ペット法塾の会員さんからメールをいただきました。
東京近郊の方はお時間があれば是非参加をお願いします。
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緊急！6/19（火）動物愛護法改正に向けて 院内集会のご案内 拡散のお願い
極めて、短い時間しかない状況で、突然のお知らせと、時間場所共に不完全なものですが、最後に近い立法のための活動に、可能な方は是非御出席をされたくお願い申し上げます。
（要旨はＴＨＥペット法塾ホームぺージhttp://thepetlaw.web.fc2.com/
で、今後の内容や詳細は、「動物法ニュース」「消費者法ニュース」で、学者、業界、学会、議員などからも原稿や情報を提供致します。）
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「動物の命」と「人と動物の共生」
～動物の命と福祉を求めて・実験動物～
（内容は確定ではありませんので、出席者等、変更になる可能性があります。ご了承ください。）
〔開催趣旨〕
ＴＨＥペット法塾代表・ 弁護士 植田勝博
動物愛護法は「動物の命」を核とし、「人と動物の共生」を基本原則として、何人もみだりに動物を傷つけたり、殺したりすることを犯罪として禁じています。
現在の日本の動物をめぐる状況は、動物を物や商品として生産、販売をし、利用し、要らなくなればゴミとして行政が引き取るなどして、殺処分、焼却をしています。
私達は、多くの国民の意見を背景として次の法律改正が必要であると訴えて来ました。
動物愛護法３５条の行政の引取義務、及び、それに続く殺処分は、動物をゴミとして殺す行政であり、これは動物愛護法の基本に反するとして、同法３５条の行政の引取義務の原則撤廃（制限）を求めてきました。
また、実験動物、産業動物などは、行政の殺処分以上ともいうおびただしい数とされながら、事実上動物愛護法の枠外に置かれており、その実態さえ闇の中にあり、苦痛の中で生かされて殺されている状況にあります。これは動物愛護法の基本原則に反するものであり、動物の保護・福祉を基本として、実験動物の動物取扱業の規制を求めてきました。
この度、平成２４年５月３１日の民主党動物愛護対策ワーキングチームで、予定されていた実験動物の改正は、動物愛護法の改正項目から一切除かれ、実験動物は、動物愛護法とは別の法律で規定することも含めて今後の問題とされました。しかし、これは、動物愛護法の基本原則に踏みにじるものといわざるを得ません。
動物愛護法は、実験動物などの区分けの規定はなく、区分けするべき合理的根拠もなく、痛みと感情を有する動物の命において差異はなく、実験動物も命ある動物として動物愛護法の適用と保護がなされると解されてきました。動物愛護法の「動物の命」と「人と動物の共生」の基本理念は、人類の普遍的原理であり、同規定を置く動物愛護法は、動物法の基本法と理解をされてきました。
しかるに、実験動物を、動物愛護法から除き別の法律で規定をすることを含めて今後の方針とされたことは、実験動物を、「動物の命」と「人と動物の共生」の普遍的な基本原則の外に置くことに他ならず、実験動物が、「動物の命」において差異はなく、およそ動物の命への尊厳、畏敬、いたわりが必要なことは、人倫であり、動物愛護法の基本理念であるところ、そのような動物基本法に明らかに反するものと言うべきです。
私達は、今回の動物愛護法の改正おいて、「動物の命」と「人と動物の共生」を基本原則として、行政に対して「殺す行政」から「生かす行政」へ、業者に対して「物・商品」から「命ある動物」として扱うべきことを、行政、社会、国民については「迷惑や被害を受ける動物の排除」から「動物の命と人と動物の共生」をすべき義務、責任を負うものとすべき、大きな法律改正を求めてきました。それは、動物との共生なくして、私達、人間が生存し、豊かに生活が送れるとは考えられないからです。
上記の動物愛護法改正のために、実験動物を含めて、「動物の命」と「人と動物の共生」を目的とする、約３０万人近くの署名や、数万件に及ぶパブコメにおいて、迷惑な動物を殺すことによって問題を解決し、人が利用する動物を、あたかも物として利用して痛みを与え続けて、利用が終われば殺して廃棄するという、行政、業者、社会の状況は、動物愛護法の普遍的な基本原則や人倫からも許されないとの、国民の多くの人達の意見をふまえて、その改正を求めてきたものです。
私達は、この大詰めの状況において、上記の国民の声を踏まえた、動物愛護法の基本原則に基づいた動物愛護法の改正を実現するために、本意見交流会を開催するものです。