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【税金強盗メガネ岸田文雄】無知蒙昧な日本国民にも理解できるよう、伝える力(笑)を精進してるらしい
なんと、ナチスロシア以下の強制夫婦同姓制の自称先進国(笑)日本。
「子どもの幸せとか利益に関心を持っておられる方は、（選択的夫婦別姓に）消極的な意見が多い」。などというデマを撒き散らしている岸田文雄だが、岸田いわく、読解力がなく愚昧な我々国民も、分かりやすく理解できるよう、伝える力(笑)とやらを持つ政治家へと、精進しているんだとさ(笑)。
【岸田総理「国民に伝える力が求められている」「「政治家として進化しようと精進しているところ」月刊誌のインタビューで
岸田総理は、5日発売の月刊誌「Voice」のインタビューで、今後は「国民に伝える力が求められている」と話し、発信力の強化に意欲を示しました。
インタビューで岸田総理は総理大臣に就任して以降、「聞く力」に加え、「結果につなげる『決める力』も重要だと意識してきた」と振り返ったうえで、今後は「決めたものを国民に『伝える力』が求められている」との認識を示しました。
そのうえで、「政治家として進化しようと精進しているところだ」と語っています。
また、4月にアメリカの議会で演説したことに関連して「日本では総理が『これがやりたいんだ』という思いを語れる場面が少ない」と指摘したうえで「工夫して、国民に様々な形で発言していきたい」と述べ、発信力の強化に意欲を示しました。】
国民にたいし、決めたことが伝わってないという証拠は一切ないし、仮に伝わってないところで、岸田文雄がやっている、やったことの結果は、現実という、これ以上なく明白な形で現出し、我々に極めて深刻な悪影響を及ぼしているのは否定しようがない現実。わずか二年で、30%以上も下落した円の価値、減り続ける可処分所得に、下がり続ける実質賃金。各業界で深刻化する人材、人手不足。シルバー社会民主主義を守るために、若者と現役世代から搾取しまくる、江戸時代の6公4民と同等の税金と社会保険料の凄まじい負担率。さらに、危険極まりない添加物や着色料や人工甘味料を野放しにし、国民の健康寿命を減らし続ける税金強盗メガネ、岸田文雄と犯罪集団自民党。そんな恩着せ強盗メガネの岸田文雄の不作為は、海外出稼ぎ組にも容赦なくふりかかる模様。
【 「日本人はいらない」豪州ワーホリ利用者の惨状「求人1人に50人殺到」「ホームレス化」「“夜の世界”に踏み込む女性も」
多くの日本人がオーストラリアで仕事を失っている（写真・時事通信）
なんとかならぬか、岸田首相
働きながら、外国語の習得や生活体験ができる「ワーホリ」こと、ワーキング・ホリデー制度。1980年12月に豪州との2国間協定で開始されてから、44年が経つが、最近はその在り方が大きくさま変わりしたようでーー。
「日本は現在、オーストラリアやカナダ、韓国など30カ国と協定があり、いちばんの渡航先はオーストラリアです。2023年6月までの1年間に発給されたビザは1万4000件近くあり、2024年は3月までの9カ月間で、すでに1万2000件あまりが発注されています。その半分はオーストラリアですね」（現地コーディネーター）
円安が進んだ結果、現在のワーホリは、ほとんど“出稼ぎ”状態になっているという。現地コーディネーターが続ける。
「かつては、語学や異文化交流がワーホリのおもな目的でした。しかしいま、オーストラリアの農場でピッキング（収穫作業）をすると、週に1000豪ドルから、ピークになると2500豪ドルも稼げます。日本円に換算する、最大で週給約27万円も稼げることになります。月給で100万円超。ワーホリに殺到するのもうなずけます」
だが7月4日、「朝日新聞デジタル」はその豪州での、日本人の困窮ぶりを報じた。現地で仕事を失った日本人が、地元ボランティア団体による無料の食料配布に殺到しているというのだ。
ワーホリのキラキラしたイメージは真逆の惨状ーー。いったい何がおきているのか。
