【税金が美味しい国(笑)】政党地方政府他、税金を横領し放題の自称美しい国日本(笑)

上は自民党から地方政府まで、不正会計だと騒がれているColaboなんて可愛く見えるレベルの、税金にたいする横領や集りが凄まじい国。

二階個人ですら、わかっているだけで37億もの金の使途が一切不明かつ非公開(笑)。そして、日本全国こんな感じの金銭感覚な自称美しい国日本(笑)。

【レトルト食品ダンボール一箱に約４万円支払い…コロナ配食を巡る豊中市の呆れた金銭感覚に市民が激怒

FRIDAYデジタル

実際に配食されたレトルト食品。市は１箱約４万円もの税金をかけていた

大阪府豊中市で、前代未聞の訴訟が提起された。新型コロナウイルス療養時の配食サービスの内容が、実費とあまりにかけ離れているとして、豊中市に対して市民が住民訴訟を起こしたのだ。

原告は豊中市に住む岩永良さん（48）。普段フードデリバリーの仕事を行う岩永さんは、昨年７月に新型コロナウイルスに感染。その時に配食された内容に違和感を持ち、市に対し情報開示請求を行った。

開示された資料では、配送料込みでも１万円を切るであろう商品に対して、市が随意契約（入札を行わず特定の業者を選定して行う契約）している業者に３万９０００円の代金を支払っていることが明らかになった。

「このレトルトご飯に、丼もののレトルト食材で実質１８７０円です」

ＦＲＩＤＡＹデジタルの取材に、岩永さんはそう嘆息する。

「私が問題視しているのは２点。１点目は、普通に購入すれば250円程度の商品に１８７０円も支払ったらダメでしょう、ということ。当然そのお金は税金ですが、市は『契約上問題ない』の一点張り。随意契約している業者１社には５億円が支払われていますが、このうち３億５０００万円は払いすぎだと考えられます。もう１点は、市が業者と随意契約にした理由です。公開された書類で市は随意契約を多用していますが、その理由がわからない。豊中市のあまりにずさんな金銭感覚を多くの人に知ってほしいと思い、ＳＮＳなどで発信を続けてきました」

岩永さんは昨年７月以降、市への問い合わせを続けてきたが、納得できる回答は得られなかった。そこで今年３月、市を相手取り、「随意契約を行う３社に対して、市が差額分の返還請求を目的とした民事訴訟を行うことなどを求める」訴訟を開始したのだ。

岩永さんによれば、開示された資料からは複数の不可解な点が見られるという。

「商品内容だけではなく、配送に伴うガソリン代金も１日20㎞で３２００円と高額になっています。さらに、財務会計処理も昨年の２～３月に２億円支出しているにもかかわらず、４月からの半年間が２０００万円というのはいくらなんでも少なすぎる。去年３月末に保健所の担当職員が、部長を除き全入れ替えになっているのも解せません。当初はより多くの額を支払っていましたが、そこから金額を下げたことからも業者に対して談合があったのではないか、と勘ぐってしまいます。より深く状況を把握するために住民監査請求を出しましたが、棄却された。そういったずさんな“お役所仕事”が、随所に見て取れる点にも憤りを感じています」

市議会でも、この件が議題に上がることはあった。昨年９月の議会でこの問題について質問した神原宏一郎豊中市議（44）は、「保健所の逼迫状況を知るだけに平常時と同じ基準での判断は困難」と前置きしたうえで、こう話す。

「当時の保健所の状況を考えると随意契約は妥当と判断できる部分もあります。一方で、商品内容と料金の乖離については、現場からすると余裕が一切なかったということかも知れませんが、コスト面に対する意識が欠けていたことは否めないと思います。行政訴訟の提起があったということで、改めて司法判断に注視していきたいです」

では、市としてはどう捉えているのか。豊中市保健予防課に、随意契約の経緯や配食内容について質問書を送ったところ、以下のような回答があった。

「配食サービス開始時には入札を実施しましたが、応札した事業者は１社のみであり、その後の契約更新時においても契約中の１社以外に受託可能と回答いただける事業者がなかったことから随意契約を締結したものです」

また、配送料金などの内容については「係争の可能性が高いため金額の妥当性については明言できない」としたうえで、こう答えた。

「配食サービスは本市の関係職員による協議のうえ実施しています。今後、裁判所から訴状が届けば、内容を精査したうえで、市として真摯に対応してまいります」

市の対応を受け、岩永さんは強い怒りを滲ませる。

「いくら非常時とはいえ、250円程度のものを１８７０円で５億円分も税金で購入するというのは民間の感覚ではありえない。あからさまな書類上の不正に対して、監査請求や住民訴訟などを踏まえずとも指摘を受け入れ、せめて人的ミスとして返金請求をしてほしかった。それに対して『問題ありません』と平気な顔で言える職員の神経も、私にはまったく理解できないですね」

五輪汚職や東京都の女性支援事業の会計処理騒動など、公金事業に対して厳しい目線が向けられる昨今。豊中市に対して起こされた今回の訴訟も、司法の判断に注目が集まりそうだ。

住民訴訟を起こした岩永さん。フードデリバリーで働いているため、配送費などの異常さに違和感を覚えたという】

パーキンソンの第二法則。「支出の額は収入の額を満たすまで膨張する」

基本、政府や行政に権力を持たせてはいけない。特に、徴税部門の権限などは必要最小限にしないと、際限なく民間の金にたかる。財政が足りないのではなく、強奪した税金収入の額にあわせて使い道を増やしてから、支出額を考える連中なのだから。福祉国家は死に至る道。地獄への道が善意で舗装されている。それがパターナリズム。