・安倍昭恵、文科省に圧力 「私人」に疑問符（週刊新潮 2017年3月23日号）
※森友学園問題をめぐり、安倍昭恵総理夫人（54）に注目が集まっている。今月1日の予算委員会では、安倍総理から「妻は私人」「犯罪者扱いするのは不愉快」との発言も飛び出したが、以下の振る舞いをもってしても「私人」と言い張ることができるのか――。
＊＊＊
「全国高校生未来会議」なるイベントが衆院第一議員会館、そして総理公邸で行われたのは昨年3月のことだった。18歳選挙権の実施を前に模擬投票などを行う趣旨の催しだが、文部科学省と総務省が後援、優秀者には総務大臣・地方創生担当大臣、そして内閣総理大臣の各賞が贈られるという大盤振る舞いだ。
これほどの規模でイベントを行うことができた背景には、主催する一般社団法人「リビジョン」と昭恵夫人との密接な関係があった。
「安倍昭恵さんから、未来会議をバックアップしてほしいという打診があったのです」
と語るのは文科省の関係者である。昭恵夫人からは“文部科学大臣賞”を出してほしいとの要請があり、大臣賞までは出さなかったが、後援することに。
「実績に乏しい団体が主催するイベントを後援していいのかと、省内で議論になったのは事実です」
前出の大臣賞についても、“昭恵夫人からの要望で認められた”と別の関係者は明かす。
どこの世界に、賞を出してくれるようにと大臣に直接掛け合うことができる「私人」がいるというのだろうか――。今月27日と28日には「未来会議」第2回の開催が予定されており、会場は参議院議員会館となっている。
・オバマケア見直し法案を撤回 トランプ政権に打撃（日本経済新聞 2017年3月25日）
※トランプ米政権は24日、同日予定していた医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案の下院本会議での採決を見送り、法案を撤回した。与党・共和党内に反対論が根強く、可決に必要な過半数の賛成を得るメドが立たなかった。廃止を選挙公約の柱に掲げていたトランプ政権への打撃は避けられず、求心力が低下する可能性がある。
トランプ大統領が採決前にポール・ライアン下院議長（共和党）と協議し、採決の見送りで合意した。その後、トランプ氏は記者団に「可決まで10票から15票ほど数が足りなかった。民主党の協力が得られなかった」と失望感を表明。「オバマケアはいずれ崩壊する」との見通しを示し「次は税制改革に取り組む」と語った。
下院は共和党が237議席、野党の民主党が193議席を占める。法案の可決には過半数の216票が必要になる。米メディアは共和党では少なくとも26人が反対すると報じており、過半数確保は難しい情勢だった。オバマケア完全撤廃を求める共和党内の保守強硬派が強く反対したほか、見直しで無保険になりかねない有権者の懸念に配慮した穏健派からも造反の動きが出ていた。
トランプ政権は23日に代替法案の採決を予定していたが、いったん見送った。トランプ氏は可決の見通しが立たなくても採決に踏み切るよう共和党に働きかけていた経緯がある。
ライアン下院議長は記者会見で、当面はオバマケアが存続するとしたうえで「代替案で置き換えるのにどのくらい時間がかかるかは分からない」との見通しを示した。一方、民主党の下院トップであるナンシー・ペロシ院内総務はツイッターに「これは全ての米国人にとっての勝利だ」と投稿した。
オバマケアは「国民皆保険」をめざし、全国民に医療保険への加入を義務付けた。代替法案はこれを見直すため、下院共和党が作った。保険加入の義務化を廃止し、低所得者向けの医療制度を縮小するのが柱だ。
ただ、米連邦議会の中立機関である米議会予算局（ＣＢＯ）によると、代替法案が施行されれば現行制度が存続する場合と比べ、2026年に無保険者の数が2400万人増えるという。
・中国主導AIIB、払込資本金は6.8％止まり（朝鮮日報ONLINE 2017年3月29日）
※中国主導で昨年1月に発足したアジアインフラ投資銀行（AIIB）は徐々に規模を拡大している。AIIBが推進する事業は大型化し、組織規模も今年末までに2倍程度に拡大する予定だ。しかし、加盟国が払い込んだ資本金が上限の6.8％にとどまるなど、まだ道のりは遠いとの評価も聞かれる。
AIIBは米国、日本がそれぞれ主導する世界銀行、アジア開発銀行（ADB）などに対抗するため、中国主導で57カ国が参加して設立された。2013年に中国の習近平国家主席がインドネシアで提唱し、アジア太平洋地域の開発途上国のインフラ投資支援を目標としている。主な加盟国は韓国をはじめ、インド、ロシア、ドイツ、フランス、ブラジル、英国などだ。韓国の出資比率は3.81％で、創設時の加盟57カ国で中国、インド、ロシア、ドイツに次ぐ5位だ。今年6月には済州島でAIIBの第2回年次総会が開かれる。韓国は同総会が終了後、1年間にわたりAIIB総会および代表会議の議長国を務め、アジア地域のインフラ開発と経済成長に関する論議を主導する。
AIIBは昨年6月、4件の大型事業を承認し、実質的に機能し始めた。初の事業はタジキスタンの首都ドゥシャンベとウズベキスタン国境を結ぶ道路の改善事業で2750万ドル（約30億5000万円）の融資を承認した。その後、バングラデシュ・ダッカ地域の電力供給改善・拡張事業（1億6500万ドル）、インドネシアの都心スラム環境改善事業（2億1650万ドル）、パキスタンのショーコットとカネワールを結ぶ全長64キロメートル、4車線の高速道路建設（1億ドル）などの事業が続いた。12月にはオマーン東岸のドゥクム港湾開発事業に2億8000万ドルの資金を供給することを決め、融資規模は当初の10倍に膨らんだ。
組織も拡大している。2月末現在で職員は韓国人6人を含む85人で、今年末までに154人まで増員する計画だ。AIIBは今月初め、アイルランド、カナダ、香港など13カ国・地域の参加を承認し、ギリシャ、アルゼンチンなど14カ国の承認を検討中だ。
ただ、新しい組織だけにまだ不備な点もある。AIIBの授権資本金（資本金上限）は1000億ドルだが、実際に払い込まれた資本金は68億ドル（昨年12月現在）にすぎない。AIIBがADBなど既存のの多国間開発銀行と協調可能なプロジェクトを優先するとの分析もある。設立間もないため、リスクを抱えるのではなく、安定的な事業に参入したい狙いとみられる。大韓貿易投資振興公社（KOTRA)の報告書によると、AIIBが初期に承認したプロジェクト6件のうち5件は、ADB、世界銀行、欧州復興開発銀行（EBRD）との協調融資事業だ。
・敵基地攻撃能力保有、首相に提言 自民安保調査会（共同通信47NEWS 2017年3月30日）
※自民党安全保障調査会の今津寛会長らは30日、官邸を訪れ、北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受けて発射拠点を破壊する敵基地攻撃能力の保有を検討するよう政府に求める提言を、安倍晋三首相に手渡した。首相は「新たな脅威の段階に入ったと深刻に受け止めている。米国も同じ認識だ」と述べた。能力保有の是非には言及しなかった。