「まず、円安の影響で日本人観光客が大幅に減ったのが大きいですね。以前は、ホテルやお土産店、レストランにとって、日本語を話せる従業員は大切な存在でした。しかし、いまはそもそも日本人の観光客が来ないので、必要ないんです。農場は求人が多いですが、フィリピン人や韓国人、中国人との競争になる。となると、英語の読み書きが堪能なフィリピン人や韓国人に“雇い負け”してしまうんですよ。つまり、日本人はいらないということです」（前出・現地コーディネーター）
その結果、“夜の世界”に踏み込む日本人もいるという。
「基本的に女性ですが、生活苦のあまり、“エスコートガール”になったり“マッサージパーラー”に出入りする日本人女性は多いですね。どちらも、現地の風俗です」（同前）
シドニーで20年間、カフェ経営をしている日本人経営者があきれ顔でこう話した。
「以前なら従業員を募集すると、バリスタを目指して渡豪してきた日本人が数名、応募してくる程度でした。しかし先日、欠員補充のためにひとりだけ募集広告を地元紙に出したところ、日本人が約50人も応募してきました。とにかく仕事になればいいという感じで、家賃滞納でアパートを追い出されたので、住み込みにしてほしいという応募者も複数、いました。つまり、現状はホームレスということですよね。すでに日本は先進国ではないのでしょうね」
一方の日本では、働き手不足が叫ばれて久しい。なんとかならぬか、岸田首相……。】
大言壮語をほざいているだけで、年間一億以上の収入と、政治資金を横領しまくれる岸田文雄(笑)。岸田文雄は、総理大臣になることだけが夢だったので、その地位を守れるなら、どんな批判も一切気にならないのだろう。話はすべて聞き流す天才、岸田文雄。日本人女性の、立ちんぼ売春犯罪もすべて放置。観光立国って、実に美しいデスネ。不作為の天才、増税クソメガネ(笑)。
【〈立ちんぼ・新宿に異変〉「ハウマッチ？」新宿の“TACHINBO”が観光名所となって客もグローバル化。「日本人のおっさんよりいい」「私たちにとって格好のカモ」シャワー中に金を抜き取られても”泣き寝入り”する外国人が続出
「Excuse me.How much?」――。うす暗い路地で繰り広げられる男女の会話。やがて交渉がまとまると、2人は近くのラブホテルに消えていく。一見すると、海外の売春地帯のように思われるが、これは新宿・大久保公園で、もはや日常となりつつある光景だ。
インバウンド需要が復活した今、日本を訪れる外国人観光客にとって、大久保公園は”立ちんぼ”を買えるナイトレジャースポットとして人気が高まっているという。現地でその実態を調査した。
3人組の南アジア系の男性たちは、立ちんぼにしきりに近づいていき「Excuse me.How much?」と声をかけている。また、欧米系の外国人たちは缶チューハイ片手に、日本人男性が立ちんぼと交渉する姿を見て笑っている。
その一方で、東南アジア系の外国人は、立ちんぼの一人に近づいていき「look look（見て見て）」と言いながら、自らのスマホ画面を指さしている。
すると女性は、なにやら文字が書かれたスマホ画面を男性に見せて、顔色をうかがう。しばらく経つと交渉がまとまったのか、2人はラブホテル街へ向かって歩いていった。
この状況について、立ちんぼ歴5年のサキさん（仮名・20代）はこう語る。
「去年くらいからかな? 明らかに日本語がわからない外国人観光客が増えたから、ああやってGoogle翻訳アプリで交渉してきたり、『How much?』とか英語で話しかけられるようになったんですよ。
実際に私も、外国人とやり取りする機会が増えたからちょっとだけ（英語を）話せるようになりました。
でも、欧米系の人たちは冷やかし目的ばかりで、本当に買ってくれるのは中国やフィリピン、インド系の人たちが多いかな。こういうのもアレですけど、大久保公園ではグローバル化が進んでますよ（笑）」
「私はそんなヒドイことしないけど、立ちんぼしてる友達のなかには、外国人がシャワーを浴びてる隙に財布から金を抜いて逃げたりする子もザラにいますよ。
そういうトラブルが起きても、外国人観光客は日本語を話せないので対処できない。警察に行ったところで相手にされないから、外国人は私たちにとっては格好のカモなんですよ」】
ホスト規制もいつの間にか有名無実化(笑)。
