【ウクライナに勝利を】ナチスロシア、ネパール傭兵を一万五千人雇っていた････
世界中から、手当たり次第に肉弾を集めているナチスロシア。不思議なのは、ロシアの手持ちのキャッシュは、ウクライナ侵略戦争開始前の13倍に膨れ上がっているらしいが、どうみても、傭兵にたいする待遇や対価の条件、契約履行が劣悪な点。理由として考えられるのは、例えばインドみたいに、インド国内のロシアの口座に金はあるが、その国の通貨でしか使えない、持ち出しに制限かけられていて、事実上使えない場合。数字上は潤沢なマネーが存在するが、使い方が著しく限られる場合とか。ネパール人も、3千ドル相当のルーブル通貨なんかで給料受けとったところで、それを他国で使いようがないし、そもそもロシアは国際銀行決算網から閉め出されいるため、ドルに換金するのも容易じゃない。ロシア国内限定で、しかもルーブルで、一体何を買うというのか？(笑)。
【ロシア軍のネパール人傭兵は最多１万５千人、傷心の帰国多く
（ＣＮＮ） ３年目に突入したロシアによるウクライナ侵略などを背景に、ロシア政府の勧誘に応じ同国軍に加わったネパール人が最多で１万５０００人に達していることが３日までにわかった。
ＣＮＮの取材に応じた多数の関係筋が明らかにした。ロシア政府は昨年、金銭的な好条件などを材料に外国人戦闘員の募集に乗り出していた。月給は少なくとも２０００米ドルとし、ロシアの旅券獲得は審査期間を短縮して迅速に実現させることも保証していた。
この従軍契約は１年で、署名した外国人兵士は月給が振り込まれるロシアの銀行に口座を設ける。多くの兵士によると、前線で長く戦えば、それだけ多めとなるボーナスも得られる仕組みのはずだった。
一部の兵士は、月給は最大で４０００ドルに膨らむと期待したが、これら現金を引き出す方途を知らない者が多くいたという。
ネパール人男性のラムチャンドラ・カドカさん（３７）は最近、ウクライナの前線で負傷した後、母国に戻った。外国人傭兵（ようへい）としてロシア軍に編入されたが、ウクライナへ行ったことを後悔していると打ち明けた。
実戦の場へ赴くのはウクライナが初めてではなかった。ネパールでは武装闘争を唱えたネパール共産党毛沢東主義派の一員として１９９０年代半ばから１０年間、政府軍との交戦に明け暮れていた。
この後は民間軍事業者に雇われてアフガニスタンに行き、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるイスラム主義勢力「タリバン」などの掃討戦への支援に携わった。
カドカさんは自らのこれまでの人生で全てのつらい場面は味わったとの思いを抱いていた。流血、死者の目撃や苦痛などだ。
しかし、ネパールの毛派による武装闘争が終結した後の約１７年後、母国で新たな仕事を見つけられる望みはなかった。ロシア軍の誘いに応じる決心をしたのはお金を稼ぐのが目的だったとの気持ちも吐露した。
「遊び心でロシア軍に加わったわけではない。だが、今思えば、正しい決定ではなかった」と述懐。「あれだけ早く前線につぎ込まれるとは考えていなかった。前線があれほどおぞましい状況にあったことも」と振り返った。
モスクワに到着したのは昨年９月。２週間のみの訓練を受けた後、ウクライナ東部ドネツク州バフムートの戦場へ送られた。ウクライナ軍とロシア軍が最も激しくしのぎをけずったとされる戦闘も自らの目に刻み込まれた。ロシアが支給してくれたのは銃と基本的な装備品のみだった。】
＞これら現金を引き出す方途を知らない者が多くいたという
確信犯ナチスロシア。引き出したところでそれはルーブルだし、そんな紙切れ、どこで使うの？。持ち出せるルーブルにも制限あるし、そもそもルーブルは、ハードカレンシーじゃなくてローカルカレンシーだし。通用力という点で、ドルの足下にも及ばないルーブル。
【ウクライナの砲弾不足問題に光明、欧州経由で100万発出荷か
David Axe
ウクライナを支援する欧州の国々は気まずく思い出したかのように、ようやくウクライナが必要とする砲弾を供給するための資金と産業資源をかき集めつつある。
欧州連合（EU）の武器取引、チェコ主導の弾薬の大量購入、ウクライナと同盟国との二国間取引など、並行で進められているいくつかの取り組みにより、今後数カ月で少なくとも70万発の砲弾がウクライナに出荷されるはずだ。
ウクライナは今春、欧州経由で100万発を超える砲弾を入手するかもしれない。また、ウクライナへの追加支援を阻んできたロシア寄りの米国議会の共和党議員が最終的に来月あたり譲歩すれば、春から夏にかけてウクライナ軍は100万発以上の砲弾を思いがけず手にする可能性がある。
