【ウクライナに勝利を】プーチン、ロシア産ゲーム機開発を命令(笑)
プーチンは、2030年までに外国からのハイテク製品を含めた海外からの輸入量を大幅に削減し、その割合を、GDPの17%にまで減らすよう命令(笑)。要は、西側による制裁を回避するために、迂回経路から輸入しているハイテク精密機器や部品の購入コストがとても高いので、自国生産しようと言うこと。経済から戦争のやり口まで、ソビエトロシアに回帰している。
アホかこいつは････。計画経済から本物のイノベーションが生まれるかよ。
【「70年前の戦車を使うエリート師団」が映すロシアの苦境と魂胆
David Axe
ウクライナ南部ザポリージャ州のノボポクロウカ村付近で3月30日、ウクライナ側の防御線に向かってきたロシア軍の突撃部隊にドローン（無人機）のカメラのピントを合わせたウクライナ軍の操縦士は、思わず目を疑ったことだろう。
この突撃部隊は第76親衛空挺師団の兵士や車両で構成されているようだった。第76親衛空挺師団はかつてはロシア軍の精鋭部隊として知られ、ほかの師団と比べて兵士の練度も高ければ、配備されている装備も優れていた。
ところが、この突撃部隊は何かが違っていた。突撃を先導する戦車は、以前に第76親衛空挺師団の標準装備だった近代的なT-72戦車やT-90戦車ではなかった。それは、ドローン対策の粗製の装甲を取り付けた、1950年代にさかのぼる古いT-55戦車だった。
突撃はロシア側の大惨事になった。ウクライナ軍の第118独立機械化旅団は野砲や対戦車ミサイル、爆発物を抱えたFPV（一人称視点）ドローンで応戦し、ロシア側の車両少なくとも11両を撃破した。うち1両は、粗末な光学機器、100mmライフル砲、厚さ200mmの装甲を備えた40t、4人乗りのくだんのT-55だった。
とはいえ、ここで重要なのはロシア軍による突撃の失敗自体ではない。突撃の失敗ということなら、ウクライナ軍はロシアが拡大して3年目に入る戦争の約1000kmにおよぶ戦線で、数日おきにロシア軍の大規模な突撃部隊を撃退しているからだ。米議会のロシアに甘い共和党議員らが昨年10月、米国の対ウクライナ追加支援を妨害し始めて以来、ウクライナ軍の部隊は弾薬不足に苦しんでいるにもかかわらずだ。
注目すべきはむしろ、ロシア軍で最高の部類に入っていた部隊が、とうの昔の50年前に時代遅れになった戦車を使用しているという点だ。その戦車は、ロシア軍が昨年、ウクライナで失った途方もない数の近代的な戦車を埋め合わせるために再び使い始めるまで、何十年も屋外で保管されていたものだ。
ここへきて一段と鮮明になっているのは、ロシアの産業界が、ウクライナでの損失を補える量の近代的な車両を生産できていないということだ。ロシア軍は今年に入り、ウクライナの戦場で戦車やその他の戦闘車両、榴弾砲といった重装備を毎月400ほど失っている。昨年9月よりも3割ほど多いペースだ。
だからこそ、ロシア軍は長期保管施設からさらに古い車両をますます多く引っ張り出し、かつてはロシア軍で最高・最新の装備を運用していた部隊にも配備しているのだ。
もっとも、ロシアにはそれしか選択肢がないわけではない。ロシアは前線の攻撃を停止し、戦闘部隊を徐々に再建することもできる。だが、ロシアは時間をかけて部隊に訓練を施し、近代的な装備を配備するのではなく、ありったけの装備や人員をかき集めて攻撃を続ける道を選んでいる。
ウクライナの調査分析グループ、フロンテリジェンス・インサイトは4日、「ロシアは新兵の募集、新たな部隊や軍区の創設などによって、軍の再建と、損失を補充する取り組みを継続的に進めている」と解説している。とはいえ、ロシア軍は戦力を回復できているわけではない。
「われわれは少なくとも1つの戦車部隊で、さまざまな改修型T-72戦車が（1960年代に開発された）T-62戦車やT-55に置き換えられている証拠を記録した」とフロンテリジェンス・インサイトは述べている。「すべての部隊の状況を把握しているわけではないが、いくつかの方面でT-55やT-62の使用が時おり映像で確認できるので、これが特殊なケースではないとわかる」
それでも、60年物のT-62や70年物のT-55を与えられたロシア軍の連隊や旅団、師団は、まだ恵まれているほうだと言えるかもしれない。
