【ウクライナに栄光あれ】ウクライナに、ロシアファシスト共と妥協しろと言う人達

毎度のことだが、ロシアファシストシンパ共の言う“交渉”とやらは、例外なく、実現性、実用性が全くのゼロ。

【キッシンジャー氏、ロシア侵攻で交渉呼びかけ　ウクライナは却下

[１８日 ロイター] - 米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官は雑誌スペクテイターに寄稿し、再び壊滅的な世界大戦が起こるリスクを減らすため、ロシアとウクライナの交渉による和平を呼びかけた。

１２月１８日、米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官（写真）は雑誌スペクテイターに寄稿し、再び壊滅的な世界大戦が起こるリスクを減らすため、ロシアとウクライナの交渉による和平を呼びかけた。だが、ウクライナ政府はこの提案を「侵略者への譲歩」にあたるとして退け、領土を譲り渡すことを含む取引はあり得ないと表明した。

冷戦時代に対ソ連緊張緩和政策の立役者となったキッシンジャー氏（９９）は、プーチン氏が大統領に就任して以来、複数回会談している。

ロシアは、ウクライナに南部と東部地域のロシアによる併合を認めるよう求める一方、ウクライナは、ロシアが２０１４年に併合したクリミアを含む自国の領土から、全ての兵を退去させるべきと主張している。

キッシンジャー氏は寄稿文で「既に達成された戦略的変化を土台に、交渉による平和の実現に向けた新しい構造に統合する時期が近づいている」と指摘。「和平プロセスは、ウクライナを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に結びつけるべきである。中立という選択肢は、もはや意味をなさない」とした。

キッシンジャー氏は５月、ロシアが２月の侵攻前の前線に撤退し、クリミアを「交渉」対象とする停戦案を提案したという。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問はテレグラムで「キッシンジャー氏が求めていても、口に出すのを恐れている処方箋は単純だ。東欧の他の国々に対する不侵略を保証するために、ウクライナの一部を犠牲にすることで侵略者をなだめるというものだ」と指摘。

「悪魔との合意、つまりウクライナの領土を犠牲にした悪い平和は、プーチン氏の勝利となり、世界中の独裁者の成功の秘訣となる」と警告した。】

＞キッシンジャー氏は５月、ロシアが２月の侵攻前の前線に撤退し、クリミアを「交渉」対象とする停戦案を提案した

【ウクライナへの軍事支援、ロシアに「左右されず」　米国防総省

（ＣＮＮ） 米国防総省のライダー報道官は１８日までに、バイデン政権によるウクライナへの軍事支援の内容についてロシアが口をはさみ、指図などするようなコメントを受け入れることはないとの考えを示した。

在ワシントンのロシア大使館が先に、米国が最新型の長距離用地対空ミサイル「パトリオット」をウクライナへ提供する可能性が浮上したことに関連し「予期せぬ結果を招き、国際的な安全保障環境を損ねる」との声明発表を受けた発言ともなっている。

ＣＮＮは、ウクライナへのパトリオット引き渡しに関する最終的な調整が進んでいると最初に報じていた。

ライダー報道官は記者会見で「隣国を不法かつ挑発もない中で侵略という残忍な手段で襲い、罪のない民間人を殺し民間インフラを破壊している国の当局者が、市民の命を守るべく防御システムを挑発的と評したのは皮肉であり非常に意味深い」とあてこすった。

その上で、ロシアは望むならウクライナでの戦闘をいつでも縮小し得るだろうが、「彼らは明確にリスクを伴う行動の強化を選んだ」と断じた。】

どこからか手に入れた資材を使い、Tー72の近代化改修をしているロシアファシスト軍。執念深く、諦めが極めて悪い下等生物達であり、クリミアを交渉材料にするなど無意味。また侵略してくるのが目にみえている。売国奴にしてファシストのプーチン一味にたいしては、戦う以外の選択肢がない。だから、心あるロシア人は、ウクライナのために戦っている。

【ウクライナ軍に志願し戦うロシア人たち、「最後までずっと」

ウクライナ・ドリーナ（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領の強権統治への反発やキリスト教徒としての大義の順守などの動機に駆られてウクライナで母国の兵士と戦うことを選んだロシア人たちがいる。

