・偶然なのか 内閣支持率と北ミサイル発射に“あうんの呼吸”（日刊ゲンダイ 2017年7月6日）
※実は裏でつながっているのではないか――。
４日午前１０時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本海の排他的経済水域に落下した。それから約５時間後、北朝鮮は「特別重大報道」としてＩＣＢＭの発射実験に成功した、と発表した。
が、これは偶然なのか。過去、北朝鮮がミサイルをブッ放すタイミングを時系列で追ってみると不思議なことが見えてくる。安倍政権に不都合が生じると、それを揉み消すように北朝鮮がミサイルを撃ってくれるのだ。
２０１７年１月から今日に至るまで北朝鮮は計１０回１３発の弾道ミサイルを発射しているわけだが、どれも安倍内閣の支持率が低下した月にブッ放している。唯一６月は例外だが、ＩＣＢＭ開発が最終段階を迎えていたからか。
もはや安倍首相と金正恩の間に“ホットライン”があるのでは？ と勘繰りたくなる。悪い冗談であって欲しいが……果たして。
・【速報】日欧ＥＰＡ 大枠合意へ ソフトチーズ輸入枠 ３．１万トンで決着（日本農業新聞 2017年7月6日）
※日本と欧州連合（ＥＵ）が大枠合意を確認した経済連携協定（ＥＰＡ）の全容が６日、判明した。最大の焦点だったＥＵ産チーズの取扱いは、ソフト系などに３万１０００トン（製品ベース）の輸入枠を設置することで決着。生乳換算では３９万トン程度となる。国産の直接消費用ナチュラルチーズの生産量を上回り、国内の生乳需給への影響が懸念される。
ソフト系チーズの輸入枠は発効初年度に２万トンとし、１６年目に３万１０００トンとするまで、段階的に量を増やす。チーズの輸出拡大を狙うＥＵ側に押し切られた格好だ。また、バターや脱脂粉乳には、生乳換算で１万５０００トンの低関税輸入枠を新設する。
豚肉は差額関税制度を維持するが、ＴＰＰと同水準まで関税を削減・撤廃する。一定の輸入量を超えた場合に関税を引き上げるセーフガード（緊急輸入制限措置）はＴＰＰの７割水準で発動するようにした。ワインの関税（ボトル１本当たり約９３円）は即時撤廃する。
・【日欧ＥＰＡ大枠合意】幅広い分野で規制緩和 公共事業の門戸開放は政令市に拡大 「シャンパン風」禁止に（産経ニュース 2017年7月6日）
※日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）では、投資や政府調達、電子商取引など幅広い分野でも、新たな規制緩和やルールを定めた。日本・ＥＵ間の９割超の品目で関税が撤廃されるたけでなく、規制緩和で通商の円滑化を図るためだ。ただ、国内企業にはメリットとデメリットが併存する。
公共事業の入札規制を緩和する「政府調達」の分野では、都道府県や政令指定都市が運営する行政法人などに対象が拡大される。また、中核市の一般競争入札でも、一定基準額以上の調達は、建設サービスを除き欧州企業の参加が認められる。
これにより地方の大学や病院などの新設や、役所内のインフラシステム導入や公用車購入の入札で、欧州企業の参加が可能になる。一方、地方の中小企業では受注などに影響が出る恐れがある。
また、安全面を理由に制限されていた鉄道会社の物品調達の国際入札に関しても、ＪＲ北海道、四国、貨物、東京メトロなどに拡大することで合意。各社は国際入札に向けた手続きの整備といった作業が発生しそうだ。
著名な産地名を知的財産に指定する「地理的表示（ＧＩ）」の保護も強化される。消費者にとっては原産地や品質などの判断が容易になりそうだ。ただ、ＥＵはシャンパンやパルマハム、ゴルゴンゾーラチーズなど、幅広い農産品の名称を保護している。協定発効後は、「シャンパン風～」「パルマ風～」などの表記も禁止となる見通しだ。
日本とＥＵ間の労働者の移動の規制も緩和される。アーティストや弁護士、会計士などの業種や、同行する配偶者なども含め、就労ビザが定める滞在要件などが緩められる。
世界で拡大する電子商取引市場向けのルールも新たに設けた。日本とＥＵ間で行われる電子送信に対しては、関税をかけることを禁止。進出企業にソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の開示を求めることを禁止するルールも盛り込んだ。
・日欧ＥＰＡ 大枠合意 ＴＰＰ超 チーズ 数量、価格で打撃（日本農業新聞 2017年7月8日）
※大枠合意した日欧経済連携協定（ＥＰＡ）で、日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みの自由化を受け入れた。農産物では８２％程度の品目で関税を撤廃。チーズなどは、ＴＰＰを超える水準の市場開放を迫られる。農水省は「再生産が可能な国境措置が確保できた」とするが、本当に国内生産の維持・拡大はできるのか。丁寧な検証と、必要に応じた国内対策が欠かせない。
交渉の焦点だったチーズ。ＴＰＰでは関税を維持したカマンベールなどのソフト系でも、最大３.１万トンの輸入枠の設定を受け入れた。生乳換算では約３９万トン。ＴＰＰで関税を維持したモッツァレラなどとひとくくりの輸入枠とし、初年度２万トンから１６年目の３.１万トンまで徐々に拡大。枠内の税率も段階的に下げ、１６年目に撤廃する。
農水省は、これらのチーズの欧州連合（ＥＵ）からの現行輸入量を２万トンと推計し、輸入枠の数量は「国内消費の伸びを考慮して設定した。国産チーズの生産拡大と両立できる」（幹部）とする。だが国産の直接消費用ナチュラルチーズの生産量はハード系を含めても２万トン程度。将来的に、これを大きく上回る量が関税ゼロで輸入できる。
ＥＵ産の高品質なチーズが無税で大量に輸入されれば、国産チーズの価格下落などの恐れがある。農水省は「国産のソフト系の品質は高く、ＥＵ産に負けない」とするが、酪農関係者は「まだＥＵを目指して頑張っているところ。“先生”と競争するようなものだ」と指摘する。
一方、ハード系はＴＰＰと同様、２９.８％の関税を１６年目に撤廃する。ＥＵの生乳取引価格は日本のチーズ向け乳価の２分の１程度で、オランダ産のゴーダなどのハード系は、ＴＰＰ参加国と同等以上の価格競争力がある。関税撤廃で国産のハード系だけでなく、比較的安価なプロセスチーズとの競合も予想される。国産の原料用チーズの需要を確保する「抱き合わせ制度」も形骸化しかねない情勢だ。
豚肉 低価格帯が脅威
豚肉の合意内容は、差額関税制度を維持し、ＴＰＰと同水準。低価格帯の肉にかける現行１キロ当たり４８２円の従量税は１０年で５０円まで下げる。５２４円の分岐点価格より高価格帯にかける従価税４.３％は撤廃する。
ＥＵ産は冷凍品が主力で、ハムやソーセージなど加工品の原料に使われる。現在は、高い部位と安い部位を組み合わせるコンビネーション輸入が一般的だが、従量税が５０円まで下がった場合、「カタなどの裾物関係の安い部位は単品で輸入する」と話す輸入業者もいる。
安い部位などの輸入がが一定量を超えた場合に発動するセーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）の効力も焦点となる。
ハムやソーセージの原料となる従量税部分のＳＧ発動基準数量は５年目に６万３０００トン、１０年目に１０万５０００トンで措置。最終的な基準数量がＴＰＰの１５万トンの７割程度と少ないため、農水省は「ＴＰＰよりも発動の実効性がある」と説明するが、疑問が残る。
そもそもＴＰＰ参加国からの輸入数量に対し、ＥＵ産の方が少ないため、単純に比べることはできない。輸入量に占めるＳＧ基準数量の割合が重要。ＥＵ産が３３％で、ＴＰＰ参加国の２９％を上回る。つまり、ＴＰＰでは２９％を超えれば発動するセーフガードが、ＥＵ産では３３％を超えなければ発動しない。東京都内の食肉卸は「むしろ発動しにくくなる」と指摘する。
・日欧ＥＰＡは日本が一方的に損をする経済協定
2017年06月30日
http://www.thutmosev.com/archives/71576563.html#more
※日欧ＥＰＡの不愉快な中身
日本とＥＵの自由貿易協定であるＥＰＡ（経済連携協定）は、もうすぐ合意しそうだと言われています。
日本は農産品関税の9割を撤廃し、ＥＵも自動車関税の9割を撤廃するとされていて、一見するとフェアな交渉に見える。
だが実際にはこれは、日本だけが１００％譲歩し、ＥＵだけが得をする協定に過ぎない。
その前に日本政府が何の疑問も持たずに行っている「自動車関税と農業関税の取引」は、まず前提が間違っている。
日本は90年代にアメリカとも「農業を捨てれば自動車輸出を増やせる」と様々な農産品を自由化したが、それで1円でも儲かったのか？
牛肉、オレンジは日米摩擦に発展し、自動車を売るためだと言って政府は農業を犠牲にしてアメリカに解放しました。
その結果食料自給率は下がり、農業が主要産業だった東北などは貧困に陥り、日本経済そのものも縮小しました。
人口問題と農業は深い関係があり、多くの国で農業生産と人口は連動しています。
多くの国で食料自給率が１００％を上回っていると人口が増加し、食料を自給できない国は人口が減少しています。
例外を見つけ出そうとすればいくらでも発見できるが、歴史的に、自給できる食糧が人口の上限なのです。
もし食料が輸入できなくなったら大変な事になると、まともな政治家なら考えるが、残念ながら日本政府の官僚と政治家はまともでは無いようです。
日本の食料自給率をもっと下げれば、当然の結果として日本の人口は現在よりもっと減少するが、なぜかこれを理解しない人が居る。
安倍首相は日本を滅ぼしたいのか
人口増加率がプラスだったり、人口が多い国では食料が余って輸出していて、中国は食料が自給できなくなったら人口が減ろうとしています。
インドの人口は14億人弱で世界一になり、インドはＩＴ大国と言われていますが、食料自給率は今の所プラスです。
アメリカの人口は増えていますが、食糧生産も増えていて、逆に言えば食糧生産が増えたから人口も増えたのです。
最初に文明が生まれたメソポタミアやエジプトが衰退し、ローマが栄えた理由は要するに、ローマのほうが食料を多く生産したので人口が増えたからでした。
メソポタミアやエジプトは砂漠化が進行し食料生産が減ったので人口も減り、最初は進んだ文明だったのに衰退しました。
世界の歴史上食糧生産を減らして人口が増えた例はほぼ皆無で、日本政府の政策がどれだけ非合理的で理に叶っていないか分かります。
今回の日欧ＥＰＡによって日本の食糧生産はさらに減り、日本の人口も減少します。
もっと不愉快なのは日欧ＥＰＡで解放するのは日本側だけで、欧州側は美味い汁を吸うだけなのです。
ＥＵも自動車関税の9割を撤廃するが、日本には最初から自動車関税がなくベンツやＶＷをコストゼロで販売しています。
それをフェアにするのだからＥＵが自動車関税を撤廃するのは当然で、なんで日本が農業を差し出さねばならないのか？
さらにもっと不愉快なのはＥＵの農業は補助金漬けであって、フランス産のブドウ農家は所得の9割が政府補助金です。
日本のテレビに出てくる南仏の農家はほとんど働かず、怠けていて高収入ですが、その理由はフランス政府が農家に給料を払っているからです。
これでは日本のテレビが言うように「フランスの農業は人間らしくて素晴らしい」のは当然で、オランダ・イギリス・ドイツなども皆同じです。
日欧ＥＰＡでは欧州農業の補助金は議論されず、補助金で生産した農作物を一方的に日本に輸出して良い事になっています。
せっかくアメリカが脱退したＴＰＰにしがみ付いている件と言い、残念ながら安倍首相には「売国奴」という称号を贈らざるを得ない。
問題はアメリカと欧州が農家に配っている補助金なのに、それは議論せず「日本の農家は怠け者だ」などと言うので呆れるしかない。
