来年、2018年は、改正派遣法による3年しばりの抵触日がやって来るのだが、その前に、2013年4月に実施された改正労働契約法による、いわゆる「5年ルール」と呼ばれるものがやって来る。
それは、2013年4月を起点として有期雇用契約が5年経過した人には、無期雇用に転換可能な権利が付与される、と言ったものだ。
この「5年ルール」が初めて適用されるのが2018年4月だと言う事で、ここに来て、大きな問題として取り上げられている。
このルールによって、安定的に働けると期待する労働者がいる一方、企業側が対象となる社員の全員を無期雇用に移せる訳がないという事も容易に考えられ、物議を醸している。
具体的にどんな問題が起きるのか?については、
まずは、2018年4月を目前にして、契約を更新されない労働者が大量に出る可能性があると言う事だ。
さらに、5年ごとに契約を切る企業が増加する可能性があり、結果的に一ヶ所で働き続けられない労働者が増加するという事も、大いに考えられる。
既に、雇用契約時に、更新上限は5年とする、と書かれた契約書にサインを求められる人も出ているという。
安定して長く働ける事を目的に新設された制度だったはずが、目的とは裏腹にたくさんの解雇者を発生させる事になるのではないか?と言われている。
毎度の事ながら、企業の現場を知らない官僚が、机上で考えた仕事なんだろう、と想像がつくが、本当に呆れて物が言えない。
じっくりと現場でキャリアを積んだ人間なら、到底こんな考えには至らないであろう。
役に立たなくていいが、せめて、はたらく人や、企業の足を引っ張る仕事はしないで頂きたい。
弊社にも該当する社員がおり、ぼちぼち派遣先企業担当者との間で、お互いの方針など、話し合いの場が持たれるようになってきた。
今から、社員ともよく話しをて、方針を決めて行きたい。