【ウクライナに勝利を】９か国の米大使達が、連邦議会に連盟で書簡

交代要員もなしに、アウディーイウカを守りづつけているウクライナ軍守備部隊だが、そろそろ限界が近い。アメリカで機密指定解除された、ウクライナ侵略により死傷した、昨年12月時点でのロシスト兵士数は、ウクライナの発表とあまり大差ない32万人程。破壊されたり、ウクライナ軍に奪取された戦車や戦闘車両の数も、オープンソース分析機関のORIX発表と大差ない。つまり、ロシスト軍は間違いない大損害を喰らっているが、次から次へと肉弾を送り込んでいる。本来ならロシスト軍団を遥かに楽に撃破できていたのに、それが出来なくなっている理由は、間違いなくトランプの手下でロシストシンパの共和党議員達である。

《法案成立求め、「異例」の書簡　ウクライナ支援停滞で危機感―駐日米大使ら

時事通信社

【ワシントン時事】米政府高官は６日、記者団に対し、日本やオーストラリア、中国などに駐在する米大使９人が、ウクライナ支援の追加予算などを盛り込んだ法案の即時成立を求める連名の書簡を議会に送ったと明らかにした。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、議会で対立する問題に関し、大使らが連名で立場を表明するのは「異例だ」と指摘。書簡は「歴史上、極めて重要なこの時期に各国政府は米国の行動を注視している」と強調しており、超党派での早期可決を促しているという。】

自国の利益より、自分たちの議席が最優先なのは日本と同じということ。NATOからも離脱し、韓国、日本、台湾からも撤退しかねないトランプ主義者達。

【ロシア軍重装備に1日で最悪級の損失　ウクライナ、逆境に屈せずドローンで猛反撃

David Axe

ロシアがウクライナで戦争を拡大してからの705日間に、ロシア軍は戦車や歩兵戦闘車、榴弾砲、その他の重火器を1日平均19（撃破か遺棄、もしくは鹵獲された数の合計）失ってきた。

2月3日、ロシア軍はこれらの装備を少なくとも54失った。ほかに16を損傷している。ロシアにとってこの戦争で最悪の日の1つになった。

公開情報を基にロシア軍とウクライナ軍双方の兵器の損害を毎日集計し、リスト化して公表しているアナリストのアンドルー・パーペチュアは2月4日「1日に確認した損害数としてはこれまでで最多だった」と述べている。

ウクライナ側の損失は少ない。撃破、遺棄、もしくは鹵獲された乗り物（車両のほかボートなども含む）の数は9にとどまり、損傷した数も21だった。

ロシア側はと言えば、戦車16両、歩兵戦闘車・装甲兵員輸送車を29両も失っている。ウクライナ側の損害は主にトラックや民間車両が占めており、これらは軍が補給用に使用していたものとみられる。戦闘車両の損失は戦車2両（T-64の撃破と遺棄が各1両）、装甲兵員輸送車1両（遺棄）となっている。

パーペチュアが4日に数え上げた損害は必ずしも2月3日に出たものとは限らないが、彼は毎日集計しているので、実際の損害発生日の代用として役立つ。

すぐに思い浮かぶ疑問は、これほどの損失率はロシアにとって耐えうるものなのかというものだ。答えもすぐに出る。ノーだ。新しい装甲兵員輸送車の生産は依然として遅れているため、ロシア兵は主に、長期保管中の倉庫から引っ張り出された冷戦時代の古い車両に乗っている。

これらの予備には限りがある。X（旧ツイッター）で「high_marsed」（@HighMarsed）と名乗るアナリストは昨年12月、衛星画像の分析から、ロシアは戦争拡大前に4811両あったBMP歩兵戦闘車のうち、1081両を再就役させたと報告している。しかし、残り3730両のうち少なくとも765両は「修復不可能なほど壊れているのが明らか」とのことだ。

オランダのOSINT（オープンソース・インテリジェンス）分析サイト、オリックス（Oryx）によれば、ロシア軍は2022〜23年にBMPを月に約80両失っていた。この損失率が2024年も続き、BMPの新規生産ペースが月30〜40両にとどまっているとすれば、ロシアは2年後かそこら、つまり2026年初めには歩兵戦闘車が枯渇する。

