【自力救済】国家が自分たちの不作為を正当化するための極論

＞極端な話、私人の実力行使を認めてしまうと武力や暴力などで相手を制圧することが可能になるため、法治国家である日本では基本的に自力救済を認めていません。

“極論”を述べていいなら、今まさに自分や目の前で人が殺されようとしているときにも、相手を殺傷する抵抗や反撃は厳禁となり、まず裁判所に、殺人や危害行為禁止命令を貰う手続きをしなければならないことになる(笑)。もちろん、幸いにも現実はそんな馬鹿な話にはなっていないが、極論とはこういうことである(笑)。たかだか自分の土地、財産権を侵害する相手を、自分で排除するにも裁判所なんて、手間も金も労力もかかる手段を利用しろとか、まさに国家の怠慢、立法の不作為に他ならない。元警察官らしく、思考回路が国家の犬そのもの。

【私有地の「無断駐車」を勝手に対処するのはダメ？ 「自力救済」すると逆に訴えられる可能も！ 無理なく対応するには

元警察官はる

自分の駐車場など、私有地での無断駐車は非常に迷惑な行為です。対処法に困ったことがある人もなかにはいるかもしれません。では、このような無断駐車しているクルマを自力で移動させた場合、犯罪に該当してしまうのでしょうか。

え？ ここ自分の土地だけど…無断駐車にはどのように対応すべき？

　自分の私有地や駐車場に見知らぬクルマが無断で駐車しているというトラブルが多々見受けられます。

　しかし、自力でそのクルマを対処することは「自力救済」となり、現在の法律では禁止されています。

　では、このように無断で駐車しているクルマに対して、どのように対処するのが最善の手段なのでしょうか。

　公道での無断駐車であれば、道路交通法第44条などにより、警察が取り締まる事が可能です。

　では、自分が管理している土地や契約している駐車場などに、見知らぬクルマが無断で駐車している場合はどうなのでしょうか。

　無断駐車をされると自分のクルマを駐車できなかったり、お店の駐車場であれば来店した客が駐車できず、その分損害を被るということもあるでしょう。

　では、無断駐車に対してはどのような措置をとれば良いのでしょうか。

　大前提として、土地の管理者が無断駐車のクルマをレッカー移動して処分する、タイヤロックを取り付けて動かせないようにするといった措置をとることは控えましょう。

　なぜならば「自力救済の禁止」という原則により、とった措置が違法になってしまうことがあるためです。

「自力救済の禁止」とは、自分の権利を実現するためには裁判所などの公的な手続きを経なければならないというもので、法律上では明記されていないものの、過去の最高裁などで言及されています。

　極端な話、私人の実力行使を認めてしまうと武力や暴力などで相手を制圧することが可能になるため、法治国家である日本では基本的に自力救済を認めていません。

　つまり、無断駐車のクルマに対してもレッカー移動や動かせないような措置をとるといった実力行使ではなく、公的な手続きで対処する必要があります。

　無断駐車をされた側としてはとても納得できない原則といえますが、仮にレッカー移動でクルマに傷がつけば修理代を支払わなければいけなかったり、クルマを使用できない状態にしたことで相手が被った損害を負担しなければいけなくなるケースもあるため、安易に自力救済をしないことが大切といえるでしょう。

結局…無断駐車されたらどのような対応をするのか？ また事前対策はある？

　まず無断駐車をされた際にとるべき措置としては、無断駐車のクルマに「この場所は駐車禁止です」、「すみやかに移動させてください」といった警告の張り紙をすることがあげられます。

　張り紙をする際には、粘着性の高いテープで貼り付けるとクルマに傷がつくおそれがあるため、ワイパーに挟むなどクルマへの影響が低い方法をとることが重要です。

　また、クルマのナンバーや色、車種などを記録したうえで警察に通報することを検討するのも方法として挙げられます。

　私有地は公道ではないため、警察が強制的にレッカー移動や駐車違反で取り締まることはできないものの、場合によってはクルマの所有者に連絡をとってもらえたり、クルマが盗難車などで事件性がある場合には警察で対応できるケースもあります。