・NEC、英国サウス・ウェールズ警察に顔認証システムを提供（日本経済新聞 2017年7月11日）
※NEC、英国サウス・ウェールズ警察に顔認証システムを提供
～チャンピオンズリーグ決勝戦の安全な運営に貢献～
NECはNECヨーロッパ社を通して、イギリスのサウス・ウェールズ警察に顔認証システムを提供しました。
本システムは、世界No.1の認証精度(注)を有する顔認証技術を用いたカメラ映像向けリアルタイム顔認証ソフトウェア「NeoFace Watch」を活用しています。専用の警察車両に設置したカメラに映った人物と、監視リストに登録された容疑者や要注意人物、行方不明者など計50万枚の写真をリアルタイムに照合し、高速かつ高精度に人物の特定が可能です。
本システムは、空港やスタジアムなど人の往来が多い場所の安全性の確保に活用されます。既にカーディフ市のウェールズ国立競技場で本年6月3日に開催されたUEFA チャンピオンズリーグ決勝戦の開催週に活用され、安全な試合運営に貢献しました。大規模なスポーツイベントで顔認証システムを活用したのはサウス・ウェールズ警察がイギリスで初めてです。
NECは社会ソリューション事業に注力しており、顔認証技術を用いたソリューションを、イギリスをはじめ広くグローバルに提案していきます。これにより、安全な社会・まちづくりに貢献するとともに、グローバルでのセーフティ事業の拡大を目指します。
NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
・世界の子供・若者支援へ１１００億円＝岸田外相、国連会合で表明（時事通信 2017年7月18日）
※岸田文雄外相は１７日午後（日本時間１８日未明）、ニューヨークの国連本部で開かれている「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」達成に向けた閣僚級会合で演説し、子供・若年層を対象に、今後２年間で約１０億ドル（約１１００億円）の国際支援を行うと表明した。
外相は「次世代に焦点を当てた施策を重視していく」と強調。教育、保健、防災、ジェンダーの分野を中心に支援し、内戦下のシリアでは国連機関と連携して校舎の復旧や教員養成、避難民の教育などに拠出する。
また、途上国での事業を支援するために設けられている国際協力機構（ＪＩＣＡ）の制度を積極的に活用する方針も示した。ＳＤＧｓ達成に取り組む民間企業を後押しする狙いだ。
外相は「日本国内におけるＳＤＧｓ認知度向上が不可欠」とも指摘。吉本興業やヒット曲「ＰＰＡＰ（ペンパイナッポーアッポーペン）」で知られるピコ太郎さんと連携して国内で周知を図っていることを紹介した。
ＳＤＧｓは、貧困や格差をなくすため、すべての国連加盟国が２０３０年までに達成すべき目標として、１５年の国連総会で採択された。
・朝鮮半島有事で押し寄せる難民27万人がもたらす影響（NEWSポストセブン 2017年7月20日）
※北朝鮮のミサイル、核に警戒が強まっているが、有事にそれらよりも破壊力を持つかもしれない脅威が、「難民」だ。東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏が警鐘を鳴らす。
＊ ＊ ＊
朝鮮半島有事が起きた場合、日本にどれほどの難民が押し寄せるのか。北朝鮮が核開発を名目に核拡散防止条約（NPT）からの脱退を表明した一九九三年、防衛庁（現防衛省）で密かにシミュレーションが行われた。
「K半島事態対処計画」。朝鮮半島有事を想定し、自衛隊がなすべきことを示した指針だ。「指定前秘密」の赤い判が押されたこの秘密文書は、その後の法改正などを反映して修正され、現在も防衛省統合幕僚監部に引き継がれている。
自衛隊が対処すべき項目として情勢緊迫から紛争発生までに必要な邦人救出、弾道ミサイル対処、米軍支援など十二項目が並ぶ。
「難民対策」の項目をみると、単純な軍事攻撃以上の脅威となることがわかる。シリア難民が欧州に逃れ、各国のEU離脱の動きにまで発展しているのをみても明らかだ。
「K半島事態対処計画」は、戦火を逃れ、避難する目的の一般難民について、戦後世界軍事資料をもとに「（人口に対する発生割合を）紛争開始直後に約一％、紛争収拾までに約一〇％に達する」と見込み、紛争発生直後に発生する難民を韓国で約四十五万人、また北朝鮮で約二十四万人と試算、海と陸地から周辺国に流出するとしている。
◆武装難民が紛れ込む
このうち日本には韓国から約二十二万人、北朝鮮からは約五万人の合計約二十七万人が押し寄せ、九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる。
一義的には警察が対処するものの、警察で対応可能なのは難民約三万五千人にすぎず、これを超える大量難民については自衛隊による対処を想定する。
九州、沖縄を担当する陸上自衛隊西部方面隊（総監部・熊本市）をモデルに試算すると、隊員一人につき、難民十人を管理する前提で管理可能な難民は約一万人にとどまり、残る四方面隊からの増援が必要になると結論づけている。
陸上自衛隊挙げての総力戦にならざるを得ないというのだ。一例として第四師団（福岡県春日市）が三千人の難民を任された場合が示されている。駐屯地に隣接した訓練場に仮設の難民収容所をつくり、六人用テントを三百張建て、簡易トイレを三十個設置する。隊員六百人を配置し、第十六普通科連隊長（一等陸佐）が指揮をとるとしている。
軍隊は三割の兵士を失ったら戦闘能力を失うというのが軍事の常識とされる。仮設収容所に駆り出される隊員六百人は普通科連隊の五割に相当し、指揮官の連隊長が「所長」を務めるようでは、部隊は機能不全に陥ってしまう。
さらに問題を複雑にするのは難民に混じって武装難民が紛れ込む可能性があるという点だ。日本での不法行為、テロ行為を目的として難民に紛れ込んで潜入する武装難民は、武器や爆発物の使用、人質の獲得などの犯罪行為に走る。
「K半島事態対処計画」に組織名は記載されていないが、「わが国在住の自国民」や「わが国の国内勢力」と呼応して暴動を起こすこともあるとしている。その結果、日本の安全保障に重大な影響を及ぼす恐れがある場合は「治安出動も考慮する」とある。
陸上自衛隊の多くの部隊が難民対処に駆り出されている最中で治安出動が下令されるのである。この段階になると、テロやゲリラの危険も高まっている。
陸上自衛隊の現員は十四万人弱にすぎない。武装難民やテロ、ゲリラに対処するとすれば、当面の危険はない一般難民にまで手がまわらないと考えるのが自然だろう。
【PROFILE】はんだ・しげる／1955年栃木県生まれ。東京新聞論説兼編集委員、獨協大学非常勤講師、法政大学兼任講師。1992年より防衛庁取材を担当。『自衛隊vs.北朝鮮』（新潮新書）、『日本は戦争をするのか』（岩波新書）、『零戦パイロットからの遺言』（講談社刊）ほか著書多数。
・米企業、社員にマイクロチップ埋め込み（SPUTNIK 2017年7月25日）
※米ウィスコンシン州にあるThree Square Market社は、社員５０人の皮膚の下にマイクロチップの埋め込みを行っている。ＢＢＣが報じた。
これは社内の電子機器の認証を簡素化するためのもので、マイクロチップによるパソコンへのログインや、オフィス機器の利用が可能になるという。
３０万ドルのマイクロチップの埋め込みは無料。ＢＢＣによると、プロジェクトの参加者全員が自発的にマイクロチップの埋め込みに同意したという。
世界ではずいぶん前から、電子機器を人体に埋め込むバイオハッキングが人気を集めている。
・米企業 社員の手にマイクロチップ埋め込む（NHK NEWS web 2017年8月3日）
※アメリカの企業が、個人情報が入ったマイクロチップを、希望する社員の手に埋め込む取り組みを始め、手をかざすだけでパソコンへのログインができるようになるなど利便性の向上が期待される一方、人体への影響を懸念する声なども上がっています。
アメリカ中西部ウィスコンシン州にある企業は、今月１日、社員の手に注射器を使って個人情報が登録されたマイクロチップを埋め込む取り組みを始めました。
対象は、社員８０人あまりのうち希望する４０人ほどで、処置を終えた人たちは、手をかざすだけで会社の出入り口の鍵を開けたり、パソコンのログインができるようになったりしたほか、社内の売店で商品の代金の支払いができるようになったということです。
この企業によると、こうした取り組みはアメリカでは初めてだということです。
一方で、情報セキュリティーの専門家からは、こうした技術が、将来的に人の行動を監視するのに利用されるのではないかという指摘が出ているほか、人体への影響を懸念する声も上がっています。
マイクロチップの埋め込みを拒否した社員は「こうした異物を手に埋め込むとどのような影響があるのか心配です。長い目で健康への影響を知る必要があります」と話していました。
・米国企業で初、従業員の体内へのマイクロチップの埋め込みを実施（Newsweek 日本版 2017年8月1日）
※＜米ウィスコンシン州の自動販売機メーカーが、米国企業として初めて、従業員に体内へのマイクロチップの埋め込みを実施する＞
マイクロチップを手に埋め込んだ従業員が、手をかざすだけで、オフィスの出入り口を解錠したり、パソコンにログインしたり、社内の自動販売機でジュースを購入したりする。まるでSF映画のようなオフィスシーンが、いよいよ現実のものとなりつつあるようだ。
50名以上の従業員がマイクロチップの埋め込みに同意
米ウィスコンシン州の自動販売機メーカー「スリー・スクウェア・マーケット」は、スウェーデンの生体認証センサー専門企業「バイオハックス・インターナショナル」との提携のもと、米国企業として初めて、従業員を対象に、体内へのマイクロチップの埋め込みを2017年8月1日から実施する。
これは従業員の任意で実施されるもので、最高経営責任者（CEO）を務めるトッド・ウェストビー氏のほか、50名以上の従業員がマイクロチップの埋め込みに同意した。
（上）Three Square Market (32M) が、従業員の皮下に埋め込むRFIDチップ
注射器を使い、個人情報が保存された米粒くらいのRFIDチップを右手の親指と人差し指の間の皮下に埋め込むと、オフィスのドアやパソコン、コピー機、自動販売機などに手をかざすだけで、非接触型ICカードのように、近距離無線通信で対象物の情報を読み取る仕組みとなっている。
「スリー・スクウェア・マーケット」では、従業員の身体へのマイクロチップの埋め込みにあたり、従業員への利便性の提供をその目的として強調する一方、情報セキュリティや、従業員のプライバシー、健康影響などに十分配慮している旨を説明している。
このマイクロチップは2004年にアメリカ食品医薬品局（FDA）が認可したもので、身体に埋め込まれた後も注射器で簡単に取り出すことができるほか、GPS機能は非搭載で、他者に追跡されることはないという。また、チップ内のデータは暗号化されているそうだ。
簡単にハッキングされる可能性がある
しかし、企業が従業員の身体にマイクロチップを埋め込むことについては、懸念を示す声が少なくない。米カーネギーメロン大学のアレッサンドロ・アクイスティ教授は、ニューヨーク・タイムズ紙の記事において、「企業側は『チップは暗号化されており、安全だ』と主張するが、"暗号化"の定義は非常に曖昧で、本当に安全なものもあれば、簡単にハッキングできるものも含まれている可能性がある」と指摘している。
また、米デューク大学のヴィンセント・コニッツァー教授は、米NBCニュースの取材に対し、「マイクロチップの身体への埋め込みがただちにプライバシーの侵害であるとはいえない」としながらも、「多くの従業員が同意するならば、それが職場の期待になりかねない。また、技術が進化し、チップに追跡機能が搭載されるようになれば、勤務外でさえ、従業員が常時、監視されるおそれがある」と警告し、「いまこそ、ただ成り行きを傍観するのではなく、健全な社会的議論をすべきだ」と説いている。