首相は、北朝鮮が6日に同時発射した4発のうち3発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したことを深刻視した上で「提言をしっかりと受け止め、党と連携したい」と語った。
・中学武道に追加の「銃剣道」とは？ 旧日本軍訓練の流れ（朝日新聞DIGITAL 2017年4月1日）
※３１日に告示された中学校の新学習指導要領で、中学校の保健体育の「武道」に新たに盛り込まれた「銃剣道（じゅうけんどう）」。松野博一文部科学相は同日の会見で「競技人口や国体種目であることなども判断材料としてほしいとの意見を踏まえた」と述べたが、旧日本軍の戦闘訓練に使われていた「銃剣術」の流れをくむだけに、波紋が広がっている。
公益社団法人・全日本銃剣道連盟によると、競技では、面や胴など剣道に似た防具を身につけ、銃の形をした木製の「木銃（もくじゅう）」でのどや小手、肩などのポイントを突き、「一本」を狙う。
「旧日本軍の戦闘訓練のイメージがあるので様々な意見が寄せられるが、今は目的も性格もまったく違う」と連盟副会長の鈴木健さん（６８）は話す。
鈴木さんによると、銃剣道の歴史は明治初期、フランスから伝わった西洋式銃剣術にさかのぼる。その後、日本古来のやりの技を土台として研究が進み、戦前は旧日本軍の訓練に用いられていた。
１９５６（昭和３１）年、連盟が創設され、現在会員数は全国に約３万人。自衛官が多いという。毎年８月には日本武道館で選手権大会を開催し、国体の正式競技にもなっている。
２月に公表された新学習指導要領改訂案には銃剣道が盛り込まれていなかった。連盟は３月、明記するよう求める要望書をスポーツ庁に提出。文科省によると、改訂案に対するパブリックコメントで「加えるべきだ」との意見が数百件あったという。元自衛官で「ひげの隊長」として知られる自民党の佐藤正久参院議員は、自身のブログで「銃剣道を学習指導要領に」と題し、「入隊時、陸上自衛官や航空自衛官のほとんどが習う」などとし「パブリックコメントに意見を投稿する努力を続けて来た」とつづった。
一方、ネット上では「銃剣道って日本軍以外に使われる物なの？」「なぜ中学校で教える必要があるの？ 誰が教えるの？」などと戸惑いの声が上がる。
文科省によると銃剣道を授業で実施している公立中学は全国で１校。この中学校の体育教諭によると授業では相手を突かずに型を教えているといい、「けがも少なく、安全に武道を実践できている」と話す。
・中学武道に追加の「銃剣道」とは？ 旧日本軍訓練の流れ（朝日新聞DIGITAL 2017年4月1日）
※３１日に告示された中学校の新学習指導要領で、中学校の保健体育の「武道」に新たに盛り込まれた「銃剣道（じゅうけんどう）」。松野博一文部科学相は同日の会見で「競技人口や国体種目であることなども判断材料としてほしいとの意見を踏まえた」と述べたが、旧日本軍の戦闘訓練に使われていた「銃剣術」の流れをくむだけに、波紋が広がっている。
公益社団法人・全日本銃剣道連盟によると、競技では、面や胴など剣道に似た防具を身につけ、銃の形をした木製の「木銃（もくじゅう）」でのどや小手、肩などのポイントを突き、「一本」を狙う。
「旧日本軍の戦闘訓練のイメージがあるので様々な意見が寄せられるが、今は目的も性格もまったく違う」と連盟副会長の鈴木健さん（６８）は話す。
鈴木さんによると、銃剣道の歴史は明治初期、フランスから伝わった西洋式銃剣術にさかのぼる。その後、日本古来のやりの技を土台として研究が進み、戦前は旧日本軍の訓練に用いられていた。
１９５６（昭和３１）年、連盟が創設され、現在会員数は全国に約３万人。自衛官が多いという。毎年８月には日本武道館で選手権大会を開催し、国体の正式競技にもなっている。
２月に公表された新学習指導要領改訂案には銃剣道が盛り込まれていなかった。連盟は３月、明記するよう求める要望書をスポーツ庁に提出。文科省によると、改訂案に対するパブリックコメントで「加えるべきだ」との意見が数百件あったという。元自衛官で「ひげの隊長」として知られる自民党の佐藤正久参院議員は、自身のブログで「銃剣道を学習指導要領に」と題し、「入隊時、陸上自衛官や航空自衛官のほとんどが習う」などとし「パブリックコメントに意見を投稿する努力を続けて来た」とつづった。
一方、ネット上では「銃剣道って日本軍以外に使われる物なの？」「なぜ中学校で教える必要があるの？ 誰が教えるの？」などと戸惑いの声が上がる。
文科省によると銃剣道を授業で実施している公立中学は全国で１校。この中学校の体育教諭によると授業では相手を突かずに型を教えているといい、「けがも少なく、安全に武道を実践できている」と話す。
・米抜きＴＰＰ検討 政府、ＧＡＴＴ参考に議定書方式（産経新聞 2017年4月1日）
※政府が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を米国抜きで発効させる方策の検討に入ったことが３１日、分かった。米国の離脱で発効が不可能になる中、世界貿易機関（ＷＴＯ）の前身「関税貿易一般協定」（ＧＡＴＴ）の先例を参考に、別途議定書を結び、合意した国にのみＴＰＰを適用する案が浮上している。５月にベトナムで開く閣僚会合の共同声明に有志国だけでの発効方針を明記することも視野に、参加国と調整を進める。
参考の選択肢に挙がるＧＡＴＴは、第二次世界大戦後、西側諸国を中心に結んだ多国間で自由貿易を拡大するための協定だ。
１９４７年１０月、米英など２３カ国が署名したが、発効要件の「締約国の貿易額の８５％を占める国の受諾」が満たされず正式発効しなかった。このため８カ国が「暫定適用議定書」を締結。これに合意した国のみにＧＡＴＴを適用する形で４８年１月、スタートした。
ＴＰＰも、発効には国内総生産（ＧＤＰ）の合計が参加全１２カ国の８５％以上を占める、６カ国以上の批准が必要。発効は、ＧＤＰの６割を占めるトランプ米政権が離脱を表明したため、不可能となっている。
発効要件変更には参加国の再交渉が必要で難航が予想される。ただ、ＧＡＴＴと同じく、希望国のみにＴＰＰを適用する議定書を結べば、実質的な米国抜きのＴＰＰ発効が、より容易に実現できるとみられる。
トランプ米政権が２国間交渉を求める姿勢を強める中、国内外では米国抜きでのＴＰＰ発効を急ぐよう求める声が高まっている。海外ではオーストラリアやニュージーランドが前向き。国内でも自民党から、まずＴＰＰを１１カ国で発効させ、最終的に米国を加入へ追い込むよう求める意見が出ている。
５月にベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合にあわせて開かれるＴＰＰ閣僚会合は石原伸晃担当相が出席する方向。米国抜きの選択肢を含め、ＴＰＰの将来像提示にリーダーシップを発揮したい考えだ。
・蓮舫「二重国籍」の原点 現地取材で明らかになった祖母の素顔（新潮45 2017年4月3日掲載）
