【ウクライナに勝利を】超絶高価なロシスト軍のA50早期警戒機の工場、ウクライナ軍の猛攻を受ける
こうも墜落や故障が頻繁するのは、部品確保、人員不足の問題だろう。よく｢ロシアに経済制裁は効いてない」という言説は、何をもって効いてないというのやら。戦争継続ができてるから？。そりゃ、大日本帝国も、世界中から包囲網喰らっても、戦争継続はできてたんだから、基準がおかしいんだよ。
【ロシア軍輸送機が墜落 機体から炎 離陸中にエンジンの一つから出火 16人全員が死亡 モスクワ
12日、モスクワ郊外でロシア軍輸送機が墜落し、16人全員が死亡した。墜落の原因は、離陸中にエンジンから出火だという。海外メディアによると、ロシアでは軍用機の墜落事故が急増しているとの指摘がある。 】
ナチスロシア、ウクライナのドローン攻撃になすすべなし。
【ロシア空軍「早期警戒機」の工場を破壊？ウクライナの無人機が襲撃か 厳重な防空網も突破
乗りものニュース編集部
「次世代早期警戒機」の試験も行う航空機工場が攻撃される
イギリス国防省は2024年3月12日、ウクライナ軍の無人航空機が、ロシアのロストフ地方タガンログにあるベリエフ航空機工場を襲撃したとの分析を発表しました。攻撃は3月9日に実施されたとしています。
ベリエフ航空機工場は、ロシア空軍のA-50早期警戒管制機の製造、アップグレード、保守、修理を担当。また、次世代早期警戒機であるA-100の試験を実施しているほか、長距離爆撃機や輸送機の保守も手がけています。ロシアにとっては非常に重要な施設のため、敷地の周囲には常に防空システムが配置されているといいます。
A-50は、目標検知や味方戦闘機の指揮などを主な任務とする軍用機で、ロシア空軍にとっては広域を見通す「目」であり、価格も非常に高価です。ロシア空軍は2月、この機体を立て続けに2機失っています。
イギリス国防省は、A-50の喪失により、ロシア空軍は状況認識能力を著しく低下させる可能性が高いと指摘。無人機による工場への攻撃後、オンライン上では、A-50に関連する2つの大きな建物の損傷を示す画像が拡散されたとしています。この建物は、大規模なメンテナンス中に航空機を保護するために使用されていた可能性が高いと指摘しています。
なお、A-50をめぐっては、ロシアの国営企業ロステックのセルゲイ・チェメゾフCEOが2月、同機を再生産する方針に言及していました。】
未確認だが攻撃時、この工場にはA50があったという情報が(笑)。事実なら破壊された可能性もあるよね(笑)。あと、あんまり話題になってないが、ついにロシアの最新鋭戦車である、Tｰ14アルマータの製造元が、“アルマータはあまりに生産コストが高いから量産に適さないから量産はしない”と表明したが、コストの他に、たぶんエンジンが問題だと言われているな。昔から試みられいたタイプのエンジンで、複雑で高度な技術が必要だが、いままで量産化に成功した国はないんだとか。
《【ウクライナの士気を保つには】ロシアは決して戦争に強くない、軍事支援で「死の谷」は越えられる
岡崎研究所
デイヴィッド・イグネイシャスが、２月20日付のワシントン・ポスト紙に、「ウクライナは『死の谷』に直面している。 バイデンにはそれを越えるように助ける道がある」との論説を寄せている。
先日開催されたミュンヘン安保会議でのメッセージは明確で、ロシアは前進し、ウクライナは生き残りに苦労しており、西側は多くの軍事援助を提供する必要があると言うものだった。超党派上院議員団団長、シェルドン・ホワイトハウスは、西側はキーウの勇敢な兵士が「死の谷」を超える道を見つけるよう支援する必要があると言った。
ゼレンスキーは、長距離ATACMS-300ミサイルが必要だと議員団に示した。バイデンがATACMSを送るのを躊躇しているのは、米国がそれを自国防衛に必要としているのと、ロシアとの対決を望んでいないからだと言われる。