これは、ロシアが国内の工場や、さらに重要なことに北朝鮮から確保する弾薬の量には及ばない。だが、少なくともウクライナ軍が自軍よりも規模で勝るロシア軍を相手に戦線を維持するには十分な量だ。そしておそらく、新たな攻勢の計画を立て始めることができる。
ロシアがウクライナに対して仕かけた戦争が3年目に突入した今、どちらの国がより多くの、そして質のいい砲弾を保有しているかが戦争の行方を左右するかもしれない。
ウクライナ軍が昨夏、攻勢をかけることができたのは、米国が韓国製の砲弾を100万発購入したおかげで砲弾の数でロシア軍と対等だったからだ。そしてこの冬にウクライナ軍が戦場の勢いをロシア軍に奪われる状況になったのは、米国の支援が突然打ち切りとなり、その後おそらく10万発の砲弾が提供されなかったためだ。
一方、今年に入ってからのロシア軍の攻勢は、ロシアが昨年9月から4カ月連続で北朝鮮から毎月約40万発の砲弾を購入したことによって支えられている。
注目に値するのは、ウクライナの諜報当局者がいう、ロシア軍の砲弾の半分は不発弾だという点だ。だが不発率が高いにもかかわらず、ロシア軍は約965kmにおよぶ戦線で1日に約1万発の砲弾を発射している。これに対してウクライナ軍が1日に発射する砲弾はわずか2000発だ。
ウクライナ軍はここ数カ月、自爆型の1人称視点（FPV）ドローン（無人機）を月に5万機投入して砲弾不足をいくらか補っているが、FPVドローンは155mm砲弾に完全に取って代わることはできない。ドローンは約450gの爆薬を搭載して3kmほど飛行するかもしれない。一方、砲弾は約11kgの爆薬を少なくとも約24km先に飛ばす。
ウクライナ軍の砲撃を恐れなくなっているロシア軍は、ウクライナ軍の要塞を吹き飛ばすほどの集中砲火を行うために砲台を大っぴらに集結させている。もっと砲弾があれば、ウクライナ軍の砲兵はロシア軍の砲兵を追い散らすことができる。
EUが2023年にウクライナに砲弾100万発を供給するという約束を守っていれば、米共和党による突然の弾薬供給の阻止は、ウクライナの戦争計画にそれほど壊滅的な影響を与えるものになっていなかったかもしれない。
多額の資金や政治的資本を投じることなく砲弾の生産量を拡大するのに苦慮したEU諸国が昨年ウクライナに提供できた砲弾は結局、わずか50万発にとどまった。これは恥ずかしい裏切り行為で、EUは今、3月までに17万発の砲弾を出荷することで取り繕おうとしている。
同時に英国、フィンランド、その他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国は個別に、年間を通じてウクライナに未公表の量の砲弾を提供することを約束している。おそらく月に数千発ほどだろう。
だが、チェコがウクライナ軍の砲弾不足を一変させようとしている。同国のヤン・イレッシュ国防政策局長は2月18日、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で、チェコが「欧米以外の国に眠っている」砲弾80万発を特定したと発表して出席者を驚かせた。その欧米以外の国には韓国も含まれているらしい。
砲弾は15億ドル（約2250億円）で入手できる。
米政治専門サイトのポリティコの記者ポール・マクレアリーや他の情報筋によると「これらの国々のほとんどは、政治的な理由からウクライナを直接支援するのは避けたいため、仲介者が必要だ」とイレシュは指摘した。ウクライナを支援する国々が砲弾の代金を負担するなら、チェコがその仲介役を引き受けるだろう。
それから2週間して、ベルギー、カナダ、デンマーク、オランダ、そして不特定の12カ国が、砲弾の入手に必要な資金の半分以上、つまり砲弾約40万発分の資金を工面した。チェコが必要な資金をさらに確保できれば、残りの40万発も購入できるかもしれない。
チェコが仲介する砲弾とEUが約束した残りの砲弾で、ウクライナは春から夏にかけて、おそらく1日に6000発の砲弾を放つことができるだろう。
そして「極右」共和党員のマイク・ジョンソン米下院議長がウクライナへの追加支援の妨害をやめれば、1日6000発の砲弾は1万発近くに増えるかもしれない。
米陸軍はテキサス州とペンシルベニア州の工場で弾薬の生産を強化しており、月に3万6000発の砲弾を製造できる状態にある。だがそれは、議会が予算を承認すればの話だ。
