【増税メガネの日常】政治改革(笑)に全力を出しているらしい(笑) | 疑うがゆえに知り、知るがゆえに疑う

【増税メガネの日常】政治改革(笑)に全力を出しているらしい(笑)





やってるフリで、どれだけ有権者を騙すことができるか、それが増税メガネのいう“全力”(笑)


【静岡敗北、逆風続く岸田首相 会期末解散、困難の見方
時事通信社

 与野党対決となった静岡県知事選の敗北は、岸田文雄首相に痛手となった。衆院3補欠選挙「全敗」に続く敗退に与党内では、今国会での衆院解散は困難との見方が強まる。自民党内では首相の自発的辞任に期待する声も漏れた。

 首相は27日、知事選敗北について「しっかり分析する」と述べた。衆院解散については「政治改革、先送りできない課題に専念し、結果を出すことに全力を挙げている。それ以外のことは考えていない」と語った。

 4月の衆院3補選後、静岡知事選を巡り、党内には推薦見送り論も出たが、首相の指示で与野党対決の構図にあえて持ち込んだ。結果は7万票以上の差をつけられて敗退。判断は完全に裏目に出た。

 背景にあるのは、自民派閥の裏金事件に向けられた世論の不信感だ。自主投票を選んだ公明党からは「早期解散は絶対にやめてもらいたい」との声が相次ぐ。

 林芳正官房長官は27日の記者会見で、静岡知事選に関し「地方選は地域の課題に対し、地元の皆さんが判断するものだ」と指摘。政権への評価には直結しないと強調したが、額面通り受け止める向きは与党内にほとんどない。

 週内の政治資金規正法改正案の衆院通過を目指す自民は、28日から与野党修正協議に臨む。折しも27日には自民議員が派閥からのキックバックを用いて税優遇措置を受けたことが発覚。世論の批判が収まる気配はない。

 「首相を『選挙の顔』にはできないことは皆分かっている。自発的にお辞めいただくのがいいのだが」。ある閣僚経験者は27日、周囲にこう漏らし、首相の「引き際」に言及した。】




大差でやぶれた、自民党公明党推薦の川上翔一郎候補(笑)。その決定打となったのは、こいつのアホな応援演説だというのは明白(笑)。





どうしようもないバカ息子(笑)。そのバカ息子を、こっそり秘書として、再び側におく増税メガネ(笑)。自浄能力ゼロ。なので、実際に増税メガネがやってることは、自民党が、いかに税金を横領できるシステムを残すか、という方向性(笑)。こんなふうに。
 


【歴代官房長官の機密費支出「確認する考えない」 答弁書を閣議決定 | 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20240524/k00/00m/010/103000c

 政府は24日、官房長官の判断で領収書不要で支出できる「内閣官房報償費」(機密費)について、歴代の官房長官の支出状況を確認する考えはないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 】




官房機密費は、政治屋が自由に税金を横領できる最大のお財布(笑)。よほど知られたら困るのだろう(笑)。わざわざ閣議決定までして、税金の横領を隠蔽することに全力の岸田強盗内閣。



【自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流
毎日新聞

 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック(還流)を受けていた稲田朋美幹事長代理(衆院福井1区)が2020~22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。

 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。

 毎日新聞は稲田氏に対し、実際に控除を受けたかや、派閥からの還流分が寄付の原資になったかを尋ねたが回答はなかった。

 租税特別措置法では、個人が政党や政党支部などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。

 福井県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金(税額)控除のための書類」によると、稲田氏側は20年に22万円▽21年に90万円▽22年に90万円分――を控除対象として記載していた。

 一方、稲田氏が代表を務める「自民党福井県第1選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、同支部は20~22年に稲田氏に毎月16万5000円(計594万円)を事務所使用料として支出。22年分については、年末に「事務所使用料の返還」として198万円が稲田氏から返還された旨を記載していた。

 政治家が自ら代表を務める政党支部に寄付して控除を受けた上、支部から政治家本人や後援会などに支出されるケースは過去にも問題視されてきた。

 毎日新聞がこの点を適切と考えるか尋ねたところ、稲田氏側は同支部名で「当該寄付は当支部が現住所に移転することを契機として、稲田朋美との間の契約・覚書に基づき、なされたもの。ただし、その後、契約・覚書の変更があったことから、過去の使用料分の返還を受けるとともに、過去の寄付金分を返還した」と書面で回答した。

 派閥からの還流分などを巡り、稲田氏は24年2月、自身の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書を訂正。21、22年に安倍派(清和政策研究会)からの寄付として計82万円、派閥パーティーの「会費預かり金」として計114万円を収入に計上した。】



愛国ビジネスは儲かる(笑)。