したのである。BSE発生を二度と許さない食品安全行政の確立が、食品安全部の誕生の由来なのである。
生活衛生・食品安全部を廃止した理由
では、いったいなぜ厚生労働省は、この時期に突然、生活衛生・食品安全部を廃止したのであろうか。厚生労働省の発表文書では、次のように説明されている。
「今回の組織再編は、保健医療分野の技術革新や国際保健上の課題と、『働き方改革』などの内閣の重要課題に的確に対応するために厚生労働省内の組織を再編したもの。『医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部』については、組織再編の全体整理の中で『職業安定局派遣・有期労働対策部』等とともに廃止した」
要するに、保健医療課題と安倍政権の「働き方改革」に対応するために、生活衛生・食品安全部を廃止したということ。今や、厚労省としては行政の優先度は保健医療課題や「働き方改革」のほうが、食品安全より高いということなのである。厚労省は、生活衛生・食品安全部をなくす代わりに専任の審議官（大臣官房生活衛生・食品安全審議官）を設置したとしているが、とても代わりうるものではない。
今回の生活衛生・食品安全部廃止は、食品安全行政の冬の時代の始まりの可能性が高い。BSE対策については、もうすでにBSEの全頭検査体制はなくなり、月齢制限もなくなってしまっている。農水省の消費・安全局や食品安全委員会も今のまま存続できるのかどうか、予断を許さない。今後の食品安全行政の動向を注視していかなければならない。
・年金支給年齢引き上げ 働けば働くほど高い医療費払わされる（NEWSポストセブン 2017年8月28日）
※政府は年金の支給年齢を75歳に引き上げる検討を始めている。仮に「75歳以降が年金を受け取れる高齢者」と定義が変わっても、歳を重ねるほど体は不調をきたすことが多くなり、医療費の負担がかさんでくるという事実は変わらない。
現行制度下においては、高齢者の医療費は公的制度による軽減策が充実している。生活経済研究所長野の塚原哲・事務局長の解説。
「70代、80代でも入れる民間の医療保険が宣伝されていますが、年齢とともに掛け金も高額になる割に給付額が少ないので、あまりお勧めできません。高齢者の場合は、公的な『高額療養費制度』による自己負担の軽減策が充実しています。病院の窓口や薬局で支払う自己負担分が一定額を超えると、超過した分が返ってくる仕組みになっています」
この高額療養費制度を使うと、70歳以上であれば、住民税非課税世帯で年金額が80万円以上という一般的なケースで、月ごとの医療費の自己負担額は2万4600円が上限になる設計になっている。
ただ、年金75歳受給時代は前提が大きく変わる。74歳までは「年金はもらえず、とにかく働く」ということになると、公的年金控除がなくなり、所得に住民税が発生してくる。それが高額医療費の負担においても、大きな影を落とすことになる。自己負担が一気に跳ね上がるのだ。住民税課税世帯では70歳以上であっても高額療養費の自己負担上限は、5万7600円となる（年収156万～約370万円の「一般」区分の場合）。
つまり、「必死で働けば働くほど、高い医療費を払わされる」という悪循環に陥ることになるのだ。それだけではない。社会保険労務士・蒲島竜也氏はこう指摘する。
「かつて高齢者の医療費は本人負担なしの時代があったが、徐々に徐々に高齢者にも負担を求めるよう変化してきた。年金受給開始を75歳として、高額療養費制度の年齢設定だけがそのままとは考えにくい。少なくとも70代前半は、『現役』という扱いになると考えたほうがいいでしょう。現役世代として扱われるようになると、『1か月2万4600円まで』といった金額で上限が設定されるのではなく、かかった医療費の額に応じて自己負担上限が決まってきます」
年金を渡さないばかりか、大きなケガや病気をしても“働いて稼いでいるのだから自分で払え”と見捨てられるのである。
・安倍首相公邸泊、ミサイル把握か＝野党が指摘―衆院委（時事通信 2017年8月30日）
※「安倍晋三首相が公邸に宿泊したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日だけだ」。
民進党の後藤祐一衆院議員は30日の衆院安全保障委員会で、政府の初動態勢に関しこう指摘した。西村康稔官房副長官は「常日頃から緊張感を持って情報分析をしている結果だ」とかわしたが、後藤氏は北朝鮮に見抜かれるとして「普段から公邸に泊まった方がいい」と助言した。