希望を抱かせる動きがある。下院共和党の穏健派であるブライアン・フィッツパトリック議員は「ディスチャージ・ペティション（委員会審査省略動議）」を申し立てた。この動議では、大半の民主党議員ともう数人の穏健派の共和党議員の支持を得れば、ジョンソンをはじめとする保守強硬派の共和党議員らを無視してウクライナ支援案を早ければ今月にも採決に持ち込むことができる。
フィッツパトリックは、この動議が十分な支持を得られると確信していると米ネットサイトのアクシオスに語った。ウクライナに弾薬を送るために、指導部に逆らう共和党員は何人いるだろうか。「あなたが思っている以上に多い」とフィッツパトリックは語った。「それが正しいことだと知っている人が大勢いる」
チェコが仲介する砲弾と、それより少ないEU製の砲弾でウクライナは戦いを継続できるはずだ。そして米国製の砲弾があれば、おそらく月に何万発もの砲弾を放つことができ、ウクライナ軍は何とか持ち堪える以上の行動に出ることができる可能性がある。もしかすると再び攻勢に転じることを検討するかもしれない。
（forbes.com 原文）】
＞下院共和党の穏健派であるブライアン・フィッツパトリック議員は「ディスチャージ・ペティション（委員会審査省略動議）」を申し立てた。この動議では、大半の民主党議員ともう数人の穏健派の共和党議員の支持を得れば、ジョンソンをはじめとする保守強硬派の共和党議員らを無視してウクライナ支援案を早ければ今月にも採決に持ち込むことができる。
採決にさえもちこめれば、下院も可決は確実。共和党にも、ウクライナ支援に賛成の共和党議員はいる。上院でも、多数の共和党議員が賛成にまわっていた。だからこそ、トランプとトランプの手下共は、採決に入ることを妨害している。
《【キーウ共同】英国防省は3日、ウクライナに侵攻するロシア軍の1日当たりの平均死傷者数に関する分析を発表した。今年2月は983人に上り、2022年2月の侵攻開始以降、最多になったという。ロシア軍の死傷者の総数は35万5千人を超えたと推定した。
英国防省は、ロシア軍が「大規模な消耗戦」を続けていると分析した。
同省によると、ロシア軍の1日当たりの平均死傷者数は、侵攻開始直後の22年3月は386人。ウクライナ軍が反転攻勢を始めた23年6月は667人となり、ロシア軍が東部戦線で攻勢を強化した同10月は709人、11月は952人、12月は967人と急増した。 》
クレムリンの道化人形こと、ハクチメドベージェフが、ウクライナはロシアだと絶叫しているが、侵略者の虚言戯言にしかすぎない。
【相次ぐ空軍の主力損失でロシア軍の国防力は「ガタ落ち」した
鈴木 衛士
またもや空軍のハイバリュー・アセット（高価値目標）が撃墜
2月23日、ロシア空軍のA-50：AWACS（早期警戒管制）機が1月に続いて再びアゾフ海周辺で撃墜された。
2月6日の拙稿（「今後はロシア軍が有利」は完全な間違い...「すでに自国内の制空権さえ失っている」と考えられるロシアの深刻事情）でも触れたように、AWACS機のようなハイバリュー・アセットの撃墜が繰り返されるなどということは、（同機を運用する程度の空軍力を有する国家にとって）前代未聞の出来事である。
統合幕僚監部報道発表資料(21/3/11)
加えて、ウクライナ国防省が3月2日に発表したところによると、2月以降「ロシア空軍の主力である戦闘爆撃機Su-34×11機、戦闘機Su-35×2機の計13機を撃墜した」との事であり、これら空軍の主力を次々と損失することでロシアは、自国の安全保障上極めて深刻な状況に陥りつつあるものと考えられる。
これまでにロシアが保有しているA-50は、実際に稼動しているのが5機程度と見られていたが、今回の撃墜で最大でも4機ということになる。この機数では、飛行後の機体整備や搭載機材の整備、搭乗員のクルー体制などを考慮すると、もはやウクライナ方面における作戦空域を24時間体制で警戒管制任務に従事するのは困難な状況であると考えられる。
しかも、A-50の機体は1機数億ドル（数百億円）程度のコストが掛かかるだけでなく、そのレーダ管制に関わる電子機材などに多くの精密機器が使われていることから、数々の輸入規制による制裁を受けているロシアが、おいそれと同機を生産できるような現状にはない。
さらに重大な問題は、撃墜された同機に搭乗していたクルー員が、特別な訓練を受けた高度な技術者の集団であるということだ。
AWACS機の損失は今後の地上作戦にも影響