しかし今、米国の安全保障のためにロシアの勢いをウクライナが止めることが重要である。ウクライナはロシア領攻撃に米兵器を使わないとの約束を守ってきた。立法を待たずに、ミサイルを送るべきである。
先週の二つの出来事はプーチンの恐ろしさを強調した。シベリアの牢獄でのナワリヌイの死は、プーチンが「限度のない」攻撃をしていることを示した。
東部ウクライナでのアウディイウカの制圧は、プーチンが「肉弾戦」で数万の兵士を犠牲にすることを示した。ロシアの航空機はアウディイウカに好きなように精密爆弾を落とせた。もしウクライナが新しい防空能力を得ないと、この脅威はウクライナの他の都市に拡大される。
ロシア軍は二つの民族的資源、暖かい身体と冷血な忍耐力を使って、前進している。これがナポレオンからヒトラー、いまに至るロシアの戦争の仕方である。プーチンが兵士を送り続けられるのはロシア人の禁欲主義だけではなく、彼が賢くも兵士をロシアの最も貧しく恵まれない地域から連れてきているからである。
ナワリヌイの死はプーチンの計算をあきらかにする。彼はエリート世論を気にしない。彼の統制に脅威を与えないからである。何年か前にクレムリン高官は、ある欧州の大使に、百万人以下のデモは取り扱えると述べた。
米議会が軍事援助を引き続き支持することが重要である。それでウクライナが防衛を固め、戦闘を続けてロシアを阻止することは一種の勝利である。
この戦争は西側についてのテストである。欧州は米国より賞賛すべき強さを示している。バイデンは、もっとやるべき時である。
トランプ前大統領の気まぐれに乗ってウクライナを見捨てようとしている議会の共和党については、悲しみを感じるだけである。下院共和党員には、恥をかく前にし っかりすることを希望したい。
すぐにでも踏み切れる長距離ATACMSの供与
今年のミュンヘン安全保障会議は、ウクライナ戦争の現状が主たるテーマであったが、この論説は、イグネイシャスがその会議に参加しての感想を書いたものである。戦況はロシア有利になってきている中で、米議会下院が共和党の反対でウクライナ支援措置を可決できていないことについてのイグネイシャスの憤慨が良く書かれている。
彼の論には賛成できる。米下院の共和党には、しっかりしてもらう必要がある。
しかし、議会の決議なしにも、バイデンはゼレンスキーが渇望している長距離ATACMSをウクライナに米国の在庫から供与することは大統領権限で出来るはずである。アウディイウカの陥落でウクライナ側が意気消沈している状況を踏まえ、それに踏み切るべきだろう。
ウクライナ国民の70％以上が領土を回復するまで戦い続けるとしている。ウクライナの士気を高く保つことが何よりも重要である。
米国の防衛のためにATACMSを手元に置いておく必要があるという論は、現在の情勢に鑑み間違っていると思われる。ウクライナでのロシアの勝利が米国への安全保障上の最大の脅威になると考えるべきであろう。
イグネイシャスの論説の中で、必ずしも賛成できないのは、ロシア人はナポレオン戦争でも第２次世界大戦でも多くの犠牲を出しつつ も結局勝利した、ロシアは戦争に強いとしている部分である。ナポレオン戦争も第２次世界大戦時の対ドイツ戦も、祖国防衛のための戦争であり、 ここではロシアは強かった。しかし、例えばアフガニスタン戦争では、ロシア遠征軍の戦死者が２万人近くになった段階でロシアは撤退した。
ロシアは日露戦争でも第１次世界大戦でも敗北している。防衛戦争には強いが、遠征戦争などにはそう強くない。
ロシアとウクライナ、異なる国民の戦争への姿勢
今次のウクライナ戦争はどうなのか。プーチンはこれを祖国防衛戦争にしようと宣伝活動をしているが、 それに成功していない。総動員をかけられず、さらなる部分動員も国民の予想される反発で出来ない状況にある。
ウクライナにとっては、この戦争はまさに祖国防衛戦争である。したがって士気は高い。