※3月27日、民進党が結党1年を迎えたが、党勢は以前として鳴かず飛ばず。昨年9月に代表に就任した蓮舫氏は、二重国籍疑惑が報じられて以降、代表としての手腕よりもそのルーツに注目が集まっている。著述家の高橋政陽氏が蓮舫氏の血脈に迫った。
＊＊＊
蓮舫氏自らが自分のルーツにおいて、もっとも思いを寄せるのが、彼女の名づけ親でもある台湾出身の祖母である。日本占領中の上海でタバコの専売権を持ち、日本軍に軍機2機を寄付、戦後は漢奸（売国奴）に問われるも無罪となり釈放されていることなどにより、一部のネット上では“政商”や“スパイ”といった形での紹介が散見するが、伝聞の域をでない。その正確な人物像を探るべく、高橋氏は台湾・中国で現地取材を敢行した。
■10代で結婚、夫と子供を置いて東京へ
その祖母、陳杏村は台湾一の商業地、大稲テイ出身。父は製糖業から後に通訳に転業している。高橋氏は子どもの頃の学籍簿まで当たっているが、10段階の成績表の全てが7以上と優秀で、なかでも「手工及図画」と「体操」が9。しかし、いわゆる素行、「操行」については2年次から乙、乙、丙、乙、乙。勉強ができて、手先が器用で、活発で、でも行儀や道徳の面では型に縛られないタイプ。そんな彼女は10代で台南の謝家に嫁いでいる。陳杏村の夫、つまり蓮舫氏の祖父・謝達林は現在の台南市白河区で医院を開業していた。
記事では多くの関係者に接触しているが、なかでも陳杏村を直接知る親族の発言は興味深い。たとえば、蓮舫氏の従姉伯母・謝吟香は、蓮舫氏の写真を見て「そっくりだわ！」との感想を漏らしている。別の親族も「モデルのようでした」と語る。残っている50歳前後の写真を見ると、今でいう「美魔女」。若い頃はさぞかし美しかったであろう。当時にしては珍しい恋愛結婚で、台湾総督府医学校卒のエリート医師と美人のカップルは、人々の注目を集めざるをえなかった。
1931年に出産した蓮舫氏の父・哲信をふくむ2男2女に恵まれ、医院長の夫人として優雅な生活を満喫していた陳杏村。ところが、
「哲信を産んだ後、叔母は叔父と子供たちを置いて東京に行ってしまったんですよ。服飾を学びに行くと言って。子供たちは女中が育ててくれますし、おしゃれだったから自分でも服飾の仕事がしたかったのだと思います」
と、先の従姉伯母は語る。“女傑”の人となりを表すエピソードはここから始まる。
■“台湾バナナ輸出業界の大物”に
陳杏村は24歳で、夫を伝染病で亡くすと、台北に移り、洋装店を開業するや3年足らずの間に15人の職工を使うまでに成功。今度は行方不明になった弟を探しに中国本土の広東に渡り、日本の特務機関と知り合ったことを契機に煙草販売を始めた。戦後は日本軍に協力したかどで起訴され……と怒涛の展開をたどっていく。巷で“スパイ”と評されるのはこの時期を指してのことと思われるが、高橋氏は、なぜ煙草の専売権を得ていたのか、なぜ軍機を寄付したのか、なぜ無罪になったのか、その謎を解き明かしていく。
日本との関わりでいえば、国会でその名が取り沙汰されたことも。1966年11月1日に開かれた参院農林水産委員会、政治家と台湾バナナ業者の癒着を指弾した場でのひとコマだ。
「陳杏村氏は、台湾バナナ輸出業者がつくっている連合組織である、ただいま申しました輸出同業公社の理事長もやったことがある。すなわち、台湾バナナ輸出業界の大物なんです、この人は」
発言の主は公明党の黒柳明。追及されたのは、時の通産大臣・三木武夫と農林大臣の松野頼三である。50年代、60年代のバナナは高価な商品で、台湾は外貨収入の2割から3割をバナナの輸出に依存していた。日本の輸入割当をめぐって、バナナ商たちが永田町で暗躍していたのである。この“バナナ疑惑”では、蓮舫の父、謝哲信の名前もあげられていた。公明党の“爆弾”は不発に終わるが、陳杏村はどうやって台湾バナナ輸出業界に参入したのだろう。
「陳杏村は日本敗戦直後の1945年9月、台湾政財界の第一人者、林献堂率いる台湾有力者による上海訪問団が到着したその日に表敬。翌日には自宅の午餐に招待している（略）こうした本省人有力者との関係から貿易会社、大一行を立ち上げバナナ業界に参入したと想像できる」
と高橋氏は書く。いずれにせよ華麗なる転身であることは間違いない。この時代の同業者で、“バナナ大王”と呼ばれた呉振瑞の次男・庭光は、陳杏村についてこう証言した。
「尊敬と親しみを込めて陳杏村さんを“姑婆（おばさま）”と呼んでいました。バナナ商には良心的なグループとあくまで利益を追求する二派がありましたが、陳杏村さんは良心的なグループの代表でした。男勝りであっさりした性格、正義感が強く弁が立って、しかも上品。リーダーにふさわしい人でした」
祖母はファッション業界から実業の世界へ転身、そして、その孫はクラリオンガールから政治の世界へ。バナナ疑惑で名が取り沙汰された父の謝哲信は、政治の裏も表も知り抜いていただけに「政治家だけには絶対になるな」と蓮舫氏に言っていたという。
果たして、日中台の狭間で生きてきた祖母が存命だったら、その目には政治家になった蓮舫氏の姿がどう映るだろうか――。二重国籍の原点に迫る、必読のルポである。
・政府 一時帰国の駐韓大使をあす戻す方針（NHK NEWS web 2017年4月3日）
※岸田外務大臣は３日午後、外務省で記者団に対し、韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを４日、韓国に戻す方針を明らかにしました。
この中で岸田外務大臣は、韓国プサンの日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことをめぐり、「ことし１月から一時帰国させていた長嶺大使と森本プサン総領事をあす４日帰任させることにした」と述べ、対抗措置として一時帰国させている長嶺大使らを４日韓国に戻す方針を明らかにしました。
岸田大臣は理由について、「パク・クネ（朴槿恵）前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、５月９日に大統領選挙が行われる予定だ。韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある。また、北朝鮮問題に対処するうえで、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府と緊密な連携を図る必要がある」と述べました。
そのうえで岸田大臣は慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「長嶺大使から、大統領の職務を代行しているファン・ギョアン（黄教安）首相に対し、直接、合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断した。政府として、韓国に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針になんら変更はない」と述べました。
