【ウクライナに勝利を】プーチン｢我が国の購買力平価GDPは日本を抜いて世界4位だ！！」
購買力平価GDPだと、二倍以上に膨らむロシアさんのGDPだが(笑)
もちろん、これにはからくりがある(笑)。国全体の粗利益であるGDPとちがい、購買力平価は、あくまで｢一物一価が達成される“遠い将来の”為替レート」を前提にする。当期に生じたルーブルの利益を円やドルに換算する際、現実には存在しない、遠い将来の購買力平価を用いても意味が無いのは一目瞭然。これはマクロにも当てはまり、購買力平価を使えば、新興国の経済規模は2～5倍に膨らむ(笑)。理由は、購買力平価ベースでみると、工業製品を生産する製造業ＧＤＰは適正に評価されるが、非製造業ＧＤＰは過大評価になるため。ロシアのような新興国経済は、非製造業の過大評価によって膨張する。結果、産業構造そのものが、現実とは似ても似つかないものになる(笑)。そんなロシアさん、今回は本当にピンチ😵💦。
【中国の銀行が対露ビジネスから一斉撤退 米「２次制裁」の威力にプーチン大統領も戦々恐々
2024/6/17 08:00
黒川 信雄
ウクライナ侵略を続けるロシアと中国の貿易関係に異変が起きている。ロシアの軍需産業を支援しているとみなした海外の銀行に対し、米国が新たな制裁を科す方針を昨年末に発表したことを受け、影響を懸念した中国の銀行が次々と対露ビジネスから手を引き始めているためだ。中国との経済関係は、ロシアにとって命綱ともいえる存在で、５月中旬に実施された露中首脳会談でのプーチン大統領の発言にも、対応に苦慮している現状がうかがえた。ロシアはこれまでも制裁回避を繰り返してきただけに、どこまでの効果が生まれるか注目される。
海外の金融機関を対象
「第三国の経済活動に対する制裁は極めて不当なものだ」。５月１７日、中国・ハルビンで行われた会見でのプーチン氏の発言には、新たな制裁による影響への懸念がにじんだ。「政府レベルで支援する必要がある」とも述べ、民間金融機関では対処できない状況にある実態も浮かび上がった。
プーチン氏の発言の背景には、米政府が昨年１２月に導入を決めた、海外の金融機関を対象とした制裁があるとみられる。
米国の新たな制裁は、ロシアの軍需産業を支えているとして、米国の制裁下にある企業・個人のために取引を実施、促進した金融機関▽特定品目の販売・供給など、ロシアの軍需産業基盤に関わる重要な取引を実施、促進したと判断される金融機関―への制裁を科すという内容だ。
米報道によれば、金融機関は取引相手が制裁を受けているかを認識していなくても、制裁の対象になるという。米国が関わらない取引を制裁する「２次制裁」と呼ばれるもので、ロシアのウクライナ侵略に絡み、このような制裁を米国が導入するのは初めてという。
米市場へのアクセス死活問題
これに、中国の銀行は反応した。露紙ベドモスチ（電子版）によれば、対露貿易の拠点のひとつとみなされている中国・浙江省の銀行が昨年末、中国から工業機械の部品を輸入するロシア企業に対し、一部の物資を対象にした決済業務を停止したと通告した。しかし数週間後には、商品、通貨の種類にかかわらず、すべての取引を停止すると伝えてきたという。ロシア企業が開設していた、外貨建ての口座を凍結した銀行もあった。
なぜ中国の金融機関は今回の制裁に敏感に反応したのか。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの土田陽介副主任研究員は「中国の銀行にとり、米金融市場へのアクセスは、死活問題だからだ」と断じる。中国の貿易決済は、ドル決済が主流であるため、「ドル資金がなければ、貿易取引に支障がでる。だから、中国の銀行はロシアとの取引を停止したのだ」と解説する。
一方、米政府が、ロシアと中国のビジネスが標的となる新たな制裁を導入した背景には、ウクライナ侵略が３年目に突入するなか、中国がロシア経済を支え、その戦争継続能力を維持させていることがある。
