・蓮舫代表の国籍喪失許可証7つの疑惑（保守速報 2017年7月20日）
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一枚だけ仲間はずれの喪失国籍許可証書があります
（中華民国 １０５年８月５日）
莊沙莉さんの喪失国籍許可証書
（中華民国 １０５年９月１３日）
ウソつきレンホーの喪失国籍許可証書
（中華民国 １０６年４月１４日）
丁松?さんの帰化国籍許可証書
国際公文書なのに英語が併記されてない。
切り貼り感もある。
左右センターが出てなくてクオリティが低い。
相手方のサインも無い。
そもそも、選挙で使用する角度の証明写真が何で申請書で認められるんだよ。
池田信夫@ikedanob
去年12月17日まで台湾政府のウェブサイトに「民国105年（2016年）10月17日に内政部で（国籍喪失の）審査が終わって外交部に送った」という表示があったのに、2016年9月13日に喪失許可するというのは、台湾政府にはタイムマシンでもあるのか。
・【蓮舫氏「二重国籍」会見】戸籍謄本の一部を公開 「台湾籍有していないと分かる資料」と強調（産経ニュース 2017年7月18日）
※民進党の蓮舫代表は１８日夕、党本部で記者会見を行い、台湾籍と日本国籍との「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため戸籍謄本の一部など関係書類を公開した。「台湾籍を有していないことが分かる資料だ」と強調した。
蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成２８年１０月７日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート－など数点を公開した。書類はいずれも写しだった。
このうち、公開した戸籍謄本は住所や家族の欄は白抜きとし、氏名と出生日、国籍選択の宣言日が分かるようになっている。謄本の取得日は今年６月２８日となっている。
公開した書類によると、蓮舫氏が台湾籍の離脱手続きを申請したのは昨年の９月６日だった。同月１３日に台湾側から「国籍喪失許可証書」が発行され、同月２６日に目黒区役所に「外国国籍喪失届」を提出した。しかし、日本政府が台湾を国家として認めていないことなどを理由に、申請は翌１０月７日に却下され、同日中に戸籍法１０４条の２に基づき、日本国籍の選択宣言を同区役所に届け出た。
・【二重国籍問題】蓮舫氏、遅きに失した説明責任…なお民進党内に進退問う声 「党執行部の入れ替えも」（産経ニュース 2017年7月19日）
※民進党の蓮舫代表が１８日、日本国籍の選択宣言日が明記された戸籍謄本の一部や台湾籍の離脱証明書などを公表した。党内外から何度も公表を求められ、ようやく説明責任を問う声に応えた形だが、昨年９月の問題発覚以降、揺れ動いた説明や後手に回った対応が重なり、党首としての信頼性は大きく失墜した。政党支持率も代表就任以来１桁台に低迷し、払った代償は大きい。
◇
「高校生以降考えたことのない台湾籍について、記憶に基づいて話したことで不安定な印象を深めてしまった。その払拭なくして、安倍晋三政権に説明を求める姿は説得力に欠ける」
蓮舫氏は１８日の記者会見で、発言が変遷したことを低姿勢でわび続けた。ただ、言い訳じみた言葉にも説得力は乏しかった。
蓮舫氏はこれまで戸籍謄本を公開しない理由として、家族のプライバシーを挙げてきた。公表した謄本は、家族の記述が白塗りで公開され、会見では「もっと早く公開できたのではないか」との批判も出た。初めから黒塗りか白塗りで出せば、プライバシー保護は十分可能だったのではないかと疑問視されていたからだ。
これに対し蓮舫氏は、戸籍謄本で日本国籍の選択宣言日が明記されたページに子供に関する記述があったと説明し、「これまでは、子供が成人年齢に達していないことでブレーキがかかっていた」と釈明した。
一方、今回蓮舫氏は昭和６２年に有効期限が切れた台湾の旅券も公開した。５９年に１７歳で日本国籍を取得した後も、台湾のパスポートを更新し続けたのではないかとの疑惑もあったが、蓮舫氏は「（失効後）台湾の旅券は申請していないし、日本国籍の取得後は、台湾に入国する際も日本国の旅券を使った」と断言した。
蓮舫氏はタレント時代、インタビューで「私は台湾籍」などと答えていたことについては「今考えるとずいぶん浅はかな発言だった」と反省を示した。
「二重国籍」問題を追及してきた徳島文理大大学院の八幡和郎教授は「現在台湾籍を有していないとの証明はできた。しかし、長期間にわたって国籍選択を怠ったことに変わりはなく、故意に二重国籍状態を保っていた疑いもある」と指摘する。
記者会見では、蓮舫氏が戸籍を公開することで、「差別を助長するのでは」との指摘も相次いだ。これに関し、蓮舫氏も「差別が助長されることはあってはならない」と述べたが、違法行為と差別とをごちゃ混ぜにし、論点をすり替えるべきではないだろう。
◇
なお進退問う声も