そして、「日韓合意は国と国との約束だ。日本と韓国両国が国際社会の前で明らかにした合意であり、国際社会に対する責務がある。両国が誠実に履行することが大切だということは政権が代わっても変わりはない」と強調しました。
韓国「緊密な意思疎通を期待」
韓国政府は公式の反応を出していませんが、韓国外務省の関係者は、「日本政府の決定は、すでに承知している。大使の帰任をきっかけに、日韓両国の意思疎通がより緊密に行われることを期待している」として、日本政府の決定を歓迎しています。
官房長官「諸般の事情 総合的に検討した結果」
菅官房長官は午後の記者会見で「諸般の事情を総合的に検討した結果であり、邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえたものだ。政府として韓国側に対して、粘り強く慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はなく、帰任させる大使らを通じて、引き続き韓国側に働きかけを行っていきたい。わが国の合意順守に向けての強い意志が韓国にも知れ渡ったのではないか」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「韓国で極めて政情が不安な中において、選挙戦が行われようしている。そうした全体を考えた時にやはり邦人保護を考えることも当然、必要だと判断した。最終的に、安倍総理大臣が外務大臣などからさまざまな情報を収集したうえで、判断を下したということだ」と述べました。
また菅官房長官は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」などへの対応について、「今後、個別に判断をしていくことになると思うが、現時点において、少なくとも日韓のスワップ取り決めの協議を再開する考えは持っていない」と述べました。
民進 野田幹事長「情報収集と連携を」
民進党の野田幹事長は記者会見で、「韓国の大統領選挙が、これから始まっていく中で、『大統領選挙までの間に、北朝鮮の不穏な動きが加速するのではないか』という見方もある。そういう時に、韓国国内で、しっかり情報収集する態勢を取り、韓国政府と連携を図ることは極めて重要だ」と述べました。
共産 小池氏「帰任は当然」
共産党の小池書記局長は、記者会見で、「大使の帰任は当然だ。日韓合意をめぐって問題があったとしても、大使の召還という一方的な措置は、問題解決に適切なやり方ではない。問題があるのであれば、冷静な話し合いで解決をはかるべきだ」と述べました。
河村日韓議連幹事長「帰任よかった」
日韓議員連盟の幹事長を務める、自民党の河村元官房長官は、記者団に対し、「大統領選挙が来月行われる中で、いろいろな情報を収集する大使館の役割は非常に大きく、このタイミングでの帰任はよかった。また、日韓合意はわれわれにとっても大事なものであり、その行方も含めてしっかり対応してもらいたい」と述べました。
自民 二階氏「帰す必要があったのか」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「韓国にとって重要な時期に、帰任は当然であり、よかった。そもそも、重要な時期で、時が時だけに、日本に帰す必要があったのかどうかだ。日本にも韓国にも、少女像がそのままでいいと思っている人は１人もいないと思うので、両国の関係者でよく話をして、後世に笑われることのないように、しっかりやってもらいたい」と述べました。
外務省幹部「帰任でどうなるか難しい問題だ」
日韓両政府は、慰安婦問題について、おととし１２月、安倍総理大臣とパク・クネ大統領の指示を受けて、韓国政府が設置する財団に日本政府が１０億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意し、この問題を最終的かつ不可逆的に解決することを確認しました。
ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像については、「韓国政府としても、適切に解決されるよう努力する」とされました。
これ以降、日韓関係は改善の流れが加速しましたが、去年１２月、韓国の国会でパク大統領の弾劾を求める議案が可決され、大統領が職務停止となったことで情勢は変化します。
去年１２月末、プサンにある日本総領事館前にも少女像が設置され、日本政府は、合意に反しているとして、ことし１月、韓国駐在の長嶺大使と森本プサン総領事を一時帰国させました。
日本政府は、韓国の内政問題が影響することがあってはならないとして、合意の着実な履行を重ねて求め、韓国側も、ユン・ビョンセ（尹炳世）外相が日本総領事館のある自治体に、「国際的な儀礼上、望ましくない」と少女像を移転する必要があると指摘する文書を送りましたが、像の撤去に向けた動きにはつながっていません。
日本側が求める合意の着実な履行の見通しが立たない中、先月、パク大統領が、韓国の憲法裁判所の決定により罷免されて失職し、検察に逮捕されたほか、韓国政府は、大統領選挙の投票日を来月９日にすると発表していました。
長嶺大使らの一時帰国は３か月近くにわたりましたが、外務省幹部は、「像は動く気配もないし、まったく解決していない。大使の帰任でどうなるかは難しい問題だ」と述べています。
・米韓の全面戦争計画、北朝鮮に流出 韓国報道（日本経済新聞 2017年4月4日）
※韓国ＫＢＳテレビは３日、韓国軍の内部ネットワークに対する北朝鮮のハッキングで、朝鮮戦争が全面再開された際に適用となる米韓軍の軍事作戦「作戦計画5027」が流出していたと報じた。韓国政府関係者の話としている。同計画は最高機密とみられ、流出が事実なら韓国軍の受けた過去最悪のハッキング被害となり、米韓軍の展開に深刻な影響が及ぶ可能性がある。ハッキングは昨年９月に発生し、12月に発覚した。しかし、韓民求国防相は当時「深刻な影響をもたらすものではない」とし、被害は軽微だと主張していた。韓国政府関係者によると、最近になって軍内部の捜査機関が被害状況を国防相に報告したという。
・生涯未婚の男性23％、15年 女性14％、最高更新（共同通信47NEWS 2017年4月5日
（上）生涯未婚率の推移
※50歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」は2015年に男性23.37％、女性14.06％だったことが4日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。10年の前回調査より男女とも3ポイント超伸びて過去最高を更新した。生涯未婚の人は男性のほぼ4人に1人、女性のほぼ7人に1人となり「結婚離れ」が鮮明になった。
人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約4割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
