【ナチスロシア】米国バイデン政権による過去最大の対ロシア制裁 | 疑うがゆえに知り、知るがゆえに疑う

【ナチスロシア】米国バイデン政権による過去最大の対ロシア制裁

ロシアもアメリカに経済制裁してもいいんだよ(笑)。できたらの話だけど(笑)。







【バイデン氏「侵略と弾圧に代償を」 米、過去最大の対露制裁を発表
毎日新聞

 バイデン米政権は23日、ロシアによるウクライナ侵攻開始2年の節目に合わせ、過去最大級の対露制裁を科すと発表した。ロシアの軍需産業を支える金融機関など500以上の団体・個人を制裁対象に追加し、米国内の資産を凍結する。ロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏が獄中死した問題についても責任を問う。


 バイデン大統領は声明で「プーチン(大統領)は海外での侵略と国内での弾圧に対し、さらに厳しい代償を払うことになる」と述べた。

 米財務省が新たに制裁を科すのは、露中央銀行傘下で決済システム「ミール」を運営する国営企業「国家決済カードシステム(NSPK)」だ。ロシア企業が国際的な金融制裁の網をくぐり抜けて海外企業と金融取引する際に重要な役割を担っていると判断した。

 ロシアの軍需産業と取引がある企業や、ロシアの先端技術開発への投資資金を仲介する投資ファンドも制裁対象に追加した。武器生産に必要な部品をロシアへ輸出しているとして、中国やアラブ首長国連邦(UAE)など26カ国の企業も標的にした。

 米国務省はナワリヌイ氏の死亡に関連して、露政府関係者3人を制裁対象にした。米商務省は制裁逃れに加担したとして、90社以上の企業に事実上の禁輸措置をとった。

 バイデン政権は今回を含めて、この2年間で4000以上の団体・個人に制裁を科したという。

 バイデン氏は声明で「開戦から2年。ウクライナの人々は勇敢に戦い続けているが、弾薬が尽きそうになっている」として、ウクライナ支援を含む緊急予算案を早急に可決するよう、改めて米下院に求めた。】


チェコは、海外から砲弾数十万発を調達可能とのことだし、デンマークに至っては、保有する現弾薬、砲弾すべてをウクライナに送るとのこと。アメリカの決断に自由主義が存続できるかかかっている。ロシアみたいな、傭兵にすら給料も払わない国を勝利させるとかないよ。


【月31万円、ロシア兵として戦ったネパール人 負傷し報酬も払われず

 南アジアのネパール人の若者たちが、ウクライナに侵攻したロシア側の兵士として戦闘に加わり、激戦地に送り込まれている。ネパール政府は「200人超が参加している」としているが、千人近くいるとの証言も出てきている。

 ネパール西部ダイレク出身の土木技師、クリシュナ・シャヒさん(24)は昨年11月、別の欧州の国に出稼ぎに行くため、いったんロシアの首都モスクワに渡った。

 だが、仲介を依頼した業者から「大雪で別の国には渡航できなくなった。ロシア軍に加われば、月に19万5千ルーブル(約31万円)もらえる」と言われた。

 軍兵士としての経験はなかったが、手持ちの資金に余裕はなく、参加する以外に選択肢はなかった。

 わずかな射撃訓練などを終えた後、昨年末に30人程度のネパール人と少数のロシア人でなる部隊の一員として前線に送り込まれた。場所は、ロシア側が一方的に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州だった。

 ウクライナ側によるドローンや銃による攻撃が続き、破壊された家屋も多かった。除隊を望んだがロシア人司令官に無視された。一度は逃走したが途中で捕まり、前線に戻された。

 共に参加した2人の友人は銃撃戦で死亡。自身も手足に銃撃を受けて負傷した。業者に頼んで治療中の病院から逃走し、1月に母国に避難した。

 結局、渡航費や帰国のための費用として、複数の業者に200万円以上支払ったという。手足にはいまも銃弾の痕が残る。「ロシア側から報酬はもらえていない。でも、こうして生きて戻って家族と再会できただけでも幸運だった」】


契約すら守らない、部下からも金を強奪するロシア軍上官。世界中から兵隊をかき集めているナチスロシア。


《インド外務省、国民のロシア軍参加を確認 除隊に向け協議中

【AFP=時事】インド外務省は23日、複数の自国民がウクライナ侵攻でロシア軍の「支援任務」を行っていることを認め、除隊に向けてロシア側と協議していると明らかにした。

 英字紙ザ・ヒンドゥーは21日、ロシアとウクライナの戦闘の最前線沿いの町々でインド人18人前後が身動きが取れなくなっていると報じた。うち少なくとも3人は、ロシア側に立って戦うのを「強要」されたという。

 インド外務省は、戦闘任務に就いたかどうかは認めなかったが「何人かがロシア軍の支援任務に就いたことは把握している」と説明。

「彼らの早期除隊に向けて、在ロシアインド大使館はロシアの関係当局と協議を重ねている」とした上で、国民に対し、ウクライナ紛争に参加しないよう呼び掛けた。

 ザ・ヒンドゥーによれば、問題となっているインド人はアラブ首長国連邦ドバイを拠点とする人材あっせん業者に高賃金とロシアのパスポート(旅券)を提供するとだまされ、モスクワ到着後、ロシア軍によって武器・弾薬を取り扱う訓練を受け、1月に前線に送られていた。

