【アベノミクス(笑)】原田 泰さん｢たった一年でGPIFの利益が45兆円だ！！安倍さんは神！！」

リフレ派(笑)で、安倍晋三ばんざーい！！な原田泰さん(笑)。日本人の所得が上がるだのアベノミクスが日本を救った(笑)だの、散々ファンタジーを撒き散らしておいて、なんの釈明もないばかりか、今度はGPIFを持ち出して来る(笑)。

【故・安倍晋三首相の決断は正しかった…たった1年でなんと45兆円！日本の「年金運用」が国民に与えた利益の「巨額すぎる中身」

原田 泰（名古屋商科大学ビジネススクール教授　元日本銀行政策委員会審議委員）

年金運用で「45兆円」稼いだ！

2023年度、世界の株式は大きく上昇した。それに伴い、GPIFの（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用成績も過去最高を記録した。

7月5日に発表された2023年度のGPIFの運用実績は、45兆4153億円の黒字となった。国家予算の半分近くを1年間で稼いでしまった計算だ。

2024年2月22日、日経平均株価は1989年の大納会でつけた史上最高値の3万8915円を更新した　

2月22日に日経平均株価が1989年に記録した最高値を約34年ぶりに更新した。このときは、証券会社や経済系のメディアは歓声をあげ新NISAへの注目も高まったが、総じて国民は「庶民には恩恵がない」と冷ややかだった。

しかし、株価は企業の利益を反映しているもので、その利益の一部は国民にも還元される。それが現在の賃金の上昇である。利益に対して賃金の上昇が少ないという声があるかもしれないが、利益がなければ賃金の上昇もない。

なにより、庶民に恩恵があることを証明しているのがGPIFの運用状況である。将来の年金の足しになるわけだから。

株高は「国民の利益」になる

テレビや新聞は「株高の恩恵は大多数の庶民には乏しい」と主張し、実質賃金がなかなか上回らないとネガティブな報道も散見された。

たしかに実質賃金はマイナスが続いているが、それでも名目賃金は上がり続けている。株高が一般国民に恩恵がないというのは言い過ぎだろう。

日本株の上昇は、2012年12月に発足した安倍晋三内閣によるアベノミクスによって始まった。当時の株価を皆さんは覚えているだろうか。1万円を割れていたのである。

民主党政権が倒れ自公連立による安倍内閣が発足してから株価は上がりはじめ、今年2月についに4万円に到達したのだった。

このような株高に対してその利益は一部の人のもので、一般国民には恩恵がないという声もあるが、一面的な見方にすぎないだろう。

この日本株の上昇は、NISAや今年からの新NISAなどを通して、若者や中堅世代の自己資産の形成や運用についての理解を深めているのが一つの例だ。

日本証券協会の資料によれば、2024年の新規口座開設数は3月までに170万件に達して前年同月比の3.2倍になったという。

さらに国民に株高を均霑する経路がGPIFだ。

年金と株高の関係

GPIFとは、政府が集めた年金保険料を運用している組織である。この運用益が株高で上がっていれば、年金として国民に還元されるので国民にも利益がある。

実際、今回のGPIFの発表によって、GPIFの運用資産は年間に45兆円も増えた。

■GPIFの2023年度の運用実績

GPIF「2023年度 業務概況書」より

GPIFは2006年に発足したが、市場で年金運用を始めたのは01年からだ。これまでの累積収益は約153兆8000億円にのぼっている。特に日本株が上昇を始めたアベノミクス以降に顕著に運用成績があがったのだ。

では、どのようにしてGPIFの運用成績が上がったのか。これを知れば、株高が国民の恩恵になることをよく理解していただけるだろう。】

＞国家予算の半分近くを1年間で稼いでしまった計算だ。

一般会計だけが国家予算すか？(笑)。マジに雑だなこいつ。

＞これまでの累積収益は約153兆8000億円にのぼっている。特に日本株が上昇を始めたアベノミクス以降に顕著に運用成績があがったのだ

GPIFの成績は、まさに長期投資の王道故だが、GPIFは日本株だけに投資してない。まして、社会保険料負担は増える一方であり、さらに賦課方式には、積み立て方式にはない暗黙の債務が存在する。その額、現時点で1100兆以上。

暗黙の債務とは？。

“まず、賦課方式年金が抱える「暗黙の債務」とは何か。それは「積立方式であれば存在していた積立金と、実際の積立金との差額」（※）として定義される。この意味を理解するには、まず、「積立方式」の「純債務」の説明から進めると理解しやすい。

積立方式は、老齢期に必要な年金給付分を現役期に強制貯蓄させる方式である。そのとき、各世代が支払った負担分は、老後に受け取る将来の給付分として政府に積み立てられるとしよう。このようなケースにおいて、政府が預かっている積立残高合計を「完全積立金」という。だが、何らかの理由で、実際の積立金が完全積立金を下回ってしまうケースもある。このとき、その差額を「純債務（＝完全積立金－実際の積立金）」といい、純債務ゼロの積立方式を「完全積立方式」という。

積立方式において、純債務は次のようなケースで発生する。積立方式の年金を導入する際、制度発足時の老齢世代は、それまで積立していなかったから、本来なら給付を受ける権利はない。だが、それでは公的年金制度は導入できない。だから政府は、発足時だけの例外措置として、現役世代が支払った積立の一部を財源として、それまで積立してこなかった老齢世代に（負担ゼロで）給付するケースである。このようなケースでは、それ以降の積立金は、この分だけ完全積立金を下回るから、純債務が発生する。しかも、政府は積立金の減少分（＝純債務）だけ利子収入を失うから、純債務の発生は公債発行と同じ効果をもつ。”

原田が絶賛するGPIFの出した累積収益だが、実は焼石に水にもならない額でしかない。アベノミクス(笑)の罪は、この暗黙の債務をほったらかしにし、日本を経済成長から脱落させ、皆仲良く貧乏にしたことに他ならない。

なんの責任も取らない犯罪者安倍晋三に、リフレ派のカス共。