クレムリンの高官が百万人以下のデモは対応できると言ったという点についても、異論がある。ナワリヌイの遺体を母親に渡さず、母親に秘密で埋葬するように、そうでないと刑務所の敷地に埋葬すると言っているのは、ナワリヌイの葬儀がデモにつながることを怖れているからである。ナワリヌイの遺体は結局母親に引き渡されたようであるが、ロシアの自信ある態度の裏にある不安を過小評価している嫌いがある。】
ウクライナにたいし、｢妥協してロシアと停戦しろ」とかほざいてる連中。まるでチェンバレンだよ。人間は、本当に歴史に学ばない。
【大統領選直前、プーチン陣営を揺さぶる ウクライナの猛攻──「ロシアは安定していない」
ジョン・ジャクソン
＜大統領選大勝は確実だが、戦争継続への支持は減っており、揺さぶられればプーチンに対する支持が減る可能性もある＞
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にはここ数日、悪いニュースが続いている。ウクライナから飛来して60機以上の大規模なドローン攻撃で、ウクライナと隣接するベルゴロド州の連邦ビルと石油精製所が被害を受けた。また反プーチンの外国人義勇軍が複数地点で国境を侵してロシアに入り、小さな村を掌握した。
おりしも、ロシアでは3月15日～17日に大統領選挙が行われる。こうした悪いニュースは、国民が投票に向かう数日前に飛び込んできたことになる。悪夢だ。
今回の大統領選挙で、プーチンは大勝を予想されている。世論調査によれば、欧米からは不正選挙の疑いがあるとはいえ、プーチンは国民から大きな支持を獲得してきた。
だが同時に、プーチンがウクライナに仕掛けた戦争に対する支持は減少しており、最近のネガティブなニュースにプーチン陣営は神経をとがらせているだろう。
「プーチンに対する国民の支持は、プーチンの存在が、1990年代の危機の時代とは対照的な安定した時代の柱であるというイメージの上に成り立っている」と、ソビエト崩壊後の国際政治の専門家であるジェイソン・スマートは本誌に語った。「プーチンは国民に、ロシア国土に対する支配は万全だと思わせたいのだが、親ウクライナ義勇軍によるロシア南部への侵攻は、それがかなりあやしい状態にあることを示す強力な証拠となる」
開戦以来最大のドローン攻撃
ウクライナのために戦うロシア人で構成される義勇軍のグループ、自由ロシア軍団とロシア義勇軍団は12日、ロシア国内を「攻撃中」であると発表した。
ウクライナとロシアの情報筋によると、軍団は装甲車でロシア西部のベルゴロド州とクルスク州に入ったという。ロシアのテレグラムチャンネル「War Gonzo」は、戦闘員たちは迫撃砲と大砲で援護されていると伝えた。
自由ロシア軍団はその日のうちに、クルスク州のティオトキノ村を完全に掌握したと発表した。ロシア国防省はその前に、「ウクライナのテロリスト集団」による越境攻撃は「阻止した」と主張していた。
義勇軍による軍事行動のニュースの前に、ロシア国内で複数の夜間ドローン攻撃があったことも伝えられていた。ロシア当局の報告によると、ウクライナのドローンはロシアの9つの地域を標的としており、ウクライナによるロシアへのドローン攻撃としては開戦以来最大規模だったとみられる。
ドローン攻撃の標的のひとつは、ベルゴロドの政府庁舎だったようだ。同市の市長は後に、この攻撃で4人が死亡したと報告した。
アメリカのシンクタンク戦争研究所（ISW）は９日、ウクライナ軍が前夜ロシアのロストフ州でドローン攻撃を行ったという報告があり、長距離レーダー探知機A-50を改修する航空機工場を攻撃した可能性があると発表した。この攻撃の結果、A-50が2機破壊されたという。
ジョージ・メイソン大学シャール政策行政大学院のマーク・N・カッツ教授は本誌に「大統領選の結果に疑問はないが、ロシア領内へのこうした攻撃はロシア政府を狼狽させるに違いない」と語った。
