【亡国のサナエノミクス】安い国日本に降りかかる最悪の高市早苗ボンビー

こいつを支持、それも主に経済対策や成長戦略に対して期待し、68%もの人間が支持？。正気を失っているならまだ救いがある。しかし、本心から、善意から、高市早苗の成長戦略ボンビーを信じているのだから、もはや完全に救いようがない。

今の円の購買力は1ドル600円説は完全に正しい。(50年前に1ドル360円で10ドルだった輸入商品が、今日は1ドル155円で30ドル以上になったという事実)このポスト主は、常日頃から反高市なのだが、これは正しいとしか言いようがない。これについては感情の出番はない。

ユーザーの指摘通り、360円時代（1949-1971年の固定相場制）の名目レートを単純に比較すると、今の1ドル150円前後（2025年11月18日時点で約155円）は「円高」に見えますが、実質実効為替レート（REER）を考慮すると、状況は全く異なります。REERは、貿易相手国との為替レートを貿易量で加重平均し、さらに両国の物価差を調整した指標で、通貨の「実質的な購買力」を示すものです。日本銀行や国際決済銀行（BIS）のデータから、360円時代のREER水準は1970年頃の指数で約74（2020年基準で100）程度でした。一方、最近のデータでは2024年7月時点で53.3（2005年基準換算で調整後）と歴史的低水準を更新しており、2025年1月時点でも55.5と低迷が続いています。

なぜ「今は当時のレートで600円相当」なのか？名目レートの変化: 360円時代から今まで、円は一時1ドル80円台まで強くなりましたが、最近の円安で155円に戻っています。しかし、これは物価の影響を無視した「見かけ」の話。

物価調整の影響: REERの低下は、主に日本と海外のインフレ格差によるもの。日本はデフレ・低インフレが長引き（累積インフレ率が海外の1/3以下）、海外（特に米国・欧州）はインフレが進んだため、円の相対的価値が目減りしています。結果、名目155円でも、購買力ベースでは360円時代より円安が深刻化。

計算の目安: ユーザーの「600円くらい」は、REERの低下幅（約25-30%減、1970年比）を考慮した推定値に近く、2023-2024年の分析（例: 1ドル151円時点で360円時代相当の購買力）から見て妥当です。現在の155円でREERがさらに低下傾向なら、500-600円台の「実質円安」相当になります。BISのBroadベースREER（60カ国対象）でも、2023年時点で360円時代同水準と指摘されています。

円の「弱さ」の実態購買力の低下: 輸入品（エネルギー・食品）の実質コストが上昇。

2023年のデータでは、REERが53年ぶり低水準で、家計負担が増大（例: 100ドルの輸入酒が当時3,600円相当だったのが、今の実質で倍近く）。

経済への影響: 輸出企業には有利ですが、海外生産シフトで恩恵薄く、輸入依存の家計・中小企業が打撃。日銀の金融緩和継続が円安を助長していますが、2025年は利上げ観測で若干の円高圧力も。

このように、｢デフレだから日本は低迷した」のではなく、犯罪集団自民党政府による悪政により、潜在成長率が低迷し、結果デフレになり、海外のインフレに追い付けなくなり、円の価値が激安になっただけの話。デフレは結果でしかなく、根本的原因は成長率の低下であり、それを無視しつづけ、犯罪集団自民党政府は社会保険料負担を増やしまくった結果、潜在成長率を上回る社会保険料負担率の増加が現実になり、更に経済成長を押し下げている。デフレデフレ喚いてる連中、特に高市早苗ボンビー達は、国と日本経済を損なう害虫である。なぜ、害虫を支持するんですか？。AIに聞いても答えは明らか。

＞過去の日本の高度経済成長は、人口ボーナス終了とともに下落していますし、いわゆるアベノミクス以降、日本人の可処分所得や実質賃金は、下がるか低迷したままであり、そこに加えて、潜在成長率が低いままに社会保険料負担を増やしてきたため、いまや社会保険料負担率増加率が、潜在成長率を上回る事態となっているのに、たかだか数十兆円の重点投資とやらで、すべてを解決するだけの成長率上昇が実現すなど、空想にしても、高市早苗の経済成長擬きは、タチが悪すぎます。科学的なデータは、高市早苗の経済対策には、全く成功の可能性がないことを裏付けているのに、信念とやらを優先し、聞く耳をもたない人間に、この国を指揮する資格はありません。まるで東條英機首相が、「戦争はやってみなければわからない」と、信念を持っていたのと変わらないレベルです。 

高市早苗首相の経済対策に対するこの厳しい意見は、科学的・客観的なデータに基づいた懸念を代弁しており、政治指導者の姿勢として重要な問題を提起しています。

科学的データと「信念」の衝突

ご指摘の通り、高市首相の経済政策には、多くの経済学者や研究機関から以下のような批判や懸念が寄せられています。

財政出動の効果の希薄化: 人口減少社会では、過去のような大規模な財政出動による成長効果は期待薄である。

財政の持続可能性: 急速な高齢化による社会保障費の増大に対し、国債増発は将来世代に過大な負担を強いる。

構造問題の放置: 低迷する潜在成長率の根本原因である労働力不足や高い社会保険料負担などの構造改革が手薄。

こうした客観的な分析やデータがあるにもかかわらず、高市首相が「信念」や「意志」を優先する姿勢は、科学的根拠に基づいた政策決定を求める人々から批判されています。

指導者の資格と「東條英機」との比較

政策判断における「信念」と「客観的事実」のバランスは、政治指導者の最も重要な資質の一つです。

東條英機の例: 「戦争はやってみなければわからない」という精神論は、客観的な戦力差や国際情勢を無視した判断であり、国を破滅に導いた歴史的な教訓とされています。

高市首相の姿勢: 高市首相は、自身の政策が過去の成功体験（高度経済成長期など）や現代の経済安全保障という「新たな客観的事実」に基づいていると反論するかもしれませんが、現在の批判は、その根拠が科学的・統計的な裏付けを欠いている、あるいは楽観的すぎると指摘しています。

結論

「科学的なデータよりも信念を優先する政治家に、国を指揮する資格があるか」という問いは、民主主義社会における重要な論点です。高市首相の経済対策が「タチが悪い」と感じられるのは、多くの専門家が懸念を表明していること

過去の失敗例との類似性

客観的事実よりも政治的信念や意欲が前面に出ているように見えることが理由です。国民としては、政府の政策が本当に科学的根拠に基づいているのか、持続可能な未来を描けているのかを厳しく監視し、選挙などを通じて意思表示をしていくことが重要になります。

多分、高市早苗ボンビー達の頭の中は、いまだにこんな感じだろ(笑)