 同紙は、複数のインド国民がウクライナ側に志願兵として加わった例は報じられているが、ロシア側への参加が疑われる例は知り得る限り今回が初めてだとしている。》

なんと、インドからも肉弾をかきあつめ、騙して最前線送り。クズロシアが。殺人と破壊と犯罪に猛り狂う獣、それがナチスロシア。


【ウクライナ軍ドローンがロシア軍の武器庫に突入、戦車や対空砲に自爆攻撃

 ウクライナ軍のドローンが数百億ウォン(約数十億円)相当のロシアの戦車や対空砲などを破壊する様子が動画で公開された。最前線近くの武器庫の中にひそかに進入し、目標物を発見するとそのまま自爆しているようだ。

 英メディア「ザ・テレグラフ」など外信が21日(現地時間)に報じたところによると、親ウクライナのテレグラムチャンネル「ワイルドホーネット」は最近、2分ほどの動画を公開し「武器庫全体が完全に燃えた」と説明。さらに、今回のドローン攻撃によってロシアのT-72 戦車2台、S-60対空砲2門、BMP-3歩兵戦闘車1台、オフロードトラック2台が破壊されたと伝えた。

 この動画は、ウクライナ東部ドネツク州のスタロムリニフカ村にある武器庫をウクライナ軍のドローン数台が撮影したものだとみられる。ウクライナ軍のドローンは武器庫の正面入り口を見つけると、スピードを落として慎重に中に進入する。さらに、内部をゆっくりと回り、ロシア軍の主力装甲車BMPTを発見すると同時に素早く突進し、自爆する。

 動画の続きには、武器庫全体が火に包まれる様子が映っている。しかしドローンはロシア軍の兵器を一つ残らず破壊すると決めたかのように、再び中に進入し、まだ破壊されていない戦車などに突っ込んでいく。遠くから武器庫の方を撮影していたカメラには、黒い煙が噴き上がって巨大な柱になる様子も映っていた。

 これについて、米国外交政策研究所所属のロブ・リー先任研究員は「ロシア軍が武器庫の入り口に安いネットでも設置しておけば、このような損失は防げただろう」として「このように多くの装備を最前線近くに無防備に置いておくというのは、ロシア軍がそれだけ油断しているという意味だ」と分析した。

 ロシア国防省は今月18日、ウクライナ東部の激戦地ドネツク州のアウディーイウカを完全に掌握したと宣言。その上で「掌握した領土の面積は計31.75平方キロメートルで、ウクライナ軍は1500人以上の兵力を失った」と主張した。これを巡り、ロシアのウラジミル・プーチン大統領も「重要な勝利」と述べた。

 ただし、2022年2月の開戦直後から激しい戦闘を繰り広げてきたこの地域を占領するまでに2年を要し、その過程で自軍の兵士数万人が死亡していることから、ロシア軍の戦い方が非効率的だと評する声もある。ウクライナ国防省の情報部門トップ、キリーロ・ブダノフ情報総局長も米ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「それが偉大で強力なロシアの軍隊の成功なのか」と疑問を投げかけた。

 その上で「ロシアで専門的に訓練を受けた軍隊は侵攻1年目にほとんどが瓦解し、砲弾の使用も生産力に比べて過剰だった。昨年は数百台の戦車が投入されたが、その相当数が旧式のモデルで、新式の戦車は174台にすぎなかった」として「これらの点を総合すると、ロシアが今年ドネツクとルハンシク全体を掌握するという主要目標を達成するのは容易ではないだろう」との見方を示した。

ムン・ジヨン記者】


ロシアとの砲弾比、実に1対7とも言われ、劣勢を強いられるウクライナ軍だが、決して諦めてはいない。アウディーイウカからの撤退も概ね上手くいった。あとは支援さえあれば。

 

【ロンドン・トラファルガー広場をウクライナ国旗が埋め尽くす 英政府は追加支援策発表
ロシアによるウクライナ侵攻から2年を迎えた24日、イギリス・ロンドンではウクライナに連帯を示す集会が行われました。

記者
「ロンドンのトラファルガー広場をウクライナの青と黄色の国旗が埋め尽くしています。集まった人々がウクライナ国歌を歌っています」

ロシアによる全面侵攻から2年となったこの日、ロンドン中心部にウクライナへの連帯を示す人々が数多く集まり、ロシアの軍事侵攻に抗議の声を上げました。

イギリスでは、これまでにウクライナからの避難民を20万人以上受け入れていて、集会では「戦争が終わり次第、国に帰りたい」と話す若い避難民の声も聞かれました。

ウクライナからの避難民
「(2年前のきょう)母に起こされ『戦争に備えなさい』と言われました。私は21世紀の現代にそんなことありえないと思っていた。いつかウクライナに帰って国の再建に携わりたいです」

こうした中、イギリス国防省は24日、ウクライナに対し新たに2億4500万ポンド、日本円にしておよそ470億円の軍事支援を行うと発表。資金はウクライナで不足している砲弾の備蓄に充てられるということです。 】