航空自衛隊を例にとると、AWACS機のクルー員には、機上兵器管制幹部や機上システム統制幹部、機上警戒管制員や機上警戒管制レーダ整備員、機上電子整備員など、複数の職種の幹部や曹士（将兵）が搭乗しており、これらの要員が習熟して実任務に携わるためには数年の期間を要する。
つまり、全ロシア空軍の中でもごく一部に限られる少数精鋭の貴重な戦力が同機を運用しているということであり、この2個クルー分数十名が、この2か月間で一気に消滅してしまったのである。
片や、運用面で受けるダメージを考えれば、自国の地上レーダ管制圏外においても要撃管制が可能なAWACS機は、自国に接近してくる航空機やミサイルをいち早く探知してこの迎撃に対処するために必要なアセットであるばかりでなく、進攻する自軍の地上部隊を空の脅威から守るためにも欠かせない存在であることから、同機の損失は今後の航空優勢をさらに後退させることにつながり、今後の地上作戦の成否にも悪影響を及ぼすことになる。
空軍のダメージはロシア全土に影響
しかし、何よりもロシアにとって深刻なのは、この空軍のダメージが、ウクライナ戦争に関してだけでなく、広大な国土を保有するロシア全体の国防力にも影響を及ぼしているという現実なのである。
この懸念が顕在化したのが、昨年12月の中露合同パトロールであった。
昨年の12月14日、日本海から東シナ海の上空において、7度目となるロシア空軍と中国空軍の戦略爆撃機（Tu-95とH-6）による「中露共同飛行」が行われた。この飛行に当たり、日本海においてはロシア空軍の戦闘機Su-35等×4機が、東シナ海においては中国空軍の戦闘機J-16等×7機が、エスコート（援護飛行）を実施した。
この際、日本海中部でこれら一連の飛行の警戒監視などの目的でロイター（周旋回飛行）していたと見られる航空機を航空自衛隊のスクランブル機がTR（目視確認）したが、何とこれがロシア海軍の対潜哨戒機Tu-142であったのだ。
統合幕僚監部報道発表資料より(23/12/14)
本来であれば、自国のレーダ・カバレッジ（レーダ覆域）外で活動する戦闘機に対する警戒監視やレーダ助言は、その運用に寄与するための機能を保有するA-50の任務だ。
実際に、2019年7月23日の「中露共同飛行」に際しては、このA-50が警戒監視飛行中に竹島上空を領空侵犯して韓国の戦闘機から警告射撃を受けたという事案もあるし、2021年3月11日のロシア空軍による（爆撃機と戦闘機と見られる編隊による）日本海からオホーツク海へかけての示威行動の際も、航空自衛隊が日本海中部上空でロイターしていたA-50を目視確認している。
極東ロシア軍の窮状
昨年12月の「中露共同飛行」の際は、この日本海中部でロイターしていた航空機のレーダ諸元（高度や速度、飛行パターン）などがA-50のそれとは異なっていたことを、対応に当たっていた航空自衛隊の隊員が気付き、指揮官がスクランブル機に指示してこの機体を目視確認に行かせたのではないだろうか。
この機体が海軍のTu-142であったことが確認できたのは素晴らしい成果だ。なぜならば、これは、現在極東ロシアに中露共同飛行のような重要なミッションでこれを支援すべき空軍のAWACS機（A-50）や空中指揮機（Il-22）が存在していない、というロシア軍の窮状を表しているからだ。
同時に、このような後方の支援機にやすやすと空自のスクランブル機が接近できたということは、対空攻撃に脆弱な支援機を守るべきロシア空軍の戦闘機による援護CAP（旋回して待機し、相手の戦闘機が接近すれば要撃するための飛行）が存在していなかったということであり、参加可能な戦闘機の機数にも制限があったという現状が窺える。
今回、このように、やむを得ず海軍の協力を得て早期警戒管制レーダも持たず戦闘機などへの有効なレーダ助言もできない対潜哨戒機（Tu-142）を哨戒させたのは、せめて通信中継やESM（電子情報収集）によって、航空自衛隊のスクランブル（戦闘）機の接近だけでもロシアのエスコート戦闘機に伝えようとしたのであろう。
ロシア軍の苦しい現状は国家安全保障に影響
しかし、ロシア空軍の窮状が顕在化したのはこの海軍機Tu-142の支援飛行だけではない。この「共同飛行」でエスコートに当たっていた戦闘機の中にロシア空軍の展示飛行チームである「ルースキー・ビチャーズィ（英語名ロシアン・ナイツ）」の機体が含まれていたことである。これは何を意味しているのであろうか。https://www.mod.go.jp/js/pdf/2023/p20231214_02.pdf
統合幕僚監部報道発表資料(23/12/14)