今月、首相が公邸に泊まったのは25、28両日のみ。いずれも翌早朝に北朝鮮がミサイルを発射しており、事前に兆候を察知していたとみられる。25日は夜の会合などを入れず、28日夜も公邸内で自民党役員らと会食したのみ。出席者の1人は「首相はあまり酒を飲まなかった」と話していた。
・日本郵政：政府保有株の売却を11日発表へ、最大1.4兆円－関係者（Bloomberg 2017年9月5日）
※日本郵政は11日にも、政府保有株式の売り出しを決議し発表する。規模は最大1.4兆円となる見通し。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者への取材によると、規模は１兆円から1.4兆円となり、国内外の投資家を対象に売却される。北朝鮮情勢などで株式市場が大きく変動した場合は遅れる可能性もある。
麻生太郎財務相は５日の閣議後会見で、株式売却は「未定」とした上で、北朝鮮問題が株価に与える影響を注視する考えを示した。日本郵政株は前日比3.3％安の1282円で取引を終え、2016年11月以来の安値となった。
売り出しを統括するのはグローバルコーディネーターに選ばれた大和証券、野村証券、ゴールドマン・サックス証券の３社。みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、メリルリンチ日本証券と合わせて６社が主幹事証券となる。
郵政民営化法は政府保有義務分を除いた３分の２を早期に処分するよう定めており、売却収益は復興財源に充てる。同省が国会に提出した試算では、2023年まで最大３回の売却で、収入は各1.3兆円の計４兆円程度と見込んでいた。
15年の日本郵政グループ３社の上場に伴う第１次売却では約1.4兆円を確保。政府は２回目の売却時期を模索してきた。
日本郵政広報担当の白土順一氏はコメントを控えると述べた。
※復興を口実に日本を売り飛ばす。そのため（その後の構造改革のための口実のため）の3.11でもあったか。
・菊池英博 「約３００兆円の「郵政マネー」が外資に略奪される」（月刊日本2月号 2015年1月23日）
http://gekkan-nippon.com/?p=6614
※外資に略奪される約３００兆円の「郵政マネー」
── 昨年12月24日、各紙が日本郵政の株式上場を報じました。
【菊池】 実は、その２カ月ほど前の10月１日に、財務省は東日本大震災からの復興財源に充てる日本郵政株売り出しの主幹事11社を選定したと発表していました。主幹事に選ばれたのは、日本の大手証券５社（野村証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券）と外資系証券４社（ＪＰモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、シティグループ証券、ＵＢＳ証券）、地方の中堅証券２社（東海東京証券、岡三証券）の計11社です。
この中で事実上の支配権を持つ「グローバルコーディネーター」には、野村証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＪＰモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券の４社が選ばれています。後者２社は外資です。しかも、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は半分外資系なので、外資系のウエイトが半分以上です。日本政府が１００％保有している国民財産ともいうべき日本郵政の株式売却に、外資系証券会社が50％を超えるシェアを持つということなのです。私は、この決定を聞いて背筋が寒くなりました。
これを決めた上で、第三次安倍政権発足直後の12月24日、日本郵政の上場計画は各紙に報じられました。アメリカからの圧力があったと見て間違いありません。まさに、外資に対するクリスマス・プレゼントですよ。
今年９月以降に株式上場が行われれば、郵政マネーは外資の手に渡る突破口となるのです。マスコミは「１９９８年のＮＴＴドコモ上場に匹敵する大型上場」などと浮かれていますが、問題の本質は郵政マネーが外資に奪われるかどうかです。