報道によれば、中国とロシアの輸出入を合わせた貿易総額は２０２３年に、前年比２６・３％増の２４０１億ドル（約３７兆円）となった。ロシアの主要輸出産品である原油においては、中国のロシアからの輸入は金額ベースで前年比で約４％増の６０６億ドルとなった。ロシアによるウクライナ侵略開始以前の２１年と比較し、５割程度も増大したという。このような動きは、エネルギー関連企業からの税収を通じ、ロシアを財政面で支える。
さらに米国は、ロシアが中国から工作機械や半導体など、軍事転用が可能な物資の輸入を続けているために、ロシアの軍需産業が制裁の影響を回避しているとの見方を強めている。米政府高官らは中国を名指しして、軍事転用可能な物資をロシアに供給していると批判。米財務省は５月、ロシアへの赤外線探知機やドローン部品などの輸出に関与したとして、中国やトルコなどの約３００の企業・個人に制裁を科すと発表した。
抜け道困難で貿易停滞か
露メディアによれば、ロシア企業はわずかずつであるならば、中国企業への輸入代金の支払いが継続できるケースもあるという。また、中国国内に支店を持つロシアの銀行の助けを得て、支払いを継続するなどの手法が考えうるとしている。
ただ、土田氏は、このような考えには疑問を抱く。「ロシアが自国の銀行の中国進出を加速すると考えられる」としつつ、「ロシアの銀行が中国で支店を新たに開設するには、相当の時間がかかるだろう。仮にロシアの銀行が取引を行っても、やはり中国の銀行が関わる必要が出てくる可能性もある」と語る。
また、中国以外の第三国の金融機関を介して露中企業が取引することも「露中の企業間の取引は決して額が小さくないだろう。そのような取引を、米国との取引がないような小国の金融機関が手掛けられるとは考えにくい」と指摘している。
ロシアを巡っては、２０２２年２月のウクライナ侵略開始以降、日本や欧米諸国の経済制裁を受けていたが、中国やインドなどの国々がロシア産原油を大量輸入し、制裁効果が薄れていたのが実態だ。今回も、何らかの形で抜け道を見つけ、影響を抑える可能性は否定できない。ただ土田氏は「いずれにせよ、露中間の貿易は停滞せざるを得ない」との見方を示している。（黒川信雄）】
極めて不当とわめくナチスロシアさん(笑)。なら、ロシアがアメリカに経済制裁してみたらいいじゃないか(笑)。
【ロシア軍の最新鋭S-500防空システムがATACMSに対抗できそうにない理由
David Axe
ウクライナ軍の米国製ATACMS弾道ミサイルを用いたとみられる攻撃を受けて、自軍で最も高性能な地対空ミサイルシステムである「S-400」の損失が相次いでいるロシア軍は、いよいよ焦りを募らせているようだ。
ウクライナ国防省情報総局（HUR）のキリロ・ブダノウ局長によれば、ロシア軍は最近、最新の地対空ミサイルシステムである「S-500」を初めて配備したという。ロシア軍はS-500をまだ1基しか保有していないとみられる。
ブダノウは地元メディアに、ロシアの占領下にあるクリミアにS-500が登場したと語った。クリミアとロシア本土を結ぶケルチ海峡を守るためだという。ケルチ海峡やそこに架かるケルチ橋はロシアにとって、クリミアを含む占領下ウクライナ南部への主要な補給路のひとつだ。
S-500は十数年前から開発が進められてきたが、ロシアの研究開発向け予算が戦時需要に吸い上げられるなか、スケジュールは延び延びになっている。現在は本格的な運用開始は2025年と見込まれている。
本格運用前のS-500がクリミアに引っ張り出されたらしいことは、現地でロシア軍の防空問題がいかに切迫しているかを物語る。ただ、ブダノウによると今回は「試験的な運用」とみられるという。
いずれにせよ、大きな成果は期待しないほうがいいだろう。現状のS-500とS-400の性能差はそこまで大きくない。そのS-400はこのところ、ウクライナ軍のATACMSによるとみられる攻撃で月に1回以上のペースでやられており、2022年2月の戦争拡大前の50基前後からじりじり数を減らしている。