民進党の蓮舫代表がこのタイミングで戸籍謄本の一部公表に踏み切ったのは、東京都議選の敗北で強まった責任論を沈静化させ、続投への理解を得るためだ。だが、もともと党内での求心力が弱いだけに、公表に対しては「（外国籍の者を差別する）排外主義を助長する」と別の批判も起こるなど、党全体を掌握できない状態が続いている。
「戸籍の開示は手段にすぎず説明が二転三転することの方が問題だ。問題が発生したときに責任を取らない姿勢から脱却すべきだ」
１８日、国会内で開かれた都議選の敗因を総括する国会議員会議では、出席者から昨年９月の問題発覚以来、蓮舫氏が一切政治責任を取ってこなかったことへの批判が噴出した。一方で「戸籍公開には反対だ。代表として反射神経でなく、言葉の重みを自覚してほしい」との指摘も出た。蓮舫氏は、厳しい表情で聞いていたという。
民進党は都議選で改選前議席を減らしわずか５議席と惨敗したが、蓮舫氏は選挙直後、「最前線で引き続き頑張りたい」と続投の意向を表明した。ただ党内では、執行部が結果責任を取らないことへの不満が高まっており、１８日の会議でも「執行部の入れ替えも選択肢だ」などと事実上退陣を迫る厳しい意見もあった。
蓮舫氏とすれば、国籍問題にケジメをつけることで懸念される「離党ドミノ」にも歯止めをかけたい。２５日にも両院議員懇談会を開き、続投に理解を求める考えだが、混乱が長引けば人心一新のため党人事などを検討するとみられる。
◇
【蓮舫氏会見要旨】
民進党の蓮舫代表は１８日、自身の「二重国籍」問題に関する臨時の記者会見を開き、戸籍謄本などを公表した。要旨は次の通り。
【公表の理由】
本来、戸籍は開示すべきではない。誰かに強要されて示すということはあってはならない。ただ、野党第一党の党首として政権に対し強く説明を求める立場であることを勘案して、戸籍の一部も含めた、台湾籍を有していないことが分かる資料を公表した。ただ、これを他者に当てはめたり前例とすることは断じて認めることはできない。
私が手続きを分かっておらず、記憶に基づいて話したことによって不安定な印象を深めてしまった。それを払拭することなく、政権に対して「説明を果たしてほしい」と求める姿は説得力に欠ける。
昨年秋の時点では（開示の意思は）なかった。子供が成人年齢に達していないことが最大の理由だ。
【過去の自身の認識】
私は１７歳のときに届け出て日本国籍を取得した。併せて台湾籍放棄の手続きを父が完遂してくれていたと理解していた。昨年まで、台湾籍を持っているとは思ったこともなかった。
報道の指摘を踏まえて台湾当局に確認し、台湾籍が残っていることが判明した。私の記憶によって説明があやふやになってしまったことは申し訳なかった。戸籍法に関してもっと関心を持って勉強して確認する行動を取るべきだったと深く反省している。不確かな記憶で説明してしまったことも謝罪させてほしい。
（過去の参院選の）選挙公報に（台湾から帰化したと）書いた部分は、日本国籍取得を「帰化」として使ったという認識で、それ以上深いものではなかった。
【国籍法違反の認識】
法律を順守できていないという認識はなかった。昨年指摘を受け、台湾籍が残っていると確認でき、速やかに放棄する手続きを取った。（国籍の）選択宣言という法務省の説明にのっとった手段を取った。
手続きを怠っていたことは事実だ。故意に怠っていたわけではないが、公職に就く者として深く反省をしている。
【党勢への影響】
私の発言の信頼性が揺らいでいると受け止める人が国民の中にいた。その声を伝えてくる人がいた。
東京都議選の敗因として私の国籍の問題が大きかったとは思わない。
・蓮舫代表の国籍喪失許可証についての疑問（アゴラ 2017年7月20日）
池田 信夫
※きのう蓮舫側が出した書類には疑問が多い。台湾内政部長の国籍喪失許可証は通常の書式と違い、正式の写真ではなく蓮舫氏の斜め向きの写真（民進党のポスターのもの）が使われている。日付を隠すようにハンコが押されているが、拡大すると「中華民国105年（2016）09月13日」と読める。これはおかしい。台湾政府のウェブサイトでは、次のように「民国105年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたからだ。
この記録は昨年12月17日に抹消され、「謝蓮舫」の台湾IDも削除された。「申請者は書類を受け取った後サイトの資料が削除された」と書かれているので、蓮舫側が証明書を受け取ったのは12月17日以降である。3ヶ月も遡及して9月13日に許可書を出すことは、台湾政府が公的データを改竄した疑いがある。
なぜこんな奇妙な証明書が出てきたのだろうか。一つの可能性は、日本の台湾代表処があわてて証明書をつくったことだ。先週、民進党が臨時記者会見を18日に開くと発表したとき「台湾国籍離脱申請書を提出する」といっていた。国籍法16条では「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定めており、今回のように特殊な事情で国籍離脱ができない場合には、申請書を出せば「努力義務」は果たしている。