日本郵政の株式は、日本政府が最後まで３分の１強を保有することが法律で定められていますが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式は法の縛りから外れているのです。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式がひとたび外資に握られれば、両社の資金の運用権を奪われることになります。それは日本経済を極めて危険な状態にさらすことになるのです。
２０１３年３月末現在で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の国債保有額は１９４兆円にのぼり、全体の２割を超えているのです。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を握った外資によって、株主提案で「国債の運用比率を見直せ」と迫られたら、それに従わざるを得なくなります。両社が大量保有している国債の買い替えを渋るようになれば、日本の国債調達に一挙に穴があき、国債の価格は暴落し、長期金利は必ず急騰する事態に陥ります。つまり、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を外資に渡すことは、日本国債を常に暴落リスクにさらすことになるのです。
しかも、現在郵便事業はゆうちょとかんぽの収益で維持されています。ゆうちょとかんぽの株式が外資に握られれば、その収益は配当に回るようになり、郵便事業に回らなくなります。そうなれば、郵便事業に税金を投入しなければ維持できなくなってしまいます。
国民生活に不可欠な郵便事業は、誰でも利用可能な全国一律料金で、公平かつ安定的に提供される必要があります。このユニバーサル・サービスとしての郵便事業を維持していくために、金融二社の持ち株を政府がどれくらいまで維持する必要があるのかを、今こそきちんと試算しておく必要があります。いまのところ私は、８割は政府が持つ必要があるのではないかと考えています。
外資の手先に成り下がる国会議員
── 第二次安倍政権の発足後、日本郵政に対する自民政権の方針が大きく変わったように見えます。
【菊池】 昨年末の選挙での大勝の勢いを駆って、安倍政権は、民主党政権下で頓挫した郵政マネーの米国献上を一気に進める気なのでしょう。それを牽引しているのが、外資の利益を優先する外資派議員です。
第二次安倍政権が発足する直前の２０１２年12月20日、日本郵政は斎藤次郎社長の後任として、財務省ＯＢの坂篤郎副社長を社長に昇格させました。この人事に対して、当初から菅義偉官房長官は「財務省出身者によるたらい回し人事だ」と批判していました。そして、２０１３年６月に、菅官房長官は坂社長に退任を迫り、元東芝会長の西室泰三氏を社長に就けたのです。西社長は、日本郵政と提携してきた日本生命を袖にして、突然外資のアフラックとの業務提携強化を打ち出しました。
菅氏は外資派の筆頭だと見られています。彼は小泉政権時代、竹中平蔵総務大臣の下で副大臣を務め、その後総務大臣を務めた人物です。
本誌（平成25年９月号）でも、外資系企業出身議員のことを取り上げていますが、そこに名前が挙がった元みんなの党の中西健治参議院議員（現無所属）は郵政民営化に執着しています。彼はＪＰモルガン証券の出身で、坂篤郎氏が日本郵政社長退任後、顧問に就いていることを国会で問題視しました。これを受けて早々、昨年３月、菅官房長官によって坂氏は事実上解任されました。
外資の手先は国会議員だけではありません。外資系金融機関は、財務省の官僚を天下りで受け入れており、財務官僚も外資にてなづけられてしまっているのではないでしょうか。（以下略）
・「出国税」を検討？ 観光庁が観光財源確保へ 有識者会議（産経ニュース 2017年9月12日）
※平成３２年までに訪日外国人客数を４千万人に増やす政府目標の達成に向け、観光庁は１２日、訪日客の受け入れ態勢整備などに充てる新たな財源を検討する有識者会議の初会合を１５日に開くと発表した。旅行者から徴収する「出国税」といった海外の事例も参考に、今秋までに議論をまとめる方針だ。
有識者会議は観光分野の関係者や税制の専門家らで構成。財源規模や徴収方法、使途など制度の詳細を議論する。１０月末までに５回開く予定で、年末に取りまとめる税制改正大綱への反映を目指す。
海外では、オーストラリアが航空機や船舶で出国する旅行者に「出国旅客税」として６０豪ドル（約５千円）を課税。韓国も「出国納付金」として航空機の場合は１万ウォン（約１千円）を徴収する。１人１千円の出国税を２８年の訪日客と日本人出国者の計約４千万人から徴収したとすると、今年度の観光庁予算（２１０億円）の２倍にあたる約４００億円の財源が確保できる。