書類の上では、S-500システムにはレーダーが少なくとも3つ含まれている。うち2つはS-400のレーダーと基本的に同じものだ。もうひとつの「77T6」というレーダーは、ATACMSのように高速で飛来する弾道ミサイルの探知に最適化されている。ただ、このレーダーは数年前に開発されたばかりであり、謎に包まれている。
英王立防衛安全保障研究所（RUSI）のアナリスト、トーマス・ウィジントンも2022年7月の論考で、77T6の能力は「いまだによくわからない」と書いていた。
77T6レーダーを備えるS-500が最も高い効果を発揮するのは、これもATACMSのような弾道ミサイルに最適化された迎撃ミサイル「77N6」を使用する場合だろう。77N6はもともと、目標を直撃して破壊する「ヒット・トゥ・キル」方式のミサイルになるはずだった。
ヒット・トゥ・キル・ミサイルとは、弾頭を取り除くことでミサイルを軽量化し、機動性と命中精度を高めたミサイルだ。米陸軍の最新の防空ミサイルの多くはこのタイプになっている（編集注：パトリオット地対空ミサイルシステムのPAC-3ミサイルもこのタイプ）。
だが、軍事ニュースサイトの「ディフェンス・ニュース」によると、ロシアの産業界はヒット・トゥ・キル・ミサイルの生産に必要な精密電子機器の調達に苦労している。S-500の試作機は少なくとも1発の77N6を発射しているが、現在の77N6には弾頭が付いている。つまり、77N6はヒット・トゥ・キル・ミサイルではなく、ロシアが本来想定していたような、弾道ミサイルの迎撃に特化したミサイルではない。
そのため、新たに配備されたらしいS-500は、クリミアの防空システムを追い詰めロシア側が何らかの対処を余儀なくされている当の兵器に対して、あまり役に立ちそうにない。あらためて言うまでもなく、重量1.5t前後の精密誘導ミサイル、ATACMSである。
ウクライナに供与されているATACMSには、広範なエリアに致死的な子弾を数百発ばらまくタイプなどが含まれる。その子弾は、S-400、あるいはS-500のようなデリケートなシステムを無力化することができる。
（forbes.com 原文）】
現在ウクライナ空軍は、旧式のスホイ戦闘機に、アメリカやフランスの空対空ミサイルを使える改造に成功したんだとか。明らかに、空軍戦力を増強している。ナチスロシアの防空システムを叩きまくっているのも、航空優勢確保のための下準備なのは明白。ロシアのモロゾフスク空軍基地が、ウクライナ軍のドローンの大空襲を受け被害甚大。おまけに、ウクライナ軍の脅威になっていた、ナチスロシア軍の滑空爆弾は誤爆が続発。目標を大きく外れたり、自軍陣地に着弾してるんだとか(笑)。理由はわからないが、ウクライナ軍に対策されたっぽい。
【米国がウクライナに装甲兵員輸送車の供与加速 「戦場のタクシー」M113、2カ月で300両
Vikram Mittal
米国防総省は今月7日、2億2500万ドル（約350億円）相当の新たなウクライナ向け軍事援助パッケージを発表した。このパッケージにはM113装甲兵員輸送車（APC）200両も含まれていた。M113は先月の援助パッケージにも100両が含まれており、米国からの累計供与数は600両あまりに増えた。
米国製のM2ブラッドレー歩兵戦闘車やM1エイブラムス戦車、ドイツ製のレオパルト2戦車など、より新しく先進的な装甲車両が高く評価されている戦争で、冷戦時代の古い車両であるM113をウクライナが必要としているのは意外に思えるかもしれない。しかし、現在の戦場の動向を踏まえると、M113はウクライナの軍事ニーズをよく満たすものだと言える。
M113は、1950年代後半に米国で開発された装甲兵員輸送車である。この「戦場のタクシー」はベトナム戦争で広く使われ、その汎用性、耐久性、機動性に定評がある。生存性よりも機動性を優先して軽量なアルミ装甲が採用され、さまざまな地形を最高時速約68kmで走破でき、浮航能力まで備える。
