【新しい資本主義(笑)】シルバー民主主義の際限のない支出増

イタリア。度を超した親への寄生に、裁判所がノー。

【７５歳母親、同居する４０代の息子２人の追い出しで勝訴　伊裁判

（ＣＮＮ） イタリア北部パビア市の地方裁判所はこのほど、自宅に同居する４０代の息子２人の立ち退きを求めて提訴していた７５歳の母親の言い分を支持する判決を下した。

ＣＮＮの取材に応じた裁判所書記官が明らかにした。母親は訴状などの中で、生活費も入れず、家事でも助けず、アパートに居座り続ける４０歳と４２歳の息子２人を「寄生虫」とも罵倒していた。２人は職に就いていた。

母親は引退した身で、息子の父親とは別れていた。自らの年金は自宅の維持管理費や食費にほとんど消えていたという。

裁判官は判決で、２人を大きな赤ちゃんと同一視しながら、今年１２月１８日まで母親宅から去るよう命じた。「成人になった子どもが、両親のみが保有する家屋に、両親の意志に反して、無条件の権利でとどまり続けることを許す法律はない」とも断じた。

地元紙によると、息子側は弁護士を雇って母親の立ち退き命令に抵抗。「イタリアの両親は必要とする限り、息子の世話をすることを法律で義務づけられている」とも主張したという。

この中で裁判官は、親が担う扶養義務に関する法律の存在は認めながら、息子２人が４０歳を超えていることを踏まえれば、もはやこの法律の適用は正当化され得ないと指摘。「子どもは、合理的とは言えない限度を超えた扶養義務を両親に期待することはできない」とも諭した。

息子側の弁護士は地元メディアに、上訴の有無は決めていないと述べた。

イタリアでは過去にも、母親への依存心が大きすぎる成人男性をめぐる裁判沙汰があった。

欧州連合（ＥＵ）統計局の２０２２年のデータによると、親元を離れるイタリア人の平均年齢は３０歳となっている。ＥＵ圏内で最も高かったのはクロアチアの３３．４際。逆にフィンランド、スウェーデンやデンマークの北欧諸国では平均で２１歳だった。】

＞生活費も入れず、家事でも助けず、アパートに居座り続ける４０歳と４２歳の息子２人

まさに寄生虫。金も入れず家事も手伝わずひたすら親に負担させるとか、何を考えて生きていたのか。にしても、“もはやこの法律の適用は正当化され得ない”という指摘は素晴らしいですね。どこかの自称美しい国(笑)では、前例踏襲、不起訴連発、求刑から更に量刑を１割引き以上が横行してますが、先進国面して恥ずかしくはないですか？。シルバー民主主義政権、増税メガネ岸田自民党は、歳出拡大にあわせつつ、同時に、いくらでも金の使い道を増やすために増税をやるので、金がいくらあっても足りないのは当たり前。日本のシルバー民主主義(笑)、非効率な福祉国家行政の無能さ放漫財政の酷さは、看過できるレベルを遥かに超えている。

必要なことには全く金を使わない増税メガネ岸田自民党の酷さは、災害対策にも表れている。控え目にいってひとでなし。

【日本は本当に大丈夫か…大災害の避難場所が「体育館」であることが「深刻すぎる理由」

現代新書編集部

いま日本はどんな国なのか、私たちはどんな時代を生きているのか。

日本という国や日本人の謎や難題に迫る新書『日本の死角』が７刷とヒット中、普段本を読まない人も「意外と知らなかった日本の論点・視点」を知るべく、読みはじめている。

日本と海外の避難環境の違い

自然災害時の避難場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かべる方も多いだろう。

しかし、それを当たり前と思ってはいけない。

海外の災害避難所と比べれば、日本の問題点が浮き彫りになる。

〈日本と同じ地震国のイタリアでは、国の官庁である「市民保護局」が避難所の設営や生活支援を主導してきた。

2009年4月のイタリア中部ラクイラ地震では、約6万3000人が家を失った。この大被害に向けてイタリア政府は、初動48時間以内に6人用のテント約3000張（1万8000人分）を完備し、最終的には同テント約6000張（3万6000人分）を行きわたらせた。

ただし、実際にテントに避難したのは約2万8000人である。それよりも多い約3万4000人に割り当てられた避難所はホテルであった。もちろん宿泊費は公費で支払われる。仮設の避難所や体育館よりも、ホテルで避難生活をする人が多いのである。〉（『日本の死角』より）

しかも、テントといってもキャンプ用のような簡易なものではなく、「約10畳」の広さで電化されてエアコン付きであるというから驚きだ。

「難民キャンプより劣悪」という声も

そんな日本の体育館の避難には、いくつもの問題がある。

「1人あたりの面積が狭い」「大人数のため常に騒音や混雑感があり落ち着かない」「1人用のベッドや布団がない、または不足している」「エアコンや入浴施設がない」……挙げたらキリがないが、それは避難者に直接の被害となって現れる。

〈2016年4月の熊本地震では、地震の後で体調を崩すなどして死亡に至った「災害関連死」のうち45%にあたる95人が避難所生活や車中泊を経験していたという（NHK調べ・2018年5月1日現在）。劣悪な避難所生活が、避難者の生命と健康を削っているのである。

体育館の床の上だけでなく、学校の廊下で寝起きをした例もある。1人あたりの面積が1畳ほどしかない避難所もあり、「難民キャンプより劣悪」という声も出た。〉（『日本の死角』より）

じつは国際赤十字などが策定した最低基準では、「世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保する」「1人あたり最低3.5平方メートル以上の広さで、覆いのある空間を確保する」「最適な快適温度、換気と保護を提供する」「トイレは20人に一つ以上。男女別で使えること」などが定められている。

台風の避難でも体育館が利用されるかもしれない。避難所の運営や援助の方法に欠けているという現実を直視する機会としたい。】

アメリカのように低福祉中負担ですらなく、すでに低福祉高負担国家な自称先進国(笑)日本。