【ウクライナに勝利を】米帝様、ウクライナに2基目のパトリオット供与へ

これで、最大5基になるのかなパトリオットシステム。

【米国、ウクライナにパトリオットを追加供与へ　防空危機で2基目

毎日新聞

　米紙ニューヨーク・タイムズは11日、バイデン大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに防空システム「パトリオット」を新たに1基供与する方針を承認したと報じた。ウクライナが4月に支援国に最低7基の追加供与を求めたが、これまでに応じたのはドイツだけで、リーダー格の米国に対する圧力も高まっていた。

　報道によると、バイデン氏は先週、追加供与を決定した。ウクライナの隣国ポーランドに配備しているシステムを移送する。今後数日以内にウクライナの前線に配備される予定。米国によるパトリオット供与は2基目となる。ドイツは既に3基目の供与を決定。オランダも1基を供与している。オランダはシステムの構成品を出し合って追加供与する計画を打ち出している。

　ウクライナは2022年2月の全面侵攻開始以降、ロシアによるミサイルや無人航空機（ドローン）の攻撃に悩まされてきた。旧ソ連製の防空システムとパトリオットを併用して防衛してきたが、最近は迎撃弾の不足で敵ミサイルの迎撃率が下がり、電力インフラなどへの被害が拡大していた。ただ、米欧側も自国の安全保障が最優先で、防空システムの追加供与には慎重だ。

　一方、米メディアによると、米政府はウクライナ内務省傘下の戦闘部隊「アゾフ旅団」に対し、米国製兵器の使用を解禁すると決めた。14年に親ロシア派に対抗するために結成された義勇兵部隊「アゾフ大隊」がルーツで、22年の南部マリウポリ防衛戦で最後まで露軍に抵抗して英雄視された。ただ、創設当初から極右思想の影響が指摘され、米国は人権侵害のリスクを考慮して兵器使用を認めていなかった。米国務省は審査の結果、「人権侵害の証拠はない」と判断したという。】

アゾフにネオナチが入り込んでいたのは昔のこと。それより、ロシアにもネオナチ組織はいるし、なんなら、ルシッチなるネオナチ集団が、ウクライナ侵略戦争に参加してるのがナチスロシア。何から何まで、嘘とハッタリまみれのプーチンロシア帝国。

【 F-16戦闘機が「いるだけ」でロシアは黙る!? ウクライナへ供与目前 空を一変させるその意味

関 賢太郎（航空軍事評論家）

F-16は空対空以外にも使える戦闘機

　2022年より続くロシアによるウクライナ侵攻は、地上戦に焦点が当たりがちですが、その一方で航空優勢の獲得という、戦争の勝利を左右する重要な要素が「宙ぶらりん状態」にあるという特異な状況を呈しています。

　地上戦において圧倒的な打撃力を発揮する航空攻撃は、まさに現代戦における必須要素と言えるでしょう。しかしながら、ウクライナとロシアは互いの強力な地対空ミサイル網を前にして、積極的に航空機を運用できない状況に陥っているのが現状です。この膠着状態こそが、長期化する戦局の一因になっているとも言えます。

　しかし、ここに待望の救世主が現れるかもしれません。アメリカ製の戦闘機F-16「ファイティングファルコン」の登場です。

アメリカ空軍のF-16「ファイティングファルコン」。赤い矢印で指し示したものが対レーダーミサイル「HARM」（画像：アメリカ空軍）。

　まもなくウクライナ空軍が手にすることになるF-16は、単なる空対空戦闘能力に長けた軍用機ではありません。その真骨頂は、敵軍の地対空ミサイルを無力化できる能力にあります。

　敵防空網に対する攻撃の中核となる攻撃兵装AGM-88「HARM（高速対レーダーミサイルの英略）」を最大限に活用するため、F-16にはAN/ASQ-213「HTS（HARMターゲティングシステム）」というアビオニクス（電子機器）がエアインテークの側面に搭載可能です。