※森友学園問題をめぐり、安倍昭恵総理夫人（54）に注目が集まっている。今月1日の予算委員会では、安倍総理から「妻は私人」「犯罪者扱いするのは不愉快」との発言も飛び出したが、以下の振る舞いをもってしても「私人」と言い張ることができるのか――。
＊＊＊
「全国高校生未来会議」なるイベントが衆院第一議員会館、そして総理公邸で行われたのは昨年3月のことだった。18歳選挙権の実施を前に模擬投票などを行う趣旨の催しだが、文部科学省と総務省が後援、優秀者には総務大臣・地方創生担当大臣、そして内閣総理大臣の各賞が贈られるという大盤振る舞いだ。
これほどの規模でイベントを行うことができた背景には、主催する一般社団法人「リビジョン」と昭恵夫人との密接な関係があった。
「安倍昭恵さんから、未来会議をバックアップしてほしいという打診があったのです」
と語るのは文科省の関係者である。昭恵夫人からは“文部科学大臣賞”を出してほしいとの要請があり、大臣賞までは出さなかったが、後援することに。
「実績に乏しい団体が主催するイベントを後援していいのかと、省内で議論になったのは事実です」
前出の大臣賞についても、“昭恵夫人からの要望で認められた”と別の関係者は明かす。
どこの世界に、賞を出してくれるようにと大臣に直接掛け合うことができる「私人」がいるというのだろうか――。今月27日と28日には「未来会議」第2回の開催が予定されており、会場は参議院議員会館となっている。
・オバマケア見直し法案を撤回 トランプ政権に打撃（日本経済新聞 2017年3月25日）
※トランプ米政権は24日、同日予定していた医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案の下院本会議での採決を見送り、法案を撤回した。与党・共和党内に反対論が根強く、可決に必要な過半数の賛成を得るメドが立たなかった。廃止を選挙公約の柱に掲げていたトランプ政権への打撃は避けられず、求心力が低下する可能性がある。
トランプ大統領が採決前にポール・ライアン下院議長（共和党）と協議し、採決の見送りで合意した。その後、トランプ氏は記者団に「可決まで10票から15票ほど数が足りなかった。民主党の協力が得られなかった」と失望感を表明。「オバマケアはいずれ崩壊する」との見通しを示し「次は税制改革に取り組む」と語った。
下院は共和党が237議席、野党の民主党が193議席を占める。法案の可決には過半数の216票が必要になる。米メディアは共和党では少なくとも26人が反対すると報じており、過半数確保は難しい情勢だった。オバマケア完全撤廃を求める共和党内の保守強硬派が強く反対したほか、見直しで無保険になりかねない有権者の懸念に配慮した穏健派からも造反の動きが出ていた。
トランプ政権は23日に代替法案の採決を予定していたが、いったん見送った。トランプ氏は可決の見通しが立たなくても採決に踏み切るよう共和党に働きかけていた経緯がある。
ライアン下院議長は記者会見で、当面はオバマケアが存続するとしたうえで「代替案で置き換えるのにどのくらい時間がかかるかは分からない」との見通しを示した。一方、民主党の下院トップであるナンシー・ペロシ院内総務はツイッターに「これは全ての米国人にとっての勝利だ」と投稿した。
オバマケアは「国民皆保険」をめざし、全国民に医療保険への加入を義務付けた。代替法案はこれを見直すため、下院共和党が作った。保険加入の義務化を廃止し、低所得者向けの医療制度を縮小するのが柱だ。
ただ、米連邦議会の中立機関である米議会予算局（ＣＢＯ）によると、代替法案が施行されれば現行制度が存続する場合と比べ、2026年に無保険者の数が2400万人増えるという。
・中国主導AIIB、払込資本金は6.8％止まり（朝鮮日報ONLINE 2017年3月29日）
※中国主導で昨年1月に発足したアジアインフラ投資銀行（AIIB）は徐々に規模を拡大している。AIIBが推進する事業は大型化し、組織規模も今年末までに2倍程度に拡大する予定だ。しかし、加盟国が払い込んだ資本金が上限の6.8％にとどまるなど、まだ道のりは遠いとの評価も聞かれる。
AIIBは米国、日本がそれぞれ主導する世界銀行、アジア開発銀行（ADB）などに対抗するため、中国主導で57カ国が参加して設立された。2013年に中国の習近平国家主席がインドネシアで提唱し、アジア太平洋地域の開発途上国のインフラ投資支援を目標としている。主な加盟国は韓国をはじめ、インド、ロシア、ドイツ、フランス、ブラジル、英国などだ。韓国の出資比率は3.81％で、創設時の加盟57カ国で中国、インド、ロシア、ドイツに次ぐ5位だ。今年6月には済州島でAIIBの第2回年次総会が開かれる。韓国は同総会が終了後、1年間にわたりAIIB総会および代表会議の議長国を務め、アジア地域のインフラ開発と経済成長に関する論議を主導する。
AIIBは昨年6月、4件の大型事業を承認し、実質的に機能し始めた。初の事業はタジキスタンの首都ドゥシャンベとウズベキスタン国境を結ぶ道路の改善事業で2750万ドル（約30億5000万円）の融資を承認した。その後、バングラデシュ・ダッカ地域の電力供給改善・拡張事業（1億6500万ドル）、インドネシアの都心スラム環境改善事業（2億1650万ドル）、パキスタンのショーコットとカネワールを結ぶ全長64キロメートル、4車線の高速道路建設（1億ドル）などの事業が続いた。12月にはオマーン東岸のドゥクム港湾開発事業に2億8000万ドルの資金を供給することを決め、融資規模は当初の10倍に膨らんだ。
組織も拡大している。2月末現在で職員は韓国人6人を含む85人で、今年末までに154人まで増員する計画だ。AIIBは今月初め、アイルランド、カナダ、香港など13カ国・地域の参加を承認し、ギリシャ、アルゼンチンなど14カ国の承認を検討中だ。
ただ、新しい組織だけにまだ不備な点もある。AIIBの授権資本金（資本金上限）は1000億ドルだが、実際に払い込まれた資本金は68億ドル（昨年12月現在）にすぎない。AIIBがADBなど既存のの多国間開発銀行と協調可能なプロジェクトを優先するとの分析もある。設立間もないため、リスクを抱えるのではなく、安定的な事業に参入したい狙いとみられる。大韓貿易投資振興公社（KOTRA)の報告書によると、AIIBが初期に承認したプロジェクト6件のうち5件は、ADB、世界銀行、欧州復興開発銀行（EBRD）との協調融資事業だ。
・敵基地攻撃能力保有、首相に提言 自民安保調査会（共同通信47NEWS 2017年3月30日）
※自民党安全保障調査会の今津寛会長らは30日、官邸を訪れ、北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受けて発射拠点を破壊する敵基地攻撃能力の保有を検討するよう政府に求める提言を、安倍晋三首相に手渡した。首相は「新たな脅威の段階に入ったと深刻に受け止めている。米国も同じ認識だ」と述べた。能力保有の是非には言及しなかった。