この新しい技術に大きな期待が寄せられる一方で、その導入には、セキュリティ、プライバシー、人体への影響など、様々な観点を慎重に考慮する必要がありそうだ。
さて、勤務先の企業から、マイクロチップの身体への埋め込みをすすめられたら、あなたなら、どう判断するだろう。
※菊池 @kikuchi_8
モノのインターネット＝IoTを普及させ、人間にマイクロチップを埋め込んだ上で人間をもIoTに接続し、全体を人工知能に管理させる、というのが裏権力が考えている「テクネトロニックエージ（ブレジンスキーが命名）＝完全管理統制社会＝監獄社会＝NWO」の正体だと分析する。
・朝鮮学校、教師が反日に誘導 「日本人に拉致を言う権利ない」 元生徒が実態告発（iza 2011年10月14日）
※朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。
「誰かに実態を伝えないと」。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。
菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じた。
最も違和感があったのは反日教育だという。教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している。「日帝（植民地）時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致問題を言う権利はない」
朝鮮学校側が「拉致問題をきちんと教えている」と主張しているのとはあまりにかけ離れている。
教師は日本人を指す蔑称の「チョッパリ（獣のひづめ）」「倭奴（ウェノム）」と連呼し、歴史の授業で生徒に感想文を書かせたが、「教師が反日的な方向に誘導するため、皆、いい成績を取ろうと反日的な文章を書いた」という。「どうして日本が嫌いになるよう教えられなきゃいけないのか」と感じた。
生徒が北朝鮮について「独裁」と漏らすと呼び出された。教師の板書の間違いを指摘しても叱り飛ばされる。「目上の言うことを聞くのが朝鮮文化だ」。教師の指導は「絶対服従だった」と今、思う。
生徒が朝鮮学校から移ろうとすると、この学校では教師や同級生が集まって思いとどまるよう圧力をかけたという。学校側は他校に受験し直すのに必要な書類の記入を渋り、「内申書はゼロだから」と告げた。
朝鮮学校側は「在日差別が続く中での民族教育の必要性」を強調し、無償化や補助金問題では「子供たちの学ぶ権利や人権の保障」を強く訴えている。
しかし生徒は「人権というなら国や自治体は無償化で学校を支援するより、生徒が自由に学校を選べる環境を作ってほしい。学校を変わると一時的に苦労するが、朝鮮学校に通い続けると日本社会に適応できず苦しむ」と語った。
朝鮮学校から別の学校に移った高校生が耐えられなかったのが「反省会」と称するホームルームの存在だった。
クラスはいくつかのグループに分けられ、一日を振り返って得点をつけさせられる。教室で日本語を使ったら減点。「反省することがない」と報告すると、教師から「ダメだ」と突き返された。
北朝鮮で職場や地域ごとに相互批判させられる「生活総和（総括）」の朝鮮学校版だ。
学費面での不公平感も拭えなかった。毎月、授業料に加え、施設修繕費などとして４万円近い金を納めさせられたが、学校の設備はボロボロのまま。「お金はどこに行っちゃったんだろう」と感じ続けた。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）職員の子供たちは学費さえ免除されていた。この事実は他の学校関係者も証言している。
２００２（平成１４）年の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致を認め、謝罪してから故金日成主席、金総書記父子礼賛や反日教育といった教育内容は変わったとされる。
しかし生徒が通っていた朝鮮学校では、故金主席の業績を称賛する教科書記述を暗記させられ、土曜日の課外授業では、北朝鮮の経済発展をたたえる映像を見させられた。教師は「わが学校は世界的に優れた教育だ」と自賛したという。
補助金問題で大阪府は、教室に掲げた金父子の肖像画を下ろすよう要請した。初級（小）学校など既に肖像画を取り外した学校も少なくない。
しかし生徒は「小学生のころ、肖像画が外されたが、教室の横の壁に金日成の別の写真が掲げられた」と振り返る。
神奈川県の補助金問題でも学校側は拉致問題などに関する記述を訂正したとしているが、多くの学校で変わっていなかったことが判明している。
生徒も「絶対変わっていない。教師のメンツを考えると変えられるわけがない」と断言する。
県の要請に、学校側は拉致を描いた映画を上映し、生徒らに感想文を書かせると約束しているが、生徒は「教師の都合に合わせ適当に書かされるだけだ」とも語った。
こうした状況でも通い続ける生徒がいるのは「幼いときからこの世界に漬かって日本の学校を知らない」からだという。
授業内容があまりに違い、日本の学校を受験しにくい点も挙げ、「朝鮮学校内で日本の学校の説明会を開いたりして他の学校に行きやすいようにしてほしい」と訴えた。
・「朝大生は正恩氏の戦士」 総連議長、戦闘・革命を明言（産経新聞 2016年12月8日）
※在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長が、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮青年同盟（朝青）メンバーを金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に従う「戦闘する戦士だ」と明言していたことが７日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。朝青は核開発を主導する金委員長に忠誠を誓う在日の青年組織で、都内にある朝鮮大学校在校生の加入が義務づけられている。日本政府は朝大の思想教育が過激化する可能性があるとみて、動向監視を強めている。
関係者によると、金委員長は８月下旬、平壌で朝青訪朝団と面談。その後、朝青に北朝鮮の楽団や合唱団を紹介したＤＶＤをプレゼントした。これを受け、許議長は１０月２１日、都内で朝青メンバーにプレゼントに関する説明会を行った。
許議長は説明会のあいさつで「金正恩元首様が（朝青訪朝団に）『新世代が愛国の伝統を受け継いで戦ってくれることを願う』と貴重な話をしてくださった」と打ち明けた。その上で「元首様から直接命令を受けた朝青は、お言葉を貫徹する戦闘を勢いよく展開し、敬愛する元首様の領導を具現化しなければならない」と服従を指示した。さらに、こうした具現化への思いは「戦士として持つべきものだ」と断じ、金委員長の配慮と信任に応えるよう促した。
また、北朝鮮をめぐる国際情勢については「米国をはじめとする敵対勢力と生死を賭けた激しい戦闘を展開中だ」と言及。「朝鮮総連が強力な海外戦闘部隊としての使命を果たすためには、新世代が革命の代を継承していけるようにしなければならない」とも訴え、朝大在校生ら朝青メンバーに対する思想教育の徹底を求めた。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「取材は受けない」としている。
・朝鮮学園の訴え退ける＝府・市の補助金不交付で―大阪地裁（時事ドットコム 2017年1月26日）
※朝鮮学校への補助金を出さないのは違法だとして、運営する大阪朝鮮学園が大阪府と大阪市に不交付決定の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。
山田明裁判長は、府と市が定めた交付要件を満たしていないとして、訴えを退けた。大阪朝鮮学園は控訴する方針。
判決によると、府は2012年2月、私立外国人学校振興補助金の要綱に「特定の政治団体と一線を画すこと」などの交付要件を盛り込んだ。府は同年3月、要件を満たしていないとして、大阪朝鮮学園の初・中級学校の11年度分を交付せず、市も同調した。10年度の補助金は計約1億円だった。
山田裁判長は、府が生徒らは学校の教育活動として在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）主催の行事に参加したのではないかと疑う状況だったのに、学校側は疑いを解消する資料を提出しなかったと指摘。補助金の交付要件を追加したのは裁量の範囲内と判断した。
大阪朝鮮学園の玄英昭理事長（60）は判決後の記者会見で「強い憤りを覚え、怒りに体が震えた。政治や外交上の問題を教育に持ち込んだ補助金打ち切りは決して許されない」との声明を読み上げた。
大阪府の松井一郎知事は「主張が認められた。今後とも私立学校の振興に努める」とのコメントを出した。
・高校無償化除外は適法＝朝鮮学校側が敗訴－広島地裁（時事ドットコム 2017年7月19日）
※国が高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外したのは違法として、広島朝鮮高級学校（広島市東区）の運営法人と同校の卒業生ら１０９人が、国に除外の取り消しや総額約５６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、広島地裁であった。小西洋裁判長は除外は適法と判断し、訴えを退けた。原告側は控訴する方針。
２０１０年に始まった高校無償化は、公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には就学支援金が支給される制度。外国人学校などは文部科学相の指定を受ける必要がある。訴状によると、運営法人は同年１１月に指定を申請したが、国は１３年２月に不指定通知を出し、運営法人が指定を受ける根拠となる規定を削除した。
小西裁判長は判決で「除外によっても教育を受ける権利は何ら制限されない」と指摘。運営法人は朝鮮総連や北朝鮮との密接な関係が疑われ、支援金が流用される恐れがあるとした国側の主張について、「根拠となる事実が証拠上認められる」と述べた。
原告側は、除外により憲法の保障する教育を受ける権利が侵害され、法の下の平等にも反するなどと訴えていた。
判決後に開かれた報告集会で、広島朝鮮高級学校の金英雄校長は「怒りで声も出ない。卒業生に残る除外された傷を、最後に裁判に勝って癒やしてやりたい」と訴えた。
・【朝鮮学校無償化訴訟】全国５地裁・支部で同種訴訟、判断分かれる（産経ニュース 2017年7月28日）
※朝鮮学校への高校授業料無償化制度の適用除外をめぐって判決が言い渡されたのは、２８日の大阪地裁が２例目だ。同種訴訟は全国の５地裁・支部で起こされており、９月１３日には東京地裁で判決が言い渡される。
訴訟が提起されたのは、広島、大阪、東京、名古屋の各地裁と福岡地裁小倉支部。朝鮮学校を運営する学校法人が原告となり、（１）朝鮮学校を無償化の適用対象から外した処分の取り消し（２）無償化対象とする処分の義務付け－を求めているのは、既に判決が言い渡された広島、大阪地裁のみ。東京などは、在校生や卒業生らが原告となり、国家賠償を求めている。処分取り消しについては、広島地裁が今月１９日、「国の判断に裁量権の逸脱、乱用があるとは認められない」として原告側の請求を全面的に退けており、取り消しを認めた大阪地裁と判断が分かれている。
・米企業、スプートニクや露外務省のツイッターアカウントの監視を始める（Sputnik 2017年8月3日）