現在のロシア空軍の置かれている現状から推察すると、ウクライナ戦争で今回のようにハイバリュー・アセットが撃墜されるような自国の航空優勢が後退している中において、極東の戦闘機を保有する空軍の実戦部隊の多くも欧ロにシフトする必要に迫られ、この代替として（普段はアクロバット飛行に特化して射撃などの実戦的な訓練をほとんど実施していない）モスクワ西方のクビンカ空軍基地に所在している展示飛行チームを極東に送り込んできたものと考えられるのである。
このような体たらくでは、万が一これが実戦となった場合、常日頃より厳しい戦闘訓練を積み重ねている航空自衛隊の戦闘機部隊が、同様に訓練を積み重ねている地上からの要撃管制部隊の支援を受けて日本海でこの「中露共同飛行」を邀撃すれば、中露の爆撃編隊やこのエスコート戦闘機は、一機たりとも母基地へ帰投できはしないだろう。
とどのつまり、極東におけるロシアの防空能力は今やその程度だということである。
取り返しのつかないロシアの損失
ロシア軍は、ウクライナ戦争の緒戦による失敗に始まり、昨年12月に開示された米情報機関の報告書によるとロシア軍の戦死者は31万5千人に達したとされている。これは、緒戦における軍事要員約36万人の87％に当たる。
また、同報告書では、戦車や装甲車などロシア軍は数多くの装備も損失しており、ロシア軍の近代化は18年間後退したと評価しているという。
また、軍種別には、海軍の損失について英国のグラント・シャップス国防相が昨年12月に「ウクライナとの戦闘でロシア黒海艦隊の消耗率が20％に達している」、と述べており、主要艦艇の損失としては、2022年4月には黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が撃沈されたほか、本年2月14日には大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」も撃沈された。
空軍では、同じく英国防省が2月3日に「ロシア空軍は2022年2月のウクライナへの全面侵攻以降、合計で82機の固定翼戦術機を失った」との推計を発表し、「ウクライナ上空の制空権を獲得することが不可能になっていることを示している」、との分析を明らかにした。
主要作戦機の損失としては、今回触れたA-50×2機の撃墜だけでなく本年1月にはA-50と同様のハイバリュー・アセットである空中指揮機Il-22が攻撃を受け大破した。主要戦闘機の損失については、前述のとおりである。
以上述べたような戦力の損失を補うために、ロシア軍は欧ロ以外からも戦力をシフトさせていることは想像に難くない。
今回述べたわが国と相対する極東ロシア軍の現状からも読み取れるように、自らが始めたウクライナ戦争によって、確実にロシア軍は疲弊してきており、広大な国土を防衛するロシアの国家安全保障上、著しい影響を及ぼしている現状が窺える。
ウクライナは今が正念場
今後、F-16戦闘機をオランダから42機、デンマークから19機取得することになっているほか、ノルウェーのストーレ首相も同機について「5～10機供与する」と明言している。これらの機数を総合すれば、1個連隊（4個飛行隊）規模に達することになる。これに加えて、スウェーデンからウクライナへ向けて戦闘機「グリペン」を供与することも検討されている。
すでに、米国でウクライナの空軍パイロットに対するF-16の訓練が行われているだけでなく、昨年11月には、F-16戦闘機の訓練施設がウクライナ隣国のルーマニアに開設され、ここでも同様の訓練が行われているようだ。
NATOを中心とするウクライナへの軍事支援が滞ることなく、前述のようなF-16戦闘機などがウクライナ戦争へ投入される時期が来れば、戦況はウクライナ優位に展開することが期待できよう。
ウクライナは今が正念場だ。
しかし、何よりも確実なのは、ロシア軍全体の窮状が今後好転することだけは全く期待できないということだ。
これは、ロシアの軍事的脅威が弱体化するという点から、わが国にとっても歓迎すべき事態である。そのためにも、わが国はさらに一歩踏み出して、ウクライナに対する積極的な軍事支援を行う努力をすべきではないだろうか。】
圧倒的な砲弾比率にもかかわらず、いまだにウクライナ軍の防衛線を抜けてないナチスロシア軍。アウディーイウカ陥落は、戦略的にはほとんど影響がない上、ナチスロシアはあまりに多くの兵員と装備を失った挙げ句、アウディーイウカのウクライナ軍を包囲することに失敗し、まんまと撤退を許している。勝ったのは誰なのか(笑)。
ウクライナに勝利を。ウクライナ軍に栄光あれ。ウクライナに自由と正義と真の平和を。