石井啓一国土交通相は１２日の記者会見で「多くの訪日外国人旅行客を受け入れるには受け入れ環境整備が必要。外部のさまざまな意見を取り込み検討の具体化を進める」と述べた。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、訪日客数は２８年には２４００万人を超えるなど順調な伸びを示している。ただ４千万人の政府目標達成には、海外宣伝の強化や多言語表示といった受け入れ環境の整備が必要で、６月に閣議決定された未来投資戦略には安定した財源確保が「高次元で観光政策を実行するために必要」と明記された。
ただ、観光業界からは「訪日観光に冷や水を浴びせかねない」と“新税”に警戒の声もあり、徴収方法や使途などをめぐる調整が難航する可能性もある。
・前原誠司民進党代表と北朝鮮美女“親密写真”を入手（文春オンライン 2017年9月13日）
※9月1日の民進党代表選で、新代表となった前原誠司氏（55）に、北朝鮮との不可解な蜜月関係が発覚した。
小誌は1999年6月3日に北朝鮮を代表する観光地・妙香山で撮影された複数枚のスナップ写真を入手。そこには大自然をバックに、親密に身体を寄せ合い、カメラに向かって微笑む当時37歳の前原氏と、北朝鮮美女の姿が写っている。中には、前原氏が女性の頬に後ろから手をまわして顔を引き寄せたり、身体を密着させて後ろから女性に下半身を押し付け、ジャレ合っているシーンもある。
小誌取材班が取材を進めたところ、これらの写真は、当時2回生議員だった前原氏が地元・京都の支援者とともに、訪朝した際に撮影されたものであることがわかった。この支援者は次のように語った。
「（写真は）妙香山の河原でバーベキューをした時。（相手の女性は）炭をおこしたり、セッティングしてくれる接待係。（中略）あの時もベロベロになるくらいビールや焼酎を飲んだ」
前原氏を直撃した。
――（写真を見せながら）99年に訪朝された時の写真ですが、記憶にありますか？
「ありますね」
――女性とかなり親密な感じだが。
「外ですし、たくさんの人数の中ですから。北朝鮮の方もたくさんいますから」
事務所を通じて、ハニートラップの疑いを指摘したが、「やましいことは何もありません」と回答した。
インテリジェンスが専門の軍事アナリスト、上田篤盛氏はこう指摘する。
「こうした国で女性と親密になるのは論外ですし、写真撮影などのちょっとした友好関係も後に弱点になると考えるべき。（中略）訪問者はあらゆる場所において監視され、弱点を探られているのです」
前原氏と北朝鮮の間に何があったのか。疑惑の詳細は、9月14日発売の「週刊文春」9月21日号で報じている。
・ＧＰＩＦ年金運用 軍事上位１０社の株保有（東京新聞web 2017年9月17日）
※公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。
軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が上位百社分（中国を除く）を公表している。ＧＰＩＦが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、ＳＩＰＲＩの調査（二〇一五年時点）で上位十社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。上位百社中三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。
保有する株式の時価総額（非軍事部門を含む）の合計は十社で約四千六百五十一億円、三十四社では約一兆三千三百七十四億円に上る。上位十社のうち米国企業は七社。一位のロッキード・マーチンはミサイル防衛システムやステルス戦闘機Ｆ３５を製造。二位のボーイングは垂直離着陸輸送機オスプレイの開発を担った。四位のレイセオンは、米軍がシリア攻撃に使用した巡航ミサイル・トマホークの製造元。
諸外国では、スウェーデンやノルウェーの年金基金は、非人道兵器の製造や環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への投資を排除できるルールがある。ＧＰＩＦは、委託を受けた運用会社が代表的な株式指数を基に、各国の企業の株を機械的に購入する仕組み。ＧＰＩＦ法など関連三法が購入先を恣意的（しいてき）に選ぶことを禁じているためだ。