オランダのOSINT（オープンソース・インテリジェンス）分析サイト、オリックス（Oryx）の集計によれば、ロシア軍は2022年2月の全面侵攻開始後、ウクライナで1万5000を超える装備を損耗した。戦車の損害は2900両近くを数える。これは全面侵攻時点でロシア軍で現役だった戦車の数とほぼ同じだ。
「これほどの数（の装備）をロシアが2年以内に補充するのは不可能だ」とフロンテリジェンス・インサイトは書いている。ロシアの戦車の新造数は年間で600両ほどとみられ、再就役させている古い戦車の数もそれよりやや多い程度にとどまる。
つまり、補充される戦車の数は全然足りていない。ロシア軍による突撃でこのところ、無装甲の民生車両が使われることが多くなっているのはそのせいだ。驚くべきことに、ゴルフカートのような中国製デザートクロス全地形対応車まで登場した。「失われた装甲車両は民生車両で置き換えられている」とフロンテリジェンス・インサイトも指摘している。
民生車両ですら、あるだけましだ。ロシア軍の部隊にとって最悪のケースは、使える車両がもはやまったくない、というものだ。
ウクライナのシンクタンク、防衛戦略センター（CDS）は4日の戦況評価で、ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州のバフムート方面で「装甲車両不足のため、（ウクライナ側の）防衛部隊の陣地に対して歩兵による突撃を余儀なくされている」と報告している。
ロシアが、補充できるペース以上の速さで軍事リソースを費やしていることはもはや明白だ。理由を推測するのは難しくない。
英王立防衛安全保障研究所（RUSI）のアナリスト、ジャック・ワトリングとニック・レイノルズは2月13日の報告書で、「軍事援助が大幅に制限された結果、ウクライナ軍の弾薬の在庫が払底すれば、ロシア軍は戦場で、たとえゆっくりでも大きな前進を遂げるために、さらなる攻撃作戦を開始しようとするだろう」と予測していた。「ロシアはその前進をテコに、みずからの望む条件でウクライナに降伏を強いる考えだ」ともみていた。
7週間後、まさにそのとおりになっている。米国の援助停止の必然的な結果として、ウクライナ軍の弾薬の在庫が絶望的なまでに減っていることから、ロシア軍の首脳部は今こそ前進の好機とみている。たとえその前進が大きな損害をともない、失った近代的な車両の多くを、著しく老朽化した車両、もっとひどい場合は民生車両で補わなくなったとしてもだ。
最悪の場合、補充する車両がなくなっても。
だが、これは裏を返せば、ウクライナに展開しているロシア軍は今を逃せば後がないということでもある。現在の攻勢が失敗し、米国の援助がようやく再開してウクライナ軍の装備が回復したとき、ロシアはすでに軍備を使い果たしていて、それを早期に回復させる方法もない状態に陥っているかもしれない。そして、ウクライナ側が再び主導権を取り戻せるかもしれない。
（forbes.com 原文）】
アメリカ下院、イースター休暇明けにウクライナ支援予算可決なるか。ジョンソンをハブって採決かけたら、更に笑えるけど。採決にかけられさえすれば、可決は濃厚。何とかウクライナ軍には持ちこたえてほしい。
【ウクライナ、ロシア空軍基地を攻撃 戦闘機6機破壊＝情報筋
[キエフ ５日 ロイター] - ウクライナの情報筋は５日、ロシア西部ロストフ州のモロゾフスク空軍基地を攻撃し、ロシア軍戦闘機６機を破壊したとロイターに明らかにした。
作戦はウクライナ軍と保安庁（ＳＢＵ）が共同で実行したという。攻撃がどのように行われたかは明らかにせず、さらに８機の戦闘機が被害を受けたと述べた。ロイターは事実関係を確認できていない。
ロシア通信（ＲＩＡ）は国防省の発表として、一晩でウクライナの無人機５３機を撃墜したと報じていた。大半はロストフ州上空で撃墜されたとしている。
ウクライナの情報筋によると、モロゾフスク空軍基地は戦略爆撃機スホイ２４やスホイ２４Ｍなどが使用しており、ウクライナの前線や都市への爆撃の拠点となっている。同筋はこの作戦を重要なものだと述べた。】
世界最先端のドローン大国ウクライナ。親ロシアのアメリカ共和党の妨害のせいで、破滅的に砲弾が足りなくなっても、どうにか持ちこたえているのも、抜群に鍛えられたドローン運用戦術と、国内に無数に分散されたドローン製造工場のおかげ。