しかしこれだと9月26日付の目黒区の「不受理証明」と矛盾してしまう。そこで先週末に急いで9月13日付の許可書をつくってもらった（あるいは12月17日付の許可書の日付を改竄した）のではないか。この場合も、台湾政府は1984年7月に失効したパスポートを受理して国籍喪失を許可した（あるいは超法規的にパスポートを更新して受理した）ことになり、台湾の国籍法に違反している疑いがある。
いずれにせよ10月17日まで国籍喪失を審査していた内政部が9月13日に許可書を出すことは、台湾政府がタイムマシンをもっていない限り不可能である。あらためて蓮舫側の論理的な説明が必要だ。
追記：ネット上で「この国籍喪失許可証は偽物ではないか」という指摘が多い。通常の喪失許可証に比べると蓮舫氏の出した許可証は
•写真が証明写真と違い、民進党ポスターの斜め向きの写真を使っている
•住所の欄が「日本国」だけで、現住所の記載がない（塗りつぶした痕跡もない）
•フォントや字の位置が違う
などあやしい点が多いが、「喪失国籍」という透かしが入っており、これだけでは偽造と断定できない。台湾政府と協議して日付を遡及したと考えるのが常識的だろう。
追記2：台湾内政部が「證書是真的」すなわち喪失証明書は本物だと認めた。だとすると、2016年9月の段階で有効だった台湾パスポートが存在するはずだ。また12月17日まで外交部で審査していた国籍喪失が、なぜ9月13日に遡及して許可されたのか、蓮舫側の説明が必要だ。
・蓮舫代表の「二重国籍」についての説明は矛盾だらけ 末期症状の民進党は自浄作用を示せ（JB press 2017年7月21日）
池田 信夫
※民進党の蓮舫代表は「二重国籍」をめぐる説明が二転三転したことをめぐって党内外の追及を受け、7月18日に臨時記者会見を開いた。ここで初めて戸籍謄本を見せたが、そこには予想通り国籍選択の日付が「2016年10月7日」と書かれていた。それより問題は、彼女の提出した台湾政府の「国籍喪失許可証書」である。
これは「2016年9月13日」に許可されたことになっているが、蓮舫事務所が日本の台湾代表処（大使館に当たる）に申請したのは9月6日だった。通常は国籍審査には2カ月以上かかるが、わずか1週間で国籍喪失が許可されたことになる。これ以外にも、彼女の話には矛盾や疑問点が多い。
「多様性」や「排外主義」に話をすり替える蓮舫代表
問題の発端は2016年8月に、私の主宰する言論プラットフォーム「アゴラ」で、八幡和郎氏が「蓮舫氏は二重国籍ではないか」と疑問を呈したのがきっかけだった。彼女が過去に「私は台湾籍」とたびたび発言していたからだ。
これに対して彼女の説明は「私は生まれながらの日本人だ」とか「18歳で日本に帰化した」などと二転三転したが、そのうち二重国籍だったことを認め、「台湾政府に国籍離脱を申請した」と説明した。これは9月15日に行われた民進党代表選挙の直前で、党内でも「延期すべきだ」という意見があったが、彼女は代表選に圧勝した。
その後も「違法状態の解消に努めている」という曖昧な説明を続けたが、証拠を見せなかった。これでは選挙が戦えないので、党内から不満が噴出し、ここに来てやっと戸籍謄本を見せ、これまで指摘された違法行為を認めた。
ここまで重大な違法行為を認めたら辞任するのが常識だが、彼女は「民族差別だ」とか「排外主義」などと問題をすり替えて辞任を拒否した。「二重国籍だと知らなかった。故意ではない」というのだが、それは本当だろうか？
去年9月の「国籍喪失証明」がなぜ今ごろ出てきたのか
日本の国籍法は複雑で、特に蓮舫氏は国籍法の改正にともなう経過措置（附則第5条）で父親が日本国籍を取得したので、そのあと3年以内（1988年まで）に台湾国籍を取得しないといけないとは知らなかったと思われる。その後は二重国籍の違法状態だった。
これは彼女が芸能人なら大した問題ではないが、彼女は2004年に参議院議員になった。そのとき選挙公報で「1985年に台湾籍から帰化」と書いたが、これは明らかに経歴詐称（公職選挙法違反）で、今週の会見で彼女も認めた。
これは彼女が記者会見で言った「多様性」とは無関係だ。この話は「蓮舫氏が東大卒と学歴詐称して参議院選挙に当選した」と置き換えても同じで、過去に学歴を偽った国会議員が2人、辞職している。
さらに深刻なのは、彼女の出した書類は本物かという問題である。国籍喪失許可証書は昨年9月13日付だが、わずか1週間で許可が下りることは考えられない。これは台湾政府の政治的配慮だったと思われる。
台湾政府の公式ウェブサイトでは、次のように「民国105（2016）年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」となっていたが、この表示は12月17日に消え、その後は「謝蓮舫」についての記録はすべて消えてしまった。
