【ウクライナに勝利を】ウクライナ軍の砲弾不足、急速に改善。ロシスト軍の前進を完全に阻む。

ようやくウクライナに光明が。もちろん、継続的な砲弾供給体制がないと、来年も戦うことはできないが、少なくとも今年中、F16が投入されるまでの間は戦線を維持できそう。加えて、ロシストシンパ達の妨害を乗り越え、ついに、アメリカ様のウクライナ支援予算が可決されるのはほぼ確実。

【軍事支援「ウクライナに届ける」と米高官、下院の法案可決に自信

Olena Harmash

　３月２０日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、共和党の反対で数カ月にわたり成立が阻まれている大規模なウクライナ支援法案について、実現すると表明し、米政府は今後も支援を継続すると強調した。

ウクライナのイェルマーク大統領府長官とキーウ（キエフ）で会談後、記者会見で「必ず実現すると確信している。ウクライナに支援を届ける」と述べた。

時期には言及しなかったが、プランＢを議論する必要はないと言明。融資の形で支援を行う案を退けた発言とみられる。「プランＡを実現すると確信している。下院でウクライナ支援法案に強い超党派の支持を獲得し、資金を提供する」と述べた。

イェルマーク氏は戦場での現在のニーズや７月にワシントンで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議、今春の開催を望むスイス主催の和平会議について協議したと説明。和平会議には中国が参加する可能性があるとの見方を示した。】

差し押さえ回避のための保証金を用意できないクズ野郎トランプは、ただいま発狂してるんだとか(笑)。ざまぁ。

【フィンランドがウクライナに舟艇供与、ドローンに狙われる渡河部隊を支援

David Axe

渡河を敢行するウクライナ軍部隊はロシア軍のドローン（無人機）攻撃から身を守ろうと必死だ。この渡河作戦を支援する国々に最近加わったのがフィンランドだ。

ルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領は同国議会に宛てた最近の書簡で、フィンランドによるウクライナへのボートの供与を明らかにした。書簡ではルーマニア領を通ってのボート移送の支援策を協議している。

フィンランドが供与するボートの数や種類については明らかになっていない。だが、ウクライナ軍がこれらのボートで何をするつもりなのかは明白だ。ドニプロ川左岸（東岸）のクリンキ集落に物資を運ぶ補給線の強化だ。クリンキでは昨年10月以来、ウクライナの海兵らが狭い橋頭堡（きょうとうほ）を守っている。

フィンランド海軍は上陸用舟艇を多数保有している。排水量32トンのJehu型を12隻、排水量14トンのユルモ型を38隻（別途17隻を建造中）、排水量10トンのウイスコ型を20隻ほどだ。これらの舟艇はフィンランドの長い海岸線のあちこちへ部隊を輸送し、補給する。

ウイスコ型はウクライナへの供与で最有力候補だ。新しいJehu型とユルモ型の投入にともない、数十年前に建造されたウイスコ型はフィンランドで退役しつつある。

だが、ウイスコ型はウクライナにとって最も役に立たないものでもある。小火器による銃撃からの防御のためにケブラーの内張りが施されているが、装甲は船体側面のみだ。密閉された兵員搭載スペースを持つJehu型とユルモ型とは異なり、旧式のウイスコ型は上部が開いている。そのため、爆発物を搭載した小型ドローンによる攻撃に弱い。

対岸のクリンキに海兵を輸送し、物資運搬用の無人艇とともにクリンキの守備隊に補給する渡河部隊にとって、ドローンは最大の脅威かもしれない。半年にわたる激戦で、ロシア軍のドローンは何十隻ものウクライナ軍の舟艇を攻撃し、乗員や兵士の多くが犠牲になった。

ウクライナ側の最大のドローン対策はドニプロ川の右岸（西岸）に設置した電波妨害装置だ。だが、装甲も有用だろう。ウクライナが同盟国から装甲が施された舟艇であればなんでも調達しようと必死なのには理由がある。

スウェーデンがこのほど発表した6億8000万ドル（約1030億円）のウクライナ支援パッケージには、CB90高速攻撃艇10隻を含む、30隻もの河川艇が含まれていた。米海軍退役将校のピート・パガーノは米海軍協会誌「プロシーディングス」への寄稿で、10隻のCB90で形成する小艇隊は「艇と部隊のある程度の生存性」を確保しつつ、海兵200人を上陸させることができると解説している。