【米国のウクライナ追加支援が実現へ前進 潤沢な砲弾や対空兵器で劣勢打開に期待
David Axe
半年にわたって米国の対ウクライナ追加支援予算案の採決を妨げてきたマイク・ジョンソン米下院議長は、ロシアの侵略に対するウクライナの自衛戦争を強力に支援するよう求める大半の米有権者からの巨大な圧力についに屈した。
そう、米国からウクライナへの新たな援助が、ようやく実現する公算が大きくなった。それも大量の援助だ。
ルイジアナ州出身の宗教右派でロシアを利してきたジョンソンは、下院の歳出法案を月内にも採決にかける意向を示している。詳細はまだ明らかにしていないが、数カ月前に上院を通過した歳出法案と同様の内容になる可能性が高い。上院案ではウクライナ向けに600億ドル（約9兆1000億円）の予算が計上され、うち340億ドル（約5兆2000億円）はウクライナ向け兵器の調達に充てられる予定だ。残りはウクライナ軍の人員の訓練のほか、人道支援など軍事以外の支援に振り向けられる。
340億ドルでどれくらいの規模の兵器を購入できるだろうか。参考になりそうな数字を挙げよう。ロシアがウクライナに全面侵攻した2022年2月から今月1月までの1年11カ月の間に、米国がウクライナ向け兵器に充当した予算額はおよそ450億ドル（約6兆8000億円）だった。
このうち半分ほどは、米国防総省がウクライナのために企業側と結んだ契約の代金支払いに充てられた。残り半分は、米国が米軍の在庫から古い兵器をウクライナに無償供与したあと、米軍向けに新しい兵器を調達するために使われた。
これらを踏まえると、ジョー・バイデン米大統領と上下両院の民主党議員、無数の一般の米国人が半年間強く求め続けてきた新たな支援によって、ウクライナはさらに1年以上戦うのに十分な兵器を手にできるはずだ。
具体的には、レーダーやジャマー（電波妨害装置）、ドローン（無人機）、ボート、装甲車両、工兵装備を多数取得できるだろう。とりわけ期待されるのは、大砲とその砲弾、防空システムとそのミサイルの追加供与だ。
ウクライナは米国から以前、155mm榴弾砲をおよそ200門、高機動ロケット砲システム（HIMARS）を39基、パトリオット地対空ミサイルシステムを1基、NASAMS地対空ミサイルシステムを12基供与されていた。これらの兵器も補充できそうだ。
ウクライナ向けの砲弾を生産するために米陸軍がテキサス州に新設した工場からは、155mm砲弾が少なくとも100万発出荷される見通しだ。この工場を含め、米国内で弾薬生産のために新増設された生産設備は、米政府の追加支援予算に依存しているため、昨年10月に一部の共和党議員の手で支援が阻まれて以来、財政面で手詰まりになっている。
新たな財源が確保されれば、テキサス州のこの工場とペンシルベニア州の似たような2つの工場は、おそらく数カ月以内に、砲弾を合計で月に6万発生産できるようになる。また、9カ月以内には月間生産数を10万発まで増やせそうだ。ペンシルベニア州の2工場の砲弾生産数は、ロシアがウクライナに全面侵攻する1カ前の2022年1月時点では月に計1万5000発程度にとどまっていた。
3工場で月に計6万〜10万発生産される砲弾の主な出荷先は、もちろんウクライナになるに違いない。米国から届く大量の砲弾は、ウクライナが向こう数週間ないし数カ月後に欧州連合（EU）から受け取る数十万発の砲弾、それとは別にチェコ主導のグループから得る100万発規模の砲弾に加わることになる。
今年2月時点で、ウクライナ軍の1日の砲弾発射数はわずか2000発まで減っていた。ロシア側は5倍の1万発を発射している。ウクライナ側がこのところ後退を強いられ、ロシア側が相変わらず多大な損害を出しながらも前進しているのは、この砲兵火力の差が主な理由のひとつだ。
ウクライナ軍は今後年末にかけて米国、EU、チェコグループから少なくとも250万発届くと見込まれる弾薬を使って、ロシア側に匹敵する1日1万発の砲弾を発射できるようになるだろう。ウクライナ軍の砲兵のほうが概してロシア軍の砲兵よりも砲撃の精度が高い点も考え合わせれば、これはウクライナ側が近く、1年ぶりに砲兵火力で優位に立てることを意味する。