「HARM」は、その名の通りレーダー電波の発信源を逆探知し誘導を行う空対地ミサイルです。

MiG-29とF-16では「HARM」の相性が段違い！

「HARM」は既にウクライナへ供与されており、既存のMiG-29戦闘機などに搭載し運用されていることが明らかになっていますが、ロシア製のMiG-29とアメリカ製の「HARM」では本来、システムの互換性はありません。そのため、おそらく既に位置が判明しているレーダー電波発信源、たとえば固定式陣地を構築する必要がある長射程地対空ミサイルS-300などに攻撃する、というような限定的な使い方しかできていないのではないかと筆者（関 賢太郎：航空軍事評論家）は推測します。

　しかし、「HTS」を搭載したF-16であれば、レーダー電波を逆探知することで、収集した電波情報を蓄積・共有している「電波情報ライブラリー」から詳細情報を得られるほか、その発信源位置を特定することまで可能です。

翼端にAIM-120中射程空対空ミサイル、主翼下にAIM-9短射程空対空ミサイル、その右隣に「HARM」をぶら下げたF-16戦闘機。3種類のミサイルの中で明らかに「HARM」が大きいのがわかる

　たとえば、ロシア軍が移動可能な中型の「ブーク」地対空ミサイルを隠蔽し、F-16を待ち伏せしていたとします。ほかのレーダーサイトなどからF-16飛来の報告を受けた「ブーク」がこれに奇襲をかけるためレーダーを起動しF-16を照準した場合、その瞬間にF-16の「HTS」は探知します。

　これによって自らの位置を暴露した「ブーク」は、逆に「HARM」に対して照準情報を与えてしまい、F-16の攻撃に晒されることになります。

「ブーク」を始めとした地対空ミサイル側が「HARM」から逃げるには、「HARM」そのものを撃墜するかレーダー電波を停止し即時移動しなくてはなりませんが、「HARM」は高速対レーダーミサイルの英略どおり高速で飛んでくるため、避けるまでの時間が極めて短いのです。

　加えて、その推定射距離は100kmと、一部の大型地対空ミサイル以外はほぼ上回るほどリーチも長いため、F-16に対して攻撃をしかけるのは反撃されるリスクを覚悟し、場合よっては諦める必要があるでしょう。

「HARM」撃てるF-16がいるだけで疑心暗鬼に

　F-16と「HARM」そして「HTS」の組み合わせは、この「相手にレーダーOFFを強制させる」という点において白眉なのです。ゆえに、地対空ミサイルを使わせないミッションを「SEAD（敵防空網制圧）」と呼び、短い時間に限った航空優勢を確保することができます。これによって、自衛だけではなく他機が行う航空作戦の遂行を助けることも可能です。

　ちなみに、永続的な航空優勢確保のために相手を物理的に破壊してしまう作戦を「DEAD（敵防空網破壊）」と呼びます。基本的には「SEAD」と変わりません。

「HTS」で得た位置情報は「HARM」よりは遅いものの、威力において数倍上回るその他巡航ミサイルやGPS誘導爆弾といった兵装でも使用することが可能なため、こうした強力な兵装はレーダーを無力化した後に、指揮車や発射機などを攻撃するのに適します。

　F-16導入がウクライナの戦局にどのような影響を与えるのか、現時点では断言することはできません。しかし「F-16が存在する」という事実があるだけでも、これまでとは違いロシア側に地対空ミサイルを無闇に使えなくする効果を発揮します。そのため、たとえ少数機であったとしても、ロシア側は大きな脅威として見なすことは間違いないでしょう。】

はじめは、精々が20機程度になるという、ウクライナ空軍のF16だが、ようは使い方次第。片っ端から防空システムを破壊されまくってるナチスロシア軍に、果たしてクリミアを守りきれるの？。ここで、サプライズでA10供与とか来たら、プーチン発狂して倒れるんじゃないの？(笑)。ただでさえ、ウクライナ軍やロシア義勇軍、自由ロシア軍団だけじゃなく、国内外の反政府、パルチザンのドローン攻撃により、被害甚大なプーチンロシア帝国(笑)