※米政府から一部融資を受けているセンターGerman Marshall Fund (GMF)の支援を受けて存在する「民主主義擁護同盟」は２日、通信社スプートニクやテレビ局ＲＴなどを含む、ロシアメディアの報道をはじめとした所謂「ロシアのプロパガンダ」を監視するためのサイトを始動した。
GMFのサイトでは、システムが「ロシアによる影響を及ぼす作業に関連するツイッターアカウント６００個」のコンテンツを追跡すると伝えられた。
サイトには、ＲＴやスプートニク、またロシア外務省の英語圏の検証済みアカウントからのメッセージなどが掲載される。
GMFのサイトの２０１６年資金収支報告では、GMFは補助金の形で収入およそ１２００万ドルのうち２２０万ドル以上を米連邦政府から受け取ったと記されている。
西側では最近ロシアメディアとの情報戦争の話題が頻繁に聞かれるようになった。
米国の上下両院議員やフランスのマクロン大統領を含む一連の欧米の政治家たちは、米国及びフランス大統領選に介入したとしてスプートニクとＲＴを非難したものの、いかなる証拠も提示しなかった。ロシアの政府関係者も、このような声明は事実無根だと指摘した。
スプートニクはEU加盟国の政府からの合法的な活動の制限を一度ならず受けている。２０１６年１１月、欧州議会は「第３国のプロパガンダへの対処法としてのEUの戦略的コミュニケーション」と題する決議を採択した。
ロシアのプーチン大統領は、同文書は西側社会における民主主義の理解が明らかに退化していることを物語っていると指摘した。大統領は、健全な思考が勝利し、ロシアメディアに対して実際に制限が課されないことに期待していると述べた。
・韓国の国家情報院、3500人規模の「民間人ネットコメント部隊」を数十億ウォンかけて運営していたことが判明
2017年08月04日
http://oboega-01.blog.jp/archives/1067176677.html
※明らかになった「外郭コメント部隊」…第2ラウンドが始まった「国家情報院選挙介入」
国家情報院の積弊清算TFが、李明博政府当時、国情院が数十億ウォンかけて数千人規模の民間人のコメント組織を運営していたことを確認し、国家情報院の政治介入事件、特に選挙への介入部分が、現在第2ラウンドに入りました。
政治部のソボクヒョン記者です。
民間人3500人、これは本当に凄い規模ですが、最初に疑問が持たれた時よりも規模がはるかに大きいですね？
[記者]
はい、国家情報院サイバー郊外チームの存在は、今まで全く明らかにされていなかったものです。
国家情報院のコメント裁判で、心理戦団スタッフが、民間人一人に月に300万ウォンほどを与えて、インターネットにコメントを書かせていたという事実が確認されました。
しかしこの時は、心理戦団スタッフが個人的に指示をしていたということだったんです。
2008年と2009年の民間人の組織「アルファチーム」が国家情報院の資金を受けて、インターネットで活動をしましたが、ウォン・セフン元国情院長の前のことでした。
今回はウォン元院長就任後、正式にサイバー郊外チームの民間人のコメント組織、それも数千人規模のコメント部隊が活動したという事実が確認されたのです。
[アンカー]
どのようにして確認されたのでしょうか？
[記者]
積弊清算TFが国家情報院のコメント事件を再調査する過程で、心理戦団活動資料と関連する内部データベースを分析したんです。ここからレポートの形式の文書が発見されたと把握されました。
だから活動人員と実際の業務、そして支払った金額などが文書に書かれていたということが知られました。そしてこの内容は今日、国家情報院の改革発展委員会に正式に報告されたと確認されました。
[アンカー]
2009年から2012年までというが、毎月レポート文書があったのでしょうか？
[記者]
とりあえず毎月までは文書の確認はできていません。
ただし不十分な部分については、内部の職員の調査を通じて補強調査が行われたといいます。
特にレポートの形式の文書があるということは、正式にサイバー外郭チームを運営していたということです。
またレポートの形をしているというのは、当然ながら国家情報院の上層部に報告されたという話になります。
[アンカー]
総選挙と大統領選挙のあった2012年に30チーム3500人、最もチームも多くて人材も多かったです。だから選挙介入の疑いがそれだけ濃くなったと見なければならないでしょう？
[記者]
はい、そうです。言われたとおり、総選挙と大統領選挙のあった2012年に最大規模3500人まで動員されたと把握されたんです。
そのため国家情報院が選挙に備えて組織を増やしたと考えることができます。だから選挙目的の組織拡大だと見ることができる部分です。
[アンカー]
それなら、その前はどうでしたか？ 2009年から開始されたということですが。
[記者]
積弊清算TFが推移を分析したんですが、2009年から開始されましたが、人員が減らず、2012年まで継続して増えたといいます。
だから人員募集をずっと続けていて、選挙のあった2012年にピークに達したと見ることができるでしょう。
[アンカー]
事実、2009年の場合、2007年の終わりに大統領選挙があったが、2008年に李明博政府が開始され、それからわずか1年後からこのような活動を始めたというのだから、実際に捜査が本格的に始まると、どのような内容が出てくるかわからなず、成り行きを注目せざるをえない状況のようです。
もう一つ、確実にしなければならないのは郊外チームに入ったお金です。月に2億5000万ウォンが使われたというが、4年間なら算術的に考えても数十億ウォンになるのではないでしょうか？
[記者]
はい、2009年からの人員が徐々に増えましたから。投入されたお金もずっと増えたといいます。
特定の月には2億5000万ウォンかかったりもしたということです。
これを見ると、4年で数十億ウォン投入されたという予想も十分に可能ですが、国家情報院の心理戦団の秘密予算と呼ばれていたものは、特別な活動費として使用されたと把握されました。
だから違法な活動に国民の税金数十億ウォンが使われたという話になります。
[アンカー]
TFチームから検察の捜査に渡ったのでしょうか？
[記者]
その可能性が大きいです。
[アンカー]
検察の捜査が開始されると、やはり予算とか、このような部分が真っ先に注目されますね？
[記者]
はい、そうです。既存のコメント裁判では、政治家の介入自体が捜査対象だったが、今回は特殊活動費が使われたことが確認されたため、資金の性格や不法かどうかなどが重要な捜査対象になると思われます。
国家情報院の政治介入は法律で禁止されていますから。このお金も違法に使用されたので、検察の捜査が入る資金の性格、そして全体の規模が確認されると思われます。
[アンカー]
はい、わかりました。ソボクヒョン記者でした。
引用ソース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=437&aid=0000159962
・年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か（NEWSポストセブン 2017年8月4日）
※政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。しかし平均的な健康寿命（男性・71.1歳、女性・75.5歳）を考えると、年金をもらえるころにはあまりお金を楽しく使える体力は残っていない可能性も高い。ならば、せめて75歳から受け取る年金を家族にしっかり残したい。しかし、そんな望みさえ叶えられないかもしれない。
「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者会議（内閣府）の清家篤座長は、2013年に安倍首相直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針をまとめた人物だ。
この国民会議で財政学者の伊藤元重・東大名誉教授は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」という考え方を提案した。
〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60～85歳の間消費を抑え、お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる。しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にはならない。
ですから、生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます〉
◆年金の「三重苦」
伊藤提案は国民会議の最終報告書には盛り込まれなかったものの、清家氏は現在、安倍政権の高齢者対策大綱とりまとめの責任者の地位にあり、財政再建論者として知られる伊藤氏も東日本大震災からの復興事業について政府に提言する「復興委員会委員長」として政権に強い発言力を持つ。
それだけに、安倍政権の高齢者対策大綱で年金の「75歳受給」が提言されれば、年金以上に財政負担が重くなっている後期高齢者医療費の財源として「死亡消費税」構想が浮上する可能性は十分ある。
そうなると、高齢者が75歳から「子や孫のために」と年金を使わずに貯め込んでも、亡くなった後に「一生懸命消費して日本の景気に貢献しなかったから後期高齢者のために使わせていただく」と、その金を死亡消費税で国に召し上げられてしまう。
年金75歳受給とは、国民に65歳からの「暗黒の10年間」は年金を出さずに金融資産を使い果たさせ、75歳で年金がもらえても健康寿命を過ぎて自分のためには使えない。そして子孫に遺産として残そうとすれば国に召し上げられるという「三重苦」だ。
国民が積み立てた年金のカネをビタ一文使わせないつもりなのである。
※週刊ポスト2017年8月11日号
・消費税増税「予定通り行う考え」と首相（共同通信47NEWS 2017年8月5日）
※安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。
・「夜間中学」をすべての都道府県に 文部科学省説明会（NHK NEWS web 2017年8月7日）
※不登校や外国人の子どもたちなどが学ぶ公立中学校の夜間学級、いわゆる「夜間中学」をすべての都道府県に設立するよう求める説明会が７日文部科学省で開かれました。
この説明会はことし２月、不登校などの子どもたちにも学びを保障する「教育機会確保法」が施行されたことを受けて開かれ、全国の教育委員会の担当者など５０人余りが参加しました。
はじめに文部科学省の高橋道和初等中等局長が「国勢調査によると１５歳以上の未就学者は１２万人いるとされている。教育を受ける権利を一人一人に提供するため、夜間中学は必要だ」と述べました。
公立の夜間中学は、戦後、義務教育が受けられなかった人たちのために設けられ、最近では不登校などで中学校を卒業できなかった若者や、外国人の子どもたちの学びの場となっていますが、現在は８つの都府県に３１校しかありません。
７日の説明会では文部科学省の担当者が、夜間中学には中学校を卒業していても十分な教育を受けられなかった生徒だけでなく、在校中の不登校の生徒についても入学を認めるよう求めました。
文部科学省によりますと、ことし３月に、現在、夜間中学がない愛知県や埼玉県など５つの県で調査した結果、読み書きなどを学ぶため、夜間中学に通いたいと答えた人は１７００人余りに上ったということです。
文部科学省は各都道府県に対して同様の調査を実施するとともに、少なくとも１校は夜間中学を設立するよう求めていくことにしています。