「大統領選の投票率に影響があるかどうかはわからないが、影響があればロシア政府が数字を操作することは間違いない」と、カッツは言う。「何よりも、こうしたロシア領土への攻撃は、ウクライナ人の士気を上げるためのものだろう。ウクライナは今、ロシア軍が支配地域を広げている上、アメリカからの軍事支援は議会で止まっているという危機的状況にあるからだ」
スマートは、ウクライナによる越境攻撃も同様に、ロシア国民の戦争支持を低下させる一因になりうると述べた。
「ロシア人自身も、ウクライナから攻撃を受けるのはウクライナを侵攻したせいだということを認識している。ロシア軍兵士がウクライナを不法占拠することで精一杯のため、自分たちを守るどころではないことを憂慮しているはずだ」と、彼は述べた。
「ロシアの見せかけの『選挙』を数日後に控え、プーチンは民間軍事会社ワグネルグループのリーダー、エフゲニー・プリゴジンの反乱や、ウクライナ軍にロシア領内を攻撃されたときに匹敵する屈辱をまた味わった」と、スマートは言う。「ロシアは安定していない」】
投票用紙に、“プーチンは殺人者”と書いただけで、逮捕起訴実刑のナチスロシア。鈴木宗男が大好きな国ですね。
【「面」制圧に威力のATACMS、米がウクライナに追加供与 前回はヘリを大量破壊
David Axe
米国のジョー・バイデン政権は12日、ウクライナへの3億ドル（約440億円）の追加軍事援助を発表した。事前に予想されていない唐突な表明だった。
とりわけ重要なのは、このサプライズ援助にM39「ATACMS」地対地ミサイルの第2弾が含まれることだ。これについては政治専門サイトのポリティコが最初に報じた。
M39の第1弾は昨年秋にウクライナに届いていた。ウクライナ軍は入手するとすぐ、装輪式の高機動ロケット砲システム（HIMARS）や装軌式の多連装ロケットシステム（MLRS）からM39を発射し、ロシア軍の防空システムやヘリコプターに大きな損害を与えた。20発かそこらだったとみられるこの供与分は短期間で使い尽くした。
M39は重量2t、全長4mの弾道ミサイルで、1990年代に開発された。950発のM74子弾を内蔵する弾頭や固体ロケットモーターを搭載し、ウクライナ軍に三十数基あるHIMARSからは1発ずつ、二十数基あるMLRSからは1度に2発発射される。慣性誘導で目標まで導かれ、射程は160kmほどに達する。
M39は通常、照準点からだいたい45m内の範囲に着弾する。現代の基準に照らせば命中精度はものすごく高いとは言えないが、このミサイルが「面」を攻撃する地域制圧兵器（エリアウェポン）であることを考えれば、十分な精度ということになる。
M39は目標に向かって急降下していくにつれて、ぐるぐると回転して散開し、鋼鉄とタングステンでできたM74子弾950個が最大数千平方mにまき散らされる。各子弾は手榴弾並みの爆発力がある。
つまりM39は、広がって配置され、防備の薄い軟目標（ソフトターゲット）に対する攻撃で強力な威力を発揮する兵器だ。実際、ウクライナ軍も昨年、長射程の防空システムや、前線の基地に駐機していたヘリコプターなど、破壊しやすい目標の攻撃に使った。
昨年10月17日にあったウクライナ軍によるATACMSでの最初の攻撃では、ロシア軍の占領下にあるウクライナ南部と東部のヘリコプター基地が目標に据えられた。南部ザポリージャ州ベルジャンシクの郊外と東部ルハンシク州の飛行場2カ所に、M39が少なくとも計3発撃ち込まれた。
OSINT（オープンソース・インテリジェンス）アナリストのGeoConfirmed（@GeoConfirmed）は商用衛星画像を分析した結果として、M39の子弾によってロシア軍のヘリコプター21機が撃破されるか激しく損傷したとX（旧ツイッター）で報告している。「戦争の開始以来、ロシア空軍にとっておそらく最大の打撃になった」ともコメントしている。
