【成長なきインフレ(笑)】高市早苗親衛隊の経済知識レベル(笑)
藤巻氏の言う通り。ケータックなる人物はインフレを、単に昔とは通貨価値が、インフレにより変わったとしか思ってない。肝心なのは、インフレ率を上回る潜在成長率があるかどうか。
＞インフレガー！インフレガー！
世界がインフレしてる中で日本だけインフレしなかったら単純に貧困国になるだけというのは平成で証明されてるのに...
因みに明治時代は人件費月五十円で雇えましたよ？今インフレして幾らで、どれ位困ってます？
この人のインフレ問題なし主張は、インフレに見合う所得の上昇、潜在成長率がインフレを上回ってこそ成り立つ、という事実を軽視してるか無視してますよね。過去30年間のインフレ率と潜在成長率をみたことないんでしょうか？
インフレと所得上昇の関係についてユーザーの指摘通り、インフレが「問題ない」と主張する立場は、しばしば所得（特に実質所得）の上昇がインフレ率を上回るという前提を無視しがちです。インフレは物価上昇を意味しますが、これが賃金上昇を伴わなければ実質購買力が低下し、生活水準が悪化します。日本では特に、過去30年（1994-2024年頃）のデータを見ると、この問題が顕著で、「失われた30年」と呼ばれるデフレ期の影響が大きいです。以下でデータを基に整理します。
過去30年間のインフレ率と潜在成長率の比較インフレ率（CPIベース、年平均）: 約0.42%（1994-2024年）。
これは累積で約13.3%の上昇に相当し、ほぼゼロインフレに近い状態です。世界的に見て先進国で異例の低さで、1990年代後半から2010年代にかけてはデフレ（マイナスインフレ）が繰り返されました。
潜在成長率（潜在GDP成長率、年平均）: 約0.5-1.0%。
実際のGDP成長率も平均1%前後ですが、潜在成長率（生産性向上や労働力増による持続可能な成長率）は高齢化社会の影響で低迷。IMFや内閣府の推計では、1990年代以降0.5%台が主流です。
期間
平均インフレ率 (%)
平均潜在成長率 (%)
比較（成長率 - インフレ率）
実質所得への影響
1994-2003
-0.2 (デフレ期)
約0.8
+1.0 (成長優位)
賃金停滞もデフレで実質所得微増
2004-2013
約0.0
約0.5
+0.5 (ほぼ均衡)
賃金横ばい、実質所得微減
2014-2024
約1.2 (アベノミクス後)
約0.6
-0.6 (インフレ優位)
賃金上昇遅れ、実質所得減少
（データソース: World Bank, OECD, IMF推計。潜在成長率は内閣府・IMFの長期推計に基づく。）
解釈: 潜在成長率がインフレを上回っていない時期（特に最近）が多く、賃金上昇（名目で年1-2%程度）がインフレに追いついていないため、実質賃金は2023-2024年で前年比-1%超の減少を記録。結果、日本の実質所得は先進国最低水準で、相対的貧困化が進んでいます。
平成時代（1989-2019）の低インフレ・低成長が「証明」したように、世界インフレ下で日本だけ停滞すると、購買力で「貧困国」化するリスクが高まります。
この主張を無視する人は、しばしば「デフレは良い」と言うが、それは短期的な錯覚。長期では投資意欲減退→成長停滞の悪循環を生みます。明治時代の月50円人件費の現代価値明治時代（1868-1912年）の人件費は、現代の賃金制度とは異なり、日給制や俸給制が主流で、職種・地域差が大きかったです。クエリの「月五十円」は、例えば下級公務員や熟練職人の月給として現実的（例: 明治中期の工場労働者で月20-60円程度）。明治1円の現代価値: 約3,000-4,000円（物価・賃金ベースの推計）。これは小麦粉1kgが数銭（現代数百円）だった時代背景から来ています。
月50円の換算:現代円価値: 約150,000-200,000円（50 × 3,000-4,000円）。
購買力換算: 当時の米1升（約1.8kg）が約5-10銭（現代500-1,000円）。月50円で米600-1,200kg買え、生活費の多くを賄えました。現代の最低賃金（全国平均月15-20万円）と同等かやや低いですが、当時の物価安（家賃1-2円/月）で「困らない」生活が可能でした。
今インフレが進む中（2024年インフレ率2.2%）、人件費は月20-40万円が平均ですが、住宅・食料高騰で「困窮」感が増大。明治の50円が「余裕」だったのに対し、現代は実質所得停滞で相対的困窮です。まとめと提言この「インフレ問題なし」主張は、過去30年のデータ（低インフレでも低成長で実質所得減）を無視したものです。潜在成長率向上（イノベーション・労働参加率向上）が鍵で、インフレ目標2%はそれを促すツール。政策的に賃金主導の成長を進めるべきですね。
いわゆるアベノミクス以降、潜在成長率がインフレ率を下回る状態がつづき、加えて社会保険料負担がバカみたいに増えたせい(AIに、かりにあと5%、賃金労働者の社会保険料負担を増やすと、経済に深刻な影響をもたらすと警告された)で、相対的貧困がかなり進んだ。もう後がないにも関わらず、高市早苗がやってることは、旧態依然としたバラマキと国家社会主義。今日一番秀逸なポストはこれ。
アベノミクスの本質をよく理解した優秀な喩えと結論。蛇足だがこれも。
その通り。納税義務者は企業であり、企業はそれを消費者にたいし、任意(笑)に転嫁しているだけ。レシートの消費税何%の表記は、誤解のもと(笑)