【再生可能エネルギー】ドイツさん、太陽光発電ソーラーパネルが多すぎてエネルギー価格マイナス(笑)
ドイツさん、太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎて、エネルギー価格がマイナス圏(笑)というニュースだが、ではドイツの家庭の電気代が減ったとか、マイナスとかタダになったのか？というと、そんなアホなお伽話はないのであった(笑)。
【ドイツ「エネルギー転換」の深すぎる闇…脱原発・再エネ拡大に伴う膨大なコストは全て国民の電気代に上乗せされ
川口 マーン 惠美（作家）
原発停止を決定した根拠と経緯
ドイツに『Cicero』という独立系の月刊誌がある。ローマ時代の政治家兼哲学者であったキケロからの命名だろう。2004年の発刊だが、戦後、多大な影響力を誇ってきた『シュピーゲル』誌がいつの間にかすっかり左傾化してしまったこともあり、今や保守の言論誌として貴重な存在だ。
そのキケロ誌が22年夏、経済・気候保護省（以下・経済省）に対し、ウクライナ戦争勃発後、原発停止が決定されるにあたって、省内でどのような議論が行われたのか、その経緯のわかる通信記録や議事録の閲覧を求めた。EUでは、環境に関する情報については、市民全員に官庁の情報にアクセスする権利が保障されている。
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ドイツで最後の3基の原発が止まったのが23年4月15日。当時はエネルギー危機の真っ最中で、専門家のみならず、元来、原発アレルギーの激しかった国民の間でも、原発の稼働延長を支持する声が上がり始めていた。
しかし、ハーベック経済・気候保護相は、「ドイツには電気の問題はない」、「脱原発で失われる電力はさして重要ではない」と主張。絶好調で動いていた最後の3基の原発を止め、緑の党の悲願である脱原発を果たした。ちなみにドイツにおけるエネルギー政策は経済・気候保護省（以下・経済省）、原発の安全性については環境省が担当するが、現在、その両方を緑の党が仕切っている。
ただ、その後、電気は供給が不安定化し、さらに料金は高止まりで、問題がないどころか、今では産業の足を引っ張る最大要因だ。しかも、電力不足を補うため、予備用の古い石炭火力まで動員している始末。つまり、経済省がなぜこのような不毛な政策を進めたのか、その根拠を知りたいと思ったのはキケロ誌だけでなく、国民も同様だった。
ところが経済省はキケロの要請を事実上、拒否。守秘義務を盾に、なけなしの資料しか出さなかった。そこで、キケロはベルリン市（ベルリンは特別市なので州扱い）の行政裁判所に訴え、その結果、23年9月25日、同裁判所が審理を進めるため、経済省に情報の提出を命じた。ところが、その半年後の今年の3月末、経済省がようやく出してきた資料は、多くの部分が黒塗りだったので、現在、キケロが再度、提出を求めるという事態に発展している。
ただ、いくら黒塗りであっても、その資料からはすでに多くの事実が垣間見える。
まず、ドイツの脱原発が、主に経済・環境両省のトップ官僚の主導で進められたという事実。ちなみに両省の官僚が、「アゴラ・エネルギーヴェンデ」という絶大な力を持つ左翼NGOと密接すぎる関係にあることは、すでに以前より知られている。
例えば、ハーベック経済相の右腕であり、今回の脱原発の立役者であったグライヒェン次官は、経済省に来る直前までアゴラの代表だった（氏はすでに昨年、同NGOとの過度な癒着や縁故採用が問題になり更迭済み）。
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それ以外でも、アゴラを始めとするNGOと、経済省、および環境省との人材の往来は極めて活発で、端的に言えば、ドイツの環境政策は、官僚の座に座っているいわば活動家たちによって仕切られていた。
言い換えればそれは、国家経済など意に介せず、ひたすら脱原発、脱炭素という自分たちのドグマの実現に向かって突き進む人たちである。
一方で、当時の経済省は、多額の報酬でエネルギーの専門家を起用し、原発稼働延長の可能性を審議させた。ただ、これは一種のアリバイのようなものだったらしく、実際には専門家はほとんど意見を求められず、たとえ求められても、経済省や環境省の意に沿わないものは無視されたという。
つまり、脱原発の決定は、科学にも経済学にも裏打ちされていなかった可能性が極めて高い。経済省が過去の資料を開示できないのは、不思議でも何でもなかった。
電力会社が抗議の声を上げた
これにより窮地に陥ったのは、ハーベック経済相だ。緑の党の悲願達成のため、故意に誤情報を流布したとすれば、国家と国民に対する裏切りだ。