つまり少なくとも昨年10月17日まで台湾政府が審査していたはずだが、それが今ごろになって昨年9月13日に遡及して許可されたのだ。これは台湾政府の事情ではなく、蓮舫側の事情だったと思われる。
彼女が昨年9月15日の代表選で当選したとき、まだ二重国籍問題の決着はついていなかった。本当に13日に許可証が出ていたのなら、代表選のとき見せることができたはずだ。国籍喪失許可は、戸籍謄本とは無関係の公的書類である。
ところが彼女は、そのときは何も証拠を出せないまま当選し、今ごろ「代表になる前に二重国籍は解消していた」という。残念ながら、それが嘘だということは、上のネットに残った台湾政府の公式サイトの記録で証明されているのだ。
「1984年に失効した旅券」で国籍離脱できるのか
さらに奇妙なのは、記者会見で初めて公表された彼女のパスポートである。これは1984年7月15日に失効したことになっているが、台湾政府の国籍喪失には有効なパスポートが必要だ。
台湾内政部が国籍喪失を許可したことは事実なので、これは蓮舫側が（2016年現在で）有効なパスポートを出したということになるが、彼らが出したパスポートは33年前に失効している。
これは2つの解釈が可能である：1つは台湾政府が超法規的に失効したパスポートで国籍喪失を認めたということ、もう1つは蓮舫側が有効なパスポートを提出したということだ。どっちにしても台湾の国籍法に違反するが、前者は台湾政府の裁量で可能だ。
深刻なのは、後者の場合である。つまり蓮舫氏は（彼女が自分で言ったように）台湾パスポートで台湾に自由に入国しており、その渡航記録も残っているということになる。この記録が明らかになると、彼女の国籍法違反は故意であり、今までの発言はすべて嘘だったことになる。
以上の事実は法務省の出入国記録に残っており、首相官邸も知っていると思われる。付随的なことだが、旅券の申請書にも「他国の国籍を有しているか」という質問に答える欄があり、この虚偽記載は旅券法違反である。これも法務省は知っているはずだ。
民進党関係者によると、これは「台湾政府の特別の配慮」だという。台湾の利益代表が野党第一党の党首になることには大きなメリットがあり、彼女に「貸し」をつくれば、今後の日本と台湾の関係にも影響を及ぼせる可能性がある。
逆にいうと、民進党は台湾に大きな「借り」をつくってしまった。この状態で蓮舫代表が日中関係にどんな発言をしても、誰も取り合わないだろう。彼女は党内でも「死に体」であり、辞任は時間の問題だろう。
民進党の代表がどうなろうと国政にはほとんど影響がないが、日本に二大政党が根づかないことは深刻な問題である。せめて民進党の中から自浄作用を示し、日本の政治が変われることを見せてほしい。
・台湾政府は民進党の弱みを握った（アゴラ 2017年7月21日）
池田 信夫
※JBpressで蓮舫問題の経緯をざっとおさらいしたが、今週の会見で疑惑はむしろ深まった。最大の疑問は、この1984年に失効したパスポートで台湾政府の国籍喪失許可証が取れるのかということだ。
民進党は記者レクで「台湾政府の特別な配慮で喪失許可がおりた」と説明したが、その意味ははっきりしない。有効な旅券がなかったのに台湾政府が超法規的に許可した、といいたいようだが、それは考えにくい。
台湾の国籍法では「満20以上であって、中華民国法によって能力を有し、自ら外国国籍の取得を申請する者」と定めている。これは台湾の戸籍や旅券をもつという意味で、日本生まれの蓮舫氏は台湾に戸籍がないので、有効な台湾の旅券がないと国籍法の手続きはできない。彼女の1984年の旅券には穴があけられ、左上が切られている。これは別の旅券に更新したことを意味するので、少なくとも1994年まで台湾の旅券を使ったはずだ。
それは1993年の朝日新聞に掲載された「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」という記者会見でもわかる（彼女は「編集部の間違いだ」と否定している）。彼女は日本国籍を取得した1985年以降も台湾の旅券を更新し、2016年9月の段階で有効な旅券をもっていた疑いが強い。
渡航記録は台湾政府も日本政府も持っているので、彼女が嘘をついていることは両国政府が知っている。台湾政府が「特別な配慮」をして国籍喪失許可の日付を3ヶ月も遡及したのは、日本の野党第一党に「貸し」をつくるためだろう。これで台湾政府は、いつでも民進党代表のクビを取れる弱みを握ったことになる。
遡及するメリットは台湾にはないので、民進党側が日付の改竄を依頼したものと思われる。これは目黒区役所の9月26日付の「不受理証明」と整合性を取るためだが、少なくとも昨年10月17日までは台湾内政部で審査していたので、9月26日に区役所に喪失許可証を出せるはずがない。
いずれにせよ蓮舫側の説明は矛盾だらけで、特に2016年まで有効だった旅券があるはずだ。これが出てきたら「故意ではなかった」という彼女の説明は崩れ、2016年の参議院選挙でも経歴詐称していたことになる。その証拠が出てきたら、当選無効である。野田幹事長を更迭するより、民進党執行部が彼女を更迭すべきだ。