※実は裏でつながっているのではないか――。
４日午前１０時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本海の排他的経済水域に落下した。それから約５時間後、北朝鮮は「特別重大報道」としてＩＣＢＭの発射実験に成功した、と発表した。
が、これは偶然なのか。過去、北朝鮮がミサイルをブッ放すタイミングを時系列で追ってみると不思議なことが見えてくる。安倍政権に不都合が生じると、それを揉み消すように北朝鮮がミサイルを撃ってくれるのだ。
２０１７年１月から今日に至るまで北朝鮮は計１０回１３発の弾道ミサイルを発射しているわけだが、どれも安倍内閣の支持率が低下した月にブッ放している。唯一６月は例外だが、ＩＣＢＭ開発が最終段階を迎えていたからか。
もはや安倍首相と金正恩の間に“ホットライン”があるのでは？ と勘繰りたくなる。悪い冗談であって欲しいが……果たして。
・【速報】日欧ＥＰＡ 大枠合意へ ソフトチーズ輸入枠 ３．１万トンで決着（日本農業新聞 2017年7月6日）
※日本と欧州連合（ＥＵ）が大枠合意を確認した経済連携協定（ＥＰＡ）の全容が６日、判明した。最大の焦点だったＥＵ産チーズの取扱いは、ソフト系などに３万１０００トン（製品ベース）の輸入枠を設置することで決着。生乳換算では３９万トン程度となる。国産の直接消費用ナチュラルチーズの生産量を上回り、国内の生乳需給への影響が懸念される。
ソフト系チーズの輸入枠は発効初年度に２万トンとし、１６年目に３万１０００トンとするまで、段階的に量を増やす。チーズの輸出拡大を狙うＥＵ側に押し切られた格好だ。また、バターや脱脂粉乳には、生乳換算で１万５０００トンの低関税輸入枠を新設する。
豚肉は差額関税制度を維持するが、ＴＰＰと同水準まで関税を削減・撤廃する。一定の輸入量を超えた場合に関税を引き上げるセーフガード（緊急輸入制限措置）はＴＰＰの７割水準で発動するようにした。ワインの関税（ボトル１本当たり約９３円）は即時撤廃する。
・【日欧ＥＰＡ大枠合意】幅広い分野で規制緩和 公共事業の門戸開放は政令市に拡大 「シャンパン風」禁止に（産経ニュース 2017年7月6日）
※日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）では、投資や政府調達、電子商取引など幅広い分野でも、新たな規制緩和やルールを定めた。日本・ＥＵ間の９割超の品目で関税が撤廃されるたけでなく、規制緩和で通商の円滑化を図るためだ。ただ、国内企業にはメリットとデメリットが併存する。
公共事業の入札規制を緩和する「政府調達」の分野では、都道府県や政令指定都市が運営する行政法人などに対象が拡大される。また、中核市の一般競争入札でも、一定基準額以上の調達は、建設サービスを除き欧州企業の参加が認められる。
これにより地方の大学や病院などの新設や、役所内のインフラシステム導入や公用車購入の入札で、欧州企業の参加が可能になる。一方、地方の中小企業では受注などに影響が出る恐れがある。
また、安全面を理由に制限されていた鉄道会社の物品調達の国際入札に関しても、ＪＲ北海道、四国、貨物、東京メトロなどに拡大することで合意。各社は国際入札に向けた手続きの整備といった作業が発生しそうだ。
著名な産地名を知的財産に指定する「地理的表示（ＧＩ）」の保護も強化される。消費者にとっては原産地や品質などの判断が容易になりそうだ。ただ、ＥＵはシャンパンやパルマハム、ゴルゴンゾーラチーズなど、幅広い農産品の名称を保護している。協定発効後は、「シャンパン風～」「パルマ風～」などの表記も禁止となる見通しだ。
日本とＥＵ間の労働者の移動の規制も緩和される。アーティストや弁護士、会計士などの業種や、同行する配偶者なども含め、就労ビザが定める滞在要件などが緩められる。
世界で拡大する電子商取引市場向けのルールも新たに設けた。日本とＥＵ間で行われる電子送信に対しては、関税をかけることを禁止。進出企業にソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の開示を求めることを禁止するルールも盛り込んだ。
・日欧ＥＰＡ 大枠合意 ＴＰＰ超 チーズ 数量、価格で打撃（日本農業新聞 2017年7月8日）
※大枠合意した日欧経済連携協定（ＥＰＡ）で、日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みの自由化を受け入れた。農産物では８２％程度の品目で関税を撤廃。チーズなどは、ＴＰＰを超える水準の市場開放を迫られる。農水省は「再生産が可能な国境措置が確保できた」とするが、本当に国内生産の維持・拡大はできるのか。丁寧な検証と、必要に応じた国内対策が欠かせない。
交渉の焦点だったチーズ。ＴＰＰでは関税を維持したカマンベールなどのソフト系でも、最大３.１万トンの輸入枠の設定を受け入れた。生乳換算では約３９万トン。ＴＰＰで関税を維持したモッツァレラなどとひとくくりの輸入枠とし、初年度２万トンから１６年目の３.１万トンまで徐々に拡大。枠内の税率も段階的に下げ、１６年目に撤廃する。
農水省は、これらのチーズの欧州連合（ＥＵ）からの現行輸入量を２万トンと推計し、輸入枠の数量は「国内消費の伸びを考慮して設定した。国産チーズの生産拡大と両立できる」（幹部）とする。だが国産の直接消費用ナチュラルチーズの生産量はハード系を含めても２万トン程度。将来的に、これを大きく上回る量が関税ゼロで輸入できる。
ＥＵ産の高品質なチーズが無税で大量に輸入されれば、国産チーズの価格下落などの恐れがある。農水省は「国産のソフト系の品質は高く、ＥＵ産に負けない」とするが、酪農関係者は「まだＥＵを目指して頑張っているところ。“先生”と競争するようなものだ」と指摘する。
一方、ハード系はＴＰＰと同様、２９.８％の関税を１６年目に撤廃する。ＥＵの生乳取引価格は日本のチーズ向け乳価の２分の１程度で、オランダ産のゴーダなどのハード系は、ＴＰＰ参加国と同等以上の価格競争力がある。関税撤廃で国産のハード系だけでなく、比較的安価なプロセスチーズとの競合も予想される。国産の原料用チーズの需要を確保する「抱き合わせ制度」も形骸化しかねない情勢だ。
豚肉 低価格帯が脅威
豚肉の合意内容は、差額関税制度を維持し、ＴＰＰと同水準。低価格帯の肉にかける現行１キロ当たり４８２円の従量税は１０年で５０円まで下げる。５２４円の分岐点価格より高価格帯にかける従価税４.３％は撤廃する。
ＥＵ産は冷凍品が主力で、ハムやソーセージなど加工品の原料に使われる。現在は、高い部位と安い部位を組み合わせるコンビネーション輸入が一般的だが、従量税が５０円まで下がった場合、「カタなどの裾物関係の安い部位は単品で輸入する」と話す輸入業者もいる。
安い部位などの輸入がが一定量を超えた場合に発動するセーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）の効力も焦点となる。
ハムやソーセージの原料となる従量税部分のＳＧ発動基準数量は５年目に６万３０００トン、１０年目に１０万５０００トンで措置。最終的な基準数量がＴＰＰの１５万トンの７割程度と少ないため、農水省は「ＴＰＰよりも発動の実効性がある」と説明するが、疑問が残る。
そもそもＴＰＰ参加国からの輸入数量に対し、ＥＵ産の方が少ないため、単純に比べることはできない。輸入量に占めるＳＧ基準数量の割合が重要。ＥＵ産が３３％で、ＴＰＰ参加国の２９％を上回る。つまり、ＴＰＰでは２９％を超えれば発動するセーフガードが、ＥＵ産では３３％を超えなければ発動しない。東京都内の食肉卸は「むしろ発動しにくくなる」と指摘する。
・日欧ＥＰＡは日本が一方的に損をする経済協定
2017年06月30日
http://www.thutmosev.com/archives/71576563.html#more
※日欧ＥＰＡの不愉快な中身
日本とＥＵの自由貿易協定であるＥＰＡ（経済連携協定）は、もうすぐ合意しそうだと言われています。
日本は農産品関税の9割を撤廃し、ＥＵも自動車関税の9割を撤廃するとされていて、一見するとフェアな交渉に見える。
だが実際にはこれは、日本だけが１００％譲歩し、ＥＵだけが得をする協定に過ぎない。
その前に日本政府が何の疑問も持たずに行っている「自動車関税と農業関税の取引」は、まず前提が間違っている。
日本は90年代にアメリカとも「農業を捨てれば自動車輸出を増やせる」と様々な農産品を自由化したが、それで1円でも儲かったのか？
牛肉、オレンジは日米摩擦に発展し、自動車を売るためだと言って政府は農業を犠牲にしてアメリカに解放しました。
その結果食料自給率は下がり、農業が主要産業だった東北などは貧困に陥り、日本経済そのものも縮小しました。
人口問題と農業は深い関係があり、多くの国で農業生産と人口は連動しています。
多くの国で食料自給率が１００％を上回っていると人口が増加し、食料を自給できない国は人口が減少しています。
例外を見つけ出そうとすればいくらでも発見できるが、歴史的に、自給できる食糧が人口の上限なのです。
もし食料が輸入できなくなったら大変な事になると、まともな政治家なら考えるが、残念ながら日本政府の官僚と政治家はまともでは無いようです。
日本の食料自給率をもっと下げれば、当然の結果として日本の人口は現在よりもっと減少するが、なぜかこれを理解しない人が居る。
安倍首相は日本を滅ぼしたいのか
人口増加率がプラスだったり、人口が多い国では食料が余って輸出していて、中国は食料が自給できなくなったら人口が減ろうとしています。
インドの人口は14億人弱で世界一になり、インドはＩＴ大国と言われていますが、食料自給率は今の所プラスです。
アメリカの人口は増えていますが、食糧生産も増えていて、逆に言えば食糧生産が増えたから人口も増えたのです。
最初に文明が生まれたメソポタミアやエジプトが衰退し、ローマが栄えた理由は要するに、ローマのほうが食料を多く生産したので人口が増えたからでした。
メソポタミアやエジプトは砂漠化が進行し食料生産が減ったので人口も減り、最初は進んだ文明だったのに衰退しました。
世界の歴史上食糧生産を減らして人口が増えた例はほぼ皆無で、日本政府の政策がどれだけ非合理的で理に叶っていないか分かります。
今回の日欧ＥＰＡによって日本の食糧生産はさらに減り、日本の人口も減少します。
もっと不愉快なのは日欧ＥＰＡで解放するのは日本側だけで、欧州側は美味い汁を吸うだけなのです。
ＥＵも自動車関税の9割を撤廃するが、日本には最初から自動車関税がなくベンツやＶＷをコストゼロで販売しています。
それをフェアにするのだからＥＵが自動車関税を撤廃するのは当然で、なんで日本が農業を差し出さねばならないのか？
さらにもっと不愉快なのはＥＵの農業は補助金漬けであって、フランス産のブドウ農家は所得の9割が政府補助金です。
日本のテレビに出てくる南仏の農家はほとんど働かず、怠けていて高収入ですが、その理由はフランス政府が農家に給料を払っているからです。
これでは日本のテレビが言うように「フランスの農業は人間らしくて素晴らしい」のは当然で、オランダ・イギリス・ドイツなども皆同じです。
日欧ＥＰＡでは欧州農業の補助金は議論されず、補助金で生産した農作物を一方的に日本に輸出して良い事になっています。
せっかくアメリカが脱退したＴＰＰにしがみ付いている件と言い、残念ながら安倍首相には「売国奴」という称号を贈らざるを得ない。
問題はアメリカと欧州が農家に配っている補助金なのに、それは議論せず「日本の農家は怠け者だ」などと言うので呆れるしかない。
・NEC、英国サウス・ウェールズ警察に顔認証システムを提供（日本経済新聞 2017年7月11日）