身元を隠すため「シーザー」のコールサインを名乗るロシア人によると、ウクライナ軍に転じ戦闘に加わったロシア人は数百人で、数千人規模には達していないと明かした。具体的に約２００人としたが、ＣＮＮはこの数字を確認できていない。

シーザーは今月初旬、攻防の焦点となっていた東部ドネツク州バフムートの防衛戦に加わっていた。「侵攻が始まった初日から自らの心、真のロシア人や真のキリスト教徒としての心の声に従いウクライナ国民を守るために赴かなければならないと決めていた」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は今年９月、戦局の好転を狙いバフムート掌握のため全戦力を投入したとしながらも、「我々は強烈な抵抗を示した」と誇った。ウクライナ軍の兵力の大半が泥まみれの塹壕（ざんごう）にひそみ、激戦を制したと振り返った。

ウクライナ軍に志願したのは今夏だった。その気持ちを固めるまでには数カ月かかったとも認めた。家族などはウクライナ内の安全な場所へ移していた。

ロシア軍の兵士は本当のロシア人ではないとも言い切った。「同胞の人々を殺したことは認める」としながらも、「彼らは犯罪人になった。強奪、殺害や破壊のために異国の地に来た。民間人、子どもや女性を殺した」と続け、「この状況に立ち向かわなければいけなかった」との思いを吐露した。

ウクライナの戦場では少なくとも１５回、ロシア兵へ銃弾を浴びせた。これら殺害行為に悔いはないともし、正義の戦いをしており、軍務やキリスト教徒としての務めを果たしているとの自負を見せた。「ウクライナが自由になれば自らの剣を今度はロシアの専制政治からの解放に使うだろう」との決意も述べた。

侵攻に反発しウクライナ軍に合流したロシア人の動機は様々だが、占領からの解放後に明るみに出たウクライナ住民の虐殺の目撃がきっかけとなった人物もいた。

コールサイン「サイレント」と名乗るロシア人は２月初め、親族を訪れるためウクライナに来た。滞在を続けていた際に、ミサイルが襲来し砲撃音が鳴り響く戦争が始まった。ロシア軍が一時占領した首都キーウ近郊のブチャやイルピンなどでは民間人らへの虐殺行為が始まっていた。

ロシア軍のキーウ近郊からの退却を受け、地元住民を助けるため虐殺が起きた現地に行き、遺体や民間人処刑など残虐行為の傷跡を目にした。この直後、最後までウクライナにとどまり、軍に入隊することを決めた。

ロシアは戦争犯罪や民間人への攻撃を否定したが、ウクライナ内の多くの場所で広範な証拠が収集された。

ロシアにいる親友は最近、部分的な動員令で強制的に徴集された。２人はウクライナの戦場で敵味方にわかれて対峙（たいじ）する恐ろしい事態もあり得ることを話し合ったことがあるという。

親友もロシアを離れて、ウクライナで共にロシア軍と戦うことを望んでいた。出国の手助けも試みていたが、動員令でかなわなくなっていた。

サイレントの家族は、多くのロシア人やウクライナ人と同様、両国に出自を持つ。妻と子ども２人はウクライナで共に住んでいるが、ほかの親族はロシアで暮らしている。

これら親族はプーチン大統領の歪曲（わいきょく）した政治宣伝にさらされながらも、実際にはロシアがウクライナに侵略した事実を理解しているとした。

ウクライナ軍側に加わったことには怒らず、「無事でいて」との言葉もかけてもらったという。「彼らは一度決めたら最後まで守る私の性格を知っている」と述べた。

身元がばれるのを恐れて大型帽子で顔を隠して取材に応じたロシア人もいた。ロシアに残した妻子に迫害が及ぶのを避けるためだった。「顔を見せたら、家族が心配になる。彼らを守ってくれる人間がいないためだ」と話した。

ウクライナ側に立って戦うロシア人が戦場などで捕まれば、ウクライナ軍兵士より過酷な結末を迎える恐れもある。先月にはロシアの傭兵（ようへい）組織「ワグネル」を捨て、ウクライナ側に脱走した兵士がロシアへ帰国後、ハンマーで惨殺される事件があった。