その後、より厚い装甲が必要とされるようになったことから、M113は直接戦闘任務からは徐々に外れ、ブラッドレーに置き換えられていった。一方で、戦闘支援車両としては引き続き米軍で使用された。米軍のM113は1990年代に改修され、パワートレーン（駆動系）やドライバー制御機構が改良されている。だが、2007年に米政府の調達は終了し、段階的に退役していくことになった。
ウクライナがM113を追加で必要としている背景には、この戦争のダイナミクスの変化がある。2022年2月に始まった全面戦争の初期には、両軍の装甲車両同士の機甲戦が繰り広げられた。しかしウクライナ軍は現在、ドネツク、ルハンシク、ハルキウ各州の村や都市を守るため下車戦闘を数多く行っている。
ウクライナ軍はこれらの州の重要な拠点に対するロシア側の攻撃を撃退するため、塹壕や障害帯、要塞陣地のネットワークを構築している。そして、前線への兵士の送り迎えや物資の補給など、下車戦闘作戦の支援に用いられている車両のひとつがM113なのだ。
一方のロシア軍は、ウクライナ側の防衛陣地や装備を破壊するのに相変わらず野砲に大きく頼っている。そうしたなかで、機動力が高いM113は間接照準射撃では狙いづらく、薄い装甲も砲弾の破片からは乗員を守ることができる。
さらに重要なのは、M113は汎用性が高い車両であるため、戦場の変化に対応しやすいという点だ。ウクライナの戦場では、双方とも新たな技術や戦術を駆使して敵側の防御線の突破を図っている。M113は兵員の輸送だけでなく、指揮所、救護、兵站などさまざまな目的に使うことができる。
M113はまた、TOW対戦車ミサイルや大口径の機関銃・機関砲といった重量級の武装をすることも可能だ。ソーシャルメディアでは、旧ソ連製の23mm口径ZU-23-2対空機関砲を搭載したウクライナ軍のM113の画像も共有されている。さらに、電子戦システムや対ドローン（無人機）といった、新たな技術を迅速に統合できるような設計にもなっている。
M113は、ロシア軍の現在の装備構成に対して好都合な車両でもある。どういうことか。ロシア軍は、旧式の車両や兵器プラットフォームを、電子戦システムをはじめとする先進的な技術と組み合わせて配備している。M113は冷戦時代にソ連の装備への対抗を念頭に設計された車両だが、その装備が現在、ロシア軍によって再び使われているのだ。また、M113はかなり古く、使われている技術の多くはアナログだ。そのおかげで、ロシア軍が先進的な最新の電子戦システムを投入しても、M113のアナログシステムは影響を受けない。
M113は運用面でもいくつか利点がある。まず、M113はより新しい世代の装甲車両と比べると相対的に安価なので、米国はたとえばブラッドレー1両に対してM113なら数両供与できる。また、比較的軽量なため燃料はブラッドレーの半分で済むなど、運用コストも低い。
さらに、ウクライナ軍はこれまでも米国やその他の国からM113を受け取っているので、この車両に習熟しており、運用や整備にあたる要員の訓練にかかる時間も短縮できる。このほか、これまでに損傷したM113も多いため、そこから取り出すことでスペアパーツ在庫も大量に確保できるだろう。
ウクライナへの最近の軍事援助にM113も含まれていることは、この戦争が技術の活用という点で複雑な様相を呈していることの表れである。双方とも、より高度なドローンや電子戦システムの開発を急ぐ一方で、M113のような旧式の装備が戦場で役に立つ場合もある。米国から新たに供与される200両のM113は、ウクライナの戦場に届きしだい、すぐに直接の影響を与えることになるだろう。
（forbes.com 原文）】
ウクライナの戦場のニーズを踏まえた適切な支援内容。残念ながはエイブラムスなんかは前線から下げられたが、来るべき反攻には移動火力戦力は必要不可欠。また戻ってくると信じています。
ウクライナに勝利を。ウクライナ軍に栄光あれ。ウクライナに自由と正義と真の平和を。