※NEC、英国サウス・ウェールズ警察に顔認証システムを提供
～チャンピオンズリーグ決勝戦の安全な運営に貢献～
NECはNECヨーロッパ社を通して、イギリスのサウス・ウェールズ警察に顔認証システムを提供しました。
本システムは、世界No.1の認証精度(注)を有する顔認証技術を用いたカメラ映像向けリアルタイム顔認証ソフトウェア「NeoFace Watch」を活用しています。専用の警察車両に設置したカメラに映った人物と、監視リストに登録された容疑者や要注意人物、行方不明者など計50万枚の写真をリアルタイムに照合し、高速かつ高精度に人物の特定が可能です。
本システムは、空港やスタジアムなど人の往来が多い場所の安全性の確保に活用されます。既にカーディフ市のウェールズ国立競技場で本年6月3日に開催されたUEFA チャンピオンズリーグ決勝戦の開催週に活用され、安全な試合運営に貢献しました。大規模なスポーツイベントで顔認証システムを活用したのはサウス・ウェールズ警察がイギリスで初めてです。
NECは社会ソリューション事業に注力しており、顔認証技術を用いたソリューションを、イギリスをはじめ広くグローバルに提案していきます。これにより、安全な社会・まちづくりに貢献するとともに、グローバルでのセーフティ事業の拡大を目指します。
NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
・世界の子供・若者支援へ１１００億円＝岸田外相、国連会合で表明（時事通信 2017年7月18日）
※岸田文雄外相は１７日午後（日本時間１８日未明）、ニューヨークの国連本部で開かれている「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」達成に向けた閣僚級会合で演説し、子供・若年層を対象に、今後２年間で約１０億ドル（約１１００億円）の国際支援を行うと表明した。
外相は「次世代に焦点を当てた施策を重視していく」と強調。教育、保健、防災、ジェンダーの分野を中心に支援し、内戦下のシリアでは国連機関と連携して校舎の復旧や教員養成、避難民の教育などに拠出する。
また、途上国での事業を支援するために設けられている国際協力機構（ＪＩＣＡ）の制度を積極的に活用する方針も示した。ＳＤＧｓ達成に取り組む民間企業を後押しする狙いだ。
外相は「日本国内におけるＳＤＧｓ認知度向上が不可欠」とも指摘。吉本興業やヒット曲「ＰＰＡＰ（ペンパイナッポーアッポーペン）」で知られるピコ太郎さんと連携して国内で周知を図っていることを紹介した。
ＳＤＧｓは、貧困や格差をなくすため、すべての国連加盟国が２０３０年までに達成すべき目標として、１５年の国連総会で採択された。
・朝鮮半島有事で押し寄せる難民27万人がもたらす影響（NEWSポストセブン 2017年7月20日）
※北朝鮮のミサイル、核に警戒が強まっているが、有事にそれらよりも破壊力を持つかもしれない脅威が、「難民」だ。東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏が警鐘を鳴らす。
＊ ＊ ＊
朝鮮半島有事が起きた場合、日本にどれほどの難民が押し寄せるのか。北朝鮮が核開発を名目に核拡散防止条約（NPT）からの脱退を表明した一九九三年、防衛庁（現防衛省）で密かにシミュレーションが行われた。
「K半島事態対処計画」。朝鮮半島有事を想定し、自衛隊がなすべきことを示した指針だ。「指定前秘密」の赤い判が押されたこの秘密文書は、その後の法改正などを反映して修正され、現在も防衛省統合幕僚監部に引き継がれている。
自衛隊が対処すべき項目として情勢緊迫から紛争発生までに必要な邦人救出、弾道ミサイル対処、米軍支援など十二項目が並ぶ。
「難民対策」の項目をみると、単純な軍事攻撃以上の脅威となることがわかる。シリア難民が欧州に逃れ、各国のEU離脱の動きにまで発展しているのをみても明らかだ。
「K半島事態対処計画」は、戦火を逃れ、避難する目的の一般難民について、戦後世界軍事資料をもとに「（人口に対する発生割合を）紛争開始直後に約一％、紛争収拾までに約一〇％に達する」と見込み、紛争発生直後に発生する難民を韓国で約四十五万人、また北朝鮮で約二十四万人と試算、海と陸地から周辺国に流出するとしている。
◆武装難民が紛れ込む
このうち日本には韓国から約二十二万人、北朝鮮からは約五万人の合計約二十七万人が押し寄せ、九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる。
一義的には警察が対処するものの、警察で対応可能なのは難民約三万五千人にすぎず、これを超える大量難民については自衛隊による対処を想定する。
九州、沖縄を担当する陸上自衛隊西部方面隊（総監部・熊本市）をモデルに試算すると、隊員一人につき、難民十人を管理する前提で管理可能な難民は約一万人にとどまり、残る四方面隊からの増援が必要になると結論づけている。
陸上自衛隊挙げての総力戦にならざるを得ないというのだ。一例として第四師団（福岡県春日市）が三千人の難民を任された場合が示されている。駐屯地に隣接した訓練場に仮設の難民収容所をつくり、六人用テントを三百張建て、簡易トイレを三十個設置する。隊員六百人を配置し、第十六普通科連隊長（一等陸佐）が指揮をとるとしている。
軍隊は三割の兵士を失ったら戦闘能力を失うというのが軍事の常識とされる。仮設収容所に駆り出される隊員六百人は普通科連隊の五割に相当し、指揮官の連隊長が「所長」を務めるようでは、部隊は機能不全に陥ってしまう。
さらに問題を複雑にするのは難民に混じって武装難民が紛れ込む可能性があるという点だ。日本での不法行為、テロ行為を目的として難民に紛れ込んで潜入する武装難民は、武器や爆発物の使用、人質の獲得などの犯罪行為に走る。
「K半島事態対処計画」に組織名は記載されていないが、「わが国在住の自国民」や「わが国の国内勢力」と呼応して暴動を起こすこともあるとしている。その結果、日本の安全保障に重大な影響を及ぼす恐れがある場合は「治安出動も考慮する」とある。
陸上自衛隊の多くの部隊が難民対処に駆り出されている最中で治安出動が下令されるのである。この段階になると、テロやゲリラの危険も高まっている。
陸上自衛隊の現員は十四万人弱にすぎない。武装難民やテロ、ゲリラに対処するとすれば、当面の危険はない一般難民にまで手がまわらないと考えるのが自然だろう。
【PROFILE】はんだ・しげる／1955年栃木県生まれ。東京新聞論説兼編集委員、獨協大学非常勤講師、法政大学兼任講師。1992年より防衛庁取材を担当。『自衛隊vs.北朝鮮』（新潮新書）、『日本は戦争をするのか』（岩波新書）、『零戦パイロットからの遺言』（講談社刊）ほか著書多数。
・米企業、社員にマイクロチップ埋め込み（SPUTNIK 2017年7月25日）
※米ウィスコンシン州にあるThree Square Market社は、社員５０人の皮膚の下にマイクロチップの埋め込みを行っている。ＢＢＣが報じた。
これは社内の電子機器の認証を簡素化するためのもので、マイクロチップによるパソコンへのログインや、オフィス機器の利用が可能になるという。
３０万ドルのマイクロチップの埋め込みは無料。ＢＢＣによると、プロジェクトの参加者全員が自発的にマイクロチップの埋め込みに同意したという。
世界ではずいぶん前から、電子機器を人体に埋め込むバイオハッキングが人気を集めている。
・米企業 社員の手にマイクロチップ埋め込む（NHK NEWS web 2017年8月3日）
※アメリカの企業が、個人情報が入ったマイクロチップを、希望する社員の手に埋め込む取り組みを始め、手をかざすだけでパソコンへのログインができるようになるなど利便性の向上が期待される一方、人体への影響を懸念する声なども上がっています。
アメリカ中西部ウィスコンシン州にある企業は、今月１日、社員の手に注射器を使って個人情報が登録されたマイクロチップを埋め込む取り組みを始めました。
対象は、社員８０人あまりのうち希望する４０人ほどで、処置を終えた人たちは、手をかざすだけで会社の出入り口の鍵を開けたり、パソコンのログインができるようになったりしたほか、社内の売店で商品の代金の支払いができるようになったということです。
この企業によると、こうした取り組みはアメリカでは初めてだということです。
一方で、情報セキュリティーの専門家からは、こうした技術が、将来的に人の行動を監視するのに利用されるのではないかという指摘が出ているほか、人体への影響を懸念する声も上がっています。
マイクロチップの埋め込みを拒否した社員は「こうした異物を手に埋め込むとどのような影響があるのか心配です。長い目で健康への影響を知る必要があります」と話していました。
・米国企業で初、従業員の体内へのマイクロチップの埋め込みを実施（Newsweek 日本版 2017年8月1日）
※＜米ウィスコンシン州の自動販売機メーカーが、米国企業として初めて、従業員に体内へのマイクロチップの埋め込みを実施する＞
マイクロチップを手に埋め込んだ従業員が、手をかざすだけで、オフィスの出入り口を解錠したり、パソコンにログインしたり、社内の自動販売機でジュースを購入したりする。まるでSF映画のようなオフィスシーンが、いよいよ現実のものとなりつつあるようだ。
50名以上の従業員がマイクロチップの埋め込みに同意
米ウィスコンシン州の自動販売機メーカー「スリー・スクウェア・マーケット」は、スウェーデンの生体認証センサー専門企業「バイオハックス・インターナショナル」との提携のもと、米国企業として初めて、従業員を対象に、体内へのマイクロチップの埋め込みを2017年8月1日から実施する。
これは従業員の任意で実施されるもので、最高経営責任者（CEO）を務めるトッド・ウェストビー氏のほか、50名以上の従業員がマイクロチップの埋め込みに同意した。
（上）Three Square Market (32M) が、従業員の皮下に埋め込むRFIDチップ
注射器を使い、個人情報が保存された米粒くらいのRFIDチップを右手の親指と人差し指の間の皮下に埋め込むと、オフィスのドアやパソコン、コピー機、自動販売機などに手をかざすだけで、非接触型ICカードのように、近距離無線通信で対象物の情報を読み取る仕組みとなっている。
「スリー・スクウェア・マーケット」では、従業員の身体へのマイクロチップの埋め込みにあたり、従業員への利便性の提供をその目的として強調する一方、情報セキュリティや、従業員のプライバシー、健康影響などに十分配慮している旨を説明している。
このマイクロチップは2004年にアメリカ食品医薬品局（FDA）が認可したもので、身体に埋め込まれた後も注射器で簡単に取り出すことができるほか、GPS機能は非搭載で、他者に追跡されることはないという。また、チップ内のデータは暗号化されているそうだ。
簡単にハッキングされる可能性がある
しかし、企業が従業員の身体にマイクロチップを埋め込むことについては、懸念を示す声が少なくない。米カーネギーメロン大学のアレッサンドロ・アクイスティ教授は、ニューヨーク・タイムズ紙の記事において、「企業側は『チップは暗号化されており、安全だ』と主張するが、"暗号化"の定義は非常に曖昧で、本当に安全なものもあれば、簡単にハッキングできるものも含まれている可能性がある」と指摘している。
また、米デューク大学のヴィンセント・コニッツァー教授は、米NBCニュースの取材に対し、「マイクロチップの身体への埋め込みがただちにプライバシーの侵害であるとはいえない」としながらも、「多くの従業員が同意するならば、それが職場の期待になりかねない。また、技術が進化し、チップに追跡機能が搭載されるようになれば、勤務外でさえ、従業員が常時、監視されるおそれがある」と警告し、「いまこそ、ただ成り行きを傍観するのではなく、健全な社会的議論をすべきだ」と説いている。