　さらにクルマが普通自動車であれば、自分でクルマの所有者を調べられる可能性があります。

　長期間土地に駐車されている放置車両の場合、最寄りの運輸支局や自動車検査登録事務所において「登録事項等証明書交付請求」という手続きをおこなってクルマの所有者や使用者を確認できます。

　その手続きの際には請求する理由や請求者の住所・氏名などを記載する請求書のほか、放置車両が駐車されている場所の見取り図、放置車両の写真などが必要になるため、クルマの詳しい情報を記録しておく必要があります。

　軽自動車の場合には、軽自動車検査協会で照会の手続きをおこないます。

　いずれの場合も、事前に必要書類や申請にかかる費用などを確認しておくと良いでしょう。

　その後クルマの所有者が判明すれば、内容証明郵便を送付してクルマの撤去や損害賠償の請求が可能です。

　とはいえ、これらの手続きにも多くの時間や費用がかかってしまいます。

　無断駐車に対応する手間をなくすためには、駐車場内に警告看板やコーン、防犯カメラを設置するなど無断駐車を未然に防ぐ対策が必要といえるでしょう。

　自分の土地に無断駐車をされた際、レッカー移動やタイヤロックなどの強制的措置をとると、逆に相手方から損害賠償を請求されてしまう可能性があります。

　無断駐車を見つけた場合は感情的にならず、その時々で取り得る措置を講じることが肝要です。】

＞無断駐車のクルマに「この場所は駐車禁止です」、「すみやかに移動させてください」といった警告の張り紙をすることがあげられます

キ○ガイにそんな張り紙は無意味。

＞さらにクルマが普通自動車であれば、自分でクルマの所有者を調べられる可能性があります。

何も悪くない側が、なぜそんな手間隙かけなければならないのか？。この国の自力救済禁止の司法解釈の範囲と程度は、そもそも正義に反しているとは考えないのか？。お次は、到底許せない、国家の不作為の典型例。国家により、自衛の武器所持を禁止されたため殺された挙げ句、賠償金支払いすらされていない事実を無視する日本政府、立法、司法。

【「加害者の『一生かかって償う』は守られていない」少年事件の賠償金支払い進まず　遺族が訴え

少年犯罪事件の遺族らがきょう、法務省などを訪れ、損害賠償の判決が出た後も賠償金の支払いが進まず、加害者からの謝罪も受けていない現状を訴えました。

少年犯罪被害当事者の会　武るり子代表

「必ず加害者が言います。『一生かかって償います』と言います。その裁判所での言葉は守られていないんですね」

「少年犯罪被害当事者の会」武るり子代表らは法務省などを訪れ、国が賠償金を立て替え、加害者から回収する制度の創設などを求める要望書を提出しました。

被害者や遺族が自ら当事者に行った賠償金の支払い状況ついてのアンケート調査によりますと、回答があった16家族のうち半数は加害者側に損害賠償を命じる判決が出ても2割以下しか支払われていなかったということです。

「逆恨みが怖い」、「相手の住所が分からない」という理由などで泣き寝入りするケースも多いということです。

また加害者からの謝罪については、アンケートに回答した遺族の半数が「ない」と回答。「謝罪があった」とした遺族の大半も、「誠意が感じられたとは言えない」と回答したということです。

法務省は矯正教育に被害者の視点を取り入れ、犯罪の被害者や遺族の声を受刑者に伝える制度を年内に始める方針ですが、武るり子代表は、「法律ができても運用でばらつきが出てくる。新しい制度ができたら検証し、公開してほしい」と話しました。 】

自称先進国(笑)。やはりガーシー(笑)は国会議員に相応しい(笑)。そして今話題の、不起訴率七割超えの日本の検察組織。理由も明かさず答えようともしない。

【強制性交の疑いで逮捕　41歳男性不起訴　東京地検

日テレNEWS

強制性交の疑いで逮捕された男性が不起訴処分となりました。

今年1月、東京・足立区のアパートで住人の20代の女性に性的暴行を加えたとして、先月、警視庁に逮捕された41歳の男性について、東京地検は27日、不起訴処分としました。