ウクライナのOSINT分析グループであるフロンテリジェンス・インサイトも、この攻撃によるロシア側の損害について同様の評価をしている。
それから約1週間後の10月25日、ウクライナ軍はATACMSによる2回目の攻撃を行った。今度の目標はロシア空軍がルハンシク州に配備していた地対空ミサイルシステムだった。2発のM39から取れた尾翼の映像や写真でATACMSの使用が確認され、また、煙が立ち上る映像から、攻撃を受けたのはS-400地対空ミサイルシステムだったとロシアのソーシャルメディアユーザーによって特定された。
ロシアがウクライナでの戦争を拡大するのに先立って、ロシア空軍はロシアの占領下にあるウクライナ南部クリミアにS-400の発射機5基やそのレーダーなどを配備した。その後、ほかのS-400もクリミア各地に置くようになった。ウクライナ側は昨年、より高性能の遠距離攻撃兵器を多く取得できるようになると、クリミアのS-400を攻撃し始めた。
オランダのOSINT分析サイトのオリックス（Oryx）の集計で、ウクライナ側はこれまでにロシア軍のS-400の発射機6基、指揮車1両、レーダー1基を撃破したことが確認されている。これらはS-400のシステム1.5基分に相当する。
これら2回の攻撃のあと、ウクライナがATACMSを用いた大規模な攻撃を何回実施したのかは不明だ。最初の供与分の20発程度というのはけっして多くない。だが、ウクライナ側がこの強力なミサイルを浪費したと非難することはできない。
ウクライナ側は新たに供与される分も無駄にしないはずだ。今回の追加援助にM39が何発含まれるのかはわからないが、ウクライナに届き次第、ロシア軍のヘリコプター基地や防空システムといった軟目標に降り注ぐことになりそうだ。
ロシア側はATACMSによる新たな遠距離攻撃作戦で装備などに大きな損害を出すだろうが、この作戦もまた長くは続きそうにない。M39の第2弾が尽きると、米国がウクライナに次の分を提供できるのはしばらく先になるかもしれない。ホワイトハウスは基本的に、ウクライナに渡す兵器は米軍の在庫から回しているが、そのためには国防総省が在庫の減少分を補充する財源を確保していなくてはならない。
この財源は昨年12月に枯渇したと思われていた。その2カ月前、バイデン政権の610億ドル（約9兆円）規模の対ウクライナ追加支援予算案を、議会のロシアに融和的な共和党議員らが阻んだからだ。だが今回、国防総省は、以前に執行されたウクライナ向け兵器契約を見直して節約することで、3億ドルを捻出したという。
ウクライナへの追加支援を通すには、米政界の大きな転換が求められそうだ。与党・民主党の議員らは、下院議員の過半数の支持があれば下院議長を介さずに法案を本会議で採決にかけられる「委員会審査省略動議（discharge petition）」と呼ばれる異例の対応を試みている。共和党議員からの最低限の支持があれば、下院は追加支援法案の採決を強行できる。
この動議は12日に署名集めが始まった。下院の現在の勢力図は共和党219人、民主党213人で、共和党から5人が賛成して218人の署名が集まれば、動議は可決される。
（forbes.com 原文）】
はやくアメリカ下院で予算が可決されますように。クズ野郎トランプに○を。
【プーチン〝圧勝〟のワケ】ロシア支配のための「恐怖・貧困・プロパガンダ」の統治システム 無風選挙を経て通算30年の超長期政権へ
黒川信雄
本稿が公開される３月15日から17日にかけて、ロシア大統領選挙が実施される。同国の政府系調査機関「全ロシア世論調査センター」が実施した世論調査からは、現職のプーチン大統領が圧勝する見通しが鮮明になっている。プーチン氏の支持率は75％にのぼり、他候補の10倍超の支持を集めている。