この新しい技術に大きな期待が寄せられる一方で、その導入には、セキュリティ、プライバシー、人体への影響など、様々な観点を慎重に考慮する必要がありそうだ。
さて、勤務先の企業から、マイクロチップの身体への埋め込みをすすめられたら、あなたなら、どう判断するだろう。
※菊池 @kikuchi_8
モノのインターネット＝IoTを普及させ、人間にマイクロチップを埋め込んだ上で人間をもIoTに接続し、全体を人工知能に管理させる、というのが裏権力が考えている「テクネトロニックエージ（ブレジンスキーが命名）＝完全管理統制社会＝監獄社会＝NWO」の正体だと分析する。
・朝鮮学校、教師が反日に誘導 「日本人に拉致を言う権利ない」 元生徒が実態告発（iza 2011年10月14日）
※朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。
「誰かに実態を伝えないと」。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。
菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じた。
最も違和感があったのは反日教育だという。教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している。「日帝（植民地）時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致問題を言う権利はない」
朝鮮学校側が「拉致問題をきちんと教えている」と主張しているのとはあまりにかけ離れている。
教師は日本人を指す蔑称の「チョッパリ（獣のひづめ）」「倭奴（ウェノム）」と連呼し、歴史の授業で生徒に感想文を書かせたが、「教師が反日的な方向に誘導するため、皆、いい成績を取ろうと反日的な文章を書いた」という。「どうして日本が嫌いになるよう教えられなきゃいけないのか」と感じた。
生徒が北朝鮮について「独裁」と漏らすと呼び出された。教師の板書の間違いを指摘しても叱り飛ばされる。「目上の言うことを聞くのが朝鮮文化だ」。教師の指導は「絶対服従だった」と今、思う。
生徒が朝鮮学校から移ろうとすると、この学校では教師や同級生が集まって思いとどまるよう圧力をかけたという。学校側は他校に受験し直すのに必要な書類の記入を渋り、「内申書はゼロだから」と告げた。
朝鮮学校側は「在日差別が続く中での民族教育の必要性」を強調し、無償化や補助金問題では「子供たちの学ぶ権利や人権の保障」を強く訴えている。
しかし生徒は「人権というなら国や自治体は無償化で学校を支援するより、生徒が自由に学校を選べる環境を作ってほしい。学校を変わると一時的に苦労するが、朝鮮学校に通い続けると日本社会に適応できず苦しむ」と語った。
朝鮮学校から別の学校に移った高校生が耐えられなかったのが「反省会」と称するホームルームの存在だった。
クラスはいくつかのグループに分けられ、一日を振り返って得点をつけさせられる。教室で日本語を使ったら減点。「反省することがない」と報告すると、教師から「ダメだ」と突き返された。
北朝鮮で職場や地域ごとに相互批判させられる「生活総和（総括）」の朝鮮学校版だ。
学費面での不公平感も拭えなかった。毎月、授業料に加え、施設修繕費などとして４万円近い金を納めさせられたが、学校の設備はボロボロのまま。「お金はどこに行っちゃったんだろう」と感じ続けた。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）職員の子供たちは学費さえ免除されていた。この事実は他の学校関係者も証言している。
２００２（平成１４）年の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致を認め、謝罪してから故金日成主席、金総書記父子礼賛や反日教育といった教育内容は変わったとされる。
しかし生徒が通っていた朝鮮学校では、故金主席の業績を称賛する教科書記述を暗記させられ、土曜日の課外授業では、北朝鮮の経済発展をたたえる映像を見させられた。教師は「わが学校は世界的に優れた教育だ」と自賛したという。
補助金問題で大阪府は、教室に掲げた金父子の肖像画を下ろすよう要請した。初級（小）学校など既に肖像画を取り外した学校も少なくない。
しかし生徒は「小学生のころ、肖像画が外されたが、教室の横の壁に金日成の別の写真が掲げられた」と振り返る。
神奈川県の補助金問題でも学校側は拉致問題などに関する記述を訂正したとしているが、多くの学校で変わっていなかったことが判明している。
生徒も「絶対変わっていない。教師のメンツを考えると変えられるわけがない」と断言する。
県の要請に、学校側は拉致を描いた映画を上映し、生徒らに感想文を書かせると約束しているが、生徒は「教師の都合に合わせ適当に書かされるだけだ」とも語った。
こうした状況でも通い続ける生徒がいるのは「幼いときからこの世界に漬かって日本の学校を知らない」からだという。
授業内容があまりに違い、日本の学校を受験しにくい点も挙げ、「朝鮮学校内で日本の学校の説明会を開いたりして他の学校に行きやすいようにしてほしい」と訴えた。
・「朝大生は正恩氏の戦士」 総連議長、戦闘・革命を明言（産経新聞 2016年12月8日）
※在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長が、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮青年同盟（朝青）メンバーを金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に従う「戦闘する戦士だ」と明言していたことが７日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。朝青は核開発を主導する金委員長に忠誠を誓う在日の青年組織で、都内にある朝鮮大学校在校生の加入が義務づけられている。日本政府は朝大の思想教育が過激化する可能性があるとみて、動向監視を強めている。
関係者によると、金委員長は８月下旬、平壌で朝青訪朝団と面談。その後、朝青に北朝鮮の楽団や合唱団を紹介したＤＶＤをプレゼントした。これを受け、許議長は１０月２１日、都内で朝青メンバーにプレゼントに関する説明会を行った。
許議長は説明会のあいさつで「金正恩元首様が（朝青訪朝団に）『新世代が愛国の伝統を受け継いで戦ってくれることを願う』と貴重な話をしてくださった」と打ち明けた。その上で「元首様から直接命令を受けた朝青は、お言葉を貫徹する戦闘を勢いよく展開し、敬愛する元首様の領導を具現化しなければならない」と服従を指示した。さらに、こうした具現化への思いは「戦士として持つべきものだ」と断じ、金委員長の配慮と信任に応えるよう促した。
また、北朝鮮をめぐる国際情勢については「米国をはじめとする敵対勢力と生死を賭けた激しい戦闘を展開中だ」と言及。「朝鮮総連が強力な海外戦闘部隊としての使命を果たすためには、新世代が革命の代を継承していけるようにしなければならない」とも訴え、朝大在校生ら朝青メンバーに対する思想教育の徹底を求めた。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「取材は受けない」としている。
・朝鮮学園の訴え退ける＝府・市の補助金不交付で―大阪地裁（時事ドットコム 2017年1月26日）
※朝鮮学校への補助金を出さないのは違法だとして、運営する大阪朝鮮学園が大阪府と大阪市に不交付決定の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。
山田明裁判長は、府と市が定めた交付要件を満たしていないとして、訴えを退けた。大阪朝鮮学園は控訴する方針。
判決によると、府は2012年2月、私立外国人学校振興補助金の要綱に「特定の政治団体と一線を画すこと」などの交付要件を盛り込んだ。府は同年3月、要件を満たしていないとして、大阪朝鮮学園の初・中級学校の11年度分を交付せず、市も同調した。10年度の補助金は計約1億円だった。
山田裁判長は、府が生徒らは学校の教育活動として在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）主催の行事に参加したのではないかと疑う状況だったのに、学校側は疑いを解消する資料を提出しなかったと指摘。補助金の交付要件を追加したのは裁量の範囲内と判断した。
大阪朝鮮学園の玄英昭理事長（60）は判決後の記者会見で「強い憤りを覚え、怒りに体が震えた。政治や外交上の問題を教育に持ち込んだ補助金打ち切りは決して許されない」との声明を読み上げた。
大阪府の松井一郎知事は「主張が認められた。今後とも私立学校の振興に努める」とのコメントを出した。
・高校無償化除外は適法＝朝鮮学校側が敗訴－広島地裁（時事ドットコム 2017年7月19日）
※国が高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外したのは違法として、広島朝鮮高級学校（広島市東区）の運営法人と同校の卒業生ら１０９人が、国に除外の取り消しや総額約５６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、広島地裁であった。小西洋裁判長は除外は適法と判断し、訴えを退けた。原告側は控訴する方針。
２０１０年に始まった高校無償化は、公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には就学支援金が支給される制度。外国人学校などは文部科学相の指定を受ける必要がある。訴状によると、運営法人は同年１１月に指定を申請したが、国は１３年２月に不指定通知を出し、運営法人が指定を受ける根拠となる規定を削除した。
小西裁判長は判決で「除外によっても教育を受ける権利は何ら制限されない」と指摘。運営法人は朝鮮総連や北朝鮮との密接な関係が疑われ、支援金が流用される恐れがあるとした国側の主張について、「根拠となる事実が証拠上認められる」と述べた。
原告側は、除外により憲法の保障する教育を受ける権利が侵害され、法の下の平等にも反するなどと訴えていた。
判決後に開かれた報告集会で、広島朝鮮高級学校の金英雄校長は「怒りで声も出ない。卒業生に残る除外された傷を、最後に裁判に勝って癒やしてやりたい」と訴えた。
・【朝鮮学校無償化訴訟】全国５地裁・支部で同種訴訟、判断分かれる（産経ニュース 2017年7月28日）
※朝鮮学校への高校授業料無償化制度の適用除外をめぐって判決が言い渡されたのは、２８日の大阪地裁が２例目だ。同種訴訟は全国の５地裁・支部で起こされており、９月１３日には東京地裁で判決が言い渡される。
訴訟が提起されたのは、広島、大阪、東京、名古屋の各地裁と福岡地裁小倉支部。朝鮮学校を運営する学校法人が原告となり、（１）朝鮮学校を無償化の適用対象から外した処分の取り消し（２）無償化対象とする処分の義務付け－を求めているのは、既に判決が言い渡された広島、大阪地裁のみ。東京などは、在校生や卒業生らが原告となり、国家賠償を求めている。処分取り消しについては、広島地裁が今月１９日、「国の判断に裁量権の逸脱、乱用があるとは認められない」として原告側の請求を全面的に退けており、取り消しを認めた大阪地裁と判断が分かれている。
・米企業、スプートニクや露外務省のツイッターアカウントの監視を始める（Sputnik 2017年8月3日）