ロシア側にとっての問題はいうまでもなく、今年に入り車両をますます多く、かつてない早さで失っていることだ。パーペチュアの集計によれば、ロシア軍の3日の損失にはBMP13両、BTR装甲兵員輸送車2両も含まれる。

これはロシアのBMP損失率が月400両に迫ることを意味する。2022〜23年の5倍だ。このペースの損失が続けば、ロシアの歩兵戦闘車の予備は2年ももたないだろう。

2年どころか、半年で枯渇する可能性がある。ロシア軍の装備では、補充可能なペース以上での損失の拡大は戦車や装甲兵員輸送車でも明らかだ。

米議会のロシア寄りの共和党議員が昨年秋にウクライナへの支援を断ち、権威主義的な体制のハンガリーが欧州の対ウクライナ支援を執拗に阻み、ロシアのほうが人口も経済規模も大きいにもかかわらず、ウクライナ軍はあらゆる逆境に屈せず持ちこたえている。それどころか、ウクライナ軍は塹壕からドローンを出撃させ、消耗戦に勝利しつつあるのだ。

自由なウクライナの友人にとってさらに良い知らせは、ロシア軍の突撃部隊を撃滅し続けているウクライナ側は、失っている土地もごくわずかにとどまるということだ。現在、最大の激戦地となっているウクライナ東部ドネツク州アウジーイウカ方面では、ロシア軍はこの戦争で最大級の犠牲を出しながら、南で100m程度、北で1.2kmほどしか前進できていない。

ロシア軍はたった数百メートル前進するために、ウクライナ軍参謀本部によれば1日で装甲車両などを54両、兵士を800人あまり失った。理性的で道義をわきまえた指揮官なら、これほど得るものが失うものに見合わないことはしない。

（forbes.com 原文）】

ウクライナのドローン攻撃が怖いからだろうが、滑走路に直接、ペイントで戦闘機の絵を描いてる、謎に満ちたロシスト軍の頭(笑)。

【ウクライナ向けF-16増加で「虎の穴」本格始動へ EU連携の養成学校で “真っ先に” 訓練している国とは？

布留川 司（ルポライター・カメラマン）

ウクライナ向けのF-16機数が増加へ

　オランダ国防省は2024年2月5日、F-16「ファイティングファルコン」戦闘機6機をウクライナに提供すると発表しました。

　この6機は従来、アメリカの民間アグレッサー（訓練における敵役）企業ドラケン・インターナショナルに対して売却する予定だったものですが、その協議を中止しウクライナへ回すというもの。同国に対し、すでにオランダは18機のF-16を提供する準備を進めていたため、これによって合計で24機が提供されることになります。

　F-16はウクライナが強く提供を求めていた兵器で、旧式のロシア製軍用機を運用しているウクライナ空軍にとっては、現在の戦況を大きく変える可能性がある存在として期待されています。

オランダ空軍のF-16戦闘機。今回の決定で保有機のすべてを外国支援に回すことになり、今後は最新鋭のF-35ステルス戦闘機に更新を進めていく（画像：オランダ国防省）。

　ただ、高性能な戦闘機の機体だけ渡されても、それを有効な兵器として戦場で活用できるとは限りません。オランダを始めとした欧州各国は、今回の機体提供のニュースよりも以前からウクライナへF-16を提供しようと、さまざまな支援を進めていました。そのひとつが、2023年11月にルーマニアで開設された、欧州F-16訓練センター（European F-16 Training Center、以下EFTC）です。

　EFTCはルーマニア南部にある同国空軍の第86空軍基地に設置されましたが、その役割は文字通り、ヨーロッパ諸国の空軍パイロットに対しF-16「ファイティングファルコン」戦闘機の操縦訓練を行うための施設です。どこの国の軍隊でも、軍用機の操縦訓練を行う部隊や施設を国費で設けることは珍しくはありません。ただし、EFTCの場合は事情が少し異なります。

　開設場所こそルーマニアの空軍基地ですが、EFTCの運営にはヨーロッパを中心とする13か国が関与しており、訓練の対象もルーマニア空軍だけでなく、将来的にはNATO（北大西洋条約機構）諸国、さらにはウクライナ空軍のパイロットまで含まれます。