プーチン氏が構築した「恐怖・貧困・プロパガンダ」の統治システムは盤石だ（AP/AFLO）
しかし、ウクライナ侵攻に反対する勢力を徹底的に排除した今回の選挙が、ロシアの民意を正しく反映しているとは言いがたい。筆者のロシア人の知人は「実際は、国民の４割はウクライナ侵攻に反対している。ただ、調査では本当のことを言えないだけだ」と打ち明けた。事実ならば、侵攻を主導するプーチン氏が圧勝するという構図は、民意を正確には反映していない。
別の知人は「プーチン氏に投票しなければ、職場から解雇されるか、給与を剝奪される」とも語った。一般国民であっても、プーチン氏に投票すれば、それはウクライナ侵攻への支持と同意になる。しかしロシア国民は今、好むと好まざるとにかかわらず、そのような行動をとらざるを得ない状況に追い込まれている。
〝精密〟な国家管理システム
露紙イズベスチヤ（電子版）によれば、３月２～３日に実施された全ロシア世論調査センターの調査では、回答者の7割が「必ず投票に行く」、１割が「おそらく投票する」だった。また、現職であるプーチン大統領を支持する割合は75％にのぼり、一ケタのほかの３人の候補に圧倒的な差をつけているという。ただ、残りの３人はプーチン体制を支持する「体制内野党」からの出馬で、選挙は実質、無風状態で行われる。
ロシア政府はプーチン氏が８割以上の得票をすることを目標に掲げていると報じられており、事態は筋書き通りに進んでいる。しかし、現在の支持率を正確な民意の表れと見なすのは、正しいとは言い難い。
「なぜ多くのロシア人が今でもプーチン氏を支持しているのか。それは、簡単に言えば、恐怖とプロパガンダ、そして貧困が理由だ。これらは、プーチン氏が精密に構築した、国家管理のシステムなんだ」
３月20日発売の拙著『空爆と制裁』でも紹介したが、ロシア国外に在住する筆者の知人の若いロシア人らは、プーチン氏の圧倒的な支持率は、民意を正しく反映していないか、もしくは、〝支持せざるを得ない環境〟に置かれているのだと強調する。
彼は、こう続けた。
「プーチン氏は、大多数の人々が政治に興味を持たないように仕向けている。彼らは、政治といった〝高尚〟なテーマに目を向ける前に、彼らは自分の問題に目を向けなければいけない。人々が心配しているのは、自分自身を今日、どうやって養うかであって、国の未来をいかに良くするか、ということではないんだ」
「典型的なロシア人は、アメリカの影響のせいで生活が悪くなっているとの報道を信じ、月に３万ルーブル（約４万９０００円）の給与の半分を公共料金と家賃、残りの半分を、食べ物とウォッカに費やしている」
「ロシアでアルコールが安いのは、決して偶然ではない。政府は価格を（目的に沿って）コントロールしている。男性はウォッカを買いに行き、酔っぱらって週末を過ごし、週明けには町で唯一の職場である工場に行く。そして工場で働く人々は、プーチン氏に投票しなくてはいけない。そうしなければ、彼らは解雇されるか、給与を剝奪される。不満を言えば、即座に強制的な抑圧の対象となる」
ロシアに行くと痛感するのは、その国土の広さだ。しかし人口規模は約１億4000万人と、日本と大きくは変わらない。人口の希薄な地方に住む多くのロシア人にとり、数少ない職場の経営者の意向に歯向かうことは、ほぼ不可能だ。
そのような地方に住む多くのロシア人を「政権支持」に向かわせるために、彼の言葉を借りるならば、「恐怖とプロパガンダ、そして貧困」というシステムが構築、利用されているというのだ。
また、別の知人はこう語った。
「実際には、ロシア人の４割はウクライナ侵攻に反対している。侵攻に反対している人がごくわずかという世論調査は、本当の意見を言えないからそうなっているだけだ」
４割でも、日本人の心理からすれば、決して多いとは言い難い。ただいずれにせよ、ロシアの世論調査で大多数のロシア人がウクライナ侵攻を「支持している」と表明するのは、調査に正直に答えることを危険だと考えるからだというのだ。