首相は、北朝鮮が6日に同時発射した4発のうち3発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したことを深刻視した上で「提言をしっかりと受け止め、党と連携したい」と語った。
・中学武道に追加の「銃剣道」とは？ 旧日本軍訓練の流れ（朝日新聞DIGITAL 2017年4月1日）
※３１日に告示された中学校の新学習指導要領で、中学校の保健体育の「武道」に新たに盛り込まれた「銃剣道（じゅうけんどう）」。松野博一文部科学相は同日の会見で「競技人口や国体種目であることなども判断材料としてほしいとの意見を踏まえた」と述べたが、旧日本軍の戦闘訓練に使われていた「銃剣術」の流れをくむだけに、波紋が広がっている。
公益社団法人・全日本銃剣道連盟によると、競技では、面や胴など剣道に似た防具を身につけ、銃の形をした木製の「木銃（もくじゅう）」でのどや小手、肩などのポイントを突き、「一本」を狙う。
「旧日本軍の戦闘訓練のイメージがあるので様々な意見が寄せられるが、今は目的も性格もまったく違う」と連盟副会長の鈴木健さん（６８）は話す。
鈴木さんによると、銃剣道の歴史は明治初期、フランスから伝わった西洋式銃剣術にさかのぼる。その後、日本古来のやりの技を土台として研究が進み、戦前は旧日本軍の訓練に用いられていた。
１９５６（昭和３１）年、連盟が創設され、現在会員数は全国に約３万人。自衛官が多いという。毎年８月には日本武道館で選手権大会を開催し、国体の正式競技にもなっている。
２月に公表された新学習指導要領改訂案には銃剣道が盛り込まれていなかった。連盟は３月、明記するよう求める要望書をスポーツ庁に提出。文科省によると、改訂案に対するパブリックコメントで「加えるべきだ」との意見が数百件あったという。元自衛官で「ひげの隊長」として知られる自民党の佐藤正久参院議員は、自身のブログで「銃剣道を学習指導要領に」と題し、「入隊時、陸上自衛官や航空自衛官のほとんどが習う」などとし「パブリックコメントに意見を投稿する努力を続けて来た」とつづった。
一方、ネット上では「銃剣道って日本軍以外に使われる物なの？」「なぜ中学校で教える必要があるの？ 誰が教えるの？」などと戸惑いの声が上がる。
文科省によると銃剣道を授業で実施している公立中学は全国で１校。この中学校の体育教諭によると授業では相手を突かずに型を教えているといい、「けがも少なく、安全に武道を実践できている」と話す。
・中学武道に追加の「銃剣道」とは？ 旧日本軍訓練の流れ（朝日新聞DIGITAL 2017年4月1日）
※３１日に告示された中学校の新学習指導要領で、中学校の保健体育の「武道」に新たに盛り込まれた「銃剣道（じゅうけんどう）」。松野博一文部科学相は同日の会見で「競技人口や国体種目であることなども判断材料としてほしいとの意見を踏まえた」と述べたが、旧日本軍の戦闘訓練に使われていた「銃剣術」の流れをくむだけに、波紋が広がっている。
公益社団法人・全日本銃剣道連盟によると、競技では、面や胴など剣道に似た防具を身につけ、銃の形をした木製の「木銃（もくじゅう）」でのどや小手、肩などのポイントを突き、「一本」を狙う。
「旧日本軍の戦闘訓練のイメージがあるので様々な意見が寄せられるが、今は目的も性格もまったく違う」と連盟副会長の鈴木健さん（６８）は話す。
鈴木さんによると、銃剣道の歴史は明治初期、フランスから伝わった西洋式銃剣術にさかのぼる。その後、日本古来のやりの技を土台として研究が進み、戦前は旧日本軍の訓練に用いられていた。
１９５６（昭和３１）年、連盟が創設され、現在会員数は全国に約３万人。自衛官が多いという。毎年８月には日本武道館で選手権大会を開催し、国体の正式競技にもなっている。
２月に公表された新学習指導要領改訂案には銃剣道が盛り込まれていなかった。連盟は３月、明記するよう求める要望書をスポーツ庁に提出。文科省によると、改訂案に対するパブリックコメントで「加えるべきだ」との意見が数百件あったという。元自衛官で「ひげの隊長」として知られる自民党の佐藤正久参院議員は、自身のブログで「銃剣道を学習指導要領に」と題し、「入隊時、陸上自衛官や航空自衛官のほとんどが習う」などとし「パブリックコメントに意見を投稿する努力を続けて来た」とつづった。
一方、ネット上では「銃剣道って日本軍以外に使われる物なの？」「なぜ中学校で教える必要があるの？ 誰が教えるの？」などと戸惑いの声が上がる。
文科省によると銃剣道を授業で実施している公立中学は全国で１校。この中学校の体育教諭によると授業では相手を突かずに型を教えているといい、「けがも少なく、安全に武道を実践できている」と話す。
・米抜きＴＰＰ検討 政府、ＧＡＴＴ参考に議定書方式（産経新聞 2017年4月1日）
※政府が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を米国抜きで発効させる方策の検討に入ったことが３１日、分かった。米国の離脱で発効が不可能になる中、世界貿易機関（ＷＴＯ）の前身「関税貿易一般協定」（ＧＡＴＴ）の先例を参考に、別途議定書を結び、合意した国にのみＴＰＰを適用する案が浮上している。５月にベトナムで開く閣僚会合の共同声明に有志国だけでの発効方針を明記することも視野に、参加国と調整を進める。
参考の選択肢に挙がるＧＡＴＴは、第二次世界大戦後、西側諸国を中心に結んだ多国間で自由貿易を拡大するための協定だ。
１９４７年１０月、米英など２３カ国が署名したが、発効要件の「締約国の貿易額の８５％を占める国の受諾」が満たされず正式発効しなかった。このため８カ国が「暫定適用議定書」を締結。これに合意した国のみにＧＡＴＴを適用する形で４８年１月、スタートした。
ＴＰＰも、発効には国内総生産（ＧＤＰ）の合計が参加全１２カ国の８５％以上を占める、６カ国以上の批准が必要。発効は、ＧＤＰの６割を占めるトランプ米政権が離脱を表明したため、不可能となっている。
発効要件変更には参加国の再交渉が必要で難航が予想される。ただ、ＧＡＴＴと同じく、希望国のみにＴＰＰを適用する議定書を結べば、実質的な米国抜きのＴＰＰ発効が、より容易に実現できるとみられる。
トランプ米政権が２国間交渉を求める姿勢を強める中、国内外では米国抜きでのＴＰＰ発効を急ぐよう求める声が高まっている。海外ではオーストラリアやニュージーランドが前向き。国内でも自民党から、まずＴＰＰを１１カ国で発効させ、最終的に米国を加入へ追い込むよう求める意見が出ている。
５月にベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合にあわせて開かれるＴＰＰ閣僚会合は石原伸晃担当相が出席する方向。米国抜きの選択肢を含め、ＴＰＰの将来像提示にリーダーシップを発揮したい考えだ。
・蓮舫「二重国籍」の原点 現地取材で明らかになった祖母の素顔（新潮45 2017年4月3日掲載）