【 「客は3人が限界です」5月から再び急増中の“立ちんぼ女子”背景にホストの売掛規制の“なあなあ化”、風俗店の減少も…
支払えるはずのない高額なシャンパンを次々と入れ、日常を忘れて一夜を楽しむ。そして飲み代は“ツケ”として溜まり続け、ついにクビが回らなくなる――。
昨年、社会問題化したホスト業界の高額な“売掛”問題。店側の自主規制により一旦は鎮静化を見たが、今、新たな展開が生じているという。ジャーナリストの萩原ミカエル氏が語る。
「『売掛』とはいわゆるツケ払いですね。知らないうちに売掛、つまり店への借金がふくらみ、結局これを返済するために売春行為などに手を染める女性客が続出しました。また、一部は“頂き女子”としてパパ活をおこない、男性からお金を取ってホスト店への支払いをおこなっていました」
こうした商習慣に厳しい目が向けられたホスト業界は、表向き“売掛”を辞めることになった。
「大手のホスト店の幹部たちが、新宿区長らと協議して自主規制団体を立ち上げました。歌舞伎町界隈の約8割、220店が加盟して、4月からは売掛金制度そのものを廃止しました。こうなると店側は常識外れの金額を女性客に請求することができなくなりました。さらに、警視庁による徹底的な“浄化作戦”をうけて、新宿の大久保公園に大量発生していた“立ちんぼ女子”、いわゆる売春行為をおこなう女性も減りました」
これで歌舞伎町もすっかり“健全化”したかと思いきや……。再び“立ちんぼ女子”が増加しているという。
「背景にあるのは、売掛の実質的な復活です。例えば、前渡し金として店に事前入金をさせ、その金額分だけで遊ぶというシステムが考案されました。しかし、結局なあなあになり、現在は担当ホストが一旦、代金を自ら立て替えて清算し、客への“貸金”にするという、ほとんど売掛と変わらないシステムになってしまいました。
結果、5月ころから繁華街付近で『立ちんぼ』がまた増え始めました。これはある意味、ホスト業界が低迷を脱した証明なのかもしれません」
ホストクラブ通いのために、ほぼ連日、大久保公園周辺および西大久保公園で立ちんぼしているというA子さんがこう明かす。
「毎日午前11時くらいに、担当からラインで『今日、いくらまで仕上げられる？』みたいなメッセージがくるんです。『仕上がり』という用語は本来、ホストが店と約束するノルマみたいなものですが、要するに私はその日いくら使ってくれるのか、という意味ですね。
今ではホスト好きの間で『売掛金』という言葉が禁句のようになっています。ただ、月末はホストもノルマに追われて精神的に余裕がないので、結局、『今日は60万円。これは掛けな』みたいなことを勝手に言い出すんですよ。結局、借金を作る対象が、店からホスト個人に変わっただけで、借金は残ってしまうんですよね」
それでもA子さんは、少しでも借金を“返済”し、お目当てのホストに会うために路上に立ち続ける。
「最近はおとり捜査もあるので、なるべく遅い時間から立ってます。21時くらいかな。オジサンたちが帰る終電までだと客は3人くらいが限界。一晩で合計6万円ほどの収入ですね」
そもそも売春行為は禁止されているうえに、性感染症のリスクや客とのトラブルなど、“立ちんぼ”は危険がともなう。だが、今後も“立ちんぼ女子”は増える可能性があると、前出の萩原氏は語る。
「今年に入ってソープランドの摘発が何件かありました。都内ではよく知られた老舗もあります。いずれも売春の場所を提供したという容疑で、従業員の女性のほとんどは、売掛金の清算のために働いていたそうです。ソープランドは一度廃業すると、新たに営業が許可されることはありません。当局は、女性が働ける場所がなければ、売掛金は自然に減ると考えているようですが、さらに危険で摘発しづらい“立ちんぼ”という営業形態に逃げる女性が増えるだけでしょう」
ホストクラブの法外な料金を正さない限り、何も解決しない。】
日本人を人間とは一切認識してないのが岸田文雄と自民党政府。もし、アメリカ大統領がトランプになり、ウクライナに理不尽極まる停戦条件を飲ませることて、ナチスロシアに対し、最大の便宜を図るようなら、日本に在日米軍がいる意味はゼロになる。当然、沖縄からも出ていってもらう必要がある。