Jehu型とユルモ型はCB90に類似しているが、上部が開いているウイスコ型は異なる。フィンランド海軍が使っていたウイスコ型がウクライナ軍の渡河部隊に歓迎されないというわけではない。ただ、同軍が現在使用している船体が堅固な空気注入式ボートより大幅に優れているわけではない。これらのボートはクリンキへの短いながらも危険な移動で大きなダメージを受けている。

（forbes.com 原文）】

定期的にロシストは、｢クリンキのウクライナ部隊は完全排除された」とかほざいているが、それは嘘。いまなお、ウクライナ軍は将来のクリミア反攻作戦のため、クリンキの橋頭堡（きょうとうほ）を維持しつづけている。

【砲弾発射数3倍に回復するウクライナ軍、ロシア軍の損耗加速へ戦術練る

David Axe

チェコ国防省の国防政策・戦略部門を統括するヤン・イレシュは2月18日、ミュンヘン安全保障会議で「非西側諸国」で砲弾80万発の在庫を見つけたと明らかにし、聴衆を驚かせた。「非西側諸国」には韓国などが含まれる可能性がある。

15億ドル（約2300億円）の財源を確保できれば、チェコがこれらの砲弾を購入し、砲弾の枯渇するウクライナに送ることができるとされていた。破滅的な事態につながりかねないウクライナ軍の砲弾不足は、米議会のロシアに融和的な共和党議員たちが昨年10月、米国によるウクライナへの追加援助を妨害し始めたことに起因する。

ミュンヘンでの会議から3週間後の3月8日、チェコのペトル・パベル大統領は、砲弾調達の財源を18カ国からの資金拠出で確保したと発表した。あらためて指摘しておけば、18カ国に米国は含まれない。

朗報はさらに続いた。チェコ当局が先に示唆し、今週、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報道で裏づけしたとおり、チェコは砲弾を追加で70万発発見した。18億ドル（約2700億円）とされる調達資金についても、支援諸国が提供を申し出ている。

ウクライナ軍の幹部らはすでに、これらの砲弾をどう配分・配備するか計画を練っている。その1人である著名な砲兵将校、コールサイン「アーティ・グリーン」は、ウクライナ軍の砲兵は新たに届く砲弾を用いて、ロシア軍が北朝鮮から供与されている砲弾で達成する以上の戦果をあげると見込んでいる。ロシアが北朝鮮から調達している砲弾の数は、ウクライナが今回、チェコのイニシアチブで入手する分よりも多いとみられるにもにもかかわらず、だ。

「わたしたちは大砲を（ロシア側）より効果的に運用できる」とグリーンは最近のインタビューで語っている。グリーンによれば、ウクライナ側の榴弾砲が狙いすまして発射する砲弾1発あたりのロシア兵殺害数は、ロシア側が無差別に発射する砲弾1発あたりのウクライナ兵殺害数よりも多いという。

チェコ主導の砲弾確保の取り組みによる効果は、ロシアがウクライナで拡大して25カ月たつ戦争のおよそ1000kmにおよぶ戦線で早くも表れ始めている。2月、ウクライナ軍の砲弾不足が最も深刻だった時期には、ウクライナ軍の砲兵部隊が1日に発射する砲弾数はわずか2000発ほどと、ロシア側の5分の1まで減っていた。

ウクライナ東部アウジーウカの守備隊が2月中旬、ついに撤退に追い込まれたのも、こうした砲弾発射数の差が一因だった。アウジーウカ制圧はこの冬、ロシアにとって戦場で唯一の大きな勝利になった。

だが、ここへきて砲弾発射数の差は縮小しつつある。ウクライナ軍は戦線全体で防御線を維持しつつ、攻撃してくるロシア軍部隊に対して持ちこたえられないほど大きな損害を与えている。ロシア軍は最近、1日に人員を1000人、装甲車両を数十両失うことも珍しくない。

チェコが手配した砲弾の第1弾がウクライナに到着するのは6月になる見通しと報じられているが、ウクライナ軍の砲兵たちは新たな砲弾が近く届くと知って、緊急用に残していた最後の砲弾の備蓄に手をつけるのを以前よりもためらわなくなっているようだ。

