地方創生で地方を食い物にしてほしくないですね。まちづくり専門家の木下斉(ひとし)さんが常々おっしゃっています。その木下さんも内閣官房地域活性化伝道師となっています。ここが微妙なところで、木下さんも政府内の有識者の一員にはなっています。
政府内でもそのような発言をしているのでしょうか。他にも少数派ではありますが、同じような発言をされる専門家もいます。「地方創生を食い物にする自己承認欲求コンサルたち」と、中村智彦(神戸国際大学経済学部教授)も発言されています。
この記事は「2017/6/20」となっています。7年ほど前ですから、その当時からすでに警鐘は鳴らされていました。もちろん成功例もありますが、何もしないよりは、とにかく何かに取り組んでいくという前向きな姿勢は悪くはありません。
しかし、都会からやってきたダメコンサルタントに引っかき回され、お金も持っていかれ、残ったのは使い勝手の悪い建物と壊れてしまった人間関係というケースも多いようです。これはコンサルタントに限らず、すべての関係者にいえることです。
しかし、ダメコンサルタントを多額の資金を投じて雇っている地方自治体や地域振興団体も多いのです。そうしたダメコンサルを雇わないために、自治体職員や地方議会議員、関係団体職員など雇う側の注意点を少し調べてみました。
地方でなにかプロジェクトをやって、少し知名度が上がると、コンサルタントだの、コーディネーターだの、ファシリテーターだの、モデレーターだの、アドバイザーだの・・・・そういう人たちの巧妙な売り込みが始まるようです。
中には「取材」などという口実でやってこようとします。実は、そのほとんどが「営業」にしか過ぎません。この「取材」と言うのは曲者で、今まであまり注目もされなかった自治体などは、「取材」の電話が入ったりすると、喜んでしまうのです。
しかし、実際には、マスコミでもない限り、「取材」などという言葉は使いません。ちゃんとしたコンサルタントであれば、ある程度のプロジェクトが進行しているのを見れば、すでにそこには同業者か、それに近い存在がいることも察します。
なので、こうしたアプローチはしてきません。ところが、ダメコンサルの人たちは、「アドバイスする人がいないようだから、私が指導してあげよう…」とやってくるのです。ダメコンサルのダメコンサルたる第一歩のようです。(似たような例は経験)
しかし現在はそこまであからさまな売り込みも少ないと思いますが、雇う側も勉強しなくてはなりません。いまどきどんなコンサルでも、ネットで検索すればある程度はわかります。あるセミナーなどでは、検索で出た内容が9割のときもありました。
それでも質疑応答があればまだ良いですが、そういうときに限って質問時間は少ないのです。これでは何のための学習かわかりません。しかしこの繰り返しでずっとやってきたのです。結果(人口増加)が出ないのも当然と思います。
地元の野菜は食べて欲しいですが、ダメコンサルに貴重な税金は食べさせられません。人間はチェックがゆるいとすぐに甘えます。結果を出せばそのコンサルにも実績となるのです。そこをわかって欲しいですね。ではまた明日