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【異次元の少子化対策】少母化が原因なので、婚姻数を増やすことは不可能(笑)
無能な働き者、自称愛国者のバカ、裏金集めしか能がない犯罪者しかいない自民党(笑)。石破も、婚姻数を増やせば少子化が改善する、なんて思い込んでる。どうしようもないなコイツら。
【自民党の石破茂元幹事長は2日放送のBSテレ東番組で、将来首相に就任した場合は少子化対策に注力する考えを示した。「人口が恐ろしく減り、経済もそんなに伸びない。人口減少に歯止めをかけるには婚姻率を上げていくしかない」と述べた。】
裏金税金強盗メガネの、異次元の少子化対策(笑)はいうまでもないが、石破の婚姻数を増やすという主張も、ある特殊な前提条件を満たさない限り、絶対に不可能。理由はこれ。
【問題は、「少子化」ではなく「少母化」
もちろんこれは比率なので、出産実数では減少している。しかし、それは生まれてくる子どもの数が減ったというより、お母さんの数が減ったからである。
国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15～39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人存在した。それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少。母親の数が半分以下になったということだ。
つまり、問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのである。
子育て支援偏重型の今までの少子化対策が、的外れで成果をあげられない原因はそこにある。子育て支援政策それ自体は大事であることは言うまでもないが、残念ながらそれで少子化は改善されない。少子化はそもそも婚姻数の減少によるものだからだ。
政府も最近ようやく少子化対策重点課題の４番目くらいの低い位置づけで「婚姻数の増加」を上げ始めているが、身も蓋もない話をすれば、何をやっても婚姻数は増加しないし、出生数増加も100％ありえないと断言できる。なぜか？
婚姻数も出生数も増えない理由
確かに、計算上結婚すれば、女性は平均２人の子どもを産む。しかし、出生数が減り続けているのは、そもそも子どもを産む対象である母親の絶対数が減少しているからで、その減少の始点は1990年代に起きるはずだった第三次ベビーブームが起きなかったためである。
未婚化の影響ももちろん少なくはないが、15-49歳女性総人口そのものが1990年をピークに減少し続けているわけで、文字通り母数人口が減る以上、どう転んでも出生数は減るのだ。
1990年代後半に第三次ベビーブームも婚姻増も起きなかった要因は複合的で多岐に渡る。決してひとつに絞ったり、一言で説明できるものではない。その要因については当連載の他の記事でも言及しているので関連記事を参照されたい。
しかし、どんな要因があれ、確実に減少する女性人口基調の中で少子化を解決するのは不可能である。もし本当に解決しようとするならば、「強制的に結婚をさせ、強制的に３～4人以上出産する義務を負わせる」ということになる。それは、まるで1942年の「結婚報国（結婚によって国に報いる）」思想と変わらない。現実そんな政策を実現することは不可能。つまり、出生数を増やすことは不可能という結論になるのである。】
｢お国(笑)のために、自民党だけは、率先して結婚報国(笑)を体現したから、自民党員に限った合計特殊出生率は、2をはるかに超えている」という話は聞いたことないが(笑)。あとは移民に来てもらうくらいしかない。