ウクライナの高官の口から、久しく消えていた「攻勢」という言葉が再び聞かれるようになったのも、当面の砲弾確保のメドがたったことと無関係ではないだろう。

もっとも、ウクライナが年内に、大規模な攻勢をかけられるほどの新たな兵力を動員できるとは考えにくい。それにはおそらく数十万人規模の新兵が必要になる。それでも、攻勢への言及は、米国の援助が共和党によってなお阻まれながらも、ウクライナ軍の砲弾危機がひとまず終息しつつあること、また、ウクライナ首脳部のムードも改善しつつあることを示唆するものと言えそうだ。

欧州連合（EU）は昨年3月、ウクライナに向こう1年で砲弾100万発を供与する方針を示したが、実際の供与は遅れてきた。とはいえ100万発の残り分も、近いうちに順次ウクライナに届くはずだ。また米国のジョー・バイデン政権も先週、以前に承認していたウクライナ援助向け契約を見直して3億ドル（約450億円）を捻出し、砲弾を含む小規模な対ウクライナ追加支援に充当した。他方、ウクライナは欧州の一部支援国と2国間取引で少量ながら砲弾を調達しているほか、国内の工場でも砲弾をいくらか生産している。

すべて合わせると、ウクライナは今年、砲弾を200万発超確保できる可能性がある。これは年末まで、毎日少なくとも6000発発射できる数だ。

かなりの数だが、ロシアが今年確保できそうな砲弾数に比べれば見劣りする。ロシアは国内の工場で砲弾を年間200万発ほど生産している。そのうえ、北朝鮮からも大量の砲弾を調達している。2023年には北朝鮮からたぶん200万発ほどの砲弾を受け取り、今年さらに100万発かそこら入手する可能性がある。

北朝鮮製の砲弾は不発弾も多いが、その分を差し引いてもロシア軍には1日に1万発発射できるほどの砲弾の在庫がある。ウクライナ軍が今年、ピーク時に発射できると見込まれる砲弾数よりもさらに数千発多い。

それでも、ウクライナ軍将校のグリーンは心配していない。ウクライナ軍の砲兵のほうが「より創造的で賢い」と考えるからだ。彼がどのようなことを念頭に置いて言っているのかは明らかだ。

昨年末、ウクライナ軍の砲弾危機がいよいよ深刻になってくると、ウクライナ国内に何百とある小規模な工房のネットワークはFPV（1人称視点）ドローンの生産を拡大した。重量1kg程度のこれらのドローンは500gほどの爆発物を搭載して、最長で3kmかそこらの距離を飛行できる。

これらの工房は現在、ドローンを月に5万機超生産している。おそらく、ロシア側の実戦で有効なドローンの生産数を大きく凌駕しているとみられる。ウクライナ政府は今年、FPVドローン100万機の生産を目標に掲げている。

もちろんFPVドローンは、10kg超の炸薬を装填して25kmほど先まで届く重量45kgほどの砲弾の直接の代わりにはならない。それでも従来の砲弾を補うことはでき、ウクライナ軍の砲弾数での不利な状況を緩和するのに役立つ。

ウクライナ軍のよく知られた戦術の1つは、ロシア軍の密集した突撃部隊に狙いすました集中砲撃を加え、兵士や車両を散開させるというものだ。たとえこの砲撃自体では生き残っても、ばらばらになり、ジャマー（電波妨害装置）や防空装備にも守られなくなった兵士や車両は、FPVドローンの格好の標的になる。

ウクライナ軍の砲兵部隊は、以前はロシア軍の1個突撃部隊を撃破するのに砲弾を10発程度発射する必要があったとみられるが、現在はドローン部隊と連携して近くのFPVドローンにとどめを刺してもらうことで、わずか5発でそうできるようになっている。

エストニア国防省は先ごろ、ロシア軍の攻勢能力をなくすには、ウクライナ軍は2024年にロシア軍の人員10万人を死亡させるか重傷を負わせる必要があると試算している。ウクライナ軍が幸運にも、主にチェコを通じて入手できることになった200万発かそこらの砲弾は、その実現に大きく寄与するに違いない。

（forbes.com 原文）】

これで今年中の戦線維持は確保されるだろう。加えて、アメリカからの支援再開は確実である。

【ロシア・ベルゴロド州で戦闘激化　死傷者増え知事が子どもの集団疎開を指示

　ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州では戦闘の激化で、ここ1週間の死傷者が114人に上っていて、州知事が子どもの集団疎開を指示しました。