ＧＰＩＦの担当者は「年金財政上、必要な利益の確保に専念するよう法令で定められている」と説明。厚生労働省の担当者は「特定業種への投資を禁止するには法改正が必要だが、法改正すべきだとの議論は起きていない」と指摘する。
金融機関などの投資活動を調査するＮＰＯ法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝さんは「株式保有が判明した軍事関連企業には、核兵器など非人道兵器の製造に関係する企業も含まれる。こうした企業の株式保有を排除できる法的なルールづくりが必要だ」と訴える。
◆紛争で利益 いいのか
公的年金は、高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。積立金を確実に運用して、利益を上げることの重要性は疑いない。だが、それだけでいいのか。
ＧＰＩＦによる株式保有が判明した軍事関連企業が本社を置く欧米の国々は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦に有志国連合として参加するなど紛争に直接関わっている。
各企業は紛争が激化するほど武器や装備品の売り上げを伸ばし、株価を上げる。株価が上がれば、ＧＰＩＦの運用益も増える。
増え続ける高齢者を将来養うための年金積立金が、国民の知らないうちに「軍事支援」に転用されている構図は、倫理上許されるとは思えない。
現行法では、政治的な介入や担当者の恣意的な運用を防ぐため、業種を問わず企業株を自動的に購入する以外に選択肢はなく、こうした投資は排除できない。
日本国憲法は前文で「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している。年金財源確保のためなら、他国で紛争を助長しても仕方ないということにはならない。国会でのルール見直しの議論が急務だ。
・エイズ感染 九州で急増 佐賀、熊本 過去最多 １６年福岡は６１％増（西日本新聞 2017年9月22日）
※福岡県を中心に、九州でエイズ患者やエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が増えている。東京や大阪など都市部を含めて全国的には減少か横ばい傾向にあるだけに、九州の増加が目立つ。専門家は、感染者の多いアジアとの往来が増えてウイルスが持ち込まれるケースや、予防啓発活動の不十分さが一因とみており「危機的状況で、より効果的な予防啓発が必要だ」と警鐘を鳴らしている。
国のエイズ発生動向調査によると、２０１６年の福岡県のＨＩＶ感染者、エイズ患者の新規報告者数は、いずれも４６人で計９２人と過去最多。１５年と比べて６１％増えており、特に４０代や５０歳以上が増加している。佐賀計９人、熊本計１９人も過去最多となった。１６年の地域別では九州が計１６９人で３２％増。これに対し、関東・甲信越は６９５人で４％増と横ばい、近畿は２６５人で１１％減など、５地域は前年より減少していた（福岡県以外は速報値）。
新規報告者数（１５年）で全国の感染者・患者の内訳は、日本人男性が約９割、感染原因は同性間性的接触が最多の約６割だった。福岡県も全国と同様の傾向だが、患者が３割程度の全国データに対して、福岡県の患者比率はほぼ半数で、発症してから報告されるケースが際立っている。
エイズ治療の九州ブロック拠点病院、国立病院機構九州医療センター（福岡市）のＡＩＤＳ／ＨＩＶ総合治療センターの山本政弘部長は「福岡での感染の広がりが九州全体に広がっている印象。患者の比率から、実際の感染者は報告よりもかなり多いはずだ」と指摘する。
各自治体では無料検査を定期的に実施。山本部長は「感染、発症が分かっても、今は薬でウイルスの増殖を抑えられる。検査を受けて早期に発見・治療できれば、感染者自身の健康も維持でき、感染拡大のリスクも減らせる。心当たりがある人は早く検査に行ってほしい」と呼び掛けている。
※朝鮮半島から風俗観光で日本人女性を買いに来る韓国人がエイズの感染源です。不衛生な朝鮮人と中国人は日本に入国させるな！糞自民党と公明党は日本を不幸にする観光政策を破棄せよ！
・世界で減少するエイズ感染者、なぜか韓国では増加（朝鮮日報ONLINE 2017年8月25日）
※世界的には、エイズウイルス（HIV）に新規感染するケースが減っているが、韓国国内ではHIV感染者と後天性免疫不全（AIDS、エイズ）の患者数がむしろ増えている。