ロシア人がプーチン氏を支持するのは、以下に述べるように、決してウクライナ侵攻をめぐる判断だけが理由ではない。しかし、もしウクライナ侵攻に反対する人々がプーチン氏を支持しないと表明するならば、８割前後で推移する同氏の支持率には到達しないのが実情だ。
ナデジディン氏にナワリヌイ氏も……
反対派を徹底排除
もう一つの要素は、政敵の徹底排除だ。このような指摘もあった。
「プーチン氏は常に、政治的な競争相手を排除してきました。だから、ロシア人にはほかに支持するべき政治家が〝いないように見える〟のです」
実質20年以上に及ぶプーチン政権は、政敵を常に排除することで、安定を保ってきたといっても過言ではない。今回も、その傾向は鮮明に示された。反戦派のボリス・ナデジディン氏の選挙からの排除と、アレクセイ・ナワリヌイ氏の投獄だ。
ナデジディン氏をめぐっては、同氏の陣営が提出した、大統領選出馬に必要な署名数が足りていないなどとし、立候補資格が付与されなかった。「すでに死亡した人の署名が含まれているなど不備があった」との理由だが、ロシアでは反プーチン姿勢を示す人物に対し、出馬が認められない事態はこれまでも繰り返し起きてきた。そのような状況に、市民は誰も驚かなくなっている。
そしてナワリヌイ氏は、北極圏の刑務所に収容され、その地で命を落とした。「自然死」という診断が下されたが、その死を取り巻く状況は、決して〝自然〟とは言い難いものだった。
交渉は「詰め」の段階だった
「私は２月15日夜の段階で、アレクセイが交換で解放されるという、最終的な確認を得ていました。そして、16日に、彼は殺されたのです」
ナワリヌイ氏が主導した「反腐敗財団」の委員長を務めるマリヤ・ペブチフ氏は26日、オンラインで動画を公開し、ナワリヌイ氏が殺害されたのは、その解放の直前のタイミングだったと暴露した。しかしプーチン氏が「ナワリヌイを自由にすることには耐えられないと考えた」と指摘し、最終的に「交渉の材料（ナワリヌイ氏）を排除する（殺す）ことを決めた」と断じた。
ナワリヌイ氏は他の米国人２人とともに、ドイツで服役しているロシア連邦保安局（FSB）元大佐のワジム・クラシコフ受刑者と身柄交換で釈放される準備が進められていたというのだ。
本稿筆者による『空爆と制裁 元モスクワ特派員が見た戦時下のキーウとモスクワ』（ウェッジ）では、空爆下のキーウと制裁下のモスクワに飛び、戦争の趨勢を左右する両国市民の「本音」に迫った。
ペブチフ氏は、一連の交渉や、最終的にプーチン氏がナワリヌイ氏を「殺害する」決定を下したという具体的な証拠は示していない。ただ、そのような交渉が行われていたとの指摘に対し、ロシア当局が否定したという事実も確認はされていない。
プーチン大統領の匙加減ひとつ
ナワリヌイ氏は北極圏に位置する、極寒の刑務所に約３年にわたり収監されていた。その事実だけでも厳しいが、ペブチフ氏の主張がもし事実なら、政敵の運命をどうするかも、プーチン氏の匙加減ひとつで決まるというロシアの現状が改めて浮かび上がる。
３日間の投票期間を経て、３月17日にはプーチン氏が確実に大統領に再選されることは確実だ。プーチン氏は再び６年の任期を与えられ、全うすれば、通算で実質30年に及ぶ超長期政権となる。その後さらに、続投する可能性もある。
その結果として「恐怖とプロパガンダ、そして貧困」が支配する体制がさらに強まるのであれば、それは多くのロシア人にとり、不幸な結果だと言わざるを得ない。】
首都モスクワやサンクトペテルブルクなら月収14万とかあるんだろうけど、それ以外の地域との経済格差がひどい。日本の比じゃない。
ロシアの未来を奪い続ける、殺人者プーチンとそのお仲間達。
ウクライナに勝利を。ウクライナ軍に栄光あれ。ウクライナに自由と正義と真の平和を。