【高市早苗】癒着大前提の企業献金と税金強盗で絞りとった金で自民党総裁に(笑)

石破茂さん、ただのドケチじゃなく、実は一番マシな政治家だった(笑)。

政治献金絶対死守の高市早苗さんだが、あまりにそれが常態化しすぎていて、もはや金銭感覚や、法の支配の意味すらも完全に麻痺状態なんだろう(笑)。高市早苗が、たかだか湿布すらも、公的医療保険の対象から除外する程度の改革もできないのは、常日頃から汚い金をもらって、企業や団体と癒着しているからに他ならない(笑)。政治屋は、金が第一の人間であり、加えて、市場競争とは無縁の職業であり、まともな経済観念やら倫理観が欠落している人間だから、自分で自分を改革など絶対にできない。高市早苗みたいな自称愛国者は、政治献金により、自らが腐敗している自覚すらもないと思われる。

「ブラインドトラスト方式」は、政治献金の文脈では寄付者の匿名性を確保しつつ、政治家と献金者の間の癒着や利益相反を防ぐための仕組みとして議論されることがあります。

ブラインドトラスト方式の概要

ブラインドトラスト（盲目信託）とは、本来、政治家などが公職に就く際に、自身の資産を独立した管理者に預け、その運用について一切指示を出したり、内容を知らされたりしないようにすることで、公務と私的利益の衝突（利益相反）を避けるための制度です。

これを政治献金に応用した場合、以下のような仕組みが想定されます。

匿名化: 献金者が信託銀行などの第三者機関を通じて寄付を行うため、政治家側には誰からいくら献金されたかが分からないようになります。

• 癒着防止: 献金者側も、自分の寄付が特定の政治家の政策判断に影響を与えているという認識を持たずに済み、政治家と献金者の直接的な関係を遮断できます。
• 日本の現状と課題
• 日本の現行の政治資金規正法では、原則として匿名による政治献金は禁止されています（街頭募金など一部例外あり）。これは、政治資金の流れを透明化し、国民の監視下に置くことを目的としているためです。 
• そのため、ブラインドトラスト方式を導入するには、現行法の大きな改正が必要となります。政治資金を巡っては、近年も企業・団体献金のあり方や透明性の向上が議論されており、2025年11月には透明性を高めるための法改正案が了承されるなど、継続的に見直しが図られています。 
• 経済同友会などの一部団体は、政治資金の透明性向上に向けて、企業・団体側も意思決定の適正性や情報開示の向上を検討すべきと提言しており、ブラインドトラストのような新たな仕組みの導入も議論の余地があると考えられます。 

お金が、本当に本当に本当に大好きなんですね。まぁ、アメリカのトランプみたく、ボーイングやらマイクロソフトに政府支援しながら、自らも社債を数億ドルも購入し、大儲けしてるわけではないから、高市早苗にとっては、そんなこと程度の認識であり、なんとも思ってないだろう(笑)。なんとも思ってないから、腐敗している自覚なんて微塵もない。だから、心はいつまでも愛国者(笑)。