東京地検は、不起訴の理由を明らかにしていません。】

お次はかなり胸糞悪い話。知能９歳で善悪の区別もなく、責任能力もない人間を、なぜ社会に放っているのか？

【「障害があれば何をやっても許されるのか」娘を殺害された母の悲痛と、5年越しの判決

「５年間、裁判での『嘘』に苦しんだ」

「障害があれば何をやっても許されるのか」

娘を奪われた母親とその親族は、２度目となる松山地裁の法廷で、やり切れない思いを訴えた。

地裁での審理を経て控訴審、更に上告、そして棄却。事件の発生から既に５年が経ち、長引く裁判に翻ろうされていた。判決で認定された事実を元に、事件と裁判を振り返る。

今から5年前、2018年２月に事件は起きた。

13日、愛媛県今治市の会社敷地内から、運送会社に勤めていた、当時30歳の女性の遺体が見つかった。乱暴された痕跡が残る体には、首を手で絞められた跡、さらに被害者が着用していたタイツが首に巻き付けられていた。

翌日、同僚の男が殺人容疑で逮捕された。

西原崇被告、当時34歳。犯行当日の夜、西原被告と被害者の女性は2人きりで仕事をしていた。被害者とは10日前に知り合ったばかりだったが、西原被告は一方的に好意を寄せていた。

職場での様子を知る関係者は、西原被告が被害者の女性と2人きりで仕事することに「異様に興奮していた」と振り返る。

◇◇「犯行当時の精神年齢は９歳」無罪主張

同年3月7日、松山地検は殺人と強制わいせつ致死の罪で西原被告を起訴。10月16日に松山地裁で始まった裁判員裁判の初公判で、西原被告は起訴内容を否認した。

弁護側は、殺意を否定した上で、「西原被告には軽度の知的障害があり、犯行当時の精神年齢は９歳程度だった」「ストレスなどで行動をコントロールできず、犯行当時の記憶も失っていた」「精神障害の影響で心身喪失状態だった」として、無罪を主張。

仕事上での作業の進め方をめぐり女性に怒りを覚えた末の、無自覚な犯行だったと述べた。

一方の検察側は、犯行現場に止められていたトラックのドライブレコーダーからSDカードを抜き取るなど、西原被告が証拠隠滅を図っていたことなどを挙げ、知的障害の程度は軽く、刑事責任能力はあると述べ、無期懲役を求刑した。

（中略）

◇◇事件から５年目の判決

３月10日に開かれた判決公判。

松山地裁の高杉昌希裁判長は、起訴内容を全面的に認め、被告に求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。

最初の裁判で懲役19年の判決が言い渡されてから、およそ４年半が経過していた。

判決の中で高杉裁判長は、一連の犯行について「強い殺意に基づいた、被害者の尊厳を踏みにじる極めて悪質で残忍な行為」「ドライブレコーダーの消去など罪証隠滅行為は卑劣」と非難した。

判決の理由が読み上げられる。

「被害者は30歳という若さで突如生涯を閉じることを余儀なくされた」

「新居を構え、ゆくゆくは子どもを授かり夫とともに温かい家庭を築くことを思い描いていたのに、被告の手によってその未来を奪われた」

「わいせつな行為により尊厳は大きく踏みにじられた」

◇◇そして控訴

３月27日、弁護士などによると、西原被告は無期懲役の判決を不服として、本人の意思で、24日付けで控訴した。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/396687?page=1

最初の判決から五年近くも裁判に拘束され苦しみ、更にこれこらも、最高裁の判決が出るまで苦しむことになる遺族だが、自称美しい国(笑)の自民党政府からは、なんの補償もメンタルケアもない。自力救済禁止？。俺なら、こんな理不尽なだけのルールになんて従わない。正義を実現できない法治国家に意味など一切ない。なんの役にもたたない国連よりも、侵略されたウクライナを守っているのは、ウクライナ人の不屈の精神と、不正な侵害を排除し、自らを守ろうとするウクライナの動機と行為に共感し同調した、国際社会からの正当な軍事援助という力に他ならない。弱者を保護せず、侵害を除去せず、悪人に対し正当な報いや罰も与えない法治国家に価値などない。