HIVは、エイズを引き起こす原因となるウイルスで、HIVへの感染者のうち免疫体系が損傷、あるいは低下し、疾病にかかった人をエイズ患者という。
疾病管理本部は8月11日、「2016年 HIV／エイズ申告現況」を発表し「昨年新たにHIV、またはエイズに感染した人は1199人と集計され、増加傾向にある」と明らかにした。
特に新たな感染者は、男性（1105人）が女性（94人）の11.8倍で、国内の男性感染者の3人に1人（35.1％）は20代というのが特徴だ。
■「安全ではない性接触に」
国際エイズ合同計画（UNAIDS）の統計によると、全世界のHIV、エイズの新規感染者数（成人基準）は、2016年に170万人と10年（190万人）に比べて11％減った。海外の先進国の中でも減少基調へと転じた国は多い。
各国の感染状況などを見ると、2011年から15年にかけて日本（1529→1434人）、米国（4万4805→4万40人）では新規感染者が減った。
疾病管理本部は「全世界的にアフリカ地域は国際機関の治療剤普及などに伴い新規感染者が著しく減少しているほか、米国、日本、オーストラリアなどでも減少傾向にある」と説明した。
一方、韓国は逆に新規感染者数が増加する傾向にある。「HIV／エイズの申告現況年譜」によると、新規感染者数は2010年の837人から16年には1199人と43％増加した。
1985年に申告された感染者数はわずか2人だったが、2000年には244人になり、13年（1114人）からは毎年1000人を超えている。生存している累積感染者数も2015年に1万人を超え、今回公開された16年の統計値では1万1439人に上った。
■20代男性の感染、なぜ多いのか
新規感染者のうち男性が女性の約12倍で、男性感染者の35％が20代である理由について、医療界は「若い男性の性接触の頻度が高まったため」と分析した。
これに加え、「危険な」性接触が多く、HIV感染について検査する機会が増えたことから、「水面上」に現れた感染者が増えたことを原因として挙げた。
特に「同性間の性交渉で感染率が高まりを見せており、一部の同性愛者の間ではさまざまなパートナーと関係を持つといった問題がある」と指摘する。
セブランス病院感染内科のチェ・ジュンヨン教授は
「20代の男性感染者が増えているというのは、現在国内の同性愛者の間でHIVウイルスが勢力を拡大している可能性があるという話だ。若い感染者たちは、感染しているかどうかを自らチェックした後、病院を訪れるケースも多くなっている」という。
ただ「同性愛者がすなわちエイズ拡散の主犯」という点については今も議論が続いている。今回の保健当局の統計でも、新たな男性感染者のうち「異性との性接触」（355人）が原因となったケースが「同性との性接触」（325人）を上回っている。
保健当局は、HIVの感染予防事業を強化していく方針だ。HIVに感染した場合、まだ完治は困難ではあるものの、早期に発見すればするほど発病を先送りし、治療効果もあるためだ。
全国の保健所ではすでに1989年からHIV感染無料匿名検査が施行されているほか、病院や医院では有料の匿名検査が可能となっている。韓国エイズ退治連盟など民間団体では、エイズ関連の相談も受け付けている。
疾病管理本部の関係者は「米国で開発された『ツルバダ（Truvada）』というHIV治療剤は、性接触前の予防薬としても使用されている。韓国でも、こうした予防薬を取り入れる方向で検討中」と話した。
・サウジアラビア、女性の自動車運転を許可する国王令（BBC NEWS JAPAN 2017年9月27日）
※サウジアラビアの国営サウジ通信（SPA）は26日、サルマン国王が女性に自動車の運転を許可する勅令を出したと伝えた。同国内で女性の運転が許されるのは初めて。
SPAによると、政府による報告書が30日以内に作成され、2018年6月に新たな法令が施行される。
サウジアラビアはこれまで世界で唯一、女性の運転を禁じる国だった。女性は運転免許証の交付を受けられず、運転しているのが見つかれば、逮捕され罰金が科される可能性があった。このため多くの家庭では、女性の送り迎えのため、民間の運転手を雇っていた。
同国の人権擁護団体は長年にわたり、女性が運転する権利を訴えてきた。抵抗の姿勢を示す一部の女性が運転したため、投獄された例もある。
SPAは、「勅令によって、男性も女性も同様に運転免許証を交付されることを含む交通法の条項が実施に移される」と報じた。