この火力優位がウクライナの命運をどれほど大きく好転させるかは、いくら強調してもしすぎることはないだろう。防空システムとそのミサイルの追加供与によって、ウクライナがどれほど大きな恩恵を受けるかについても同様だ。
射程が145kmほどあるパトリオットはウクライナ軍が保有する最高の防空システムだが、現状ではたった3基しかない。米国からの1基以外の2基は、ドイツが無償供与した。3基はいずれも、発射機が当初12基前後あったもようだ。
ウクライナ空軍はパトリオット3基のうち、1基を首都キーウ、もう1基を南部の港湾都市オデーサに配備し、両大都市をロシア軍のミサイルやドローンによる攻撃から守ってきた。もう1基は機動防空部隊に配備し、前線を移動しながらロシア軍機を待ち伏せ攻撃するのに用いてきた。
この部隊はロシア空軍に大損害を与えたが、最近、貴重な発射機2基とその要員を失っている。
ウクライナ空軍はパトリオットをもっと必要としている。できれば、さらに1基や2基でなく、もっと多くのパトリオットが必要だ。製造元の一社である米ロッキード・マーティンやそのパートナー企業は、需要の急増を見越してレーダーや発射機、ミサイルの生産を拡大しているので、もし半年前にバイデンが追加支援案を提示した時点で共和党側が賛成していれば、ウクライナは今ごろすでに追加の発射機やミサイルを受け取っていただろう。
とはいえ、実現が遅れても何も起こらないよりはましだ。パトリオットがあと3基あれば、ウクライナ空軍は1基を戦場での損失の補充、1基をハルキウとドニプロの防衛、1基を2個目の機動部隊への配備に割り当てることができる。規模を拡大し、ミサイルを数百発供与されたパトリオット部隊は、ウクライナの大都市に対するミサイルやドローンの脅威を終わらせると同時に、前線でもロシア軍の航空戦力の圧倒的な優位性を減じることができるかもしれない。
ジョンソンが約束どおりにウクライナ支援法案を月内に採決にかければ、巨額の資金が流れ始め、ウクライナという国家を滅亡させようとするロシアの残忍な戦争の前線に、ウクライナ側が死活的に必要とする兵器が多数届き出すだろう。ウクライナは数週間後には、今より格段に強力になっているかもしれない。
（forbes.com 原文）】
＞ウクライナ向けの砲弾を生産するために米陸軍がテキサス州に新設した工場からは、155mm砲弾が少なくとも100万発出荷される見通しだ
スゲー。さすがの生産力。ナチスロシアの砲弾は質より量で、単価も安く済むが、西側、とくにアメリカの砲弾の質はナチスロシアとは比較にならない高品質。価格も高いが、ナチスロシアとアメリカの経済力の差は10対１以上。
【ウクライナ大統領、徴兵年齢引き下げ法案に署名
（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は２日、徴兵の対象となる男性の最低年齢を２７歳から２５歳に引き下げる法案に署名した。
法案は昨年５月に議会で可決されたが、ゼレンスキー氏は今まで署名していなかった。
これによって徴兵対象者が何人増えるかは明らかでない。
議会は法案可決後、兵員が必要とされるなかで適格な相当数の市民を動員できない状況は望ましくないとの声明を出していた。
ウクライナでは戒厳令の下、対象の男性がまず軍に招集され、次の段階で戦闘に動員されてきた。新法では動員対象が２７歳のまま据え置かれたが、議会ではさらにこれを２５歳に引き下げる法案も検討されている。
戒厳令では、１８～６０歳の男性の出国も原則として禁止されている。
徴兵年齢の拡大をめぐっては、軍のトップだったザルジニー前司令官が今年初め、５０万人の追加動員が必要だと主張し、増員に踏み出そうとしない政府に不満を示した。ゼレンスキー氏が２月にザルジニー氏を解任した背景には、徴兵年齢をめぐる意見の相違があったとされる。
ただしゼレンスキー氏は昨年１２月の記者会見で、２５歳からの動員が本当に必要ならば同意するとの意向を示していた。】
ついに署名したのか。これでアメリカからの支援が届き、何か大きな軍事的勝利をあげられたら、一気に反攻までいってもおかしくない。
ウクライナに勝利を。ウクライナ軍に栄光あれ。ウクライナに自由と正義と真の平和を。