ワグネルの創設者は自らの戦闘員が殺したことを直接は認めなかったが、この処刑を称賛。国民などを裏切った罰とも切り捨てていた。】

＞ウクライナが自由になれば自らの剣を今度はロシアの専制政治からの解放に使うだろう

本当の愛国者とは、彼らのような人達のこと。

【ロシア攻撃型ドローンを開けてみると…使われていたのは「メイド・イン・ジャパン」の部品

ロシア軍がウクライナ攻撃に使った無人機（ドローン）のカメラ・リチウムイオン電池・モーターなどに日本製の民間家電製品の部品が使用されていたことが確認されたと、朝日新聞が１８日、報じた。

報道によると、ウクライナ軍は撃墜に成功したものの爆発しなかったドローンと関連部品の情報を先月末に朝日新聞に公開した。ウクライナ側が公開したドローンは形状だけ見るとイラン製攻撃型ドローン「モハジェル６」と自爆型ドローン「シャヘド１３１」、「シャヘド１３６」など３機だった。ウクライナ軍はこのドローンがイランで製作されたとみており、ロシア軍がウクライナの攻撃に使ったと説明した。

◇日本民間家電製品の部品、軍用ドローンに使用される

朝日新聞は「粘着テープでつなぎ合わせたような跡に、木製プロペラ」「ウクライナの電力施設や住宅を何度も破壊し、市民を殺傷した兵器にしては、あまりに簡素すぎるようにも見えた」とし「機体から取り外された部品が並べられており、記者が見たカメラにはバーコードが貼られ、その下部に『ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ』と記されていた」などと伝えた。

カメラの他にもドローンに使われた日本製の部品には家電製品用リチウムイオン電池、電気の流れを開閉する汎用（はんよう）リレー（継電器）や集積回路などがあった。継電器は冷蔵庫や洗濯機など家電や産業機器向けとして幅広く使用されており軍事用品ではない。ほとんどが日本電子機器メーカーや大手半導体メーカーで製造されたものだ。該当のドローンからは回転と停止によって機器を制御するサーボモーターも出てきたが、これも日本製だった。

◇イラン、コンピュータ・ゲーム機の部品までドローンに使用

朝日新聞がウクライナ軍を通じて確認した内容をみると、「モハジェル６」にはカメラをはじめサーボモーター、集積回路、リチウムイオン電池などが、「シャヘド１３６」には日本製リチウムイオン電池とノイズフィルターが使用されていた。

ウクライナ当局が分析した「モハジェル６」ドローンの部品は１１７種類、２００個以上だった。このうち米国製が全体の約６５％、日本製は約１１％で米国・欧州・日本・カナダの製品だけで全体の約８６％を占めた。これは米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先月にイラン製ドローンの西側・日本メーカーの部品比率が７５％だと報じていたものより若干上回る。またＷＳＪは「モハジェル６」の部品のうち、日本製は３分の１と伝えていたが、朝日は１０分の１程度だと伝えた。朝日がドローンに大量に使われている電池を部品１個として計算するためズレが生じている可能性がある。

日本では輸出製品が軍用として使用されないように規制をかけているが、家電のような日常用品に使用される部品の輸出までは統制できずにいる。ノイズフィルターなどはコンピュータやゲーム機のような日常用品によく使われている。

だが、イラン制裁によって日本民間企業がイランとの取り引きを行う場合はほとんどない。朝日は「『シャヘド１３６』『モハジェル６』の分析資料に掲載されていた日本メーカーは計７社だ」としながら、どのメーカーもイランに直接輸出した事実はないと明らかにしていると伝えた。

◇「イラン、密輸でドローン開発続ける」

これについて、日本製の電子部品が第三国を経てイランに入り、ドローンとして製造された後にロシアに渡った可能性が提起されている。東京大学の鈴木一人教授は「中国や中東の国などの第三国を経由してイランに入った可能性が高い」と話す。例えば、東アジアで作られた製品を一旦アラブ首長国連邦連邦（ＵＡＥ）ドバイに輸出してドバイからイランに輸出する形だ。

在テヘランの外交関係者は朝日の取材に対して「イランは色々な密輸ルートを確保し、様々な物品を入手しているのは間違いない」とし「そうでなければ、新型ロケットやドローンの開発を続けられる現状を説明できない」と話した。】

悩ましい問題。軍需品と民生品の垣根など無いに等しくなって、もはや数十年だし。

ウクライナに栄光あれ。ウクライナに自由と勝利と平和を。