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一枚だけ仲間はずれの喪失国籍許可証書があります
（中華民国 １０５年８月５日）
莊沙莉さんの喪失国籍許可証書
（中華民国 １０５年９月１３日）
ウソつきレンホーの喪失国籍許可証書
（中華民国 １０６年４月１４日）
丁松?さんの帰化国籍許可証書
国際公文書なのに英語が併記されてない。
切り貼り感もある。
左右センターが出てなくてクオリティが低い。
相手方のサインも無い。
そもそも、選挙で使用する角度の証明写真が何で申請書で認められるんだよ。
池田信夫@ikedanob
去年12月17日まで台湾政府のウェブサイトに「民国105年（2016年）10月17日に内政部で（国籍喪失の）審査が終わって外交部に送った」という表示があったのに、2016年9月13日に喪失許可するというのは、台湾政府にはタイムマシンでもあるのか。
・【蓮舫氏「二重国籍」会見】戸籍謄本の一部を公開 「台湾籍有していないと分かる資料」と強調（産経ニュース 2017年7月18日）
※民進党の蓮舫代表は１８日夕、党本部で記者会見を行い、台湾籍と日本国籍との「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため戸籍謄本の一部など関係書類を公開した。「台湾籍を有していないことが分かる資料だ」と強調した。
蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成２８年１０月７日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート－など数点を公開した。書類はいずれも写しだった。
このうち、公開した戸籍謄本は住所や家族の欄は白抜きとし、氏名と出生日、国籍選択の宣言日が分かるようになっている。謄本の取得日は今年６月２８日となっている。
公開した書類によると、蓮舫氏が台湾籍の離脱手続きを申請したのは昨年の９月６日だった。同月１３日に台湾側から「国籍喪失許可証書」が発行され、同月２６日に目黒区役所に「外国国籍喪失届」を提出した。しかし、日本政府が台湾を国家として認めていないことなどを理由に、申請は翌１０月７日に却下され、同日中に戸籍法１０４条の２に基づき、日本国籍の選択宣言を同区役所に届け出た。
・【二重国籍問題】蓮舫氏、遅きに失した説明責任…なお民進党内に進退問う声 「党執行部の入れ替えも」（産経ニュース 2017年7月19日）
※民進党の蓮舫代表が１８日、日本国籍の選択宣言日が明記された戸籍謄本の一部や台湾籍の離脱証明書などを公表した。党内外から何度も公表を求められ、ようやく説明責任を問う声に応えた形だが、昨年９月の問題発覚以降、揺れ動いた説明や後手に回った対応が重なり、党首としての信頼性は大きく失墜した。政党支持率も代表就任以来１桁台に低迷し、払った代償は大きい。
◇
「高校生以降考えたことのない台湾籍について、記憶に基づいて話したことで不安定な印象を深めてしまった。その払拭なくして、安倍晋三政権に説明を求める姿は説得力に欠ける」
蓮舫氏は１８日の記者会見で、発言が変遷したことを低姿勢でわび続けた。ただ、言い訳じみた言葉にも説得力は乏しかった。
蓮舫氏はこれまで戸籍謄本を公開しない理由として、家族のプライバシーを挙げてきた。公表した謄本は、家族の記述が白塗りで公開され、会見では「もっと早く公開できたのではないか」との批判も出た。初めから黒塗りか白塗りで出せば、プライバシー保護は十分可能だったのではないかと疑問視されていたからだ。
これに対し蓮舫氏は、戸籍謄本で日本国籍の選択宣言日が明記されたページに子供に関する記述があったと説明し、「これまでは、子供が成人年齢に達していないことでブレーキがかかっていた」と釈明した。
一方、今回蓮舫氏は昭和６２年に有効期限が切れた台湾の旅券も公開した。５９年に１７歳で日本国籍を取得した後も、台湾のパスポートを更新し続けたのではないかとの疑惑もあったが、蓮舫氏は「（失効後）台湾の旅券は申請していないし、日本国籍の取得後は、台湾に入国する際も日本国の旅券を使った」と断言した。
蓮舫氏はタレント時代、インタビューで「私は台湾籍」などと答えていたことについては「今考えるとずいぶん浅はかな発言だった」と反省を示した。
「二重国籍」問題を追及してきた徳島文理大大学院の八幡和郎教授は「現在台湾籍を有していないとの証明はできた。しかし、長期間にわたって国籍選択を怠ったことに変わりはなく、故意に二重国籍状態を保っていた疑いもある」と指摘する。
記者会見では、蓮舫氏が戸籍を公開することで、「差別を助長するのでは」との指摘も相次いだ。これに関し、蓮舫氏も「差別が助長されることはあってはならない」と述べたが、違法行為と差別とをごちゃ混ぜにし、論点をすり替えるべきではないだろう。
◇
なお進退問う声も