　ベルゴロド州のグラドコフ知事は19日、9000人の子どもの避難を計画していることを明らかにしました。

　ウクライナとの国境に近い町では連日、ミサイル警報が鳴り続き、ウクライナ側に付いて戦うロシア人義勇兵「自由ロシア軍団」などがロシア側に侵入を試みるなど、地上戦を繰り広げているとみられています。

　ロシアの軍事ブロガーは「航空、砲兵、戦車、多くの無人機が関与する本格的な軍事作戦が行われている」と伝えています。

　ロシア国防省は攻撃を撃退しているとしていますが、州知事によりますと、この1週間で民間人16人が死亡し、98人が負傷しました。】

自由ロシア軍団、ロシア義勇軍団にも栄光あれ。

【空から爆撃、地上で砲撃...ウクライナ軍の「連携攻撃」がロシア軍車列を翻弄、燃え上がる車両も

ブレンダン・コール

Bordovski Yauheni-Shutterstock

＜アウディーイウカを掌握して勢い付いているとされるロシア軍だが...＞

ウクライナ政府は、ロシア軍の装甲車数両が地上と空からの連携攻撃によって屈する瞬間を捉えたとする劇的な動画を公開した。

ウクライナ国防省は、74秒にわたるドローン映像（撮影日不明）を投稿した。同省はこの動画について、第47独立機械化旅団がドネツク州アウディーイウカ方面で実施した作戦の一環だと述べている。

ロシア軍は数カ月にわたる激戦の末、2月にアウディーイウカを掌握し、その後も勢い付いている。だがウクライナ側も3月14日、ロシア軍のIFV（歩兵戦闘車）3両とみられる標的を攻撃したとして戦果を強調した。

複数のアングルから撮影された空撮映像は、路上で爆発が起きた後の場面から始まる。攻撃された1両からもうもうと煙が吹き出すなか、他の2両が逃走している。

別の角度から撮影された映像には、アメリカから供与されたM2ブラッドレー歩兵戦闘車が直角に交わる交差点でロシア軍の車両に接近し、正面から対峙して敵の車両に発砲する様子が映っている。動画には攻撃された別の標的も映っており、爆撃後に炎が上がる様子も見て取れる。

この動画の信憑性は確認できていないものの、日本時間18日午後20時の時点で視聴回数は9万回に及ぶ勢いだ。

ウクライナ国防省は、「対戦車砲の砲手、砲兵、FPVドローン、そしてアメリカのブラッドレー歩兵戦闘車の連携が功を奏し、占領者（ロシア）に攻撃する暇を与えなかった」とコメントしている。

M2ブラッドレー歩兵戦闘車は、機動性が高く、重装備の装甲車に負けない高速性を備えている。ウクライナの戦場に最初に導入されたのは2023年4月で、これまでに100両以上のブラッドレー歩兵戦闘車がアメリカからウクライナに供与されたと伝えられている。

ウクライナの第47独立機械化旅団にはこれ以外にも、ドイツから供与された主力戦車レオパルト2が配備されていると報じられている。さらに2月23日には、アメリカから供与された戦車M1A1エイブラムスが戦闘する様子を初めて捉えた映像が公開された。しかし2日後には、今回の戦争で初めて破壊されたM1A1エイブラムスだとする動画をロシア側が公開した。

ロシアの国営メディアは、ロシア軍がアウディーイウカ付近でこの戦車3両を攻撃し、そのうち1両は「完全に破壊された」と報じた。ただし、この報道の内容は独自に検証されていない。アメリカは2023年1月、M1エイブラムス31両をウクライナに供与することを約束していた。

アメリカのシンクタンク戦争研究所（ISW）は、アメリカの支援の遅れによってウクライナでは弾薬不足が生じており、主導権を握られた前線では、今にもロシア軍によって突破されかねないと分析している。今回の動画はそうした状況下で公開されたものだ。

ISWは13日、ウクライナ側は重要性の高い弾薬、特に大砲の砲弾の供給について制限を付けざるを得ない状況だと述べた。ロシアからの最も激しい攻撃に直面している地域に優先的に割り当てているという。

