【イスラエル対ハマス他】“銃声が鳴ったら買え。終戦ラッパが鳴ったら売れ“という格言

ガザ地区を完全包囲し、インフラを遮断し、空前の規模の予備役を招集し、次々に戦力を南部に送り、地上戦待ったなしのイスラエル軍。

当然だが、イスラエルの通貨、債権、株は軒並み下落。一方で、エネルギー、軍需関連、サイバーセキュリティー関連株は軒並み上昇。日経もダウも上昇中。だが、アメリカ経済の先行きは不透明。堅調すぎる労働市場にたいする再利上げ、全米自動車労働者組合のストライキ、住宅市場、学生ローン、原油価格の高騰と、様々な不確実要素があり、さきが全く読めない。分散、定額、長期投資の三原則は堅持。

【イスラエルとハマスの戦闘、430億ドルのファンド資産の行方に暗雲

Ishika Mookerjee、Filipe Pacheco

（ブルームバーグ）： イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で戦闘が続く中、イスラエルに関連する数百億ドル規模のファンド資産に注目が集まっている。資産運用会社はイスラエルで事業を展開する企業への影響を見極めている。

　ブルームバーグが調査するパッシブおよびアクティブ運用のイスラエル関連ファンドは、同国の株式と債券を合計430億ドル（約６兆4000億円）強保有する。この額は、イスラエルの証券がエクスポージャーの70％以上を占めるファンドのみを対象に算出した。

　米国に上場するｉシェアーズＭＳＣＩイスラエルＥＴＦ、アーク・イスラエル・イノベーティブ・テクノロジーＥＴＦ、バンエック・イスラエルＥＴＦはいずれも９日の取引で大幅安。ｉシェアーズは７％余り下げて１日の下げとしては2020年３月以来の大きさを記録。アークとバンエックも５％前後下落した。

　パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスの奇襲を受けて、株式だけでなくイスラエルの通貨、債券は全て下落。中東では安定しているとみられることが多かったイスラエル資産だが、今年は司法の独立を弱める政府の取り組みや、それに伴う大規模なデモですでに売りを浴びていた。戦争がエスカレートするとの懸念も広がっている。

　ＡＭＰの投資戦略責任者兼チーフエコノミストのシェーン・オリバー氏は「最終的には戦争がいつまで続くかによるだろうが、しばらくの間はイスラエル資産に多少のリスクプレミアムを投資家は要求するだろう」と述べ、「これが新たな激しいテロ活動につながるのか、またイランが関与する可能性があるのかどうかが焦点になる」と指摘した。

　ブルームバーグがまとめたデータによれば、米市場に上場するイスラエル籍の企業は、インターネットセキュリティーのチェックポイント・ソフトウエア・テクノロジーズなどのテクノロジー数社を含め100社以上に上る。

　ティモシー・プラン・イスラエル・コモン・バリューズ・ファンドを共同で運用するジョン・グアリー氏は「ファンドのリスクとエクスポージャーを積極的に見直しているところで、必要に応じて適切な変更を行う」と説明。「このような時期に株価が大きく動いた場合、ファンドにチャンスが訪れる可能性がある」と続けた。「資金の引き揚げに関する問い合わせはごくわずか」だとも語った。

原題：Israel-Hamas War Casts Shadow Over $43 Billion in Fund Assets　（抜粋）】

イスラエルがイラン攻撃にまでふみきれば、一気に景気後退は加速するだろうし、ロシアファシストがハマスを支援していた場合、イスラエルはロシアと手を切るかも。いずれにしても、増税メガネ自民党には一切期待などせず、あれはロシアファシスト並みの敵だと認識すべき売国政党。