サウジアラビアの駐米大使を務めるハレド・ビン・サルマン王子は、「歴史的で重大な日」と述べ、「適切な時期に行われた正しい決定」だと語った。
ハレド王子は、女性は運転教習を受けるために男性の保護者の許可は必要なく、どこにでも運転できるようになると確認した。
新方針を受けた反応
米国務省はサウジアラビアの新方針を歓迎するとし、「正しい方向の偉大な一歩」だと述べた。アントニオ・グテーレス国連事務総長も同様に歓迎するコメントをツイッターに投稿した。
禁止令を侮辱したとして今年、73日間にわたって拘束されたサウジアラビアの活動家、ルジャン・アルハスルルさんはツイッターで「ああよかった」とコメントした。
女性の運転解禁を訴える団体「ウィメン・トゥー・ドライブ」を組織し、自身も投獄された経験のあるマナル・アルシャリフさんはツイッターで、「これまでとは違う」サウジアラビアになったとツイートした。
ジェッダ在住の活動家のサハル・ナシフさんはBBCの取材に対し、「とても、とても興奮している。笑いながら飛び上がっている」と語った。「ずっと欲しかった車、コンバーチブルの（フォード社）マスタングを買います。黒と黄色のやつを」。
＜ツイッターでは、「サウジアラビアはもうこれまでとは違う。雨の降り始めには最初の一滴がある」というコメントも＞
ソーシャルメディアでは、「私が自分自身の保護者」、「サウジ女性は運転できる」といったハッシュタグが一気に人気を得た。
しかし、運転解禁を喜ばない人もいる。保守派は政府が「シャリア（イスラム法）をねじ曲げている」と批判した。
ツイッターでは、「自分が覚えている限りでは、シャリアの学者は女性の運転は禁忌だと言っていた。なんで突然それが大丈夫になるのか」というコメントもあった。
このほか、女性の運転が解禁されたとしても、サウジアラビアで性の平等を実現するまでにはまだ長い道のりが残されていると指摘する人もいた。
サウジ女性は日常生活でさまざまな規制を受ける
サウジアラビアの国内法はイスラム教スンニ派の原理主義的なワッハービズムに基づいており、男女の隔離が大きな特徴となっている。
女性の服装には厳格な決まり事があり、家族以外の男性との接触は禁じられている。女性が旅行したり、働いたり、医療サービスを受ける際には男性の保護者の付き添いか書面での許可が必要だ。
サウジアラビア政府は今月23日に開かれた建国記念日のイベントに女性の参加を初めて許可し、保守派が反発していた。
・神はAI？ 元Googleエンジニアが宗教団体を創立（ギズモード・ジャパン 2017年10月5日）
※AIを神として実現する宗教理念。
現在UberとGoogleのWaymoは自動運転車に関する機密情報の盗用をめぐって争っています。その中心にいるのが元GoogleエンジニアであるAnthony Levandowski氏です。Levandowski氏は自動運転トラック会社であるOttoの共同ファウンダーであり、そのOttoは2016年にUberに買収されています。Google在籍時の機密情報を盗んでOttoでの自動運転トラックの開発に利用した、とGoogleに訴えられて業界で大きな話題になり、今年5月にはUberからも解雇されています。
そんなLevandowski氏が「Way of the Future」という宗教団体を創立していたことが、この度WiredのBackchannelの報道で明らかになりました。団体のミッションは次のようになっています。
人工知能（AI）に基づいたGodheadの実現を促進し開発すること、そしてGodheadの理解と崇拝を通して社会をより良くすることに貢献すること。
抽象的な表現になっていますが、人工知能を活用してGodheadなる神的な存在を実現するということでしょうか。
人工知能の出現には多くの起業家や科学者たちが警鐘を鳴らす一方で、社会をより良くするテクノロジーとして楽観的に捉えている人たちも多く存在します。既存の宗教とどう折り合いを付けられるのか分かりませんが、社会を改善するための究極の存在としてAIを崇拝するLevandowski氏の考えに同意するエンジニアはシリコンバレーには多く見つかる...のかもしれません。
「AIを神として崇拝する宗教を元Googleエンジニアが創立した」というセンセーショナルなニュースは多くの海外メディアも飛びついています。英Guardian紙は映画「エクス・マキナ」に言及しながら、「新しいテクノロジーと科学的な発見は常に宗教に変革を与え、古い神を殺し新しい神を作り出してきた。これは歴史が語っている」と壮大な文脈で語っています。The Vergeの報道によると、Way of the Futureは宗教団体として税金の免除を受ける申請はまだ行っていないとのこと。