民進党の蓮舫代表がこのタイミングで戸籍謄本の一部公表に踏み切ったのは、東京都議選の敗北で強まった責任論を沈静化させ、続投への理解を得るためだ。だが、もともと党内での求心力が弱いだけに、公表に対しては「（外国籍の者を差別する）排外主義を助長する」と別の批判も起こるなど、党全体を掌握できない状態が続いている。
「戸籍の開示は手段にすぎず説明が二転三転することの方が問題だ。問題が発生したときに責任を取らない姿勢から脱却すべきだ」
１８日、国会内で開かれた都議選の敗因を総括する国会議員会議では、出席者から昨年９月の問題発覚以来、蓮舫氏が一切政治責任を取ってこなかったことへの批判が噴出した。一方で「戸籍公開には反対だ。代表として反射神経でなく、言葉の重みを自覚してほしい」との指摘も出た。蓮舫氏は、厳しい表情で聞いていたという。
民進党は都議選で改選前議席を減らしわずか５議席と惨敗したが、蓮舫氏は選挙直後、「最前線で引き続き頑張りたい」と続投の意向を表明した。ただ党内では、執行部が結果責任を取らないことへの不満が高まっており、１８日の会議でも「執行部の入れ替えも選択肢だ」などと事実上退陣を迫る厳しい意見もあった。
蓮舫氏とすれば、国籍問題にケジメをつけることで懸念される「離党ドミノ」にも歯止めをかけたい。２５日にも両院議員懇談会を開き、続投に理解を求める考えだが、混乱が長引けば人心一新のため党人事などを検討するとみられる。
◇
【蓮舫氏会見要旨】
民進党の蓮舫代表は１８日、自身の「二重国籍」問題に関する臨時の記者会見を開き、戸籍謄本などを公表した。要旨は次の通り。
【公表の理由】
本来、戸籍は開示すべきではない。誰かに強要されて示すということはあってはならない。ただ、野党第一党の党首として政権に対し強く説明を求める立場であることを勘案して、戸籍の一部も含めた、台湾籍を有していないことが分かる資料を公表した。ただ、これを他者に当てはめたり前例とすることは断じて認めることはできない。
私が手続きを分かっておらず、記憶に基づいて話したことによって不安定な印象を深めてしまった。それを払拭することなく、政権に対して「説明を果たしてほしい」と求める姿は説得力に欠ける。
昨年秋の時点では（開示の意思は）なかった。子供が成人年齢に達していないことが最大の理由だ。
【過去の自身の認識】
私は１７歳のときに届け出て日本国籍を取得した。併せて台湾籍放棄の手続きを父が完遂してくれていたと理解していた。昨年まで、台湾籍を持っているとは思ったこともなかった。
報道の指摘を踏まえて台湾当局に確認し、台湾籍が残っていることが判明した。私の記憶によって説明があやふやになってしまったことは申し訳なかった。戸籍法に関してもっと関心を持って勉強して確認する行動を取るべきだったと深く反省している。不確かな記憶で説明してしまったことも謝罪させてほしい。
（過去の参院選の）選挙公報に（台湾から帰化したと）書いた部分は、日本国籍取得を「帰化」として使ったという認識で、それ以上深いものではなかった。
【国籍法違反の認識】
法律を順守できていないという認識はなかった。昨年指摘を受け、台湾籍が残っていると確認でき、速やかに放棄する手続きを取った。（国籍の）選択宣言という法務省の説明にのっとった手段を取った。
手続きを怠っていたことは事実だ。故意に怠っていたわけではないが、公職に就く者として深く反省をしている。
【党勢への影響】
私の発言の信頼性が揺らいでいると受け止める人が国民の中にいた。その声を伝えてくる人がいた。
東京都議選の敗因として私の国籍の問題が大きかったとは思わない。
・蓮舫代表の国籍喪失許可証についての疑問（アゴラ 2017年7月20日）
池田 信夫
※きのう蓮舫側が出した書類には疑問が多い。台湾内政部長の国籍喪失許可証は通常の書式と違い、正式の写真ではなく蓮舫氏の斜め向きの写真（民進党のポスターのもの）が使われている。日付を隠すようにハンコが押されているが、拡大すると「中華民国105年（2016）09月13日」と読める。これはおかしい。台湾政府のウェブサイトでは、次のように「民国105年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたからだ。
この記録は昨年12月17日に抹消され、「謝蓮舫」の台湾IDも削除された。「申請者は書類を受け取った後サイトの資料が削除された」と書かれているので、蓮舫側が証明書を受け取ったのは12月17日以降である。3ヶ月も遡及して9月13日に許可書を出すことは、台湾政府が公的データを改竄した疑いがある。
なぜこんな奇妙な証明書が出てきたのだろうか。一つの可能性は、日本の台湾代表処があわてて証明書をつくったことだ。先週、民進党が臨時記者会見を18日に開くと発表したとき「台湾国籍離脱申請書を提出する」といっていた。国籍法16条では「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定めており、今回のように特殊な事情で国籍離脱ができない場合には、申請書を出せば「努力義務」は果たしている。
