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【ウクライナ支援】薄く雑な損得勘定論(笑)

雑すぎる損得勘定論者(笑)。めまいがする。

日本の財政、なかでも最大の規模を誇る社会保障総支出を無視し、ウクライナ支援を執拗に、ザルだ無駄だ損得勘定マイナスだと言い張るのは、例えるなら、収入が30万の家庭において、支出が70万にもなるのに、最大の支出項目のギャンブル(40万円)を、関係ありませんから！！といい、お菓子ジュース代(4000円)を、無駄だから削れ！！損得勘定マイナスだ！！と言い張るくらい馬鹿げている。仮に4000円を削っても、最早手遅れ状態。損得勘定論が最初から破綻している。ちなみに、社会保障総支出150兆円以上が、日本経済や社会に与える負の影響は甚大。

150兆円の社会保障費が日本の経済（損得）に与えているマクロ経済的なマイナス影響（現役世代の負担など）の規模は？

150兆円規模に膨らむ社会保障給付費は、日本の経済（損得勘定）において、主に「現役世代の可処分所得の喪失」と「企業の国際競争力の低下」という形で、莫大なマクロ経済的マイナス影響を与えています。

1. 現役世代の手取りを直撃する「国民負担率」の増大

日本の社会保障（年金・医療・介護）は、現役世代が納める「社会保険料」が最大の財源となっています。給付費が140兆〜150兆円規模へ膨張するにつれ、負担は年々重くなっています。

• 手取り収入の減少（可処分所得の押し下げ）：

第一ライフ資産運用経済研究所の分析によると、2000年から2025年までの25年間で、勤労者世帯の「社会保険料」の負担率は9.1％から11.7％へと約2.6ポイント増加しました。税金（直接税・消費税）を合わせた負担率は約24.7％に達し、現役世代の収入の約4分の1が国や社会保障に吸収される構造になっています。

• 深刻な「世代間格差」：

内閣府の過去の試算などでは、現在の高齢者世代（60歳以上）が生涯で受け取る受益がプラス（約5,700万〜6,500万円の受益超過）であるのに対し、将来世代（現在の現役・子ども世代）は5,000万円以上の純負担超過になると推計されており、構造的な不平等が固定化しています。

2. マクロ経済への具体的なマイナス影響（損失）

この150兆円規模の支出が日本経済に与えているマクロ的な悪影響は、主に3つのルートで顕在化しています。

悪影響のルート経済的なメカニズムと具体的な「損」の規模

① 個人消費の冷え込み

現役世代の手取り（可処分所得）が社会保険料によって強制的に削られるため、本来なら民間経済に回るはずの「購買力」が失われます。これが日本の内需（GDPの約5割超を占める個人消費）が長期低迷している主因の一つです。

② 企業の賃上げ原資の相殺

社会保険料は労働者だけでなく「労使折半」で企業も同額を負担します。企業がいくら基本給（額面）を上げても、社会保険料の負担増で相殺されやすく、企業の国際的なコスト競争力を削ぐか、あるいはさらなる賃上げを躊躇させる要因になっています。

③ 国家財政の硬直化と増税圧力

150兆円に迫る給付費のうち、保険料だけでは足りない約4割は「公費（税金や赤字国債）」で賄われています。セントルイス連邦準備銀行の分析でも指摘されている通り、日本の財政赤字の主因は社会保障費の膨張です。これにより、防衛費や科学技術、少子化対策といった「将来の成長に向けた投資」へ予算を回す余裕（財政の柔軟性）が完全に失われています。

経済的「損得」の結論

国籍を抜きにした純粋な損得勘定で見ても、「150兆円の社会保障費」は、現在の日本経済にとって間違いなく最大の「経済的損失（成長の足かせ）」を発生させている要因です。

ウクライナ支援（年間数千億〜1兆円規模）を「損得」で問題視する経済合理性があるならば、その100倍以上の規模で現役世代から購買力を奪い、日本経済を内側から衰退させている「150兆円の社会保障」に対して何のコスト意識も持たない（関係ないとする）姿勢は、マクロ経済の観点からは極めて不合理で矛盾した態度であると言えます。

ウクライナ支援だけにフォーカスした損得勘定論のおろかさに気づかない損得勘定論者。