なお、キケロ誌によると、ハーベック氏はグライヒェン氏ら官僚グループにうまく丸め込まれただけで、事実を知らされていなかった可能性もあるということだったが、もしそうなら省内を掌握できていなかったわけで、しかも、官僚に言われたことを鵜呑みにして、国民にとって有害な“気候政策”を実行に移したことになり、それはそれで大問題だった。
追い詰められたハーベック氏は、「脱原発に関しては電力会社に相談して遂行した。エネルギー業界と自分の意見は一致していた」と主張。しかし、その途端、今度は電力会社が抗議の声を上げた。
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5月5日、n-tvのオンライン版に、カール・ルドウィッグ・クライ氏のインタビュー記事が掲載された。記事のタイトルは、『失礼ながら、バカげています』。
● Ex-Eon-Aufsichtsrat zum AKW-Aus "Mit Verlaub, das ist Unsinn"（05.05.2024）
クライ氏は16年から23年までドイツ最大の電力コンツェルンE・ON社の監査役会の会長で、その前は世界的化学コンツェルン「メルク」のCEO、現在はルフトハンザの監査役員会の会長である。その氏が前述のインタビューで、キケロの分析は自身の見解と一致すると述べ、ハーベック氏の主張が虚偽であることを指摘した。
例えばハーベック氏は、稼働延長ができない理由として、新しい燃料棒の調達が困難であること、また、電力会社が原発の安全性を確認できなかったことを挙げたが、クライ氏によれば、そのような事実はなかったという。新しい燃料棒が来るまでは、従来の燃料棒の組み替えで問題なく稼働はできた。つまり、経済省は発注さえすればよかった。
そこでE・ONは当時、稼働延長の決定は早ければ早いほど良いからと何度も注進したというが、ハーベック氏は手遅れになるのを待つかのように決定を引き伸ばし、結局、核燃料棒も注文せず、最終的に本当に手遅れになった。また、ハーベック氏が言うような安全性の問題も存在しなかった。
さらにハーベック氏は、「脱原発で失われる電力は大した意味がない」と主張したが、この計4.4ギガワットの電力の代替を石炭でやれば、少なくとも1500万トンのCO2が出る。しかもコストは、原子力の1kWhあたり2セントに比べて、ガスならその10倍だった。「これが意味のない事なら、何に意味があるのか？」とクライ氏は問う。
氏によれば、実は22年秋のストレステストの結果、原発は必要という結論が出ていたが、ハーベック氏、あるいは、氏の背後にいた勢力にはこれが気に入らなかった。そこでハーベック氏は妥協案として、原発を予備にし、電力が足りなくなった時だけ稼働させることを提案した。しかし、原発は技術的に、付けたり消したりは不向きである。つまり、このような素人考えをエネルギー大臣が口にしたということ自体が、専門家不在の証明だった。
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当時、電力会社側はハーベック氏のこの提案を、「原発はトースターではない」と一笑に付している。「なぜ、ハーベック氏が原子力を忌避するのかはわからないが、彼が稼働延長をしなかった理由はまさに嫌いだったからだ。なのに今になって、過去の議事録やメールに手を加えるとは何事か」とクライ氏。
国民はミスリードされたまま
しかし、緑の党は今もこの路線を死守。何が何でも再エネを拡大するつもりだ。再エネは適度に使うのは良いが、増えすぎた時の不都合を、彼らは完全に無視する。
今でさえ、370万枚の太陽光パネル（24年1月現在・連邦統計庁の資料）と3万本の風車が、太陽が照り、風が吹くと、一斉に発電を始める。電気は常に需要に供給を合わせなければならないため、需要分を超えて系統に流れ込んだ電気は、即刻、どこかに逃さなければならず、隣国にお金を払って引き取ってもらうケースも珍しくない。たとえば5月半ばはそれが8日も連続で起こった。
ただ、そういう日でも太陽が沈むと状況は一変。火力をフルに立ち上げ、さらに足りない分は隣国から、今度は通常の何倍もの値段で買うことになる。要するに、ドイツ自慢のエネルギー転換は、他国の原子力と火力にどっぷり依存している。しかも、この不幸な状態は、供給を制御できない再エネ電源を増やしていく限り、改善される目処はない。
また、送電線の交通整理もどんどん困難になっており、今も膨大な費用が費やされている。しかし、ハーベック氏の目標は、現在3万本の風車を10万本に増やすというものだ。
一方、これら再エネの拡大により利益を得ている人たちも、もちろんいる。
1）電気がタダであろうが、マイナス価格であろうが、さらにいうなら、送電線がパンクしそうなので発電停止を要請された場合でさえ、決まった収益を保証されている再エネ発電者、2）安価な、あるいはお金付きの電気をもらう外国の購買者、3）破格の値段でドイツに電気を売る外国の発電者、4）需要と供給の安定保持に従事するドイツの系統管理者だ。