※米政府から一部融資を受けているセンターGerman Marshall Fund (GMF)の支援を受けて存在する「民主主義擁護同盟」は２日、通信社スプートニクやテレビ局ＲＴなどを含む、ロシアメディアの報道をはじめとした所謂「ロシアのプロパガンダ」を監視するためのサイトを始動した。
GMFのサイトでは、システムが「ロシアによる影響を及ぼす作業に関連するツイッターアカウント６００個」のコンテンツを追跡すると伝えられた。
サイトには、ＲＴやスプートニク、またロシア外務省の英語圏の検証済みアカウントからのメッセージなどが掲載される。
GMFのサイトの２０１６年資金収支報告では、GMFは補助金の形で収入およそ１２００万ドルのうち２２０万ドル以上を米連邦政府から受け取ったと記されている。
西側では最近ロシアメディアとの情報戦争の話題が頻繁に聞かれるようになった。
米国の上下両院議員やフランスのマクロン大統領を含む一連の欧米の政治家たちは、米国及びフランス大統領選に介入したとしてスプートニクとＲＴを非難したものの、いかなる証拠も提示しなかった。ロシアの政府関係者も、このような声明は事実無根だと指摘した。
スプートニクはEU加盟国の政府からの合法的な活動の制限を一度ならず受けている。２０１６年１１月、欧州議会は「第３国のプロパガンダへの対処法としてのEUの戦略的コミュニケーション」と題する決議を採択した。
ロシアのプーチン大統領は、同文書は西側社会における民主主義の理解が明らかに退化していることを物語っていると指摘した。大統領は、健全な思考が勝利し、ロシアメディアに対して実際に制限が課されないことに期待していると述べた。
・韓国の国家情報院、3500人規模の「民間人ネットコメント部隊」を数十億ウォンかけて運営していたことが判明
2017年08月04日
http://oboega-01.blog.jp/archives/1067176677.html
※明らかになった「外郭コメント部隊」…第2ラウンドが始まった「国家情報院選挙介入」
国家情報院の積弊清算TFが、李明博政府当時、国情院が数十億ウォンかけて数千人規模の民間人のコメント組織を運営していたことを確認し、国家情報院の政治介入事件、特に選挙への介入部分が、現在第2ラウンドに入りました。
政治部のソボクヒョン記者です。
民間人3500人、これは本当に凄い規模ですが、最初に疑問が持たれた時よりも規模がはるかに大きいですね？
[記者]
はい、国家情報院サイバー郊外チームの存在は、今まで全く明らかにされていなかったものです。
国家情報院のコメント裁判で、心理戦団スタッフが、民間人一人に月に300万ウォンほどを与えて、インターネットにコメントを書かせていたという事実が確認されました。
しかしこの時は、心理戦団スタッフが個人的に指示をしていたということだったんです。
2008年と2009年の民間人の組織「アルファチーム」が国家情報院の資金を受けて、インターネットで活動をしましたが、ウォン・セフン元国情院長の前のことでした。
今回はウォン元院長就任後、正式にサイバー郊外チームの民間人のコメント組織、それも数千人規模のコメント部隊が活動したという事実が確認されたのです。
[アンカー]
どのようにして確認されたのでしょうか？
[記者]
積弊清算TFが国家情報院のコメント事件を再調査する過程で、心理戦団活動資料と関連する内部データベースを分析したんです。ここからレポートの形式の文書が発見されたと把握されました。
だから活動人員と実際の業務、そして支払った金額などが文書に書かれていたということが知られました。そしてこの内容は今日、国家情報院の改革発展委員会に正式に報告されたと確認されました。
[アンカー]
2009年から2012年までというが、毎月レポート文書があったのでしょうか？
[記者]
とりあえず毎月までは文書の確認はできていません。
ただし不十分な部分については、内部の職員の調査を通じて補強調査が行われたといいます。
特にレポートの形式の文書があるということは、正式にサイバー外郭チームを運営していたということです。
またレポートの形をしているというのは、当然ながら国家情報院の上層部に報告されたという話になります。
[アンカー]
総選挙と大統領選挙のあった2012年に30チーム3500人、最もチームも多くて人材も多かったです。だから選挙介入の疑いがそれだけ濃くなったと見なければならないでしょう？
[記者]
はい、そうです。言われたとおり、総選挙と大統領選挙のあった2012年に最大規模3500人まで動員されたと把握されたんです。
そのため国家情報院が選挙に備えて組織を増やしたと考えることができます。だから選挙目的の組織拡大だと見ることができる部分です。
[アンカー]
それなら、その前はどうでしたか？ 2009年から開始されたということですが。
[記者]
積弊清算TFが推移を分析したんですが、2009年から開始されましたが、人員が減らず、2012年まで継続して増えたといいます。
だから人員募集をずっと続けていて、選挙のあった2012年にピークに達したと見ることができるでしょう。
[アンカー]
事実、2009年の場合、2007年の終わりに大統領選挙があったが、2008年に李明博政府が開始され、それからわずか1年後からこのような活動を始めたというのだから、実際に捜査が本格的に始まると、どのような内容が出てくるかわからなず、成り行きを注目せざるをえない状況のようです。
もう一つ、確実にしなければならないのは郊外チームに入ったお金です。月に2億5000万ウォンが使われたというが、4年間なら算術的に考えても数十億ウォンになるのではないでしょうか？
[記者]
はい、2009年からの人員が徐々に増えましたから。投入されたお金もずっと増えたといいます。
特定の月には2億5000万ウォンかかったりもしたということです。
これを見ると、4年で数十億ウォン投入されたという予想も十分に可能ですが、国家情報院の心理戦団の秘密予算と呼ばれていたものは、特別な活動費として使用されたと把握されました。
だから違法な活動に国民の税金数十億ウォンが使われたという話になります。
[アンカー]
TFチームから検察の捜査に渡ったのでしょうか？
[記者]
その可能性が大きいです。
[アンカー]
検察の捜査が開始されると、やはり予算とか、このような部分が真っ先に注目されますね？
[記者]
はい、そうです。既存のコメント裁判では、政治家の介入自体が捜査対象だったが、今回は特殊活動費が使われたことが確認されたため、資金の性格や不法かどうかなどが重要な捜査対象になると思われます。
国家情報院の政治介入は法律で禁止されていますから。このお金も違法に使用されたので、検察の捜査が入る資金の性格、そして全体の規模が確認されると思われます。
[アンカー]
はい、わかりました。ソボクヒョン記者でした。
引用ソース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=437&aid=0000159962
・年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か（NEWSポストセブン 2017年8月4日）
※政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。しかし平均的な健康寿命（男性・71.1歳、女性・75.5歳）を考えると、年金をもらえるころにはあまりお金を楽しく使える体力は残っていない可能性も高い。ならば、せめて75歳から受け取る年金を家族にしっかり残したい。しかし、そんな望みさえ叶えられないかもしれない。
「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者会議（内閣府）の清家篤座長は、2013年に安倍首相直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針をまとめた人物だ。
この国民会議で財政学者の伊藤元重・東大名誉教授は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」という考え方を提案した。
〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60～85歳の間消費を抑え、お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる。しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にはならない。
ですから、生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます〉
◆年金の「三重苦」
伊藤提案は国民会議の最終報告書には盛り込まれなかったものの、清家氏は現在、安倍政権の高齢者対策大綱とりまとめの責任者の地位にあり、財政再建論者として知られる伊藤氏も東日本大震災からの復興事業について政府に提言する「復興委員会委員長」として政権に強い発言力を持つ。
それだけに、安倍政権の高齢者対策大綱で年金の「75歳受給」が提言されれば、年金以上に財政負担が重くなっている後期高齢者医療費の財源として「死亡消費税」構想が浮上する可能性は十分ある。
そうなると、高齢者が75歳から「子や孫のために」と年金を使わずに貯め込んでも、亡くなった後に「一生懸命消費して日本の景気に貢献しなかったから後期高齢者のために使わせていただく」と、その金を死亡消費税で国に召し上げられてしまう。
年金75歳受給とは、国民に65歳からの「暗黒の10年間」は年金を出さずに金融資産を使い果たさせ、75歳で年金がもらえても健康寿命を過ぎて自分のためには使えない。そして子孫に遺産として残そうとすれば国に召し上げられるという「三重苦」だ。
国民が積み立てた年金のカネをビタ一文使わせないつもりなのである。
※週刊ポスト2017年8月11日号
・消費税増税「予定通り行う考え」と首相（共同通信47NEWS 2017年8月5日）
※安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。
・「夜間中学」をすべての都道府県に 文部科学省説明会（NHK NEWS web 2017年8月7日）
※不登校や外国人の子どもたちなどが学ぶ公立中学校の夜間学級、いわゆる「夜間中学」をすべての都道府県に設立するよう求める説明会が７日文部科学省で開かれました。
この説明会はことし２月、不登校などの子どもたちにも学びを保障する「教育機会確保法」が施行されたことを受けて開かれ、全国の教育委員会の担当者など５０人余りが参加しました。
はじめに文部科学省の高橋道和初等中等局長が「国勢調査によると１５歳以上の未就学者は１２万人いるとされている。教育を受ける権利を一人一人に提供するため、夜間中学は必要だ」と述べました。
公立の夜間中学は、戦後、義務教育が受けられなかった人たちのために設けられ、最近では不登校などで中学校を卒業できなかった若者や、外国人の子どもたちの学びの場となっていますが、現在は８つの都府県に３１校しかありません。
７日の説明会では文部科学省の担当者が、夜間中学には中学校を卒業していても十分な教育を受けられなかった生徒だけでなく、在校中の不登校の生徒についても入学を認めるよう求めました。
文部科学省によりますと、ことし３月に、現在、夜間中学がない愛知県や埼玉県など５つの県で調査した結果、読み書きなどを学ぶため、夜間中学に通いたいと答えた人は１７００人余りに上ったということです。
文部科学省は各都道府県に対して同様の調査を実施するとともに、少なくとも１校は夜間中学を設立するよう求めていくことにしています。