※3月27日、民進党が結党1年を迎えたが、党勢は以前として鳴かず飛ばず。昨年9月に代表に就任した蓮舫氏は、二重国籍疑惑が報じられて以降、代表としての手腕よりもそのルーツに注目が集まっている。著述家の高橋政陽氏が蓮舫氏の血脈に迫った。
＊＊＊
蓮舫氏自らが自分のルーツにおいて、もっとも思いを寄せるのが、彼女の名づけ親でもある台湾出身の祖母である。日本占領中の上海でタバコの専売権を持ち、日本軍に軍機2機を寄付、戦後は漢奸（売国奴）に問われるも無罪となり釈放されていることなどにより、一部のネット上では“政商”や“スパイ”といった形での紹介が散見するが、伝聞の域をでない。その正確な人物像を探るべく、高橋氏は台湾・中国で現地取材を敢行した。
■10代で結婚、夫と子供を置いて東京へ
その祖母、陳杏村は台湾一の商業地、大稲テイ出身。父は製糖業から後に通訳に転業している。高橋氏は子どもの頃の学籍簿まで当たっているが、10段階の成績表の全てが7以上と優秀で、なかでも「手工及図画」と「体操」が9。しかし、いわゆる素行、「操行」については2年次から乙、乙、丙、乙、乙。勉強ができて、手先が器用で、活発で、でも行儀や道徳の面では型に縛られないタイプ。そんな彼女は10代で台南の謝家に嫁いでいる。陳杏村の夫、つまり蓮舫氏の祖父・謝達林は現在の台南市白河区で医院を開業していた。
記事では多くの関係者に接触しているが、なかでも陳杏村を直接知る親族の発言は興味深い。たとえば、蓮舫氏の従姉伯母・謝吟香は、蓮舫氏の写真を見て「そっくりだわ！」との感想を漏らしている。別の親族も「モデルのようでした」と語る。残っている50歳前後の写真を見ると、今でいう「美魔女」。若い頃はさぞかし美しかったであろう。当時にしては珍しい恋愛結婚で、台湾総督府医学校卒のエリート医師と美人のカップルは、人々の注目を集めざるをえなかった。
1931年に出産した蓮舫氏の父・哲信をふくむ2男2女に恵まれ、医院長の夫人として優雅な生活を満喫していた陳杏村。ところが、
「哲信を産んだ後、叔母は叔父と子供たちを置いて東京に行ってしまったんですよ。服飾を学びに行くと言って。子供たちは女中が育ててくれますし、おしゃれだったから自分でも服飾の仕事がしたかったのだと思います」
と、先の従姉伯母は語る。“女傑”の人となりを表すエピソードはここから始まる。
■“台湾バナナ輸出業界の大物”に
陳杏村は24歳で、夫を伝染病で亡くすと、台北に移り、洋装店を開業するや3年足らずの間に15人の職工を使うまでに成功。今度は行方不明になった弟を探しに中国本土の広東に渡り、日本の特務機関と知り合ったことを契機に煙草販売を始めた。戦後は日本軍に協力したかどで起訴され……と怒涛の展開をたどっていく。巷で“スパイ”と評されるのはこの時期を指してのことと思われるが、高橋氏は、なぜ煙草の専売権を得ていたのか、なぜ軍機を寄付したのか、なぜ無罪になったのか、その謎を解き明かしていく。
日本との関わりでいえば、国会でその名が取り沙汰されたことも。1966年11月1日に開かれた参院農林水産委員会、政治家と台湾バナナ業者の癒着を指弾した場でのひとコマだ。
「陳杏村氏は、台湾バナナ輸出業者がつくっている連合組織である、ただいま申しました輸出同業公社の理事長もやったことがある。すなわち、台湾バナナ輸出業界の大物なんです、この人は」
発言の主は公明党の黒柳明。追及されたのは、時の通産大臣・三木武夫と農林大臣の松野頼三である。50年代、60年代のバナナは高価な商品で、台湾は外貨収入の2割から3割をバナナの輸出に依存していた。日本の輸入割当をめぐって、バナナ商たちが永田町で暗躍していたのである。この“バナナ疑惑”では、蓮舫の父、謝哲信の名前もあげられていた。公明党の“爆弾”は不発に終わるが、陳杏村はどうやって台湾バナナ輸出業界に参入したのだろう。
「陳杏村は日本敗戦直後の1945年9月、台湾政財界の第一人者、林献堂率いる台湾有力者による上海訪問団が到着したその日に表敬。翌日には自宅の午餐に招待している（略）こうした本省人有力者との関係から貿易会社、大一行を立ち上げバナナ業界に参入したと想像できる」
と高橋氏は書く。いずれにせよ華麗なる転身であることは間違いない。この時代の同業者で、“バナナ大王”と呼ばれた呉振瑞の次男・庭光は、陳杏村についてこう証言した。
「尊敬と親しみを込めて陳杏村さんを“姑婆（おばさま）”と呼んでいました。バナナ商には良心的なグループとあくまで利益を追求する二派がありましたが、陳杏村さんは良心的なグループの代表でした。男勝りであっさりした性格、正義感が強く弁が立って、しかも上品。リーダーにふさわしい人でした」
祖母はファッション業界から実業の世界へ転身、そして、その孫はクラリオンガールから政治の世界へ。バナナ疑惑で名が取り沙汰された父の謝哲信は、政治の裏も表も知り抜いていただけに「政治家だけには絶対になるな」と蓮舫氏に言っていたという。
果たして、日中台の狭間で生きてきた祖母が存命だったら、その目には政治家になった蓮舫氏の姿がどう映るだろうか――。二重国籍の原点に迫る、必読のルポである。
・政府 一時帰国の駐韓大使をあす戻す方針（NHK NEWS web 2017年4月3日）
※岸田外務大臣は３日午後、外務省で記者団に対し、韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを４日、韓国に戻す方針を明らかにしました。
この中で岸田外務大臣は、韓国プサンの日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことをめぐり、「ことし１月から一時帰国させていた長嶺大使と森本プサン総領事をあす４日帰任させることにした」と述べ、対抗措置として一時帰国させている長嶺大使らを４日韓国に戻す方針を明らかにしました。
岸田大臣は理由について、「パク・クネ（朴槿恵）前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、５月９日に大統領選挙が行われる予定だ。韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある。また、北朝鮮問題に対処するうえで、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府と緊密な連携を図る必要がある」と述べました。
そのうえで岸田大臣は慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「長嶺大使から、大統領の職務を代行しているファン・ギョアン（黄教安）首相に対し、直接、合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断した。政府として、韓国に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針になんら変更はない」と述べました。