（翻訳：ガリレオ）

ブレンダン・コール】

アメリカからの支援が再開されれば、ブラッドレーやエイブラムスの追加供与も確実だろう。最近、プーチンが、核戦争だの第三次大戦だのと、やたら脅し文句を垂れているのも納得。もはや、ナチスロシアに余裕なんかないんだよね。

【トランプ氏、制裁金支払いの保証書「確保不能」－現金担保差し出せず

Erik Larson、Patricia Hurtado

（ブルームバーグ）： 金融詐欺を働いたとしてニューヨーク州裁判所に４億5400万ドル（約677億円）の支払いを命じられているトランプ前米大統領は、上訴手続きの一環として差し出す必要がある保証金の証書について、世界的な大手保険会社に複数に掛け合ったが得られなかったと明らかにした。保険会社はどれも不動産を担保として受け入れず、全額現金等による担保を要求してきたが、トランプ氏は十分な額を持っていないという。

　保証金証書の提出義務が免除されない限り、不動産王を自称する前大統領は保有資産の「出血大売り出し」を余儀なくされるという。同氏が裁判所に18日、文書で届け出た。上訴保証金の支払い義務が保留されない限り、今月25日に証書の差し入れ期限が到来する。

　トランプ氏は今年、２件の民事訴訟で敗訴しており、合わせて５億4000万ドルを超える制裁金を求められている。資金繰りの厳しさに加え、４件もの刑事訴追も抱えているために選挙運動との両立が複雑になっている。トランプ氏はこれらすべてのケースで不正行為を否定しており、詐欺の判決を下したニューヨーク州の裁判は「成功したビジネスを破壊すること」が目的だと主張している。

　資産売却を余儀なくされれば、結果的に上訴裁で勝訴したとしてもそれが自身とそのビジネスに与える打撃は修復不能であると、トランプ氏は裁判所に納得させなくてはならない。不動産市況が不振な中で売却せざるを得なくなるため、そうした打撃を被る可能性は高いと同氏はこれまでに述べている。

トランプ氏、帝国放出の危機－商業用不動産不振で多額の損失不可避か

　　上訴保証金の免除申請について、裁判所の判断はいつ降りるか分からない。ニューヨーク州のジェームズ司法長官はこの申請は却下されるべきだとし、その理由としてトランプ氏が信頼できない人物だからだと述べている。】

自称不動産王が、金持ちの友人達からの支援を受けられていないのは、そもそも銀行からの信用もないからだよね。

【トランプ氏、保証金700億円払えず 資産差し押さえに現実味

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ前米大統領が資産額や不動産価値を偽って銀行から借り入れたり保険をかけたりする際に不正利益を得たとして利益の返還を命じられた裁判で、トランプ氏の弁護士は18日、同氏の資産差し押さえを阻止するために必要な保証金4億6400万ドル（約700億円）が用意できていないと明かした。

　裁判所が納付延期を認めなければ、来週にも差し押さえが執行される可能性がある。実際にそうなれば、不動産王としてのし上がってきた同氏の名声に大きな傷が付くことになる。

　ニューヨーク州地裁は先月、トランプ氏に3億5500万ドル（約530億円）と利子の支払いを命じた。息子2人にもそれぞれ400万ドル（約6億円）超の支払いを命じたが、トランプ氏側は控訴している。

　同氏としては、自身で全額を納めるか、保証会社を通じて納付する必要があるが、弁護団が提出した申し立てによると、保証会社30社に引き受けを断られた。

　トランプ氏は今月、著名コラムニストのジーン・キャロルさんに対し性的暴行と名誉毀損（きそん）を行ったと認定された別の訴訟では、控訴に向け9160万ドル（約140億円）の保証金を納めている。

　しかし、弁護団によると、主要な保証会社は全て、詐欺事件では不動産を担保として認めない内規を設けている。また、保証上限を1億ドル（約150億円）に設定している保証会社が多いという。

　トランプ氏は、裁判所が定めた保証金について「違憲であり、非アメリカ的かつ前代未聞だ。私の会社のように成功している企業を含めどのような企業にとっても事実上支払えない額だ」と反発している。 】

身から出た錆、自業自得のクズ野郎トランプ。ロシアに行って、プーチンから金もらってくればいいじゃないか(笑)。喜んでプレゼントしてくれるよプーチンは(笑)。

ウクライナに勝利を。ウクライナ軍に栄光あれ。ウクライナに自由と正義と真の平和を。