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【衰退先進国(笑)日本】中国人さん｢日本の新築マンションが二億円！！やっす！！」
これが新しい資本主義(笑)なんですね(笑)。
【「円安だから2億円でも安い」
東京・中野区に先月建ったばかりの新築アパート。
「綺麗だね…一目惚れ」
午後、このアパートを丸ごと“一棟買い”しようと内覧に訪れたのは、30代の中国人女性・サクさん。土地の広さは約140平方メートル。3階建てで9部屋があるこのアパート。新宿駅まで2キロほどとアクセスもよく、お値段はなんと“2億円以上”。
中国・湖北省の武漢市出身で、IT企業を経営するサクさんは、このアパートを投資用に購入し、民泊か賃貸物件にしようという。
（Q.購入予算は?）
都内物件を購入予定の中国・武漢市のサクさん（30代）:
1億円から4億円の予算で。日本は円安だから、2億円でも全然安い。
この物件を見て、“一目惚れした”というサクさん。今回は、花見のついでに物件を見学に。
今後も別の物件を見て、一番気に入ったものを購入する予定だという。】
そもそも、憲法上は人民に所有権が無く、財産権が保護されない中国の人民にも、財産の所有権を認めるというのが理解できない。岸田は、企業からの政党への献金は政治活動の自由であり、使途の公開にさえ、外国勢力ガー！！とかほざいて、一切規制しない構えだが、すでに外国人による財産取得が野放し状態なんだけど？。一方、住民税非課税所得世帯という、昭和の定義はそのまんま。
【もう一つの「年収の壁」壊せ 住民税非課税が映す不公平
編集委員 山本由里
ルール上、問題はない。でもさすがに行き過ぎ。この国の税金の世界にそんな例は多い。
Ⓐ3億円をふるさと納税し返礼品にシェルター（市価9000万円）をもらう
Ⓑ豪邸に住み、住民税非課税世帯向け給付金の支給を受ける
「住民税非課税の壁の内外は天国と地獄」。杉並区議を長年務め、住民相談に応じてきた太田哲二氏は言う。なまじ稼ぎを増やすより、壁の内側で社会保険のコストを節約する方が生活は楽になる、と時に就労調整を助言する。
税は稼ぎに応じた負担が原則で低所得者の負担軽減は当然だが問題はそのゆがみ。困窮といえない世帯も非課税の壁内に紛れる。
冒頭Ⓑがその一例だ。非課税世帯の算定には資産や利子・配当所得を含まない。年金は含むが、差し引ける控除額が給与より大きく有利だ。非課税ラインをわずかに超えた子育て世代が住民税・保育料を払う一方、金融資産の多いシニアは医療や介護で非課税メリットを享受する例もある。
ゆがみは新型コロナウイルス禍以降、度重なる給付金で増した。行政が把握している線引きが事実上、「国民全員」か「住民税非課税世帯」かしかないため、実質的な富裕層も含めて配られた。】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD06BR30W4A300C2000000/
こうした、住民税非課税世帯の中に潜む富裕層の生活を守るため、低所得世帯ほど負担が重くなる、子育て支援金やら社会保険料引き上げといった逆累進課税に非常に熱心なのが、増税クソメガネ岸田文雄の新しい(笑)資本主義(笑)。
“凶悪”とは、一体誰のことでしょうか？(笑)。