そして、「日韓合意は国と国との約束だ。日本と韓国両国が国際社会の前で明らかにした合意であり、国際社会に対する責務がある。両国が誠実に履行することが大切だということは政権が代わっても変わりはない」と強調しました。
韓国「緊密な意思疎通を期待」
韓国政府は公式の反応を出していませんが、韓国外務省の関係者は、「日本政府の決定は、すでに承知している。大使の帰任をきっかけに、日韓両国の意思疎通がより緊密に行われることを期待している」として、日本政府の決定を歓迎しています。
官房長官「諸般の事情 総合的に検討した結果」
菅官房長官は午後の記者会見で「諸般の事情を総合的に検討した結果であり、邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえたものだ。政府として韓国側に対して、粘り強く慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はなく、帰任させる大使らを通じて、引き続き韓国側に働きかけを行っていきたい。わが国の合意順守に向けての強い意志が韓国にも知れ渡ったのではないか」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「韓国で極めて政情が不安な中において、選挙戦が行われようしている。そうした全体を考えた時にやはり邦人保護を考えることも当然、必要だと判断した。最終的に、安倍総理大臣が外務大臣などからさまざまな情報を収集したうえで、判断を下したということだ」と述べました。
また菅官房長官は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」などへの対応について、「今後、個別に判断をしていくことになると思うが、現時点において、少なくとも日韓のスワップ取り決めの協議を再開する考えは持っていない」と述べました。
民進 野田幹事長「情報収集と連携を」
民進党の野田幹事長は記者会見で、「韓国の大統領選挙が、これから始まっていく中で、『大統領選挙までの間に、北朝鮮の不穏な動きが加速するのではないか』という見方もある。そういう時に、韓国国内で、しっかり情報収集する態勢を取り、韓国政府と連携を図ることは極めて重要だ」と述べました。
共産 小池氏「帰任は当然」
共産党の小池書記局長は、記者会見で、「大使の帰任は当然だ。日韓合意をめぐって問題があったとしても、大使の召還という一方的な措置は、問題解決に適切なやり方ではない。問題があるのであれば、冷静な話し合いで解決をはかるべきだ」と述べました。
河村日韓議連幹事長「帰任よかった」
日韓議員連盟の幹事長を務める、自民党の河村元官房長官は、記者団に対し、「大統領選挙が来月行われる中で、いろいろな情報を収集する大使館の役割は非常に大きく、このタイミングでの帰任はよかった。また、日韓合意はわれわれにとっても大事なものであり、その行方も含めてしっかり対応してもらいたい」と述べました。
自民 二階氏「帰す必要があったのか」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「韓国にとって重要な時期に、帰任は当然であり、よかった。そもそも、重要な時期で、時が時だけに、日本に帰す必要があったのかどうかだ。日本にも韓国にも、少女像がそのままでいいと思っている人は１人もいないと思うので、両国の関係者でよく話をして、後世に笑われることのないように、しっかりやってもらいたい」と述べました。
外務省幹部「帰任でどうなるか難しい問題だ」
日韓両政府は、慰安婦問題について、おととし１２月、安倍総理大臣とパク・クネ大統領の指示を受けて、韓国政府が設置する財団に日本政府が１０億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意し、この問題を最終的かつ不可逆的に解決することを確認しました。
ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像については、「韓国政府としても、適切に解決されるよう努力する」とされました。
これ以降、日韓関係は改善の流れが加速しましたが、去年１２月、韓国の国会でパク大統領の弾劾を求める議案が可決され、大統領が職務停止となったことで情勢は変化します。
去年１２月末、プサンにある日本総領事館前にも少女像が設置され、日本政府は、合意に反しているとして、ことし１月、韓国駐在の長嶺大使と森本プサン総領事を一時帰国させました。
日本政府は、韓国の内政問題が影響することがあってはならないとして、合意の着実な履行を重ねて求め、韓国側も、ユン・ビョンセ（尹炳世）外相が日本総領事館のある自治体に、「国際的な儀礼上、望ましくない」と少女像を移転する必要があると指摘する文書を送りましたが、像の撤去に向けた動きにはつながっていません。
日本側が求める合意の着実な履行の見通しが立たない中、先月、パク大統領が、韓国の憲法裁判所の決定により罷免されて失職し、検察に逮捕されたほか、韓国政府は、大統領選挙の投票日を来月９日にすると発表していました。
長嶺大使らの一時帰国は３か月近くにわたりましたが、外務省幹部は、「像は動く気配もないし、まったく解決していない。大使の帰任でどうなるかは難しい問題だ」と述べています。
・米韓の全面戦争計画、北朝鮮に流出 韓国報道（日本経済新聞 2017年4月4日）
※韓国ＫＢＳテレビは３日、韓国軍の内部ネットワークに対する北朝鮮のハッキングで、朝鮮戦争が全面再開された際に適用となる米韓軍の軍事作戦「作戦計画5027」が流出していたと報じた。韓国政府関係者の話としている。同計画は最高機密とみられ、流出が事実なら韓国軍の受けた過去最悪のハッキング被害となり、米韓軍の展開に深刻な影響が及ぶ可能性がある。ハッキングは昨年９月に発生し、12月に発覚した。しかし、韓民求国防相は当時「深刻な影響をもたらすものではない」とし、被害は軽微だと主張していた。韓国政府関係者によると、最近になって軍内部の捜査機関が被害状況を国防相に報告したという。
・生涯未婚の男性23％、15年 女性14％、最高更新（共同通信47NEWS 2017年4月5日
（上）生涯未婚率の推移
※50歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」は2015年に男性23.37％、女性14.06％だったことが4日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。10年の前回調査より男女とも3ポイント超伸びて過去最高を更新した。生涯未婚の人は男性のほぼ4人に1人、女性のほぼ7人に1人となり「結婚離れ」が鮮明になった。
人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約4割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。