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そして、これら膨大なコストが、すべて国民の支払う電気代に「配・送電系統使用料」として乗せられているのだから、ドイツの電気代が高いのは、ハーベック氏がいうように、プーチンのせいでも、ウクライナ戦争のせいでもない。クライ氏曰く、「ウクライナ戦争、経済危機、エネルギー転換の組み合わせは無責任である」。
ただ、メディアはいまだに政府を庇い、国民はミスリードされたまま。だから、現在の状況さえ我慢して切り抜ければ、そのうち再エネ100％で電気代がタダになると信じている人も多い。
ドイツのエネルギー転換を一言で表すなら、「亡国の政策」だ。ドイツ経済は落ち込んでおり、再興は再エネの拡大では起こり得ない。その反対で、ドイツの未来はまさに、エネルギー転換の再転換に掛かっている。そのためにも、キケロ誌の訴えが通り、経済省の議事録の全ての黒塗りが取れ、真実が国民に知らされる日が1日も早く来ることが待ち望まれる。】
科学と数理を無視したドイツの脱原発だが、それを見習っているのが日本。初めに脱原発ありきの、非科学的な狂信者達による布教活動の結果がこれ。貧乏暮らしの人間達から、せっせと再エネ賦課金長者が富を吸い上げている。
【ドイツは太陽光パネルを設置しすぎた…供給が需要を上回ると電力価格はマイナスに
Filip De Mott
ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。
Matthias Schrader/AP Photo
ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。
太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。
実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。
再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。
スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太陽光発電事業者は生産時間中に87％の価格引き下げを余儀なくされたという。実際、生産がピークに達すると、価格はゼロを大きく下回っている。
平均すると価格は1MWh（メガワット時）あたり9.1ユーロ（約1547円）で、太陽光発電時間帯以外の70.6ユーロ（約1万2000円）を大幅に下回った。
「これは、規制されない電力の量が需要と同等かそれ以上になると、こうしたことが電力価格に起こる。つまり、規制されない電力生産量が最大になると価格は暴落する」とSEBリサーチは5月21日に書いている。
ドイツにおける2023年の記録的な太陽光発電導入の波は、電力の在庫が消費を上回ってしまうという価格「破壊」の原因となっている。
「2023年末までに太陽光発電の総発電容量は81.7ギガワット（GW）に達したが、需要量は52.2GWにしかならなかった」とSEBリサーチの商品アナリスト主任のビャルネ・シールドロップ（ Bjarne Schieldrop）は指摘する。
電力の生産がピークに達し、需要が減少する夏には両者の差はさらに拡大する。
また、消費者は通常、太陽光発電のない時間帯により多くのエネルギーを消費するため、必ずしも低価格の恩恵を受けているわけではない。
補助金や電力購入契約によって新規導入が促進されない限り、採算性は圧迫されるため、ドイツの太陽光発電の拡大はいずれ止まってしまう可能性があるとシールドロップは述べている。
代わりに、バッテリーや送電網のインフラへの投資など、生産されたこの電力のエネルギーをより活用するための改善に焦点が移る可能性が高い。
「このような状況は時間の経過とともに『無料で使える電力』を使い果たし、太陽光発電の電力価格を再び上昇させるだろう」とシールドロップは記している。
「そして太陽光発電容量の新たな増加につながる」】
“再エネ導入増には送電線とかバックアップ電源が必要になり、その費用も掛かるので、買取額が相対的に安くなっても全体の再エネのコストは別の話になる。再エネの電気を消費者に届ける時のコストは、原子力とか火力の電気よりは高くなる。”
蓄電池性能が全く足りてないため、送電やらバックアップのためのコストがバカみたいに高くつく再エネ。脱炭素という単一目標だけのために、天文学的コストをかける日本の再エネ賦課金制度。
買い取り価格自体は下がっているが、一般人の生活はただただ苦しくなるだけ。再エネ賦課金で、環境が改善したとか生活レベルが上がったとかなんてことは全くなく、地球環境は年々悪化し、生活レベルは下がるだけ。それが再エネ制度。