【ロシア、「内」からもドローンの脅威に直面　パルチザンの攻撃続出

David Hambling

ロシアが新たな方面から破壊の波にさらされている。自国領内や侵略先のウクライナの支配地域で、パルチザン組織などが飛ばす小型のドローン（無人機）による攻撃だ。従来の保安対策ではこの新兵器に対応しきれず、新たに多くの対象が大規模な破壊工作（サボタージュ）の目標になっている。ウクライナが能力を向上させている長距離ドローンによる越境攻撃が続くと同時に、小型の破壊工作ドローンもロシア各地の目標を爆発・炎上させ、暗闇に投げ込んでいる。小型ドローンのこうした使われ方には、近いうちにロシア以外の国も悩まされることになるかもしれない。

クレムリン攻撃で狼煙

パルチザンは昨年5月、モスクワ中心部クレムリンに対する攻撃で狼煙を上げた。航続距離の短い小さなクワッドコプター（回転翼が4つのドローン）を、せいぜい数km離れた場所から飛ばした。モスクワはウクライナから送り出されたとみられるより大型のドローンの攻撃も受けているが、ドローン攻撃をしている組織はロシア国内にもある。クレムリンに対する攻撃が象徴的なものだったのに対して、現在起きている攻撃の波は実害を意図したまったく現実的なものだ。

とはいえ、こうしたドローン攻撃をロシアで日々起きている雑多な混乱と区別するのは難しい。ロシア国内の破壊工作活動を追跡しているウクライナのOSINT（オープンソース・インテリジェンス）機関「モルファー（Molfar）」は筆者に、小型ドローンが使われた事案をとくに区別して収集しているわけではないと説明している。

それでも、状況から現地の組織によるドローン攻撃だったことがうかがえる場合もある。たとえば最近、ロシアの占領下にあるウクライナ南部メリトポリの南20kmほどの地点で、ロシア軍のブーク自走防空システムがFPV（一人称視点）ドローンに撃破されたと報告されている。撃破地点は前線からおよそ100kmも離れており、ウクライナ側から飛ばすFPVドローンではまったく届かない距離だった。

5月にはロシア南部ボルゴグラードで、走行中の貨物列車が、ディーゼル油を運搬していたタンク車両にドローンの直撃を受けて脱線するという出来事もあった。ドローン攻撃による列車の脱線は史上初めてだった。ウクライナの長距離ドローンは知られる限り、動いている目標を攻撃する能力はなく、走行中の列車を攻撃したこともない。これも短距離のFPVドローンの攻撃だったもようだ。

ロシア国内の変電所がFPVドローンで攻撃される様子を映した動画もある。古い変電所はいまだに冷却に可燃性の油を使うため、火がつくと激しく燃え上がり、小さな爆発にも弱い。ロシアは変電所に軽量の網をかぶせるようになっているが、これは180kgの長距離ドローンを止められるようなものではないので、おそらく破壊工作用の小型ドローンが落とす爆弾に対する防護なのだろう。

これらの攻撃は、小型ドローンが安全な距離から高価値目標を狙えることを示している。そして現在、こうした攻撃を実行できる組織が増えてきている。

工作員のネットワーク構築

クレムリンに対するドローン攻撃のあと、CNNは米国の情報筋の話として「ウクライナはロシア国内で目標に対する破壊工作を実行する工作員や同調者のネットワークを築き、攻撃用のドローンを提供し始めた」と報じていた。

それ以降、ロシアのさまざまな反体制派組織が行動を始めた。「占領者によるタタール人の弾圧に対抗するために結成された」というタタール人の「機械の反乱」という組織は、ソフトウェアのダウンロードを含め、ドローンの使用や訓練に関するアドバイスを行っている。

「シロクマ」という組織を立ち上げ、ソーシャルメディアでMediciと名乗るパルチザンは筆者に、ロシアに占領されているウクライナの地域のいくつかの組織や、ロシア国内の反プーチン組織が攻撃用の小型ドローンを購入し、飛ばしていると明かした。