しかしこれだと9月26日付の目黒区の「不受理証明」と矛盾してしまう。そこで先週末に急いで9月13日付の許可書をつくってもらった（あるいは12月17日付の許可書の日付を改竄した）のではないか。この場合も、台湾政府は1984年7月に失効したパスポートを受理して国籍喪失を許可した（あるいは超法規的にパスポートを更新して受理した）ことになり、台湾の国籍法に違反している疑いがある。
いずれにせよ10月17日まで国籍喪失を審査していた内政部が9月13日に許可書を出すことは、台湾政府がタイムマシンをもっていない限り不可能である。あらためて蓮舫側の論理的な説明が必要だ。
追記：ネット上で「この国籍喪失許可証は偽物ではないか」という指摘が多い。通常の喪失許可証に比べると蓮舫氏の出した許可証は
•写真が証明写真と違い、民進党ポスターの斜め向きの写真を使っている
•住所の欄が「日本国」だけで、現住所の記載がない（塗りつぶした痕跡もない）
•フォントや字の位置が違う
などあやしい点が多いが、「喪失国籍」という透かしが入っており、これだけでは偽造と断定できない。台湾政府と協議して日付を遡及したと考えるのが常識的だろう。
追記2：台湾内政部が「證書是真的」すなわち喪失証明書は本物だと認めた。だとすると、2016年9月の段階で有効だった台湾パスポートが存在するはずだ。また12月17日まで外交部で審査していた国籍喪失が、なぜ9月13日に遡及して許可されたのか、蓮舫側の説明が必要だ。
・蓮舫代表の「二重国籍」についての説明は矛盾だらけ 末期症状の民進党は自浄作用を示せ（JB press 2017年7月21日）
池田 信夫
※民進党の蓮舫代表は「二重国籍」をめぐる説明が二転三転したことをめぐって党内外の追及を受け、7月18日に臨時記者会見を開いた。ここで初めて戸籍謄本を見せたが、そこには予想通り国籍選択の日付が「2016年10月7日」と書かれていた。それより問題は、彼女の提出した台湾政府の「国籍喪失許可証書」である。
これは「2016年9月13日」に許可されたことになっているが、蓮舫事務所が日本の台湾代表処（大使館に当たる）に申請したのは9月6日だった。通常は国籍審査には2カ月以上かかるが、わずか1週間で国籍喪失が許可されたことになる。これ以外にも、彼女の話には矛盾や疑問点が多い。
「多様性」や「排外主義」に話をすり替える蓮舫代表
問題の発端は2016年8月に、私の主宰する言論プラットフォーム「アゴラ」で、八幡和郎氏が「蓮舫氏は二重国籍ではないか」と疑問を呈したのがきっかけだった。彼女が過去に「私は台湾籍」とたびたび発言していたからだ。
これに対して彼女の説明は「私は生まれながらの日本人だ」とか「18歳で日本に帰化した」などと二転三転したが、そのうち二重国籍だったことを認め、「台湾政府に国籍離脱を申請した」と説明した。これは9月15日に行われた民進党代表選挙の直前で、党内でも「延期すべきだ」という意見があったが、彼女は代表選に圧勝した。
その後も「違法状態の解消に努めている」という曖昧な説明を続けたが、証拠を見せなかった。これでは選挙が戦えないので、党内から不満が噴出し、ここに来てやっと戸籍謄本を見せ、これまで指摘された違法行為を認めた。
ここまで重大な違法行為を認めたら辞任するのが常識だが、彼女は「民族差別だ」とか「排外主義」などと問題をすり替えて辞任を拒否した。「二重国籍だと知らなかった。故意ではない」というのだが、それは本当だろうか？
去年9月の「国籍喪失証明」がなぜ今ごろ出てきたのか
日本の国籍法は複雑で、特に蓮舫氏は国籍法の改正にともなう経過措置（附則第5条）で父親が日本国籍を取得したので、そのあと3年以内（1988年まで）に台湾国籍を取得しないといけないとは知らなかったと思われる。その後は二重国籍の違法状態だった。
これは彼女が芸能人なら大した問題ではないが、彼女は2004年に参議院議員になった。そのとき選挙公報で「1985年に台湾籍から帰化」と書いたが、これは明らかに経歴詐称（公職選挙法違反）で、今週の会見で彼女も認めた。
これは彼女が記者会見で言った「多様性」とは無関係だ。この話は「蓮舫氏が東大卒と学歴詐称して参議院選挙に当選した」と置き換えても同じで、過去に学歴を偽った国会議員が2人、辞職している。
さらに深刻なのは、彼女の出した書類は本物かという問題である。国籍喪失許可証書は昨年9月13日付だが、わずか1週間で許可が下りることは考えられない。これは台湾政府の政治的配慮だったと思われる。
台湾政府の公式ウェブサイトでは、次のように「民国105（2016）年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」となっていたが、この表示は12月17日に消え、その後は「謝蓮舫」についての記録はすべて消えてしまった。
つまり少なくとも昨年10月17日まで台湾政府が審査していたはずだが、それが今ごろになって昨年9月13日に遡及して許可されたのだ。これは台湾政府の事情ではなく、蓮舫側の事情だったと思われる。
