2011東北地方太平洋沖地震から明けて6日目を迎える。
昨晩には、富士山南麓を震源に震度6強の地震が発生して、その後震度4、3を含む余震が今のところ7回起きている。
今日は久しぶりで書きたい事が、いや、書かなければいけない事が山ほどある。
まず、静岡方面の地震だが、1707年に東海・南海地震がリンクして発生した。
今後必ず起きるであろう東海地震は愛知・三重にまたがる東南海、三重・和歌山・四国地方にまたがる南海地震と発生がリンクしていて、今まで単独で起きた記録はない。
その1707年の東海・南海地震の49日後に前夜から始まった激しい地震を伴い富士山が山腹から噴火した。（いわゆる宝永噴火）
江戸で5cm、横浜で10cmの積灰で数ヶ月に渡り大気中を灰が舞い続けたらしい。
地震と噴火の因果関係だが、水分を多分に含んだ泥を容器で放置しておけば次第に砂は分散していくが、容器を揺すればだんだんと砂は真ん中に集まり凝縮されていき、その上に液状化で水が分離され浮いてくる。
要するに、マグマは地震により凝縮されていき一ヶ所へ集約され噴火しやすくなるということだ。
宝永噴火の際は東海地震から48日目に顕著な異変が表れて翌日に噴火したが、今の富士山はいつ噴火してもおかしくない状況で間違いない。
さて、地震から3日経過した週明けに東電は計画停電に踏み切り、電車が間引きされたり運休したり、それにより工場や会社や学校、興行の類いなど様々な休業が起きて国民生活は経済的にも打撃を被っている。
スーパーでは食品や生活雑貨の欠品が相次ぎ、ガソリン不足から物流が異常を来して今後物品に余裕が出てきても量販店や小売りへ万遍無い補充ができるかは疑問だ。
特にコメは減反で需給に上積みギャップがないため、余分に買い占める風潮が起きたら秋まで在庫は保たないし、津波被害で田畑は塩害を受け数年は耕作不能の場所が出たり、地震で耕作不能な農地が多く出るであろうから今秋の収穫分まで不足し、来年秋まではコメは輸入で補填せざるを得ない。
これが、このまま我が国不利の条件下での安易なTPP参加へつながるのも疑問だ。
今の状態でこの経済的な打撃が、地震や噴火などで新たな拡大展開へ向った場合の損失は計り知れない。
原子力発電所での深刻な事態だが、要点だけ書きたい。
地震で炉や建屋に被害はなかった。津波被害で建屋海側にある非常用発電設備や給油施設は壊滅的被害を受け、停止した後の冷却制御不能に陥り定期検査中だった4号機を含めた計4機を喪失廃炉してしまい、周辺住民の避難や放射線汚染や外部被曝を引き起こした。
結論は、原子炉は制御しながら緊急停止することが危険なことは言うまでもないのだから異常がない限りは減力運転をしながら運転を続ければよい。
そうすれば、発電所での停電による制御不能という皮肉な事態は避けられた。
被害のない第二発電所は本来ならば、電力不足な今すぐにでも運転再開を選択すべきなのだが、内閣の政治判断や決断力のベクトルは批判やリスクだけを恐れてそちらには向かないようだ。
東海地震がやがて起きたとき、浜岡原発は異常がない限りは急に停めた方が不具合が多くなる。
最後に政局を予測すると、早晩、菅内閣は災害復興名目での1～2％の消費税増税を含む補正予算案を成立させる条件で自公と大連立し、本予算と関連法案成立かつなぎ法案成立を機に総辞職して救国内閣を組閣するだろう。
首班は菅か谷垣で、どちらかが副総理格で入閣する。
ケインジアンアプローチしかないのだが、安易な増税や不要不急のばらまきをやめて適宜な予算付けをするのがやるべき事だ。
この内閣はパフォーマンスによる発電所視察を優先させたため、初動作業を半日も停止させて東電の電力インフラを建築費ベースで2兆円分（廃炉や代替発電施設建設には倍額以上が必要になる）壊滅させて、周辺住民や作業者を多数被曝させたことを最後に書いておこう。