ロシアがこの脅威を認識するのは早かったものの、それに対抗するのは簡単ではない。ロシアは国土の広大な範囲にドローンの飛行禁止区域を設定している。現在、趣味でドローンを飛ばせるのはシベリアだけだ。

ロシアはまた、ドローンの飛行を阻止するため国内の幅広いエリアで衛星測位システムの信号を妨害している。これは多くのコンシューマー向けクワッドコプターに対しては有効かもしれないが、衛星航法システムを搭載しない安価なFPVドローンに対しては役に立たない。

ロシアはドローンの輸入に関しても厳しい規則を設けていて、これはロシアの有志グループがロシア軍のためにドローンを購入する際の障害にもなっている。とはいえ、CNNが伝えているようにドローンの密輸は横行している。そうできるのは国境警備部隊の間で汚職がはびこっているためだ。ロシアの金回りはよくなく、ある情報提供者は「現金が驚くべき力を発揮する」と言っている。

先鞭をつけたのはロシア

ロシアがドローンによる破壊工作に悩まされているというのは皮肉だ。なぜなら、この手法を完成させたと言っても過言ではないのはほかでもなく、ウクライナに潜入したロシアの特殊部隊だったからだ。

ウクライナでは現在の侵攻を受ける前の2015年から2018年にかけて、弾薬庫の大規模な爆発が相次いだ。北東部ハルキウ市の近郊の弾薬庫で起きたものでは、火災と爆発によって数千tの弾薬が破壊され、近隣の住宅からおよそ2万人が避難を強いられる事態になった。

当時、筆者も記事に書いたことだが、ウクライナ保安庁（SBU）は、一連の爆発の原因がクワッドコプターから投下されたテルミット手榴弾、具体的に言えばロシア製のZMG-1焼夷手榴弾だということを突き止めている。これらの攻撃は、小型ドローンが適切な場所を攻撃すれば不釣り合いなほど大きな効果を発揮することを証明した。SBUは、実行犯はウクライナに潜入して活動しているロシアの特殊部隊「スペツナズ」の要員とみていたが、拘束には至らなかった。ほかの手法と異なり、ドローンによる破壊工作は離れた距離から実行できるのだ。

いまから振り返れば、数十億ドル相当の砲弾やミサイル、その他の弾薬を破壊したこれらの攻撃は、ウクライナを弱体化させて、その後の本格戦争を戦う力を削ぐ効果的な方法だったと言える。

米国では造船所撮影で中国人訴追

いまは立場が逆転し、ロシアが各地でドローン攻撃に見舞われる側になっている。数km飛び、壁やフェンスを越えることのできる脅威に対して、国全体のインフラを強化するというのは難題だ。

もっとも、ドローンによる破壊工作は引き続きロシアも行うことができる。ここ最近、リトアニアのビリニュスにあるIKEAの店舗やポーランドのショッピングモールなど、欧州各地で相次いでいる火災は、ロシアの破壊工作の疑いがあるとされている。小さな発火源で大規模な破壊を引き起こす放火は、破壊工作でのドローンの利用法としてすぐに思いつくものだ。ロシアは、ウクライナで行った破壊工作でドローンがどれほど効果的であったかを忘れてはいないだろう。

米国でも先日、空母や原子力潜水艦が建造されているバージニア州のニューポートニューズ造船所を撮影するため上空にドローンを飛ばしたとして、中国籍の男が訴追されている。

小型ドローンは100万機単位で生産されており、世界中で入手可能だ。ロシアで今後起こることは、強い意志をもった少人数のグループが、ドローンによる破壊工作でどれほどの被害をもたらし得るかの教科書的な事例になるかもしれない。そして、それは他国にとっては学ぶべき教訓になるだろう。

（forbes.com 原文）】

個人が強い意志さえもてば、侵略抑圧国家に対し、効果的にダメージを与えるのは不可能ではないということ。

ウクライナに勝利を。ウクライナ軍に栄光あれ。ウクライナに自由と正義と真の平和を。