　ここで使われるF-16はオランダ空軍が提供した機体で、最終的には18機の機体が訓練機として用いられる予定です。加えて、運用や訓練について担当するのもルーマニア空軍ではなく、アメリカのロッキード・マーチン社を主契約者とした民間企業グループが担当します。

　なお、請負企業の中にはオランダ軍とF-16の売買交渉を行っていたドラケン・インターナショナル社まで含まれており、今回の売却中止とEFTCの業務参加はなんらかの因果関係があるのかもしれません。

　このような欧州各国と民間企業が絡んだF-16支援の輪は、どのように始まっていったのでしょうか。

ウクライナ支援用のF-16版「オーシャンズ11」とは？

　EFTCが作られるきっかけとなったのは、2023年7月にリトアニアの首都ビリニュスで開催されたNATO首脳会議で、そこで結成された国際的な連合体が起源となっています。その結成の目的は、2022年からロシアによる侵攻を受けているウクライナに対する支援の一環として、同空軍のパイロットとその支援要員にF-16戦闘機の訓練をするというものでした。

　しかし、それまでロシア製戦闘機しか運用したことのないウクライナ空軍にとって、英語表記で設計思想も異なるアメリカ製戦闘機を扱うのは簡単なことではありません。ゆえに、たとえ機体が供与されても、現在のパイロットや整備員ではその能力を完全に引き出してロシアとの戦いで活用することは難しく、しっかりとした欧米基準の追加訓練が不可欠だという判断に至ったのです。

　ウクライナへの軍事支援で、最初にパイロットの訓練に名乗りを上げたのはイギリスです。しかし、同国はF-16の運用経験がなく、戦闘機パイロットとしての基礎的な訓練しか行えませんでした。そこで、F-16を運用しているオランダと訓練に関する構想が進められ、最終的にNATO首脳会議でデンマーク、ベルギー、カナダ、ルクセンブルク、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スウェーデンがこれに参加することが決定。この連合についてウクライナの国防大臣は、11か国という参加国の数をアメリカの有名映画にかけて「オーシャンズ11」と呼んだそうです。

　その後、翌月にはギリシャとアメリカも参加しており、その参加国数は13にまで増えています。

NATO諸国にもメリット大 F-16で実現した国際的な安全保障

　EFTCはこのF-16連合の資金提供によって設立されました。また、ルーマニアは基地とインフラを、オランダが自国のF-16をそれぞれ提供し、契約に則ってロッキード・マーチン社とその下請け企業が人員の派遣と訓練を実施していきます。

　なお、ルーマニアはEFTCの設立にあたって「自国のパイロットの訓練を優先させる」という条件を付けています。そのため、この計画はルーマニア自身にも大きなメリットがあるといえるでしょう。

　ルーマニア軍はウクライナと同様、長年に渡ってロシア製兵器に依存してきましたが、それに見切りをつけ、その更新用として中古のF-16戦闘機の導入を進めています。しかし、当初は予算不足などの理由から、自国だけでの導入・訓練を進めることに問題を含んでいました。そのようなルーマニアにとってEFTCはNATOのサポートを受けられるため、自国空軍にもメリットのある「渡りに船」といったプロジェクトだったようです。

　現在、EFTCではルーマニア空軍の元MiG-21パイロットに対する訓練が行われており、2024年の早い時期にウクライナ空軍のパイロットによる訓練も始まるとされています。

　このような多国間で連携した枠組みが作れた要因のひとつに、F-16戦闘機という存在があったことも注目すべきでしょう。

　F-16は総生産数が約5000機にもなるベストセラー戦闘機ですが、それゆえに運用国も多く、このような機体提供を含めた多国間での支援を行うことが可能でした。同じ装備を運用することで他国間の軍隊同士で相互運用性（インターオペラビリティ）を高めることは知られていますが、その効果は部隊や作戦といった現場レベルだけでなく、今回のEFTCのような外交を巻き込んだ集団安全保障の分野にも影響があるようです。】

アメリカ共和党議員達のせいで、このままいくと戦線が持たないだろうウクライナ軍。ドローンで食い止められるといいが、アメリカの支援がないと無理だろう。

ウクライナに勝利を。ウクライナ軍に栄光あれ。ウクライナに自由と正義と真の平和を。