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【大阪ゴミ万博(笑)】恥知らずの日本維新の馬場伸幸代表
恥知らずの馬場。馬場の主張を例えるなら(橋下もだが)、目の前に今にも餓死しそうな子供がいるのに、馬場を始めとする維新の連中は、自分たちだけで豪華な食事をたべながら、その自分たちの姿をみて、その料理の美味しさを想像して、夢と希望を持って生きて欲しい(笑)と言ってるも同然。ちなみに、馬場や橋下みたいな詐欺師の虚言に騙されるより、きっちりとデータサイエンスを直視したほうが遥かにマシ。ゴミ万博はゴミ箱に。
【 「万博成功すれば北陸に夢や希望が」維新・馬場代表の主張に大ブーイング…「赤字なら党に責任」発言も支持されず
1月16日、日本維新の会の馬場伸幸代表は、日本外国特派員協会で記者会見し、2025年大阪・関西万博の運営で赤字が生じた場合、誘致してきた維新に「政治的な責任はある」と述べ、「責任の取り方は維新のメンバーで協議して決めたい」とした。
万博の会場運営費は当初の809億円から1.4倍となる1160億円に上振れする見込み。主に入場券収入でまかなうため、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れが指摘されている。
馬場氏は、仮に赤字が出た際は「国と大阪府市、経済界が費用負担するルールが決まっているので、3者で話し合ってもらわなければならない」とも指摘した。
「万博運営費で赤字が出た場合、自見英子万博担当相は『政府として赤字を補填することは考えていない』、吉村大阪府知事は『万博は国の事業で、国が（赤字分を）負担しないなか、府市が負担するわけがない』、関西経済連合会の松本正義会長は、毎日新聞のインタビューで『経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい』と述べており、いまだ誰が負担するかは決まっていません」（政治担当記者）
そんななかで、馬場氏が維新に「政治的な責任はある」と述べたことは一歩踏み込んだ発言といえる。だが、SNSでは批判的な声が殺到した。
《赤字になった時点で損害は市民に押し付けられるのだから手遅れ》
《維新の政治的責任なんか一銭にもならない。今すぐ万博中止しろ》
《ふざけんな これから第一優先で復興にも費用投入すべき時に赤字ならって？ 赤字になりそうなら中止で》
最大震度7を観測した能登半島地震の発生を受け、万博の費用を震災復興にあてるべきという声も多くあがっている。こうした意見に対し、馬場氏は「北陸と大阪は歴史・地理的に絆が深い。大阪・関西が発展することが北陸の活性化につながる」としたうえで、「万博成功で北陸の人々に夢や希望を感じてもらい、ふるさとに戻ったときに生かしてもらうツールになると確信している。万博成功が震災復興や経済活性化につながることを信じて歩みを進めていきたい」と述べた。
1月5日には、日本国際博覧会協会（万博協会）の副会長を務める経済同友会の新浪剛史代表幹事が「この状況を考えれば、被災者の対応が何より優先されるべきだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
「しかし、大阪府の吉村知事は『二者択一の関係ではない。万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない』、万博協会の会長をつとめる経団連の十倉雅和会長も『両方ともやるべきだ。（万博開催により震災復興が）劣後するとは思わない』と発言。自見英子万博相も中止や延期の可能性を否定しています」（同）
馬場氏が「万博の成功が震災復興につながる」と発言したことにも、SNSで大ブーイングが寄せられている。
《なんで、万博の成功が復興支援につながるのかわからない。工事業者の取り合いになるだけでも足を引っ張り、工賃の上昇になるだろうと容易に想像ができる》
《来年開催の万博バッチ着けて、今の被災地をこう言い回るのかな？「みなさん、来年開催の“万博成功が復興につながります（維新・馬場）”」って》
「万博成功が震災復興につながる」という馬場氏の主張は被災地で通用するのだろうか。】
＞ふるさとに戻ったときに生かしてもらうツールになる
意味不明。根拠やデータは一切なし。大阪ゴミ万博と被災地支援の両立はパレート最適にならない。
何故なら、日本の労働者不足や資材高騰は深刻であり、ただでさえ供給不足であり、加えて当然のことながら、国家のリソースも有限なのだから。ロシアファシストシンパ橋下が、経済効果数兆円！！などと常日頃からほざいているが、本物の経済効果とはこういうことを言う。
【「経済産業省の調査では、国内物販のうち電子商取引（ＥＣ）の占める割合は２０２２年で９％と、欧米と比べて５ポイントほど低く、国内市場は成長の余地がまだまだたくさんあります。お客さまが求める配送スピードにまだお応えできていない面もあり、改善に努めます」
―アマゾンが取り扱う中小企業の商品が増えています。
「２０２２年は約１４万の販売事業者がアマゾンジャパンを通じて数億の商品を販売しました。その事業者の多くは中小企業です。中小企業はより良い商品を作ろうと開発に力を入れていますが、販路拡大や自力でＥＣに乗り出す経営資源は限られています。アマゾンにはフルフィルメント・バイ・アマゾン（ＦＢＡ）という仕組みがあり、企業が商品を物流拠点に納品すれば、アマゾンが受注から梱包、発送、返品対応まで代行するサービスです。中小企業がこの仕組みを使うと、限られた経営資源を商品開発に集中でき、魅力的な新商品を生み出せれば好循環につながります」
―中小企業はどのように販路を拡大できますか。
「アマゾンはグローバルに事業展開しているため、販売網は国内だけでなく、世界中にあります。中小企業がアマゾンの仕組みを使えば、米国や欧州でも簡単に商品を販売できます。言語の問題を気にすることなく、全世界の販路にアクセスできるようになるのです。国境をまたぐ電子商取引は『越境ＥＣ』と呼ばれており、これを使えば無限のお客さまに出会うことが可能になります」
―海外に販路を拡大した中小企業の具体的な成功事例はありますか。
「例えば、干しシイタケを販売する宮崎県の杉本商店は、海外に販路を広げたことで売り上げが２０１６年と比べて約５０倍になりました。２０２２年には国内の中小企業など約４千社がアマゾンを通じて約５５００万点の商品を海外に販売し、取扱商品数は前年比で約３０％増えました。世界的な健康志向の高まりを背景に、地域特産のシイタケやこうじが好評でした。日本各地の特産品は海外でもとても有望です」】
＞海外に販路を広げたことで売り上げが２０１６年と比べて約５０倍になりました。２０２２年には国内の中小企業など約４千社がアマゾンを通じて約５５００万点の商品を海外に販売し、取扱商品数は前年比で約３０％増えました
大阪ゴミ万博と違い、Amazonは公的資金に頼ってない上、きっちりと成果をだしている。パレート最適はほぼ実現できているが、大阪ゴミ万博の見せ物には、どんな成果が出せるの？。書面で具体的数字を明確にして、達成できなかったら責任を明示しろよ。卑怯者の税金横領犯共。