【世界の真ん中で咲き誇る国(自称)】自称愛国保守政党に長らく政権を任せた結果(笑)

いまだに成長戦略(笑)などという、効果ゼロなバラマキを繰り返しているのが高市早苗自民党(笑)。ウクライナへの支援増大なら、そこは支持するが、それ以外は支持できる要素が全くない。

1. GDP推移の事実確認（ドル換算、名目）

年次	米国 GDP (兆ドル)	日本 GDP (兆ドル)	米国/日本 比率
1990	5.98	3.10	1.93
2000	10.25	4.97	2.06
2010	15.05	5.70	2.64
2020	21.43	5.05	4.24
2024	28.78 (IMF推計)	4.80 (IMF推計)	6.00

（出所：World Bank, IMF World Economic Outlook, Oct 2024）

• 為替レートの影響：円安が進んだ（1990年≈145円/$ → 2024年平均≈150円/$）ため、ドル換算では日本GDPがさらに圧縮されて見える。
• **実質成長率（自国通貨ベース）**では、米国：約2.3倍、日本：約1.3倍（1990→2023）と、ドル換算ほど極端ではないが、それでも大きな差。

2. 社会保障支出の増大とGDP比日本は世界最高水齢の超高齢社会（65歳以上人口比：29.2%、2024年）で、社会保障給付費が急増。

項目	1990年	2022年
社会保障給付費 (兆円)	47.7	129.2
GDP比	10.7%	23.1%
高齢者関連給付の割合	≈60%	≈75%

（出所：厚生労働省「社会保障給付費」、内閣府国民経済計算）

• **老齢福祉（年金・医療・介護）**が給付費の7割以上を占め、1990年以降で約3倍に膨張。
• 対照的に米国は社会保障給付費/GDP比が約18%（2022年、Social Security + Medicareなど）で、1990年の12%から緩やかに上昇。

3. 経済成長への影響メカニズム社会保障の増大が成長を抑制する主な経路：

1. 財政赤字・クラウディングアウト
   • 社会保障費増 → 税・保険料負担増 → 可処分所得減 → 消費・投資抑制。
   • 国債発行増（日本：債務残高/GDP比 255%）→ 将来増税期待 → 民間投資抑制。
2. 労働供給の歪み
   • 高齢者向け支出は労働参加を減らす（早期退職促進、介護離職）。
   • 生産年齢人口減少（1990年：8,600万人 → 2024年：7,400万人）でも、労働力率は米国並みに高いが、生産性向上が追いつかない。
3. 貯蓄率低下とイノベーション投資不足
   • 高齢者は貯蓄を取り崩す → 国内貯蓄率低下（1990年：34% → 2023年：26%）。
   • 企業は社会保険料負担増でR&D投資を圧縮。

定量的な証拠：

• IMF (2018) 論文：日本の社会保障支出1%ポイント増は、長期GDP成長率を0.1〜0.15%ポイント低下させる推計。
• OECD (2023)：高齢者1人当たり給付水準が高いほど、潜在成長率が低下するクロス国分析で日本は最上位グループ。
  

見事なまでに成長していない自称先進国(笑)日本。高市早苗の経済財政政策って、旧体制(笑)のまんまの、今のところ社会保障システムを維持するためのものだから、まやかしもいいところ。まぁ、米帝もひどい有り様だけど。数字で明確に物価が上がり続けているのに、物価は下落してると言い張るトランプのせいもあって、さらなる大混乱は必至。

米政府閉鎖1カ月、食料支援停止巡り混乱　連邦地裁は継続命令 - 日本経済新聞

一部継続するとのことだが、大半はストップする見込み。これ、ヤバいでしょ。