Levandowski氏はUber元CEOのTravis Kalanick氏とのメッセージのやりとりで「ボットひとつずつ、我々は世界を征服するんだ」という発言もしており、リスクを恐れない野心家であることも知られています。Way of the Futureも本格的な活動はまだ表面には出てきていませんが、何らかの目的があって設立されたことは間違いなさそうです。
WaymoとUberの裁判においては、企業秘密の窃盗に当たる可能性があると連邦検事に証拠の一部が送られています。これによってLevandowski氏が刑事訴訟と実刑判決の対象になる可能性も出てきています。
・訪日外国人に高速道路乗り放題パス、中国人の利用は増えるか、事故増加を懸念する声も―華字紙（Record china 2017年10月11日）
※2017年10月10日、華字紙・日本新華僑報（電子版）は、訪日外国人観光客向けの高速道路乗り放題パス「Japan Expressway Pass」を国土交通省が販売すると発表したことを受け、日本国内での反応などを伝えた。
乗り放題パスは今月13日に発売予定。東日本、中日本、西日本の高速道路3社など全国で定額利用できる。有効期間は7日間と14日間の2種類。価格はそれぞれ2万円と3万円だ。発表を受け、ネット上に波紋が広がった。「なぜ外国人を優遇するのか」、「財源はどこにあるのか」、「それより高速料金を下げろ」などの声が上がっている。外国人運転者による事故増加を懸念する声も強いが、16年度に起きた死亡事故6150件のうち、外国人が関係したのは1．3％の81件にとどまっている。
北海道でレンタカーを利用したことがある中国人観光客の1人は、「事前に国際運転免許証を提示すれば、日本でも車を借りられる」と話す。その上で、中国と異なる左側通行の運転に注意することや、ガソリンスタンドで給油する際の注意点などを指摘した。レンタカー会社側も外国人受け入れの環境整備を進めている。中国語や韓国語のパンフレットや翻訳サービスを提供する会社もある。
一方、外国で運転を楽しむ中国人観光客は爆発的に増えている。17年は前年比337％増と大幅に増える見通しだが、旅行先の上位に日本は含まれておらず、欧米など英語圏での運転が主だという。個人旅行者にとって言葉の壁は高いようだ。
・日系４世の若者に日本就労の新制度導入へ 法務省方針（朝日新聞DIGITAL 2017年10月19日）
※法務省は、ブラジルやペルーなど海外で暮らす日系４世の若者が日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。在留資格の発給には、一定の日本語能力などの要件を設け、年間数千人規模の受け入れを想定している。同省は今後、国民から広く意見を募る「パブリックコメント」を実施。集まった意見を踏まえて年度内の導入を目指す。
自民党が国内の労働力不足対策の一環として、制度拡大を政府に求めていた。ただ、技能実習生と同様に「安価な労働力」として雇用の調整弁にされる懸念もある。
新制度では、海外に住む１８～３０歳の日系４世について日本で自由に働ける「特定活動」の在留資格で、最長３年間（１年間ごとに更新）の滞在を認める。原則として家族は帯同できず、日本語で日常会話や読み書きができることを来日や資格更新の要件にする。
同省によると、海外で暮らす２世や３世は、現在も、「定住者」などの在留資格で、自由に働くことができる長期滞在が認められている。一方、４世は、日本で３世とともに生活する未婚の未成年にしか在留が認められていない。自民党の１億総活躍推進本部が今年５月、４世の受け入れ拡大を政府に提言していた。
同省は制度拡大の目的を、「現住国の日系人社会と日本との懸け橋になる人材育成」と説明する。だが、在留資格を持つ日系のブラジル人とペルー人はリーマン・ショック前の２００７年末は計約３６万４千人だったが、１６年末は計約２２万２千人まで減少。好況時は安価な労働力として雇われ、景気が悪くなると人員整理の対象になる「雇用調整弁」になっているとの見方もある。外国人労働者の受け入れ問題に詳しい国士舘大学の鈴木江理子教授は「日系４世を『日本人とのつながり』を根拠に受け入れるなら、日本語能力などで制限を設けるのはおかしい。２世や３世と同等に扱うべきだ」と指摘する。