彼女が昨年9月15日の代表選で当選したとき、まだ二重国籍問題の決着はついていなかった。本当に13日に許可証が出ていたのなら、代表選のとき見せることができたはずだ。国籍喪失許可は、戸籍謄本とは無関係の公的書類である。
ところが彼女は、そのときは何も証拠を出せないまま当選し、今ごろ「代表になる前に二重国籍は解消していた」という。残念ながら、それが嘘だということは、上のネットに残った台湾政府の公式サイトの記録で証明されているのだ。
「1984年に失効した旅券」で国籍離脱できるのか
さらに奇妙なのは、記者会見で初めて公表された彼女のパスポートである。これは1984年7月15日に失効したことになっているが、台湾政府の国籍喪失には有効なパスポートが必要だ。
台湾内政部が国籍喪失を許可したことは事実なので、これは蓮舫側が（2016年現在で）有効なパスポートを出したということになるが、彼らが出したパスポートは33年前に失効している。
これは2つの解釈が可能である：1つは台湾政府が超法規的に失効したパスポートで国籍喪失を認めたということ、もう1つは蓮舫側が有効なパスポートを提出したということだ。どっちにしても台湾の国籍法に違反するが、前者は台湾政府の裁量で可能だ。
深刻なのは、後者の場合である。つまり蓮舫氏は（彼女が自分で言ったように）台湾パスポートで台湾に自由に入国しており、その渡航記録も残っているということになる。この記録が明らかになると、彼女の国籍法違反は故意であり、今までの発言はすべて嘘だったことになる。
以上の事実は法務省の出入国記録に残っており、首相官邸も知っていると思われる。付随的なことだが、旅券の申請書にも「他国の国籍を有しているか」という質問に答える欄があり、この虚偽記載は旅券法違反である。これも法務省は知っているはずだ。
民進党関係者によると、これは「台湾政府の特別の配慮」だという。台湾の利益代表が野党第一党の党首になることには大きなメリットがあり、彼女に「貸し」をつくれば、今後の日本と台湾の関係にも影響を及ぼせる可能性がある。
逆にいうと、民進党は台湾に大きな「借り」をつくってしまった。この状態で蓮舫代表が日中関係にどんな発言をしても、誰も取り合わないだろう。彼女は党内でも「死に体」であり、辞任は時間の問題だろう。
民進党の代表がどうなろうと国政にはほとんど影響がないが、日本に二大政党が根づかないことは深刻な問題である。せめて民進党の中から自浄作用を示し、日本の政治が変われることを見せてほしい。
・台湾政府は民進党の弱みを握った（アゴラ 2017年7月21日）
池田 信夫
※JBpressで蓮舫問題の経緯をざっとおさらいしたが、今週の会見で疑惑はむしろ深まった。最大の疑問は、この1984年に失効したパスポートで台湾政府の国籍喪失許可証が取れるのかということだ。
民進党は記者レクで「台湾政府の特別な配慮で喪失許可がおりた」と説明したが、その意味ははっきりしない。有効な旅券がなかったのに台湾政府が超法規的に許可した、といいたいようだが、それは考えにくい。
台湾の国籍法では「満20以上であって、中華民国法によって能力を有し、自ら外国国籍の取得を申請する者」と定めている。これは台湾の戸籍や旅券をもつという意味で、日本生まれの蓮舫氏は台湾に戸籍がないので、有効な台湾の旅券がないと国籍法の手続きはできない。彼女の1984年の旅券には穴があけられ、左上が切られている。これは別の旅券に更新したことを意味するので、少なくとも1994年まで台湾の旅券を使ったはずだ。
それは1993年の朝日新聞に掲載された「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」という記者会見でもわかる（彼女は「編集部の間違いだ」と否定している）。彼女は日本国籍を取得した1985年以降も台湾の旅券を更新し、2016年9月の段階で有効な旅券をもっていた疑いが強い。
渡航記録は台湾政府も日本政府も持っているので、彼女が嘘をついていることは両国政府が知っている。台湾政府が「特別な配慮」をして国籍喪失許可の日付を3ヶ月も遡及したのは、日本の野党第一党に「貸し」をつくるためだろう。これで台湾政府は、いつでも民進党代表のクビを取れる弱みを握ったことになる。
遡及するメリットは台湾にはないので、民進党側が日付の改竄を依頼したものと思われる。これは目黒区役所の9月26日付の「不受理証明」と整合性を取るためだが、少なくとも昨年10月17日までは台湾内政部で審査していたので、9月26日に区役所に喪失許可証を出せるはずがない。
いずれにせよ蓮舫側の説明は矛盾だらけで、特に2016年まで有効だった旅券があるはずだ。これが出てきたら「故意ではなかった」という彼女の説明は崩れ、2016年の参議院選挙でも経歴詐称していたことになる。その証拠が出てきたら、当選無効である。野田幹事長を更迭するより、民進党執行部が彼女を更迭すべきだ。